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農林水産省

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食料・農業・農村政策審議会畜産部会 平成28年度第1回部会 議事録

1.日時及び場所

平成28年12月7日(水曜日)
三番町共用会議所2階大会議室

2.議事

(1) 開会

(2) あいさつ

(3) 委員紹介

(4) 資料説明

(5) 意見交換

(6) 閉会

3.概要

開会

   谷村畜産企画課長
それでは定刻を過ぎましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会平成28年度第1回畜産部会の開催をお願いしたいと存じます。
築道委員、若干遅れております。45分頃にこちらにご到着予定と伺っておりますので、開会させていただきたいと思います。
委員の皆様方におかれましては、ご多忙のところご出席いただきまして誠にありがとうございます。私は当部会の事務局を承っております畜産企画課長の谷村でございます。本日はよろしくお願いいたします。
開会に先立ちまして、畜産部長の大野より一言ご挨拶申し上げます。

 

あいさつ

   大野畜産部長
皆様、こんにちは。畜産部長の大野でございます。平成28年度第1回畜産部会の開催に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
まず、師走に入りまして何かとお忙しい中を、多数の委員の方々に本部会にご出席を賜り、誠にありがとうございます。また、委員の方々におかれましては、平素より私ども畜産行政の推進に当たりまして、多大なご支援、ご協力を賜っておりますことを、この場をお借りして厚く御礼申し上げたいと思います。
今年4月14日の熊本地震を初め、相次ぐ台風ですとか、そして動物衛生課長がおりますけれども、先月の青森、それから新潟におきます鳥インフルエンザの発生と、非常に畜産に影響する災害の多い年でございます。
私どもも、先日の鳥インフルエンザの際には、私ども畜産部、また家畜改良センターの職員、延べ51名を派遣するなど、災害が発生するたびに職員を現地に派遣させていただいたところでございますけれども、これからもぜひとも被災者の方に身を寄せるというか、そういう形でしっかりと復旧・復興、こういうことに部を挙げて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
また、最近の畜産をめぐる話題の一つとしまして、先月末、つい先日のことでございますけれども、農林水産業・地域の活力創造本部、こちらにおきまして農業競争力の強化プログラムというのが決定されまして、農林水産業・地域の活力創造プランの中にこれを位置づけるということが行われたところでございます。
畜産に関係するところでは、生産資材の関係、あるいは流通加工の構造改革、それから生乳流通の改革、あわせて酪農肉用牛の生産基盤の強化、こういったことが盛り込まれておるところでございます。
私ども、関係の方々からしっかりご意見を賜りながら、こういったプログラムを具体化、実現を通じて、とにかく畜産農家の方々の所得の向上につながるような、そういう施策の展開をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
さて、今年もいよいよ来年度の畜産物価格を決定していただく時期になりました。今日は担当から、まず畜産・酪農をめぐる情勢、それから加工原料乳生産者補給金への液状乳製品の追加について、こういったものをご説明させていただいた後に、委員の諸先生からご意見を賜りたいというふうに思っておりますけれども、今回ご説明させていただく中で、加工原料乳生産者補給金制度につきましては、昨年の11月25日にTPPの大筋合意を受けまして、政府のほうで策定・公表いたしましたTPPに関する総合的な関連施策大綱、この中に、加工原料乳生産者補給金制度については生クリームといった液状乳製品を追加した上で単価を一本化するというふうにされているところでございます。
これを具体化していくために、この3月から補給金の算定方式等検討会というのを立ち上げまして、この部会の委員の中でも、村上委員、小谷委員、臼井委員が委員になっていただいて、貴重なご意見を頂戴したところでございます。
何と申しましても、従前、不足払い方式であったものを、平成13年度に現行のコスト変動率方式に変えて、もう15年以上がたつということで、大幅な改革でございます。ぜひともこの算定方式、それから来週末には価格をご決定していただきたいというふうに思っておりますけど、活発なご審議を賜ればというふうに考えているところでございます。
最近、畜産物の価格、どの品目をとっても軒並み強い国産需要、国産志向といいますか、に支えられて、かなり好調な相場展開をしていると考えているところですけど、ただいま申し上げました生乳の加工原料乳の生産者補給金制度を初めとして、子牛の不足払い制度、また、牛・豚のマルキン、こういった経営安定対策を加えて、畜産クラスターといったような体質強化対策を総合的に展開して、ぜひとも我が国の酪農・畜産の生産基盤の強化につなげていきたいと考えているところです。
今日は、さまざま私ども進めております作業の内容についてもいろいろご説明させていただいた上で、ご意見を賜ることになるというふうに思っておりますけれども、ぜひとも我が国の酪農・畜産の発展につながるような活発なご議論を賜りますことをお願い申し上げて、簡単ではございますが開会のご挨拶とさせていただきます。
本日はよろしくお願いいたします。

谷村畜産企画課長
ありがとうございます。
本日は、武内部会長と小谷部会長代理が所用によりご欠席ということでございます。このため、あらかじめ事務局より武内部会長に本日の議事進行についてお伺いしたところ、里井委員に議事進行をお願いしたいとのご指示でございました。本日は里井委員にご対応いただきたいと思っております。
それでは、議事を進めていただく前に、里井委員から一言ご挨拶をいただければと思います。

里井委員
皆様、こんにちは。いつも大変お世話になっております。ありがとうございます。ご紹介いただきましたように、本日、部会長、部会長代理がご欠席ということで、私、本日、議事進行の職務を務めさせていただきます里井です。改めてよろしくお願いいたします。
ふだんはフードジャーナリストとして司会などもさせていただく立場にはいるんですけれども、本日は何分大役でございます。気を引き締めつつ進行させていただければと思っております。
今、お話ありましたように、本日ですが約2時間と時間も決まっております。ですので、皆様からの活発なご議論をいただきたいと思うと同時に、円滑な議事進行にご協力のほど、改めてよろしくお願いいたします。
それでは本年度は第1回の畜産部会ということもございますので、改めまして事務局から本日ご出席の委員の皆様のご紹介並びにその出欠状況、そして農林水産省側のご出席者の方々のご紹介をお願いいたします。

 

委員紹介

   谷村畜産企画課長
それでは私から本日ご出席の委員の皆様方を五十音順にご紹介させていただきます。
まず石澤委員でございます。

石澤委員
石澤です。よろしくお願いいたします。

谷村畜産企画課長
金井委員でございます。

金井委員
金井です。よろしくお願いします。

谷村畜産企画課長
釼持委員でございます。

釼持委員
釼持です。よろしくお願いします。

谷村畜産企画課長
河野委員でございます。

河野委員
河野でございます。よろしくお願い申し上げます。

谷村畜産企画課長
今、ご挨拶いただいた里井委員でございます。

里井委員
里井です。よろしくお願いいたします。

谷村畜産企画課長
鹿間委員でございます。

鹿間委員
鹿間です。よろしくお願いいたします。

谷村畜産企画課長
築道委員でございます。

築道委員
築道でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

谷村畜産企画課長
廣野委員でございます。

廣野委員
廣野です。よろしくお願いいたします。

谷村畜産企画課長
藤井委員でございます。

藤井委員
藤井です。

谷村畜産企画課長
村上委員でございます。

村上委員
村上です。よろしくお願いします。

谷村畜産企画課長
本日は臼井委員、川村委員、小谷部会長代理、笹﨑委員、武内部会長、武見委員、那須委員、野村委員におかれましては所用によりご欠席という連絡を受けております。
審議会に関する規定では、委員及び議事に関係のある臨時委員の3分の1以上の出席がなければ会議を開き議決することができないと定められておりますけれども、本日は全体で18名のうち、10名の委員の方々にご参加いただいておりますので、規定数を満たしていることをあわせてご報告いたします。
続きまして、本日出席させていただいております農林水産省の職員を紹介させていただきます。
先ほどご挨拶させていただきました畜産部長の大野でございます。
畜産企画課畜産総合推進室長の和佐でございます。
同じく畜産企画課畜産経営安定対策室長の新川でございます。
畜産振興課長の藁田でございます。
飼料課長の富田でございます。
牛乳乳製品課長の松本でございます。
食肉鶏卵課長の大島でございます。
消費安全局畜水産安全管理課長の磯貝でございます。
動物衛生課長の熊谷でございます。
以上でございます。

里井委員
ありがとうございました。
それでは続きまして事務局から配付資料についてご説明をお願いいたします。

谷村畜産企画課長
本日配付しております資料についてご説明させていただきます。
資料一覧をご覧いただきたいと思います。資料が1から6までと、参考資料が1と2とございます。これに加えまして、資料番号はついておりませんけれども、本日ご欠席の川村委員からご提出がありました酪農乳牛政策に関する意見・要望という資料を追加で配付させていただいております。
お手元の資料に不足はございませんでしょうか。もし不足等ある場合には、事務局までお申しつけくださいませ。
その中で参考資料1というのがございます。食料・農業・農村政策審議会と記載しております。食料・農業・農村政策審議会というのは、いわゆる基本法に基づき設置されておりまして、企画部会を初め9つの部会で構成されております。畜産部会はその一つでございます。畜産部会では、畜産物の価格安定に関する法律や、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法など、6つの法律の規定に基づく事項について調査・審議を行っていただくということになっております。
あわせて参考資料2で、畜産部会に関する根拠法や規定を抜粋しておりますので、適宜ご覧いただきたいと思います。

里井委員
ありがとうございました。
さて、議事の進め方でございますけれども、本日は平成29年度の畜産物価格等を審議する前段ということで、まず事務局から畜産・酪農をめぐる情勢等についてご説明いただき、その後、委員の皆様からご質問やご意見をいただきたいと考えております。
平成29年度の畜産物価格等につきましては、次回の畜産部会において農林水産大臣からの諮問後、当部会において審議の上、答申する予定となっておりますので、あわせてよろしくお願いいたします。
それでは事務局から資料の説明をお願いいたします。

 

資料説明

   谷村畜産企画課長
それでは資料の説明に移らせていただきたいと思います。資料は3-1と3-2。3-1で畜産・酪農をめぐる情勢、3-2で加工原料乳生産者補給金への液状乳製品の追加という資料でございます。
まず、私から資料3-1に基づきまして、畜産・酪農をめぐる情勢をご説明させていただきたいと思います。20分程度いただいてご説明しようと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
資料3-1をめくっていただいて、委員おわかりだと思いますが、ちょっとカラフルに資料をさせていただいたわけでございますけれども、めくっていただきますと、牛乳乳製品、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、飼料、輸出、その他という形になっているかと思いますけれども、先ほどもちょっとご説明しましたように、いわゆる生産者補給金の液状乳製品の追加、この後、別の資料でご説明することにしておりますので、牛乳乳製品のところは、牛乳乳製品課長からの説明のときにご説明をさせていただくことにいたしまして、私からは、牛肉関係のところからご説明をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは15ページをご覧いただければと思います。
まず牛肉の需給についてでございます。牛肉の需給につきましては、非常に国内生産が安定しております。消費についてもここ数年は非常に安定しておりまして、自給率についても40%程度でずっと推移しております。国内の牛肉についても、右側、下のほうの資料を見ていただいてわかるように、おおむね34~35万トンで推移しておりますけど、和牛はそのうち15~16万トンということで推移しているということでございます。
16ページを見ていただきますと、他方、国際的な状況でございますけれども、2004年には牛肉を1万トンしか輸入していなかった中国が、10年間で78倍、78万トンまで輸入を増やしていると。このペースで行くと2024年にはさらにその倍近くの輸入を中国はするということで、国際需給というのは非常に変わっていくという意味では、我が国においてもいわゆる買い負けを心配するような状況も生まれるのではないかと懸念されるということでございます。
17ページを見ていただきます。先ほど畜産部長のご挨拶にもありましたけれども、価格は非常に強い感じで推移しております。ホルスタイン、乳用種は若干落ち着いておりますが、それにしても高い水準にあるというふうに考えております。非常に過去最高に近い水準まで上がっているという状況でございます。
肉用子牛の価格、18ページでございますけれども、やはり枝肉の価格が強いということもございまして、非常に各品種とも高い水準で推移しております。特に黒毛和種は80万円を超える、90万円に近いところまでほとんど上がるような状況が続いております。これについては繁殖雌牛の減少というのが非常に影響しているということであります。
19ページをご覧いただければと思います。
今、飼養動向がどうなっているかということでございます。飼養動向は、やはり高齢化も進んでおるということもございますが、小規模層を中心に減少傾向にあると。1戸当たりの規模が増えておりますので、頭数は戸数ほどは減ってはおりませんけれども、やはり両方とも減少傾向にあると。この中で肉用牛の生産基盤ということで重要なのはいわゆる繁殖雌牛の頭数でございます。
20ページをご覧いただければと思います。
繁殖雌牛につきましては、平成22年、68万4,000頭、ここをピークにずっと減少が続いておりましたけれども、27~28年にかけまして生産現場における努力、我々も各施策をやらせていただきましたけれども、ようやく実を結んだということもございまして、6年振りに増加に転じ、9,600頭ほど増加して、58万9,000頭と回復の兆しが出てきたと考えております。
繁殖用の肉専用の雌牛についても、そのまま肥育に回されるものもありますけれども、この繁殖向けに仕向けられる割合も35%というふうになってきておりまして、この回復の兆しをより強い流れにしていくということが必要であろうと考えているところでございます。
21ページをご覧いただければと思います。今、政府において取り組んでいる肉用牛生産基盤の強化ということでございます。
やはり特に繁殖のところ、労働力とかなかなか厳しい中で、省力化、外部化できるところは外部化をすることによって、地域全体で繁殖基盤を強化していくということであるとか、優良な繁殖雌牛、そして腹が足りないというところもございますので、和牛受精卵を活用して和子牛を生産する等の取組をしているところでございます。
22ページは、いわゆるICT、新技術を活用して、事故がより少ない形で効率的に子供をとっていくというような取組をしているということでございます。
23ページをご覧いただければと思います。これは本部会において、次回、諮問・ご審議いただく一つでございます。
肉用子牛対策の概要でございます。ご案内のとおり、いわゆる肉用子牛補給金制度に基づく保証基準価格と合理化目標価格、あわせまして今いわゆる二階建てと言っておりますけれども、肉用牛繁殖経営支援事業の状況を書かせていただいておりますけれども、いずれも今、非常に値段が高いということでございまして、発動しているという状況にはございません。
24ページは、いわゆるマルキンと言われる肉用牛肥育経営安定特別対策事業の概要でございます。これについては現行の予算事業でやっているものをTPP対策という形で、今、国会でご審議いただいている整備法案の中で法制化をするということでやらせていただいているものでございます。
これにつきましても、いわゆる肉専用種や交雑種については非常に値段が高いこともありマルキンの発動はございませんけれども、乳用種につきましては7月以降、継続して出ているという状況がございます。これが肉用牛の分でございます。
続きまして25ページから豚肉でございます。
豚肉は、牛肉からの代替需要等もございまして、非常に堅調に推移しておりまして、消費量も増加している傾向がございます。国内生産も90万トン強で大体安定しておりますので、自給率も今51%ぐらいということで安定した状況にございます。ほぼ横ばいでございます。
ただ、豚肉におきましても、26ページを見ていただければと思いますけれども、中国の動向というのは非常に様変わりしておりまして、2004年、14万トンの輸出をする国であった中国が、2014年には輸出から輸入へ変わっていっているという状況にございます。そういう意味では牛肉同様、我が国において安定的に調達を海外からするということは非常に厳しいことも予想されるということでございます。
27ページ、価格でございます。
豚肉は季節変動が大体ございますけれども、今年の価格としては非常にいい状況で推移をしているということでございます。26~27年はPED等によって非常に高いところがございましたけれども、今年度も、今の状況からしたら非常にいいところで推移しているというところでございます。
28ページ、飼養動向でございます。
飼養動向につきましては牛同様、飼養戸数、飼養頭数とも減少しておりますけれども、大規模層が規模拡大しているということがございまして、例えば28年、8.3%飼養戸数が減ったわりには、飼養頭数は2.3%の減少にとどまっているということでございます。1戸当たりの飼養頭数とか子取用の雌豚の頭数というのは着実に増加しているということが言えるかと思っております。
29ページ、その中で豚肉に関してどのような取組をしているかという中に、いわゆる生産能力の向上というのがございます。日本の豚肉は非常に品質面について改良をいろいろ取り組んでいるところでございますけれども、繁殖能力ですね、1頭当たりが年間どれぐらい離乳していく頭数があるかということになると、先進畜産国に比べるとちょっとまだ及ばないところがございます。こういうところについての取組等をやって、効率的な養豚の経営に資するというような改良に取り組んでいるというところでございます。
30ページでございます。いわゆるこれは豚マルキンと言われているものでございます。
豚マルキンも、現在予算でやっている部分について、TPP整備法案の中で法制化させていただくとともに、これにつきましては国と生産者の補填割合を1対1から、1対3にあわせて行うというようなことを考えているところでございます。
続いて31ページから鶏肉でございます。
鶏肉は非常に牛肉が高いということもございまして、あと健康志向ということもございまして、非常に堅調に消費が伸びております。国内生産量もそれに合わせて非常に堅調な状況でございます。自給率についても60%強、重量ベースですね、推移しているということでございます。主な輸入先というのはブラジルというような状況でございます。
32ページ、価格もそういう意味では例年どおりの状況で推移をしているという状況がございます。
33ページが飼養動向でございますけれども、いわゆるブロイラーにつきましては企業的な経営も進んでおりますし、大規模層というのが非常にシェアを拡大しております。なので、飼養戸数も飼養羽数もそんなに大きな変動はないというのが最近の状況でございます。
34ページ、卵でございます。卵は、生産量、消費量ともほぼ安定的に推移しているということでございます。特に輸入しているものはいわゆる粉卵等でございますので、国内の殻つきの卵とは完全にすみ分けができているという状況でございますので、自給率についても95%程度と、非常に高いところで推移しているということでございます。
価格につきまして35ページでございます。
季節変動というのは夏場の需要がないときに低下して、年末の需要期に向かって上がっていく、これはそのとおりでございます。冬場に備えてどのタイミングで卵をいっぱい買い入れるかというところでございますけれども、そういうような動きの中で大体同じ動きをしておりますが、価格はさほど悪い状況ではないということがこれを見ていただければわかるかと思います。
36ページでございます。飼養動向でございます。
これにつきましては、小規模層は4%~8%で減少していっておりますけれども、大規模層のほうにどんどん移っているということでございまして、全体の飼養羽数としては、逆に28年度は増えているという状況がございます。大規模化がかなり進展しているというところがあると思います。
37ページが鶏卵の生産者経営安定対策事業でございます。
これはマルキン同様、予算事業としてやっているものでございますけれども、いわゆる補填基準価格、安定基準価格を年末までの予算編成過程の中で決めまして、この基準価格を下回った場合にはその間を補填する等の措置をやっている事業でございます。夏場は先ほどのような不需要期とかございまして下がりますけれども、その他については今のところ、夏のところを除いては補填金は出ていないという状況でございます。
次に38ページからは飼料でございます。
飼料につきまして、いわゆる飼料穀物、我が国は当然海外から輸入するのが非常に多ございますけれども、例えばトウモロコシなどは主産地であるアメリカで非常に豊作が続いているということ、そして為替も輸入する側にとってはいい方向に行っているということもございます。これを見ていただいてわかるように、輸入先も割と多角化をしているという状況がわかるかと思います。
40ページをご覧いただければと思いますけれども、先ほど言ったような状況もございますので、配合飼料価格の農家の購入価格というのは、平成20年ぐらいに高い水準に一度行きましたけれども、そこから今、大分下がり傾向があるということでございます。
その中で、41ページ、配合飼料価格、そういう意味では上がったり下がったり結構ありますので、畜産経営に及ぼす影響を緩和するための通常補填と異常補填をやる二階建ての仕組みによる安定制度というのをやり、生産者に対する補填等を実施しているという状況でございます。基金残高は見ていただいたように、かなりの残高が今ある状況にございます。借入残高は下の脚注のように704億円という状況でございます。
43ページ、そうは言いながらやはり海外に過度に依存するということは、我が国にとって畜産経営の安定という点についてはなかなか懸念材料でございますので、飼料自給率の向上というのは重要な課題でございます。特に、濃厚飼料は限界もございますけれども、粗飼料に関しましては、平成37年度100%にするという目標に向けて取組を進めているという状況でございます。現在は79%ということでございます。
この後は、現在行われている国産飼料基盤を強化するための取組等をやっているところでございますが、この中で飼料用米であったり、エコフィードの利用拡大という形のものを今、進めさせていただいているということでございます。
46ページでございます、輸出でございます。
輸出については本年5月に農林水産業の輸出力強化戦略というのをつくりまして、牛肉、乳製品、鶏肉、豚肉、鶏卵、それぞれ目標を定めてやっております。今までのところ非常に堅調に推移していると思っております。
今までは輸出、牛肉がかなり牽引したところもございましたけれども、豚、鶏、卵、乳製品、それぞれ今後取組を進めていこうと思っておりますが、ポイントになるのは、やはり日本というブランドを前面に立てて販売戦略をしていくということ。やはり日本食というのをセットで持っていくということでございます。特に品質でなかなか差がつかないようなものもございますので、日本的な食べ方も含めて売っていくということ。
そしてもう一つは供給力の強化という点においては、例えばHACCPの衛生条件、いろいろございます。そういう条件を満たすような食肉処理施設を整備していくということが重要なポイントだと。
もう一つは、ものによってはなかなかまだ検疫上の問題があって、輸出できる国が限られているということもございますので、動物検疫等を戦略的に展開していくということがポイントだと思っております。その後、それぞれの品目ごとの輸出についての状況をつけておりますので、参考にご覧いただければというふうに思います。
52ページから、今、取り組んでいる事業について簡単に触れさせていただきたいと思います。
52ページ、畜産クラスターの状況でございます。畜産クラスター事業はTPP協定等を見据えた体質強化策の軸になる事業でございまして、平成27年度補正事業で610億円、平成28年度補正予算で685億円、予算を措置して、今、強力に推進しているところでございます。どういう場所で協議会が設置されていて、どういう畜種でやっているかと、大家畜中心になっているのではないかというご懸念もございますけれども、協議会設置数を見ていただくと、酪農が今日日多ございますけれども、養豚であったり、採卵鶏であったり、もちろんブロイラーであったり、それぞれ協議会が設置されて、今、事業を行っているということであります、畜種を問わず、さまざまな取組が行われていると。
53ページ以降はそれぞれの畜種で、どのような取組が行われているかというのを参考につけさせていただいております。
あわせまして55ページから57ページにかけては、特に地元の方々からお問い合わせの多い畜舎整備であったり、家畜の導入であったり、労働力負担軽減省力化のための事業、そのような事業についてどういうものが今展開されているかというのをまとめておりますので、ご参考にしていただければと思います。
私のほうからは以上でございます。

松本牛乳乳製品課長
続きまして私のほうから説明させていただきます。資料冒頭にお戻りいただきまして、牛乳乳製品関係、3ページから説明させていただきます。
資料3-1の3ページ目でございます。まずは生乳の需給構造でございます。
生乳につきましては、他の農産物と異なり毎日生産されるものであり、腐敗しやすく、貯蔵性がないという特性を有しているということでございます。また需要に応じた生産、飲用向けと乳製品向けの調整が不可欠のものでございます。特に飲用向けにつきましては都府県中心、乳製品向けにつきましては北海道中心にそれぞれ配乳されているところでございます。
また乳製品につきましては輸入との競合にさらされるという側面を持っておりますので、これに対する支援が必要と。このため乳製品向けの製品を対象としまして、交付対象数量を設けまして補給金を交付することとしております。
平成27年度の総供給量はここにございますように1,192万トンでございます。うち輸入乳製品につきましては463万トンでございまして、下の帯グラフにございますようにチーズが約7割近くでございます。その他アイスクリーム等が15%というような形で形成されているところでございます。
左に転じまして、それぞれの国内の生乳生産量の内訳を整理しております。国内の生産量につきましては741万トン、こちらが平成27年度でございます。うち飲用牛乳につきましては395万トン。右を転じていただきまして生クリーム等が133万トン、チーズ43万トン、脱脂粉乳・バター等が164万トンになっております。このうちの右2つに対しまして加工原料乳生産者補給金が交付されている、こちらのほうの現状になっているところでございます。
おめくりいただきまして4ページ、最近の生乳の生産・処理状況でございます。
下の表に整理しておりますように、生乳の生産量の近年の推移でございます。平成25年度、26年度はマイナス基調できましたところ、平成27年度につきましては、対前年度と比べましてプラスの1%、先ほど説明しました741万トンの生乳生産となっているところでございます。
その内訳につきましては、下に転じていただきまして、牛乳等の処理量が395万トン、対前年プラス1.1%、乳製品向けの処理量につきましても340万トンとなっているところでございます。
右でございますが、牛乳等の生産量の内訳でございます。先ほど対前年比1%と申しましたが、このうちはっ酵乳向けが3.2%と大きな増加を示している、このような特徴がございます。一方、乳飲料につきましてはマイナスの5.4%と、このような形での仕向けになっているところでございます。
おめくりいただきまして5ページ目、生乳の用途別仕向量の推移でございます。
こちらは近年の飲用向け、乳製品向けの仕向量の推移を整理しております。青の線が飲用向け、赤の線が乳製品向けでございます。飲用向けにつきましては、平成6年をピークに下げ基調で来ておりまして、近年は減少傾向が続いているところでございますが、若干下を打ったと申しますか、昨年からいいますと、先ほど申しました動きというような形で推移しているということでございます。また赤の乳製品向けにつきましては脱脂粉乳・バター向け、下に内訳で整理をしておりますが、その処理量は低下する一方で、生クリーム等の液状乳製品向けが順調に拡大しているということでございます。全体としましてはほぼ横ばいで推移しております。
次、6ページ目でございます。プール乳価の推移でございます。
こちら折れ線グラフで整理をしていますように、生乳取引価格につきましては指定生乳生産者団体と乳業メーカーの交渉により決定されておりますが、近年の特徴を幾つか申し上げたいと思っております。
平成19年度からの配合飼料価格の高騰を受けまして、下を見ていただきますと、平成20年度、21年度につきましては、配合飼料価格の高騰を受けた引き上げがなされております。右に転じていただきまして、平成25年度、26年度につきましては、それぞれ円安を背景に消費税の増税を背景とした引き上げが行われ、平成27年度につきましては、飲用向けにつきましては3円、また脱脂粉乳・バター等につきましては2円の引き上げというような形で、上昇を続けられているところでございます。
おめくりいただきまして7ページ目、生産コストと所得の推移の関係でございます。
こちらに整理していますように、生乳1kg当たりの生産コストにつきましては全算入生産費で整理をしております。これにつきまして飼料価格の上昇等によりまして、20年度から上昇に転じており、その後、横ばいとなっております。また平成26年度としましては、主産物価格の上昇により所得が増加をしていると。こちらの折れ線グラフで整理をしているところでございます。
続きまして8ページ目でございます。生乳流通に係る経費につきまして整理をしております。近年、広域化いたしました指定団体のもとで、集送乳ルートにつきましては合理化や一元化が進んできているところでございますが、(ア)に整理していますように、燃油の高騰、あとは輸送事業者の人件費の上昇という背景がございます。
2点目としましては、酪農家戸数の減少によりまして、農家自体が点在化するということから、近年は集送乳コストが上昇傾向、下のグラフ、緑の棒グラフでございますが、このような形で上昇してきているところでございます。また右のグラフでございますが、こちらは各指定団体の集送乳に係りますコストについて整理をしております。それぞれ置かれております地域特性に応じまして、集送乳コストにつきましてもばらつきが出ているところでございます。
続きまして9ページ目でございます。乳用牛の飼養動向につきまして整理をしております。平成19年には2万5,000余ございました乳用牛の飼養戸数につきましては、平成28年時点では約1万7,000戸というような状況になっているところ。平均としまして毎年4%近くの減少という状況でございます。
また、飼養頭数につきましては、平成27年度につきましてはこちらのような数字というところ。一方としまして1戸当たりの頭数につきましては上昇してきているというような全体的な状況でございます。
また、経産牛1頭当たりにつきましての乳量につきましては、近年全国ベースで8,511、北海道におきましても8,382というような上昇傾向を示しているところでございます。
10ページ目につきましては、課題という観点からの整理をしております。
先ほど畜産企画課長からの説明にも一部ございましたが、乳用後継牛の確保に向けた取組は喫緊の課題になっているところでございます。近年では性判別精液の活用によりまして出生率は上昇しているものの、黒毛和種の交配率の上昇を背景としまして、未経産牛の頭数は減少傾向でございます。これらの推移につきましては下の未経産牛の推移という形で整理をしております。
また、下の段でございますが、乳用牛への黒毛和種の交配の状況についてでございます。近年の動向につきまして、平成27年度をピークに若干下降傾向になってきているところでございます。また、これらにつきましても取組としまして右に整理をしております。性判別精液の活用としまして、特に左端の乳用の雌につきましての確保を図っているところでございまして、予算事業につきましては平成28年度補正予算等などでも手当てをしているところでございます。
おめくりいただきまして課題のもう一方でございます。
酪農経営における労働負担の軽減の取組でございます。酪農経営につきましては、他の畜種と比べましても労働時間が増加傾向でございます。下の表にも整理していますように、家族労働時間の推移、こちらは北海道を例にとりまして、過去10年、それぞれ21年度、16年度という形でさかのぼっておりますが、近年、上昇傾向であるということが手に取れるかと思います。
これに対しましての取組でございますが、大きく3つに整理をしております。飼養管理方式の改善、機械化の導入、外部化、こちらにつきましてはキャトル・ステーションですとか、TMRセンターといったような形で、経営内を分離しまして外部化の取組を推進しているところでございます。
それらに向けましての国の支援策につきまして右に整理をしております。先ほど申しました育成の外部化の実現に向けた支援策。また酪農ヘルパーの利用拡大といったようなものにつきまして、各種メニューを取りそろえまして支援をしているところでございます。
続きまして12ページ、畜産・酪農の就農支援対策につきまして整理をしているところでございます。
こちらは近年の担い手の高齢化、後継者不足などを背景としまして、経営離脱が続いている状況でございます。ただ、経営自体の改善も見られておりますので、そのペースは近年鈍化傾向でございますが、それぞれにつきまして下の表に整理をしております。大きく酪農、肉用牛という形で整理をしておりますが、最近の数字、平成27年度で申しますと、北海道、都府県、それぞれごとに離脱者数というような形で整理をしております。200、461、32、1,892名という形でございます。
その一方でございますが、新規就農の方々につきまして、後継者を含めた形でございますが、数字としまして、北海道肉用牛110、同じく17名というような形での数字も書かれております。こちらについての支援につきまして、大きく3つ、雇用、研修の場の創出という形での収益力強化整備等特別対策事業、あとは研修の関係につきましての支援、あとは青年等就農資金という形で支援しているところでございます。
また右にございますように、経営全体としての最初の走り出しの支援としての経営対策としまして、右にございますように初妊牛のリース導入、畜舎の増改築の支援、ヘルパーに対する研修、雇用前研修等々の事業を講じているところでございます。
おめくりいただきまして13ページ目でございます。酪農経営安定対策全体につきまして整理をしております。左上、加工原料乳生産者補給金制度につきましては、後ほど説明させていただきますので割愛させていただきます。
下段につきましては加工原料乳生産者経営安定対策事業、いわゆるナラシでございます。右につきましては国産乳製品の安定供給対策事業、下段に行きまして、飼料生産型酪農経営支援、あとは酪農経営対策総合対策と、各種のメニューを取りそろえながらの支援をしているところでございます。
14ページにつきましては、資料3-2とダブりがございますので割愛させていただきます。
続きまして資料3-2の説明に移行したいと思います。資料3-2、加工原料乳生産者補給金への液状乳製品の追加、こちらの資料でございます。
おめくりいただきまして、1ページ目でございます。こちら今回の関連対策につきましての整理をしております。「総合的なTPP関連政策大綱」、こちらの酪農経営対策部分の抜粋でございます。
昨年11月25日に決定されました「総合的なTPP関連政策大綱」におきまして、1番目、生クリーム等の液状乳製品を制度の対象に追加し、補給金単価を一本化した上で、当該単価を将来的な経営状況の変化を踏まえながら見直していく。準備が整い次第実施するという形になっております。
下で整理していますように、現行におきましては、脱脂粉乳・バター、チーズ、それぞれに補給金単価を設定しまして支援していますものを、右にございますように生クリーム等を追加いたしまして、乳製品全体に対象を拡大し、また一本化するという形でございます。下にございますように、今回で決定いただきたい事項としましては、液状乳製品を追加、一本化した後の補給金単価、交付対象数量と、この2点が大きくなるところでございます。
おめくりいただきまして、これらに向けまして、関係者に一堂に会してもらいました補給金単価算定方式等検討委員会を春先から開催したところでございます。ちなみにでございますが、こちらは参加いただいた方をご紹介しているページでございます。
続きまして3ページ目、今回、補給金の対象とする液状乳製品につきまして整理をしております。今回追加します液状乳製品向け生乳につきましては、製品として取引されますクリーム、濃縮乳、脱脂濃縮乳向けという形で整理をしておるところでございます。
また、その定義等につきましては、乳等省令に従うこととしてはどうかと考えているところでございます。下に整理をしていますうちの赤い囲みで書いております濃縮乳、生クリーム、脱脂濃縮乳でございます。それぞれの主な用途につきましては、吹き出しの形で赤囲みで整理をしているところでございます。
おめくりいただきまして、4ページ目でございます。補給金単価の算定及び経済状況の著しい変化につきましての考え方を整理しております。
補給金単価の設定につきましては、こちらいわゆる洗いがえというところになりますので、初年度及び単価を見直す時点が来ました際には、生産コストから乳製品向けの乳価を引くという形で算出したいと考えております。また、初年度算出しました単価につきまして、次年度以降につきましては、生産コスト変動率を掛けていくという方式で算定したいと考えておるところでございます。
また、補給金単価の見直しにつきましては、具体的な基準、定量的な基準を今時点では設けずに、再生産の確保という制度の趣旨に照らしまして、経済状況が著しく変化したら見直すという考えをしているところでございます。
それにつきまして、下で若干整理をしております。例えば具体的な基準、定量的な基準を設定するか否かでございますが、左に見ていただきましたその際のメリットとしましては、将来的に安心して経営に取り組めるという状況になれば単価は見直されるというふうな考え方もある一方、右でございますが、生産者の方々の生産性の向上ですとか、乳価の引き上げの努力、これはなかなか促進されないものではないかという考え、またある時点こういう状況になれば、乳価交渉が行われる際のモラルハザードが生じる。要するに下がっていったとしましても価格の改定は行われるんでしょうといいますと、どちらかといいますと改定に有利な立場を形成してしまうという考え方もあるかということから、乳価の引き上げに対しまして若干アゲインスト、ブレーキになるのではないかと考えるところでございます。
おめくりいただきまして、生産コスト変動率方式の考え方、こちらは平成13年度から導入しているものでございますが、こちらを参考までに紹介しているということでございます。
こちらにつきまして上の囲みの2つ目の丸、基本的な考え方としまして前年度の単価に直近の物価を修正しました生乳1kg当たりの生産費につきましては、3年平均の変動率を乗じて算定するもの、こちらにつきましてが、昨年度までにこの審議会でご審議いただいた計算の方式でございます。
おめくりいただきまして、6ページ目でございます。初年度の単価の算定の考え方でございます。先ほど大きな考え方につきましてはお示しをしましたが、初年度の単価の算定に用います生産コスト、乳製品向けの乳価につきまして、以下のような整理を事務局ではしているところでございます。
生産コストにつきましては、牛乳生産費調査におきます加工原料乳地域の生産コスト、こちらを基本にしたいと考えております。また、実搾乳量ベースとしまして従来どおりの集送乳経費、販売手数料、企画管理労働費等を生産コストに含めるという考えで整理をしたいと考えております。
一方、乳製品向け乳価につきましては、加工原料乳地域の販売乳量及び受取乳代、こちらにより計算をしたいと考えております。また、販売乳量、受取乳代につきましては、乳業からの生乳買入量、乳業からの乳代の受取乳代という形での整理ができるかと考えております。
こちらの考え方につきまして、下で大きく整理をしているものがこちらでございます。左のほうが実搾乳ベースでのかかっている料金、右につきましてが今回新たに生クリーム、脱脂粉乳・バター、チーズ、それぞれの取引乳価と生産コストのすき間を埋めるような形で算出してはどうかと。いわゆるこちらの表でいいますところの黄色の斜線の部分が今回の差額の部分になるかと考えております。
7ページ目でございます。初年度単価の算定のうちの消費税の取り扱いについてでございます。
こちら前回大きく算定を考えました平成12年以前の不足払いからの切りかえ時の考え方に基づきやりたいと思っております。保証価格につきましては仮払いの消費税と生産費調査をもとに算出しました納付消費税を含めるという形にしております。そちらから基準取引価格を算定する際には預かり消費税を含めるという形の引き算をするような形をしまして、消費税が補給金単価の水準に影響しない形、右と左の高さが同じようになるような調整を行った上で、消費税の反映の影響が出ないような形としておりますので、今回もそのような考え方を引き継ぎたいと思っております。
8ページ目でございます。初年度単価の算定におきます単価算定におきます年度の取り方でございます。上の囲みで大きく3点で整理をしております。
1点目、単価算定におきまして年度の取り方でございます。こちらにつきましては、単年度の生産費等の動向の影響をなるべく緩和していこうということから、酪農経営の安定に資するものとしまして、これまでも移動3年平均を用いてきたところでございます。また、加工原料乳生産者経営安定対策事業、先ほども紹介しましたが、ナラシ対策におきましても過去3年平均を採用しているということでございます。
2点目としまして、仮に年度の取り方を単年度としました場合ですが、年度ごとの生産費の変動の影響が強く出るのではないか。また酪農経営がそれにより不安定化するということが懸念されます。他方で年度の取り方を長くすればするほど、それぞれの例えば取引乳価、飼料価格の高騰、もしくは下落といった急激な変動がなかなか反映されにくいものであります。このため今後の単価の算定につきまして3年平均というものを基本で考えたいと思っております。
それらにつきまして下の表で過去の経緯、新方式の考え方、それを勘案する際のいろいろな諸条件につきまして、右に整理をしているところでございます。
おめくりいただきまして、9ページ目でございます。初年度単価の算定を考えます際のその他の要因でございます。
1点目は子牛等の副産物収入の評価についてでございます。生産コストにつきましては制度創設当時から副産物に係る経費、これらを含みます生産費総額から副産物収入を除いた全算入生産費で算定してきたところでございます。また副産物収入につきましては、引き続きこの経営とは切り離せない現状もございますので、副産物を除いた全算入生産費を用いること、こちらで考えたいと思っております。
ただしでございますが、子牛の販売価格等につきましては、下の折れ線グラフ、黄色、青でホルスタイン雄、雌、赤で交雑種、それぞれ整理をしておりますが、近年の動向等を考えますと、単価算定に当たりましては、年度の取り方を他の要素と変えることとしてはどうか。その場合、次年度以降この考え方を踏襲するということを考えながら検討していきたいと考えております。
おめくりいただきまして、初年度単価算定におきますもう1点の要素、労働単価の評価でございます。生産コストのうちの家族労働費につきましては、生産費調査のうちの製造業、建設業、運輸・郵便業、このうちの5~29人規模の事業所の労働単価で評価をしているところでございます。
これにつきましては他の畜種、耕種部門におきましても同様でございますが、この乳製品の関係の補給金の単価算定におきましては、周年的に拘束性があるという酪農労働の性質、また強度といったようなもの、また管理経営や専門性の高い技術が要求されるということを勘案して、より実態に即したものになりますよう、製造業の5人以上、上限を設けずに5人以上の事業所の労働単価に置きかえるなどの評価がえを行ってきたところでございます。
このような状況を踏まえまして、今後も北海道の製造業の5人以上の事業所の労働単価に置きかえるなどの評価がえを引き続き実施するということで、行っていきたいと考えているところでございます。それぞれの考え方につきまして、下のほうに表で整理をしているところでございます。
11ページ目でございます。初年度単価の算定におきましての交付対象数量の考え方でございます。今回は新たに生クリーム等の液状乳製品が追加されることになりますが、交付対象数量につきましては、この生クリーム等の液状乳製品、国産のチーズ、脱脂粉乳、バターの需要見込みを踏まえながら、これらの用途向けの生乳の供給量として見込まれる数量全体を横断的に設定したいと考えております。
今回の経営判断によりましてというところの趣旨に照らしまして、それぞれの用途別の交付対象数量は設定しないことにしたいと考えております。具体的にはバター、脱脂粉乳、生クリーム、濃縮乳、脱脂濃縮乳、国産ナチュラルチーズの消費量を過去の実績から乳製品全体の需要を推計するということで考えたいと思っております。
生乳需給の全体の中から今回占めますものが、下の帯グラフの下段、ちょうどピンク色で塗られている部分がこれからの対象となるというところでございます。
また最後のページでございますが、先ほど実務関係の方での検討会を行ったところの議論の総括をさせていただいております。
表の左側でございますが、基本的な考え方で確認された事項としまして、検討会におきましては、補給金の交付対象に追加します液状乳製品につきましては、クリーム(生クリーム)、濃縮乳、脱脂濃縮乳向けの生乳というところでの一致をしているところでございます。また単価の設定方式につきましては、生産コストから乳製品向け乳価を減ずる形を基本とすると。次年度以降につきましてはコスト変動方式。また消費税の扱いにつきましても影響が出ないような形とすること。また用途ごとの交付対象数量については設定しない方向につきましての議論をしているところでございます。
また、単価・数量設定に対しましての意見としまして出ましたものの主なものを整理しております。
1点目が、酪農が長時間かつ休日がない、他の業種でいう超過勤務が発生している状況を勘案すべきじゃないかというご意見。2点目、生産コストと乳製品乳価の差を適切に反映するという一方で、まだ生産コストの取り方は3年ではなくもっと長くするというのも考えられないかというご意見。また、補給金が本来の単価よりも上回っていることで、生産者が利益が得られているという状況や、逆に補給金本来の単価よりも下回っていることで、再生産が確保されないという状況が長期的に続くことは望ましくないと。要するに現実と乖離をしたような形での補給金設定はなされるべきではないというご意見。4点目は副産物価格のうち、特に子牛価格につきましてはここ数年著しい変動を行っていると。用いる期間を長くするなどの考慮をするべきではないかというご意見。最後でございますが、交付対象数量につきましては、どのような需要があるのか、これを国民にも見えるような形にすべきじゃないかという形でございます。
その他意見につきましては下段で整理をしているところでございます。
私からの説明は以上でございます。

熊谷動物衛生課長
それでは資料5に基づきまして、最近の家畜衛生をめぐる情勢についてご説明させていただきます。1ページ目でございます。
鳥インフルエンザ、先ほど大野部長からもご紹介あったとおり、青森、新潟、それぞれ2つの発生事例、合計4事例ということで発生しましたが、昨日の段階で全て殺処分と埋却が終わっているということでございます。防疫措置に当たっては自衛隊の投入、また先ほどお話があったとおり、独立行政法人の家畜改良センター初め、経験のある方マンパワーということで、オールジャパンで取り組んだ結果このような形で、今、防疫措置が進んでいることをご紹介したいと思います。
また2ページ目でございますけれども、鳥-2ということでございます。
野鳥での確認、陽性事例の確認、全国的に見られておりますので、そういった意味ではどこで起こってもおかしくない状況にありますので、現在、生産者の方々に注意喚起ということで改めて強化指導をしております。
それが次のページの鳥-3でございます。
総理大臣からも指示が出ておりますので、それを踏まえまして緊急に出した警戒宣言は、要すれば日々の鶏の健康管理をしっかり見るということと合わせまして、野生動物の侵入するような経路について、もう一回内からも外からも点検してくれということ。また防鳥ネットについても破れがあるような場合がございましたので、これを改めて修繕なりしてほしいということで、現在全国にこういった形で強化指導をしているところでございます。
それから家畜衛生全体の話になります、1ページ目でございます。
関連するわけでございますけれども、鶏に限らず、牛、豚の病気も同じでございます。海外から入ってくるところの水際については動物検疫所での対応、またあわせまして先ほど申しましたとおり、生産者の方が自ら日々の家畜の健康状態のチェック、また異常があったら速やかに報告していただく。今回の青森、新潟のケースでも速やかな報告があったということで、またその後の防疫措置も順調に進んだということがございます。これは改めて情報発信しているところでございます。また、まん延防止なり、財政措置については、従前の対策で非常に強化されておりますので、安心して通報していただきたいということで今、周知しているところでございます。
それから2ページ、3ページ目、これは海外の口蹄疫の発生状況、あるいは鳥インフルエンザの発生状況でございます。日本を取り巻く国、中国、韓国等ではいずれの病気も発生しておりますので、そういった意味では先ほどの侵入防止の話と、あとは農家段階の日々の健康管理、また異常の早期通報ということで徹底しているところでございます。
それから4ページ、5ページ、これは水際の対策で、海外からの訪日外国人のお客様も大変増えておりますので、わかりやすい情報の発信に努めるとともに、またあわせて検疫探知犬の力を借りながら、持ち込み禁止のものを見つけるということで取り組んでいるところでございます。
6ページに具体的に見つけた物ということで掲げております。
なかなか信じ難いんですけれども、アヒルの丸と体をそのままお荷物で持ってきて、それはちゃんとワンちゃんが見つけたというケースでございます。こういったことも含めまして、注意喚起、もちろん牛・豚に関係する口蹄疫の関係もございますので、そういった生肉についても同じようにチェックしているということでございます。
7ページには全体の家畜伝染病の発生状況、特に注意すべきものとしてはヨーネ病の対策が大事になっております。これは9月14日に家伝法に基づく疑似患畜の限度額、従来52万円だったものを95万円ということで思い切った額にしておりますので、安心して検査を受けていただきたいというようなことで取り組んでございます。
8ページからは鳥インフルエンザですので、これは割愛させていただきます。
また9ページ以降、BSEの対策、これも順調に対策が定着しまして、来年におきましては厚生労働省のと畜場の検査が、健康牛については検査の廃止ということも決まっておりますので、こういったこともリスクコミュニケーションしながら定着させていきたいと思っておりますし、その裏返しとしては飼料規制などがしっかりと機能しているということの裏返しだということでございますので、ご紹介しておきたいと思います。
13ページ、ヨーネ病でございます。先ほど申し上げたとおり、限度額の引き上げも通じながら検査をして摘発、または減らしていくということ。
また14ページにつきましても、地方性の白血病というのは名前がよくないので最近はEBLという言い方をしております、白血病という名前が人間の病気と誤解させるということがありましたので、こういった対策も地域ぐるみで現在進めておりますので、ご紹介しておきたいと思います。
また、15ページ、豚の病気でPED、2~3年前は大変な問題になりましたけれども、現在の状況を申し上げますと、今年の9月以降、6県で8戸の確認がなされておりますけれども、いずれも大きな発生ではなくて、やはりワクチンの適切なタイミングの使用であったり、あるいは衛生管理の普段の取組によって十分コントロールできる病気だということの証左だと思っております。
それから16、17ページはちょっと割愛させていただきます。
18ページも農場HACCPという取組、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けても畜産のJGAPも今度認証ができるという中でも、こういった農場HACCPも一つの方法として参考にできるのではないかということで、現在取り組んでいるところでございます。
19ページ以降に、海外との関係が非常に大事になってございますので、中国、韓国との間で行政機関、あるいは研究機関がすぐ連絡を取り合えるような環境に現在しております。そういった意味では韓国の鳥インフルエンザ、あるいは韓国の豚コレラの発生も、直ちに私どもの職員に直接情報が入ってくるという環境ができておりますので、その情報を持って国内の生産者に注意喚起をしているということをご紹介したいと思います。
あと輸出の関係は、先ほどご説明あったとおり私ども検疫を担当しておりますので、20ページに幾つか参考に載せておりますけれども、タイ向けの牛肉が非常にマーケットとしては大きいところでございますけれども、この9月に30カ月齢の月齢撤廃ということで、そういった意味ではいわゆる月齢の長い高級牛肉も含めて輸出できる環境が整ったということ。またシンガポール向けには、いわゆる富裕層が多いところですけれども、シンガポール向けに豚肉、牛肉であったり、それらの加工品にあわせて、卵もお土産でお持ち帰りできるような環境が整っておりますのでご紹介しておきたいと思います。
以上、参考資料ということで、つけさせていただいております。
私の説明は以上でございます。

磯貝畜水産安全管理課長
資料6といたしまして、WHOが国際行動計画をつくり、今年の伊勢志摩サミットでも議題となりました薬剤耐性対策につきまして、畜産の生産者の方々に、対策をしっかり進めて消費者の信頼に応えましょう、ということでお知らせしております1枚紙をつけさせていただきました。ご参照いただければと思います。
以上でございます。

里井委員
ありがとうございました。
それでは先ほどの事務局からの説明を踏まえまして、ご意見、ご質問などを各委員の皆様からご発言いただきたいと思います。時間もちょっと限られておりますので、各委員の皆様におかれましては、ご配慮いただきながら、お1人5分以内を目安にご発言いただければと存じます。

 

 

意見交換

   まず最初に、本日ご欠席の川村委員からご提出いただきました資料について、事務局からのご紹介をお願いいたします。

谷村畜産企画課長
それでは私から川村委員からの意見を書面でいただいておりますので、ご紹介させていただきます。
酪農乳業政策に関する意見・要望ということで4点、川村委員からご意見いただいております。1点目は、加工原料乳生産者補給金単価及び交付対象数量、まさにこれからご議論いただくものでありますが、これの適切な算定等についてのご意見でございます。
2点目が酪農生産基盤強化への対応ということで、国においても酪農生産基盤の強化のためにしっかりと予算を確保した対策をという観点からのご意見をいただいております。
3点目がいわゆる「酪肉近」、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針の検証をきちんとやって、検証結果を踏まえた施策に取り組むべきではないかというご意見をいただいております。
最後に、規制改革推進会議の提言に対する対応ということで、今までの議論に対するお考えと、規制改革推進会議の意見を踏まえた今後の進め方について、ご意見をいただいております。詳細については文面をご参照いただければと思います。
以上でございます。

里井委員
ありがとうございました。
では、本日は五十音順におきまして、委員の皆様3名様ずつご発言をお願いしたいと存じます。
それでは石澤委員よりお願いいたします。

石澤委員
全部で6点ほどお話をさせて頂きます。
はじめに今回の鳥インフルエンザの迅速な対応については、本当に皆さんのご努力と今までの経験を生かした対応に感謝申し上げます。ありがとうございました。
その中で一つ気になる点があるのは、ネズミの穴があったということだけが過度に強調されて報道されている部分等が青森の事例でありましたが、それは当然注意しなければいけないことでありますが、できることであれば発生した農場が今後言いにくいような状況にならないようぜひ、発生の原因と今後発生しない様な喚起を促す報道に努めて頂くように、今後注意していただければと思います。
2点目として飼料米の件ですが、財務省からの懸念を示すような意見が出ています、あわせてトウモロコシ価格が非常に安くなっており生産者としては、飼料米の政策が今後どのように続いていくのか、不安な部分が多々出ています。農水省の皆さんは、口をそろえたように大丈夫ですよとお話はされますが、財務省から言われてだめですという話にならないように、大丈夫と言う裏づけに向けて取組んでいただけないでしょうか。
3点目は、畜産物の輸出の件ですが、大分輸出が増えてきています。特に和牛は、ロース以外の部分も売ろうと取り組んでいます。また卵はすき焼きとセットで特に生で食べられる点を強調して頑張っているんですけれども、いかんせん円高になると輸出先では高くなって売りづらくなるという事は、国が輸出事業に力を入れ始めて、初めての体験ですので、今後この円高でも安定して輸出できるような仕組みを考えていく必要があると思いますので、今後も輸出を強く推進していくのであれば、相場変動に左右されない助成制度等を検討いただけないでしょうか。
4点目は、日本からの種の輸出についてですが、和牛の場合は、海外で安く生産されて至る所で「WAGYU」として販売されるという問題がありましたが、国産の特に卵を産む鶏に関して言えば、和牛とは異なるのではないでしょうか。特に世界の1ドル以下で生活をされている国々にとって、良質なタンパク質の供給というのは非常に大事で、その中でも日本のきめの細かい管理とセットで種鶏の輸出が、日本にとって製品の輸出だけではなく、世界の種鶏が2強時代に入っている中で、日本の特徴のある種鶏等の輸出は今後大事になってくるのではないでしょうか。
特に和牛の例も有りますので、優秀な日本の鶏の卵が逆輸入しないようにするための、種卵の供給なのか、ヒナの供給なのかとかいうこともひっくるめて、今後検討していただけないでしょうか。
5点目に資材の関係ですが、日本の資材はなぜ高いのかについて、例えば遺伝子組み換えの問題等で、日本の農水省の方々が安全性の確認に向けた取組を一生懸命やられているというお話は、先日アメリカで種苗会社の方々から高い評価が聞こえていますが、一方で添加物に関して言うと、世界の主要国で長年使われているものを承認するのに、10年以上かけて認可するような仕組みを改めていく必要が有るのではないでしょうか。但し、環境の違いも有る中でどの国の物でも認めるというのではなく国をある程度決めて認めていくような方向性の検討が必要ではないでしょうか。
例えば日本と同様のワクチンも、フランスでは3分の1の価格です。認可の方法等を見直して頂く事で、グローバル化された中で日本の国際競争力も強化されていくのではないかと思いますので、今後検討していただけないでしょうか。
6点目に現在トウモロコシは、安く安定して入ってきていますけれども、今後も安定して輸入できるのかという事を懸念しております。というのは先日アメリカに行ったときにお聞きしたのは、現状のアメリカでのトウモロコシ生産コストは平均3.8ドル/1㌴で、地下水をくみ上げて生産している農家が、4ドルの生産コストで赤字だそうです。ところが輪作体系に取り組んでいる農家は、(トウモロコシと大豆を毎年交互に作付しているところ)利益をしっかり出しているそうです。
併せて、今までアメリカに行っても、養鶏場や養豚場の近くのトウモロコシ等栽培農家のお話ばかりで、肥料の散布に困っているお話しか聞いた事がありませんでした。毎年1,000万トン以上のトウモロコシが日本に来ている中で、窒素資源以外の微量資源は、足りなくなっているんじゃないかなと思っていましたけれども、今回、アメリカのアイオワ地区で豚とトウモロコシ等の有畜複合農業をやられている方のところでは、堆肥が足りないというお話を初めてお聞きしました。
今後、日本とアメリカの関係が大人の関係になっている中で、私はアメリカに日本から貴重な畜糞を持っていく海を越えた循環型農業を本気で考えていく時期が来たんじゃないか。大人の関係をつくっていくという点でいけば。アメリカの農家が安定したトウモロコシ等の生産をしていただく必要が有るのではないでしょうか。もちろん飼料米のように国産飼料の生産は必要ですが、一方で、海外からトウモロコシが今まで通り入ってくると考えるのではなく、海外でも安定してトウモロコシ等の生産をして頂くためには、アメリカの農家だけに任せるのではなく、日本の畜産農家を始めとした関係者がみんなで考えていく時期が来たような気がしています。
最後に、日本では今、どのようにして酪農を減らさない様にできるかを考えていますけれども、本当に必要なのはこの国の中で何を残していくのか、この国の農業の形をどうしたらいいのかというのを国民みんなで考えていく時期に来ているように感じています。
日本の農業生産の中で畜産物の需要は高まり、売り上げは非常に高くなっている中で、畜産部から日本の農業に対する方向性を提言していく時期が来たのではないでしょうか。
畜産部への励ましとお願いと合わせて、長々とお話しさせていただきました。

里井委員
ありがとうございました。
では金井委員、お願いいたします。

金井委員
私からはまず酪農についてであります。酪農はまず今回、補給金の問題でありますが、補給金の算定方式は単価水準であります。大野部長のご挨拶にありましたけれども、やはり酪農の所得の向上というのが最大の目標なのかなというふうに思います。
そういうことからしますと、この制度改正につきましては、発射台というか、初年度の単価が非常に大事でありますし、結果的には酪農経営の再生産とか所得の向上、将来に向けた投資、そういうことも踏まえて結果が大事であるというふうに思っています。当然、生産現場の実態を十分に踏まえた算定方法ではありますが、ちょっと私、細かいことを言いますと、例えば副産物の取り方なんかも、こういうかなり長いスパンでとって、副産物ですからそういう趣旨を踏まえた取り方も必要です。
あと労賃なんかも見てみますと、例えば担い手なんかも先ほどの説明資料で離脱要因なんかを見てみますと、明らかに伸びていますのは、高齢化もあるんですが、やっぱり将来不安なんですよね。安心できるようなもので、労賃なんかも例えば農業競争力プログラム、この間まとめた競争力強化プログラムかな、これによれば毎日、朝夕の搾乳、飼料の給与等、農業地所の中でとりわけ過酷な労働条件というふうに言われていますよね。
普通のサラリーマンでも残業すれば残業手当が1.5倍とか2倍とか、単に5人以上というのもあるんですけれども、そういう評価がえのときに当たっては、そういう政府がご認識していただいている過酷な労働というのをよく踏まえて、納得いくような現場実態を踏まえた所得が向上する結果を出していただきたいというふうに思います。
あと、交付対象数量なんですが、こういうことで需要に応じて安定的に供給できるようなことをやればいいと思うんですが、バターの不足ということを大分言われて、これが非常に誤解に基づくことだというふうに私は認識しているんですけれども、今後そういうことがないように、消費者に誤解が生じないように、用途別の需要量とか、そういう供給量をわかりやすく示せるようなものにしていただきたいというふうに思います。
あとは酪農、指定団体制度の見直しに関してであります。これと関連しますが、今後といいますか、広く関係者と協議して十分な議論、調整をした上で丁寧にやっていただきたいというふうに思いますが、やはり指定生産者団体制度の機能を適正に発揮するというふうに言われていますので、そういう機能をさらに強化する観点で今後議論していただきたいというふうに思っておりますが、今回の補給金の見直しに当たって、今の制度はこの方向でやっているんだと思いますが、今の段階で新しい制度の内容が実は全く示されておりません。
この後、政府のほうからスキームを出すということになっているようでありますが、果たして何もない中で新しい制度に移ったときに、この算定方式なり考え方がどう影響するのかということについて、十分そのときにご留意いただければなというふうに思います。
なお、川村委員からあったように、この畜産部会における議論というのがどうなるかということも若干考えるところがあるわけであります。
以上が酪農で、あと畜産関係でありますが、生産基盤についてはクラスターを引き続きしっかり、現場で非常に要望が多いわけでありますので、さらに充実していただきたいというふうに思っています。
あと先ほどの情勢資料の中で、繁殖に増頭の兆しが出ているということで、非常にいいことだというふうに思いますが、さらに増頭対策というのをより進めるためにしっかり確保していただきたいというふうに思います。
あと子牛の生産者補給金については、再生産できる適正な水準とか、牛、豚マルキンの十分な支援とか、肉用牛の話もしっかりと確保していただきたいというふうに思っております。
以上です。よろしくお願いします。

里井委員
ありがとうございました。
釼持委員、お願いいたします。

釼持委員
よろしくお願いいたします。先ほどもありましたように鳥インフルエンザの対応、ご苦労さまでした。ただこの時期、これから年末にかけて一番鶏肉の消費量の多いところで、非常に不安に思っています。
先ほどの委員からもありましたように、野生動物を完全に防ぐというのは、農家さんともお話をすることがあるんですけれども、ネズミを完全に除去する、入れないというのは非常に難しいですよねということから、生産現場のほうの方たちは、家族含めて旅行も禁止というようなところもしているかと思います。
防ぐのが非常に難しいとは思うんですが、回復をどれだけ早くして、供給を開始できるかということを、以前より大分対応が早くなってこられたということの面では、これからもよろしくお願いしたいというふうに思います。
加工乳の補給金の件につきましては、私は余り詳しいことは存じませんが、酪農、特に乳牛の後継牛が非常に不足していると。これは肉用牛のほうにも影響してくるわけですけれども、その辺の対策が具体的に、先ほどちょっとお話ありましたけれども、今後どこまで持っていくのかというところ、特に大野部長からもお話あったように、海外においても非常に買い負けが進んでいるということで、今後、自給率、特に肉用牛関係については、どの辺までその自給率を高めていくのかということがある程度目標値があって、今日もお話があったように繁殖の雌牛が増加に転じたというふうなお話がありましたけれども、具体的にどこを目指しているのかというところをお話しいただけたらと思います。
実際に和牛の子牛価格がこれだけ高騰して、枝肉相場ももう過去にないコストになっていると。我々量販店としても、やはりこれ以上になってくると販売が困難になってくるというような状況になっている、もうぎりぎりのところだというふうに思っています。
これ以上進んでしまうと、本当に和牛というのが一般の消費者には手の届かないものになってしまうというのが一番まずいんだろうなということで、あわせて自給率をどこまで持っていって、その中での和牛だったり、乳牛、これがどういう生産を目指していくのかというのが非常に私どもとしては興味があるところでございます。
それから、先ほどの乳牛のほうに戻りますけれども、バターの不足という話が2年前にありましたと。実際に小売の立場ではお客様にご迷惑をかなりおかけした部分がありますので、今回の審議する内容では、いかに安定的に消費者に供給できるかという面を皆さんで討議していただければというふうに思います。
また、本当に我々としては商品がなければ民間として輸入もせざるを得ないような状況になります。そうしたときの関税等の特別措置とか、そういったことも考えていただければというふうに思います。
以上でございます。

里井委員
ありがとうございました。
では事務局より回答をお願いいたします。

谷村畜産企画課長
まず私のほうから、金井委員からございましたクラスター事業のことについてお話しいたします。クラスター事業、先ほどございましたように非常に大きい金額で措置させていただいております。お話ししたように地元でも要望の非常に強い事業でございます。
我々としてはやはり、これはTPPを契機に額をふやしておりますけれども、TPPが始まる前から、畜産・酪農の体質強化というのは重要な課題だということでやっている事業でございますし、これはいろんな今後の競争の激化とかを見据えながらやらなければいけない事業だと思いますので、今後ともしっかり地元の要望も踏まえながらと思っておりますが、あわせてやはり逆にこういう事業でございますので、非常に注目も高うございます。もう平成26年補正からクラスター事業が始まっておりますので、現場がどのように変わったのかというような実態もちゃんと踏まえながらやっていかないといけないなと思っております。
要望が高いからお金がとれるということではもうないわけでございますので、現場がどう変わっていったか、どのように役に立っているか、そういう結果をきちっと我々としても把握させていただいて、それで逆にどのようなやり方がいいか、少しずつ見直し等をやらせていただいておりますけれども、現場により効果が出やすい事業の執行の仕方というのはどういうふうにやるべきかというのを考えながらやっていきたいと思っております。
そして和牛、乳牛等の生産をどうやっていくのか。これはもちろん基本計画の中でそれぞれ生産努力目標というのを決めておりまして、需要に応じて牛肉は1万トンほど伸ばす方向で生産目標を立てておりますけれども、それぞれやっております。もちろんTPPの対策の大綱の中でも再生産をきちっと確保していくということをやっております。
その中でも需要に応じたというのは確かに重要な点でございますので、単に量の確保だけではなくて、消費者がどのような牛肉を求めているのか、豚肉を求めているのかというようなこともきちんと把握しながらの生産はしていく必要があるであろうというふうに考えているところでございます。
私のほうからは以上でございます。

大島課長
食肉鶏卵課長でございます。石澤委員から畜産物の輸出についてということでご質問があったわけでございます。円安とおっしゃいましたが、恐らく輸出に不利になるのは円高でございますので、そちらの方向でのご意見だったんじゃなかろうかと思いますが、国境を超えて物の売買をするときには為替リスクをどう考えていくかと、これは避けては通れない課題なのではなかろうかと思います。
11月のアメリカ大統領選挙以降、急激に円安が進行しておりますので、足元の状況だけ見れば輸出について追い風が吹いているということかも知れませんが、まず為替、いついかなるときにどちらのディレクションに振れるか、これはまだ不透明でございますので、為替が輸出にとって不利な方向に振れたときも安定して輸出ができるようにするためにも、まずとにかく和牛の場合は、今、釼持委員もおっしゃられましたように、国内でのそもそもの物の価格が高騰しているという現実がございます。
増頭対策をしっかりと講じることによって、生産量をしっかりと着実に増やしていって、国内価格を冷ましていくということも必要かと思いますし、あと加えて、ある程度の価格、為替レートの振れの中でもしっかりと海外のマーケットに受けとめられるようにブランド価値、日本の例えば和牛であれば品質で訴求していくブランド価値、あるいはしっかりと国内で衛生管理、生産管理も含めて、きめ細かな品質管理がなされているということで売りにしていくということもあろうかと思いますし、卵とか、特にそちらの方向で攻めていけるということではなかろうかなというふうに思っています。
あわせて畜産物の部会で輸出に積極的な方々のご意見を承る場があったわけでございますが、その中で食鳥部会長のほうからは運送コストのご指摘もございまして、今ロットが小さいので、それぞれ小さいロットで運ぶと運送コストが高くなってしまうという部分もあろうかと思います。ほかの荷と合わせ荷で持っていくような工夫とかも、いろいろと品目横断的、セクター横断的にいろいろな方策を考えていく中で、運送コストの低減に資するような取組もできるかもしれませんし、そういったこともいろいろと関係の方、あるいは関係の業界とも相談する中で可能性を見出していきたいと思います。
あと最後、アフリカ等の途上国に対する鶏肉等のお話ございまして、実はこの輸出という観点で見ますと、今、政府で進めておりますのは、輸出に取り組む事業者がしっかりと経営を成り立たせられるようにということで、ある程度所得水準が高くて、しっかりと日本のそれなりに高い農畜産物を受けとめていただけるマーケットを主たるターゲットとしているのは事実ではございます。
ただ、技術協力という意味では、おっしゃられたこと、ご指摘よくわかりますし、政府として特に品目に着目して何かということは特段ございませんけれども、民間業者でも先進的なところは海外の鶏の飼養技術等についての技術移転を東南アジアのほうでやっているという例もあるという話は側聞しているところでございます。

富田飼料課長
飼料課長でございます。石澤委員からご質問のありました飼料米と、それからトウモロコシの輸入の2点について述べさせていただきたいと思います。
飼料米でございますけれども、平成28年度は全国で9万ヘクタールを超えて、生産量は48万トンということになってございます。私どもとしては平成37年度の目標が110万トンでございますので、まだまだ目標まではすき間がございますので、安心してつくってくださいということで皆さんにお知らせしているわけではございますけれども、先般、財務省からは、非常に財政負担の大きい政策であるのでこのままでいいのかというような話もあったところでございます。
実際に今、飼料米には年間六百数十億の交付金が出ておりますし、110万トンに達するときに、単純に計算すればあと1,000億円ほど増加するというような中で、問題提起をされているのは事実でございます。
毎年の予算でございますので、所管部署においてしっかりと財務省と協議していくということではございますけれども、農林水産省としても専用種の割合をふやしてしっかりと低コスト化を進めると、そういうようなことで今、一生懸命取り組んでおるところでございますので、そういった中で財政サイドともしっかりと議論してまいりたいと考えてございます。
それからトウモロコシ、いつまでアメリカから安定的に輸入できるのかというご質問でございますが、この参考資料の38ページに最近の飼料穀物の輸入状況ということが載ってございます。米国からは27年度で65%ほどシェアがあるわけでございますが、他方でブラジルからも30%を超えるシェアがございます。
飼料穀物の輸入については、不測の事態が生じたときにやっぱり安心して入れるように多元化を図るということが非常に重要だと考えてございますので、このあたりは飼料穀物を輸入されている商社、あるいは利用されているメーカーの方々としっかり議論しながら多元化を図ってまいりたいというふうに思ってございます。
あわせまして濃厚飼料でございますけれども、国内的にはトウモロコシはなかなか難しいのでございますが、エコフィードを一生懸命推進してございまして、このことにより濃厚飼料の自給率も最近14%と上がってまいりましたので、そういうこととあわせて安定供給に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。

松本牛乳乳製品課長
すみません、最後なんですが、牛乳乳製品関係のご質問、ご指摘の件でございます。金井委員からもございましたような初年度の単価水準の関係でございます。こちらの関係につきましては、委員からは初年度の単価ということで、発射台になるので安心できるようなものになるようにと。あと勘案すべき要素が幾つかあるのではないかというご指摘があったところでございます。
こちらにつきましては今週の金曜日に予定されています生産費統計の調査公表がございます。ここで発表されます数字、1つの数字としての事実、エビデンスがございますので、これらをどう捉えていくのかという、事実をどう捉えていくのかという点。もしくは事実ではなかなかあらわせないような考慮すべき要素、あと最近のトレンドといったものをどう捉えるのかという考慮すべき要素がございますので、これらにつきましてもう少し考えていきながら、それぞれの単価設定なりとか、数字の反映を検討してまいりたいと思っております。
また2点目、ちょっと趣旨が違いますが、今回の指定団体制度の関係につきましての関係者からの意見の関係でございますが、生乳を扱うという特性なども考えまして、それを扱う関係者の方々からより広く意見をいただきながら、どのような形で制度設計をしていくのかというものを今後とも検討してまいり、または必要に応じましては皆様への情報提供をやっていきたいと思っております。
3点目の交付対象数量の関係でございますが、今回の基本的な考え方につきましては、生産者の方々、生産者団体の方々と乳業メーカーが需要に応じた配乳を行っていきながらやるという大きな趣旨、そのための単価の一本化ですというところでございますので、基本的には横断的な形で総量としまして示していきたいと考えているところでございます。
ただ一方、今回新たに生クリーム等の液状乳製品を追加するという状況の変化もございますので、どのような形で皆様に情報提供できるような形ができるかという仕組みにつきましては、確かにごもっともな部分もございますので、引き続き検討してまいりたいと思います。
また最後、釼持委員からございましたバター不足の関係でございますが、こちらは2年前の状況につきまして改めましていろいろと検討しまして、実は今年の夏から乳製品需給等情報交換会議というものを設置しております。卸、小売の方々、生産者の方々、あと河野委員にも参加していただきまして消費者代表という形で月に1回情報交換会を開いておりまして、さまざまな角度からの意見をいただきながらやっているところでございます。
直近で申しますと、9月にバターの追加輸入をしましたが、その際にもいろいろな数字なりとか、生産動向も出しまして、皆様のご理解を得ながら情報発信なりとか、最終的なところの判断をしたところでございますので、こういう仕組みをほかにも活用できないかにつきまして今後とも検討してまいりたいと思っていますのでよろしくお願いいたします。

磯貝畜水産安全管理課長
石澤委員からワクチンと飼料添加物の話がございまして、まずワクチンのほうにつきましては、日本の市場規模とか、日本の経営の規模といったスケールメリットの部分はいかんともしがたいところでございますが、鶏で多い混合ワクチンについては、承認済みのワクチンの組み合わせの場合等は審査資料を簡素化するとか、また日本、アメリカ、EUで承認審査に必要な試験方法を統一化するとか、海外のデータを受け入れるようにするとか、そういった承認プロセスの見直しをしっかりと進めているところでございますし、今後も進めていきたいというふうに思っています。
それと飼料添加物につきましては、先ほど10年というお話がありましたが、非常に長くかかるというケースが実際あるわけなんですけれども、私どものほうにタマがあるというよりも、申請者の側にタマがある時間が非常に長いというような実態がございます。申請資料のつくり方とか、審議会の委員の方からの指摘に対する説明資料のつくり方とか、そういったところがなかなか十分にご理解いただけていないということがございまして、業界の方に勉強会を開催していただいて、そこでそういった資料のつくり方を説明するとか、そういったようなことをしっかりとやっているところでございます。

藁田畜産振興課長
畜産振興課長でございます。まず石澤委員と釼持委員からお話がございました酪農の生産基盤、後継牛の関係でございます。この後継牛につきましては、我々も重大な課題だと考えております。
先ほど資料でもご紹介いたしましたが、性判別の精液についてはかなり普及が進みつつあります。今現在、酪農経営で使われるホルスタインの精液は約1割が性判別に置きかわっております。これについては製造の体制も整いつつございますので、より一層進めていきたいと考えております。
また、これに対する支援も、28年度補正予算でも確保しましたので引き続き続けてまいりたい。またあわせて公共牧場などもまだ余裕がございますので、こういうところを使った後継牛育成の外部化ということも補正予算で措置されてきました。このようなことによって後継牛の確保について引き続き進めてまいりたいと考えています。
あと石澤委員から、養鶏の関係の海外の技術協力の関係でございます。この海外の技術協力については2通りあろうかと思います。1つは相手国からの要望に応じて、日本からの技術者を海外に派遣すること。これについてはこれまでも相手国からの要請に基づいて、国、県、あるいは試験研究機関、こういう方々の専門家をこれまでも技術協力で行っていただいているところでございます。
また、あわせて日本に逆に技術者に来ていただくということもJICAなどを中心に行っております。JICAを通じて行っている研修についても、国、県、改良センターあたりが協力しながら進めておりまして、これについても引き続きニーズに合わせて進めていきたいと考えています。
あと石澤委員から堆肥の輸出の話が出ておりました。堆肥、本来はできれば地域内で利用していただくのが一番いいかと思いますが、確かに畜産経営が大規模化する中で、なかなか地域の中だけではけないという状況も散見されています。日本国内における堆肥の技術、これもこれから大事だと思っていますが、堆肥の輸出も一つの選択肢になろうかと思います。
ただ、その場合やっぱり幾つか課題があろうかと思いますが、まず一つは輸送コストの問題、やはり水分量が多いようなものですとなかなか難しいかなと。あともう一つは検疫の問題でございます。これは畜産物と同様に、相手国が検疫を求めてくる場合がございます。こういうものを考えて、これからニーズがあれば輸出も考えられるかなと。実際に鶏糞において、輸出されている事例もあるというふうに伺っております。
以上でございます。

里井委員
ありがとうございました。
では引き続きまして、委員の皆様からのご発言をいただきます。
河野委員、お願いいたします。

河野委員
畜産・酪農をめぐる情勢ということで、本当に丁寧にご説明いただいてありがとうございました。私は消費者の立場におりますので、生産の現場の詳しいご事情というのはこういったところでお伺いするしかないのですが、こういった施策というのは内側から見た場合と、それから国内でも私たち消費者側から見た場合、それから国際的に見る場合でそれぞれ見方が違ってくるんであろうかなというふうに考えながら聞いておりました。
施策の効果を一定判断していただかないと、私たち消費者にとってみて果たして、今、行われているこの施策が有益であるのかというのはなかなかわからないところです。長い年月、例えば乳価の制度に関してもずっとやられてきたわけですが、状況は好転しているのかというと、やはり現場の方々は同じような困難さをずっと抱えているのではないかなというふうに思っているところです。
そのあたりで、効果測定というのをある一定示していただかないと、これは税金を使って補助する制度ですから、そのあたりに関しては国民にとってもわかりやすい説明をお願いしたいなというふうに思っているところです。
2点目は、昨年度のこの会議はTPPに関する総合的対策ということで、もちろん国産品を応援する、それから日本の農業を応援するということは、これは消費者としても異存は全くありません。
ただ、ここのところ世界的に今、国会で審議もされていますし、TPP施策というのをこのまま進めていくのであろうと思いつつも、アメリカの選挙結果等でこの後どうなるかちょっと見通しがわからないという状況でもあります。そうすると日本の農業を守る、日本の生産現場をもっともっと勇気づけるということで打たれたさまざまな施策というのが今後変わっていく可能性はあるのかというあたりを、今現状、変更とかはお示しいただいていませんが、今後どういう見通しになるのかというところあたりを、次回もございますのでお話しいただければなというふうに思っております。
それから3点目、私、東京オリンピックの食材調達のワーキンググループに消費者の代表として出ておりました。いわゆるオリンピックのレガシーとして、日本で開催するオリンピックで食材、農産物、畜産物、水産物において、どのような基準において食材を調達し、それを今後、当然のことながらオリンピックに来てくださる選手の方、関係者の方、さらには日本の国内でどういうふうな形で今後に向けて生かしていくのかという会合に出ておりました。
そこでわかったことなんですけれども、日本の農産物は、当然のことながら食品の安全性においても、それからある一定の品質においても世界で本当に負けないものだというのは十分に私も暮らしておりますから認識しております。ただ、国際的に見ると、それはある規格基準ですとか、認証制度とか、第三者の客観的な評価がなければ幾らいいものを持っている、ちゃんとしたものをつくっているという話をしても、それは自己満足の世界でしかないということが食材調達ワーキングではっきり言って明白になったわけです。
そうしますと農産物でいえばGAPですとか、JGAPですとか、幾つか指標がありますし、水産物もMELですとか、それからMSCですとか、さまざま指標があります。畜産物は、残念ながらそれほど明確なものがなく、GAPですとか、JGAPの中の畜産物のガイドラインというのを今、農水省さんが一生懸命整えてくださっていて、来年度以降発効だということです。オリンピックに果たして畜産物の生産で今からルールを適用して間に合うのかというふうなイメージも持ちましたけれども、現場を応援する視点で、輸出等を考えたら、やはり国際標準化のような視点を生産現場にしっかりと情報として伝えていくということが重要ではないかというふうに思った次第です。
最後に、鳥インフルエンザの発生のニュースは驚いたわけですが、本当に生産現場にいらっしゃる方の頑張っていらっしゃる状況と、それから殺処分をせざるを得ないという非常に厳しい状況だというのはわかりました。行政の対応も的確であって、これ以上被害が広がらないということを祈っているばかりですので、これからも安全な畜産物の生産に関しましては皆様のご努力を期待したいところです。
以上です。

里井委員
ありがとうございます。
続きまして鹿間委員、お願いいたします。

鹿間委員
私のほうから何点かちょっとお話させていただきたいんですけれども、最初に皆様からもありましたように、鳥インフルエンザに対する非常に迅速な処置に感謝申し上げたいと思います。
ただ、ここで一つ提言したいことは、豚のPEDのときに我々経験してきたんですけれども、防疫体制というのが基本的には各県単位で行われてきましたですね。やはり今回のように全国規模で同時多発する危険性がある場合、防疫対策としての消毒ポイントの設置等、これは県を越えて広域体制で最も効率的、効果的な設置をやっていく必要があるんではないかと思われます。
そういう意味で、各県に任せるだけではなくて、国として広域での対応をどうするのが一番いいのかというのをぜひご指導いただきたい、それに向けて今から不測の事態に対して準備しておくということが必要ではないかというふうに思っております。
それから我々、飼料工業会傘下の工場でも、もう24時間体制で消毒体制も始めているわけなんですけれども、これに対して大変大きなコストがかかってまいります。飼料メーカーも非常に低収益産業でございまして、産業再編を政府からも強く迫られているような業界でございますので、ぜひこの辺のコストに対する財政的な支援もお願いしたいというふうに考えております。
それからこれも既に何人かの方からご発言があったと思いますけど、乳用後継牛の確保に関する問題ですね。藁田課長のほうからも力強いお言葉がありましたので安心しておりますけれども、我々、飼料工業会で先週、全国の生産者、鶏・豚・牛の生産者を集めて意見交換会というのをやったんですね。
2日間かけてやりまして、初日は農林水産省からもお越しいただいて、直近の情勢等ご説明いただいてありがとうございました。2日目に意見交換会を実施したんですが、その場でもやっぱり肉牛の素牛不足の問題、それとこの乳用後継牛の確保の難しさというのが、本当に皆さん悲鳴を上げておられました。特に各都府県のほうに北海道から初妊牛を持ってくるのはいいんだけれども、これ本当に価格が高騰していて、これではとても続けられない。しかし、やめたいけれど、すぐにはやめられないと悲鳴を上げていらっしゃいました。
肉牛も同様の状況なんですけれども、お金の回収までに肉牛の場合は2年ぐらいかかるわけで、今の相場が本当にどこまで続くかということを考えると、なかなか継続してやっていくというのが苦しいという声がございます。ぜひこの乳用後継牛の確保に全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから3点目、河野委員のほうからお話がありましたように、これは以前の畜産部会で私のほうからも申し上げたんですけれども、ずっと議論がTPPに対応した骨太方針の策定であるとかということで、TPPを起因にこういう議論が進んでいったわけですけれども、牛マルキン、豚マルキン、特にこの施策については、いずれにしてもTPPがあろうとなかろうと待ったなしの状況にあるわけですから、TPP発効を条件にするのではなくて、すぐにも取りかかっていただきたいというお話をしたと記憶しております。まさに今やTPPがどうなるかわからないということで、これを先送りすることのないように早く手を打っていただけないものかというふうに考えております。
最後になりましたけれども、これもお願いなんですけれども、今回、実は飼料工業会のスタッフのほうにずっと資料どうなっているんだと。今日の会議に向けて資料というのを私は昨日頂戴したんですね。皆さんどうなっているか知りませんけれども。私も出張したり何かしている合間を縫って資料を読み込んで、それなりに少しでもお役に立ちたいというふうに思っているんですけれども、年をとってまいりますと、先ほどばーっと説明されて、はい、ご意見どうぞと言われても、正直なかなか対応が難しいです。ぜひもう少し前広に資料を配付いただいて、議論したいポイントというのを明確にしていただければ幸いでございます。
よろしくお願いいたします。

里井委員
ありがとうございました。
続きまして築道委員、よろしくお願いいたします。

築道委員
食肉処理の流通にかかわる者といたしまして、現在のように長期間にわたる国産牛肉相場の高止まりが、消費者の国産の牛肉離れをもたらすのではないかと非常に危惧をしております。
そのような状況の中にありまして、先ほど資料説明のところでもございましたが、子取り用雌牛の飼養頭数が6年振りに増加に転じたということで、ようやく薄日が差してきた感がございます。
このことは畜産クラスターを軸とした国の支援策が普及しつつあること、子牛、枝肉相場ともに高値が続いていること、TPP関連とはいえ、マルキン法制化への安心感、期待感などによるものが大きいのではないかと推測しております。
しかしながら現時点では、のるかそるかの状況には変わりないと思っております。引き続き増頭基調を確かなものにしていくためにも、答えは現場にあることを基本に、これまでの支援策や効果や問題点を洗い出しまして、生産現場が受け入れやすくなるような工夫をしながら、さらなる対策の普及・強化に取り組んでいくことが重要であると思っております。
以上でございます。

里井委員
ありがとうございました。
では事務局からの回答をお願いいたします。

谷村畜産企画課長
畜産企画課長でございます。河野委員及び築道委員から、事業の評価をきちっとすべきと、それに基づいた施策をということで、まさにおっしゃるとおりでございます。
新しい事業を始めるときも大変ですけれども、その事業を極端に言えばやめるというのはさらになかなか難しいというのが正直なところでございます。我々としては今、委員からもございましたように、我々税金でやっておりますので、それについてどういう評価をするか。行政評価というのはきちんとやっておりますし、行政事業のレビューとかも内部でやるものも含めてやっております。そしてあと評価をきちんとして、指標として評価できるものを示していくということも大事だと思っております。
なかなか皆さんから見ると、取組が遅いんじゃないかというご意見もあろうかと思いますが、我々としても問題意識としてしっかりと受けとめて、限りある財政資金をより効果的に、そして現場にとって役に立つ方向で仕組んでいくということについてはしっかりとやっていかなきゃならないと思っております。
もう一つ、TPPを踏まえた施策の議論がずっと続いていたということもございました。なかなか次期米国政権の方針について、私どもが今予断を持って申し上げるというのは難しいわけでございますが、TPPの対策については、TPPを前提としたものと、TPPの発効を見据えたものと、ちょっと言葉あれですけど、ございます。
まず体質強化というのは、TPPを前提とするものではなくて、まさに見据えたものとして、その前段階から取り組むということで予算等やらせていただいたところでございます。確かにTPPの発効について、いつということは現時点でなかなか難しいですけれども、いずれにしても体質強化というのは先ほど申し上げたようにクラスターもTPPが始まる前から取り組んだものでございますので、しっかりとこの部分についてやっていかなければならないと思っています。
他方、マルキン事業、現場のほうから少しでも早く今の8割から9割等の引き上げをやってほしいということはお聞きしております。これについては昨年TPP対策大綱をまとめる中で、関係者の方々、当然財政当局を含めていろんなところとご議論させていただいた中で、TPPの発効による関税削減の影響等に対する備えとしての経営安定対策の充実という形でまとめさせていただいたものでございますので、これはTPPの発効にあわせてという考え方で。それまでは今の予算事業はしっかりと予算として確保しながらやっていくことは当然でございますけれども、大綱でまとめたものについては、やはりそういうことになるのではないかというふうに考えておるところでございます。
そして鹿間委員から、非常に資料のお届けがおそくなったと。これにつきましては日程の調整も含めて、今回、私、事務局畜産企画課課長として、皆様に非常に日程の調整も含めてご無理を申し上げたというふうに反省しているところでございます。今後は部会の設定等については可能な限り皆様に早く調整をするなり、資料のご提供とかをやりたいと思っております。
今回いろいろと我々としても急ぎたい部分があったんですけれども、難しいところがあったということでございますが、委員の方にご負担を余りかけることのないように取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
以上でございます。

熊谷動物衛生課長
動物衛生課長でございます。衛生関係について鹿間委員からもお話がございましたPEDのケースでもありましたけど、PEDで申し上げますと、特定の農家の方の個々の身の周りは、先ほど申し上げたとおり野生動物の侵入経路をできるだけふさぐとか、こういうのをご自分でやっていただきたい、また周りに消石灰をまくとか。ただと畜場に例えば複数の方が寄り合って、それで病気を持ち帰るみたいな、リスクの高いところについては税金の投入ということもやっております。
そういった意味では国民の税金でございますので、持ち場の方が持ち場の部分を自らの負担でやっていただいて、あとは不特定多数の方が関わるところ、あるいは個人ではカバーできないようなところを税金で投入するというのが、これが多分非常にいい方法だと思っていますし、あともう一つ大事なことは、鳥インフルエンザもPEDもそうなんですけれども、海外の発生情報とか、あるいは今回の鳥フルでいいますと、野生の野鳥で非常に病原性が高い、死んでしまう、これがまさに非常に大事な情報で、それを防ぐためにそれぞれが何をするか。あとそれが結果として、釼持さんが言われたような安定供給にもつながるということだと思っております。
そういった意味では迅速に処理をして、次の流通に支障にならないように、またあわせて国民の方に、なぜ鳥インフルエンザのときに鶏を殺処分しなきゃいけないか、こういった情報もわかりやすく発信しながら取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。

藁田畜産振興課長
ます河野委員から言われましたオリンピック・パラリンピックですけど、いつもありがとうございます。先ほど委員が言われましたように、多分日本ほど食品安全、また動物衛生、日々の管理の中で気を遣っている国はそうそうはないんではないかと思います。色々な関連法令、例えば、家畜伝染病予防法とか、あと食品衛生法とか、飼料安全法とかいろんな法律がございます。日本の生産者の方は、かなりこれちゃんと遵守されていると思います。
ただ、言われるようにこれを対外的に示すツールがなかったということでございまして、畜産でも遅ればせながら今、GAP、JGAPというものに取り組んでいるところでございます。日本GAP協会が以前より懸案事項として考えておりましたので、農産物に加えて、畜産物も今、本当に急ピッチで取り組んでいただいていると思います。これは本当にお役所仕事と言われぬように、本年中には協会と協力しながら、ぜひ皆様に案が示せるような形に進めたいと考えております。
このことによって恐らく国内の生産者の方も目指すべき一つの方向性が見える、あとは輸出するに当たっても対外的にバイヤーさんに対しても、日本の畜産物の高品質を証明するツールになるのではないかと考えております。
それから、築道委員からございました子牛の関係でございます。繁殖雌牛、言われますように6年振りに増加基調ということでございます。また、あわせて雌子牛が繁殖向けに仕向けられる割合も上昇基調にございまして、子牛についてもこれから増頭が期待されると思います。
我々はこれまで重点的に増頭対策を講じてきました。これについては引き続きしっかりと進めてまいりたいと思いますし、また最近、情報通信技術、これがかなり現場で普及されつつあります。特に繁殖経営大規模化するに当たって日ごろの、言ってみれば観察、若しくは分娩時の事故を防ぐことが非常に大切になっておりますが、今、発情発見装置とか、分娩の監視装置、これは実際に現場で情報通信技術を使って、現場にいつもいなくても自分のスマホだとかパソコンに情報が来るようなスキームができつつございます。
これについては、鹿間委員がさっき心配されました乳用牛の方でも徐々に活用されつつあると思います。こういうことによって実際の子牛の損耗防止、あと繁殖性向上、こういうものにつなげられないかと考えております。
以上でございます。

里井委員
ありがとうございました。
時刻がちょっと閉会時刻になっておりますけれども、引き続き部会を進行させていただきます。
続きまして廣野委員、お願いいたします。

廣野委員
私のほうからは現場に近い話をさせていただきたいと思います。昨年、酪肉近基本方針を決めましたけれども、今、感じるのはあの話はどこ行ったんだろうと。今日説明していただいた、これから決める加工原料乳生産者補給金の単価であったり、限度数量であったり、マルキンの価格決定であったりというのも当然関係するのでありますけれども、あくまでこれは生産現場の下支えでないかと私は思っております。
その中でやはり畜産現場の経営者が自立できるという方向に情報をきちっと流すことが大事でないかなと思っております。こういう下支えは国がやるべきこと、経営をきちっと継続できる仕組みにするのは経営者が判断し、実行するべきことがあって、国が色々な施策を組んでもらっておりますけれども、なかなか現場に緊張感がある伝わり方がしていないんではないかなと感じております。さまざまな組織があって、そこがある調整役をしていただいておりますけれども、そのことがうまく機能していないんじゃないかなと感じております。
畜産資源、経営資源である肉牛、乳牛の確保でありますけれども、これも畜産農家ができることがあると思います。例えば繁殖牛の耐用年数を長くもたすと。酪農においても2.5産とかいう平均産次です。そんなところで耐用年数が今進んでおりますけれども、技術的な部分においてはもっともっと延ばす事ができると思います。3.5とか3.6、4近い農家もあります。そういう飼養管理技術の部分においてはまだまだ資源を大事に使う方法があるんではないかなと思っております。
畜産クラスターのことなんですけれども、これは生産基盤の確保、拡大には本当にすごく寄与していると思います。これはぜひ非常に使い勝手がいいという事業なので、拡充、確保していただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。終わります。

里井委員
ありがとうございました。
藤井委員、お願いいたします

藤井委員
時間が迫っているということなので1点だけ言います。補給金制度について、春からずっと検討会で討論していただきありがとうございます。
この中で1点、労賃単価の評価のことで私の意見を言います。この単価算定においては周年拘束性のある酪農労働の質と強度と、休みがほとんどとれないという生き物相手の厳しい労働環境が書かれています。一般企業でいえばこれはブラック企業ですよね。雇用労働者と経営者という違いはあるけれども、でも働くということに関しては同じじゃないかと思うんですよね。
だから今回この中で、例えば今まで3業種を対象にしてきたのが、製造業のみで5人~29人規模の事業所というのを5人以上にしたらどうかという提案をされているんですけれども、このように実態に即したほうに私もやってほしいなと思います。
現場から言うとそうですけれども、これは税金使うことであるし、購買する側の消費者からすると、やはり労働の実態というのをもっと見える化してほしいと思うんですよね。見える化することによって、こういう労働の実態だと知ってもらう。そのうえでこの部分はきちっと税金で支えましょうとか、例えばマンパワーで支えましょうというような仕組みをつくらないと、本当に有能で意欲のある人たちがそういう産業に入ってこないと思うんですよね。どんどん先細りしていくんじゃないかなという気がします。
以上です。

里井委員
ありがとうございます。
続きまして村上委員、お願いいたします。

村上委員
補給金単価の関係は検討会でお話しさせていただきましたので、また松本課長のほうからも検討会における議論というのでご報告いただきましたので、その中身の一番大きな話としてはやはりお立ち台といいますか、初年度の単価水準の話で、その恒常的な差を適切にというふうなところで、やはりきちんと酪農家の方が投資ができるようにというのが一番声を大にして言いたいところでございますので、よろしくお願いいたします。
今、藤井委員からも意見としてありましたが、労賃金評価といいますか、労働評価の問題というのは、やっぱり生産現場である酪農家の方々も非常に違和感を感じているというのが現実なものですから、そういうことも含めてぜひとも対応を図っていただきたいなと思っております。
生産基盤の話で委員の方から数多く出されておりましたが、粗飼料の基盤の話もいろいろ事業を打っていただいておりまして、非常にうまく活用させていただいております。また北海道、今年の8月の台風で非常に粗飼料が不足しておるということで緊急対策も打っていただいておるんですが、3月いっぱいで事業が終わるということで、まだ残る部分がありますので、ぜひともそういうものについては継続でお願いしたいなということがあります。
乳牛頭数がなかなか増えないということで、北海道も8月までは生乳生産も前年対比で2%台で増加しておったんですが、やっぱり台風以降、今マイナスで推移しているような状況で、貯金がだんだんなくなってきているというふうなところになっていますが、やはり後継牛の対策やらを含めて増頭対策、今もやっていただいておるんですがよろしくお願いいたしたいと思います。
生産基盤でいえば担い手対策ということになって、畜産クラスター非常にいい事業で現場でも使わせていただいておりますが、補正も組んでいただいてありがたいと思っております。そこでもう一つは、畜産クラスターで対応し切れない部分で、またこれもいろいろ事業を組んでいただいておるんですが、簡易な対応といいますか、家族経営でもって少しやっていこうというふうな対応の話はこれも充実していただきたいなと思っております。
検討委員会の補給金の単価を議論する中でも、いろいろ生乳の需給調整対策やらともいろいろセットで検討していただきたいというふうな話もありました。これも生産基盤、特に今はなかなか牛乳増産するような方向で力いっぱいやっているんですが、やはり需給が緩和した場合に、過去の歴史をひもとけば、そこで生産基盤を棄損するような方向で対策が行われざるを得なかったということがありますので、今こそ需給調整対策をしっかりと酪農家の方が安心して牛乳生産を増産できるというふうな体制にするために、やはりそこの需給調整対策の充実強化を図っていただきたいというふうなところでございます。
それから川村委員からも出ておったんですが、規制改革推進会議への対応で、ちょっと余りにも急進的な見直し議論みたいなことが出てくることに対して、やはり畜産部会といいますか、畜産関係のところでも議論がされないというのはちょっとおかしいのではないかなと思ってございますので、規制改革推進会議の方向が全部悪いとは言いませんけれども、やはりきちんとした関係者との議論というのがこれからも必要なことだと思っておりますので、よろしくご配慮いただければと思ってございます。
以上です。

里井委員
ありがとうございました。
最後、私からの意見なんですけれども、ほとんどほかの委員の方々からの意見と重複しております。鳥インフルエンザへのご対応への感謝と、あとそれにおいての国への対応のお願い、そして施策の効果、有益か否かという点におきましても河野委員と同じ意見でございまして、効果設定を希望するというふうに重複しておりますので割愛させていただきます。
最後の1点だけ、人がこれから重要となる時代と言われている中での就農支援対策、離脱要因というところで、やはり経営者の事故などという点がとても多いという表を見させていただきました。こういった事故というのが具体的にどういうものが多いかというのはわかりかねるんですけれども、それが国として何か対応できることがあったのではないかというような振り返りも含めまして、今後の要因の離脱が少なくなるようなことを希望しております。以上です。
続きまして事務局のほうからの回答をお願いいたします。

谷村畜産企画課長
畜産企画課長でございます。廣野委員、村上委員からもクラスター事業のことについてお話ございました。クラスター事業、先ほどから申し上げているように非常に重要な事業でございますので、今後ともしっかりと思っておるところでございますが、他方、クラスター事業、いわゆる補助率は2分の1でございます。2分の1以内でやっているものでございます。
セーフティーネットはそれなりの補填率やりますけれども、やはり委員おっしゃるように、現場が自らやるという意識があってこその2分の1の補助も生きると思っております。だから我々としては現場のやる気をそがない、意欲を後押しするという観点から施策をやっていかなければならないというふうに考えております。
事業については、小規模な事業者とクラスターの中でも必ずしも大規模経営の人だけを念頭に置くのではなくて、特に肉用牛の繁殖経営とか、小規模家族経営等でやっているところについても、例えばその人たちが省力化、分業化した形で経営を続けられていくような仕組みに対しての支援であるとか、そしてクラスター事業以外にも確かに関連対策、予算価格まとめている中でやっている畜産整備等についてもこれはしっかりとやっていくと。クラスターにはクラスターとしての意義がございますけれども、クラスター対象にならない方たちもちゃんとその人たちの意欲をきちんと後押しするような事業をやっていきたいというふうに考えているところでございます。
そして藤井委員のほうからありました労働実態の見える化、これは確かにおっしゃるとおりでございます。今日の資料の中に入っていなくて恐縮でございますけど、やはり畜産の中においても酪農なり、養豚なり、肉用牛の肥育と比べても酪農は1人当たりの家族労働時間が多いというのはおっしゃるとおりであります。
今、手元に数字だけ持っておりますけれども、平成26年でいえば1人当たり酪農だと2,135時間に対して、肥育牛であれば1,512時間というような感じで、かなり酪農というのは特殊なところがございます。こういうところ、先ほどの品質とかの良さの話ではございませんが、自分たちの中だけでわかっている話ではなくて、施策を打つ以上、国民に対してもきちんと理解いただいて、なぜそれに対して支援が必要なのかについてのご理解をいただくのは確かにおっしゃるとおりでございますので、それについてはしっかり取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
私からは以上でございます。

松本牛乳乳製品課長
補給金に絡みまして藤井委員からのお話がございました。確かにお隣におられた廣野委員も言われたように、現場実態とどのような形で則してやっていくのかという工夫の必要性は非常に感じているところで、ご指摘ごもっともな部分でございます。
先ほど私、ちょっと説明で走りながら言いましたんですが、いろいろ評価する際にも、なるべく評価額の高い建設業にあわせる。また通常ですと規模に応じて区切るところを、アッパーをなくすことによってより大規模な企業になりますと評価が高くなるというようなものについて、評価がえを行っているところでございますが、これらのご指摘を踏まえまして、もう少し検討できる部分があるのか、持ち帰りたいと思っております。
ただ、こちら補給金の単価だけで解消する話ではないは思っておりまして、実際上の労働時間の実態をどう改善していくかというところも必要なのかと思っております。特に家族経営の中心の方々になりますと、働き手の関係もございます。
あとご指摘ありました頭数を増やすとなった場合に、逆に労働時間が長くなろうというところもございますので、先ほどご説明しましたような外部化をやるような部分もあるんじゃないかとか、あとできる限り経営の負担内で機械化を導入するとか、労働時間自体を改善する部分と、その労働をどう評価する部分という部分があろうかと思いますので、2つ両側面からの検討を進めていきたいと思っております。

藁田畜産振興課長
廣野委員からございました酪農、乳用牛の耐用年数の話ございました。これについては今、牛群検定でやっているところ、全国平均で見ますと3.4産で除籍されているという実態がございまして、廣野委員が言われるようにまだまだ伸ばす余地があるかと思っております。
これについては牛群検定の中で、栄養状態、あるいは牛のひづめ、蹄の状態をちゃんと見るということで、指標として取り入れたりしておりまして、現場でもかなり定着しつつあるかなと考えております。
もう一つ、今、新たな取組でモデル的に進めているのが牛の個体識別番号、これをキーとして牛群検定の情報、また診療の情報、あとは農家の持っているいろんな日々の管理情報、こういうものを組み合わせて関係者で見えるようにする「見える化」を進めております。
特に重要なのは、酪農家ご自身はもちろんでございますが、あとはいつも診ていただいている獣医師の方、人工授精師の方、こういう方々で情報を共有して、牛の栄養管理、また繁殖、こういうものについて向上させるための基礎的なデータとして活用する。こういうふうに関係者で情報を共有することによって、牛の繁殖成績を向上する、または健康状態を改善するということによって、牛の耐用年数はまだまだ伸ばす余地があるんじゃないかと考えております。
以上でございます。

富田飼料課長
村上委員のほうから、夏以降の台風対策が年度内の対策になっているので、延長をしていただけないかというご要望ということでお聞きいたしました。基本的には年度内の対策でございますので、年度内でできることを精いっぱいやっていただきたいというのが基本的な考え方でございますが、ご要望としてよく現場の事情等はお聞きしてまいりたいというふうに思います。
以上です。

里井委員
ありがとうございました。
以上を踏まえまして委員の皆様、特にご発言などはございませんでしょうか。
ありがとうございます。
それでは大野畜産部長、よろしくお願いいたします。

大野畜産部長
本日は限られたといいますか、20分以上超過する中で、幅広い分野でご意見を頂戴し本当にありがとうございます。
今日は鳥インフルエンザに関するご意見もかなり頂戴しました。今日ほっとしておりますのは、動物衛生課長がずっと席を立たずにこの部会に座っていたというのは非常にありがたいことでして、彼が席を立つときには何かあるんだろうとひやひやしていたんですけれども、鳥インフルエンザに関する防疫対策が今、有効に機能しているんだというふうに思っているところです。
今日頂戴しましたご意見を踏まえて肝に銘じて、今回の価格の算定もそうでございますけれども、関連する対策、それからこれから私ども講じてまいりますさまざまな施策の中に生かしていきたいというふうに考えておりますので、また来週も部会ございますけれども、引き続きご意見を賜りたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

里井委員
ありがとうございました。
事務局からの何かご連絡などはございますでしょうか。

谷村畜産企画課長
それでは既にご案内しておりますけれども、次回ご審議いただく平成29年度の畜産物価格等につきましては年内に決定するということでございまして、今、畜産部長からもございましたとおり、次回の日程、来週ということで予定させていただいておるところでございます。また時間等については改めて事務局からご連絡させていただきますのでよろしくお願いいたします。

 

閉会

   里井委員
ありがとうございました。
それでは皆様、長時間ありがとうございました。本日の畜産部会はこれで閉会とさせていただきます。ありがとうございました。

お問合せ先

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ダイヤルイン:03-3501-1083
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