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食料・農業・農村政策審議会畜産部会平成28年度第2回部会議事録

1.日時及び場所

平成28年12月16日(金曜日)
三番町共用会議所1階第3・4会議室

2.議事

1.開会
2.あいさつ
3.諮問及び関連資料説明
4.質疑応答及び意見聴取
5.意見の概要とりまとめ
6.答申
7.閉会

3.概要

開会

   和佐畜産総合推進室長
おはようございます。定刻になりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会平成28年度第2回畜産部会の開催をお願いしたいと存じます。
委員の皆様方におかれましては、ご多忙のところご出席いただきまして誠にありがとうございます。畜産企画課畜産総合推進室長の和佐と申します。当部会の事務局を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
開会に先立ちまして、畜産部長の大野より一言ご挨拶を申し上げます。 

あいさつ

   大野畜産部長
皆様、おはようございます。畜産部長の大野でございます。平成28年度食料・農業・農村政策審議会第2回畜産部会の開催に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
まず、委員の皆様方におかれましては、先週、今週と師走のお忙しいときに、2週連続部会を開催させていただいておりますけれども、多数ご出席を賜り、誠にありがとうございます。また、平素より私ども畜産行政の推進に当たりまして、ご指導、ご鞭撻を賜っておりますことを、この場をお借りして厚く御礼申し上げたいと思います。
先週の第1回の部会のときに、最近の畜産をめぐる状況については、縷々ご説明させていただきましたが、本日は指定食肉(牛肉、豚肉)の安定価格、そして肉用子牛生産者補給金制度の保証基準価格と合理化目標価格、それから加工原料乳生産者補給金制度におきます補給金単価と、交付対象数量、こういうことについてご議論いただくと、こういうことになっております。
とりわけ、加工原料乳生産者補給金制度につきましては、生クリームを初めとする液状乳製品につきまして補給金の対象にする、補給金単価を一本化するという非常にエポックメイキングな年でございます。平成29年の4月からの適用でございますけれども、酪農家の方々、注目しておられる大きな見直しとこういうふうに考えているところでございます。
つきましては、委員の先生方におかれましては、ぜひとも我が国の畜産・酪農の発展につながる、また生産者の方々が意欲を持って経営に取り組める、そういうような決定につながりますよう、活発なご議論を賜りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
本当に今日はよろしくお願いいたします。

和佐畜産総合推進室長
ありがとうございます。
本日は武内部会長が所用により午後からのご出席ということでございますので、部会長が来られるまでの間、小谷部会長代理に議事進行をお務めいただきたいと思います。
それでは、議事を進めていただく前に、小谷部会長代理に一言ご挨拶をいただければと思います。

小谷部会長代理
皆様、おはようございます。随分冷え込んだ日本列島となりました。委員の皆様におかれましては、全国各地から大幅な遅刻もなく、ご出席いただきましてありがとうございます。プーチン大統領が山口の晩さん会では、長州の和牛と、長州地鶏という山口の国産の畜産物を堪能されたというふうに伺っています。また、ニュースには載っていませんでしたけれども、ヨーグルトがお好きという話もありましたということで始めさせていただきます。
本日は、平成29年度の指定食肉の安定価格並びに肉用子牛生産者補給金制度における保証基準価格及び合理化目標価格、加工原料乳の生産者補給金単価等を定めるに当たりまして、留意すべき事項につきまして皆様にご審議いただきます。
委員の皆様方のご協力によりまして、円滑な議事の進行に努めたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは事務局より本日の委員の出欠状況及び配付資料の確認について、ご説明お願いいたします。

和佐畜産総合推進室長
本日は小谷部会長代理を含め、現在のところ14名の委員にご出席いただいております。
石澤委員、釼持委員、野村委員が所用により本日ご欠席という連絡を受けております。このほか、武内部会長が13時ごろからご出席ということで承っております。規定では委員及び議事に関係のある臨時委員の3分の1以上の出席がなければ会議を開き、議決することができないと定められておりますが、本日は全体で18名のうち、午後参加予定の武内部会長を含め、15名の委員が参加されることになっておりますので、規定数を満たしていることをご報告申し上げます。
続きまして、本日配付しております資料について確認させていただきます。先週の第1回部会で迅速な資料の共有についてご意見をいただきました。今回も資料の作成がぎりぎりになってしまいました。大変恐縮ですが、ご理解いただけますと幸いです。
資料の確認に戻ります。資料一覧をご覧ください。資料1から6までと、参考資料1と2がございます。お手元の資料に不足はございませんでしょうか。不足がある場合には事務局までお申しつけくださいませ。
資料の内容は資料3が枝番で1と2がありますが、それぞれ指定食肉の安定価格、肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格の諮問文となっております。資料4はその諮問内容の総括表になっておりまして、資料5が枝番で1から7までございますが、それぞれ指定食肉の安定価格、肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格に関する説明資料となっております。資料6でございますが、枝番で1から3までありますが、それぞれ加工原料乳生産者補給金単価算定に関する説明資料となっております。そのほか、参考資料1、2といたしまして、先週水曜日に開催した第1回の畜産部会でご説明した畜産・酪農をめぐる情勢等を配付してございます。
以上でございます。ご不足ございましたらお申しつけください。

小谷部会長代理
ありがとうございました。本日の審議の結果、当部会の答申が出ますと、規定によりそれが本審議会の答申とされることとなっております。そのため、審議には十分な時間をとりたいと考えておりますが、委員の皆様も大変お忙しいことと存じますので、できるだけ効率的な運営に努めたいと思います。どうぞご協力のほどよろしくお願いいたします。
その上で、本日のスケジュールといたしまして、まず午前中に事務局からそれぞれの諮問内容に関連してご説明をいただき、その後、委員の皆様からのご意見を伺い、12時ごろを目処にお昼休みとすることといたします。そして午後1時から部会を再開いたしまして、2時ぐらいまでを目処として、引き続きご意見を伺い、その後委員の皆様から諮問に対する賛否をお伺いいたします。その後、事務局に本日出された意見の概要を取りまとめていただきます。その間、50分ほどまた休憩を挟みます。その休憩の後、午後3時ごろから事務局が取りまとめました意見の概要案を皆様にお諮りします。そして意見の概要を取りまとめていただき、その後答申ということで、全体で午後3時半ぐらいまでに終了したいと考えております。
以上のとおり議事を進めたいと思っておりますが、ご異議ございますでしょうか。

(「異議なし」との声あり)

小谷部会長代理
ありがとうございます。ご異議なしと認め、そのようにしたいと思います。
それでは、議事に入ります。

 

諮問及び関連資料説明

    小谷部会長代理
 まず、本日付で、農林水産大臣から食料・農業・農村政策審議会に諮問がございます。食肉鶏卵課長から、諮問文の朗読をお願いします。

大島食肉鶏卵課長
食肉鶏卵課長でございます。諮問文を朗読させていただきます。まず、資料3-1でございます。

28生畜第1032号
平成28年12月16日
食料・農業・農村政策審議会
会長生源寺眞一殿
農林水産大臣山本有二
諮問
畜産物の価格安定に関する法律(昭和36年法律第183号)第3条第1項の規定に基づき平成29年度の指定食肉の安定価格を試算に示した考え方で定めるに当たり留意すべき事項について、同条第5項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。

続きまして、資料3-2をお目通しいただきたいと存じます。

28生畜第1034号
平成28年12月16日
食料・農業・農村政策審議会
会長生源寺眞一殿
農林水産大臣山本有二
諮問
肉用子牛生産安定等特別措置法(昭和63年法律第98号)第5条第1項の規定に基づき平成29年度の肉用子牛の保証基準価格を試算に示した考え方で定めるに当たり留意すべき事項及び同条第2項の規定に基づき平成29年度の肉用子牛の合理化目標価格を試算に示した考え方で定めるに当たり留意すべき事項について、同条第7項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。
以上でございます。

小谷部会長代理
ありがとうございました。
それでは、続きまして朗読いただいた諮問に関連し、食肉鶏卵課長よりご説明お願いします。

大島食肉鶏卵課長
引き続きまして、ご説明申し上げます。恐縮ですが座ってご説明をさせていただきたいと存じます。
先ほど諮問させていただきました指定食肉の安定価格及び肉用子牛補給金制度の保証基準価格及び合理化目標価格、それぞれの行政価格につきまして、資料4をお手元にご覧いただきつつ、資料5-1も使いながら、制度の概要ともどもご説明申し上げたいと思います。資料4でご覧いただきますとおり、食肉の関係では安定価格帯制度で豚肉、牛肉、それぞれ2本ということで、計4本、保証基準価格、合理化目標価格は、五つの品種について定めておりますので、合計10本、合わせまして14本の行政価格を定めるというものでございます。
それぞれの制度がございますので、まず資料5の1ページをおめくりいただきまして、制度の概要から簡単にご説明申し上げたいと思います。
本日、畜産部長のご挨拶の中で申し上げましたとおり、加工原料乳の補給金制度が算定方式の見直しということで、かなりエポックメイキングな年でございますので、こちら食肉の関係はルーチンの制度でもございますので、多少駆け足でのご説明を申し上げたいと思います。私の説明で至らない点がございましたら、後ほど質疑の中なりでお問い合わせをいただければお答え申し上げたいと思います。
まず、資料、1ページでございますが、左上、3行の下の左上の囲みのところに、価格の制度のスキーム図を書かせていただいております。いわゆる典型的なバンド制度でございます。安定上位価格、安定基準価格という2本の行政価格を設定をいたしまして、安定基準価格を下回る場合は、調整保管等により市場隔離を行うことで価格を多少持ち直させるとともに、安定上位価格を超えて価格が騰貴する場合には、必要に応じて関税の減免等の措置も講ずることによって、消費者、そして生産者双方の利益に資するように価格の安定を図るというものが、この制度の趣旨・骨格ということでございます。
今回の諮問値についてでございます。総括表等もご覧いただきながらご説明申し上げたいと思います。この制度の根拠法につきましては、畜産物の価格安定に関する法律ということでございます。算定方式が2ページにございます。2ページをご覧いただきたいと思います。ページの下半分のほうでございます。求める価格、方程式の左から右でつないでございますが、まず、一番最初の項には生産者が生産販売した価格ということでございまして、それぞれ豚、牛、価格変動のサイクルがございますので、サイクルに基づきまして豚につきましては5年間、牛につきましては7年間の平均の販売価格をとるということでございます。それで、生産コストの変化率を乗ずることによりまして求めました価格に対しまして、これ求めましたのは今までは生きている牛の価格でございます。これをその次の項、枝肉の換算係数ということで、枝肉の肉の価格に換算をいたしまして、最後そこで中心価格が出ますので、それに過去の価格の変動につきまして傾向値をとることによって、大体このぐらいの幅におさまっているはずだということで、上と下にそのパーセンテージを開くことによって、安定上位価格、安定基準価格、それぞれを求めるという形になっているところでございます。
この算定方式に各算定要素の値を当てはめまして、29年度の価格の試算値を求めるというところでございます。
まず、豚についてご説明申し上げますが、総括表のところにございます。豚につきましては生産コストの中で飼料費が占める割合が7割ということで、大変高くなってございます。今回はこの配合飼料価格が、算定期間、低下をしておりますということでございますので、上のほうの安定上位価格、対前年度比で5円低下し、595円、下のほうの安定基準価格につきましても、同じく5円低下し、440円というのが試算値になっているところでございます。
続きまして、牛肉でございますが、豚肉同様、飼料費は低下しているわけでございますが、豚肉と比べますと若干生産コストに占める飼料費の比重は低うございます。牛肉の場合につきましては、肥育もと牛の導入費、すなわち子牛の購入価格が上がっているということで、この上げのほうの要素もございまして、豚とはその試算値のトレンド、逆転をいたしまして、牛肉の安定上位価格につきましては、対前年度比で60円上昇の1,215円、下のほうの安定基準価格につきましては、10円上昇し、900円というのが今回の試算値でございます。
最後、先ほどの算定方式の中で変動係数ということで、過去の価格変動等をとってこれを上下に開くということでご説明申し上げましたが、試算で整理をさせていただきました最近の傾向をとりますと、この29年度につきましては若干価格の幅がこれまででも拡大傾向にあるということでございまして、対前年度に用いました上下の変動係数の幅、これは13%でございましたが、2ポイント増のプラスマイナス15%ということでやらせていただくということが今回の諮問値、安定価格帯制度の諮問値ということでございます。
引き続きまして、子牛の補給金制度につきまして、ご説明を申し上げたいと思います。4ページをお開きいただきたいと存じます。子牛のこの補給金制度につきましては、肉用子牛、先ほど諮問の中で読み上げました根拠法に基づきまして、再生産確保ということで定めております行政価格でございます。事柄の発端といたしましては、平成の初期の牛肉の輸入自由化に対抗いたしまして、子牛の生産者にとって再生産を確保するために、必要なセーフティーネットを張るという形で設定しているところでございます。この4ページ、左のほうの仕組みのところをご覧いただきたいと存じますが、この子牛の補給金制度につきましても、2本の行政価格を立てているところでございます。上のほうの行政価格が保証基準価格ということでございまして、下が合理化目標価格ということでございます。この2本立てております意味といたしましては、下の合理化目標価格、これを下回る場合は通常の価格変動ということで、他の品目の価格安定制度、いわゆるナラシ型の価格安定制度同様、生産者等にも一定の積立をいただく中で、基準価格からの下落分の全てを支えるということではなくて、ある一定程度の価格シグナルも働かせる必要があるということで、補てん率は9割までにとどめているということでございますが、保証基準価格と合理化目標価格の間の幅につきましては、絵でご覧いただきますとおり、この範囲の下げにつきましては、輸入自由化という国の外交貿易政策の判断に基づく措置、影響ということでございまして、これはフルカバーしようということで、国費負担率が10割、そして下がった場合の補てん率も10割ということがこの二つの行政価格を張っている意味だということでございます。
続きまして、保証基準価格と合理化目標価格のそれぞれにつきまして、算定方式の考え方を簡単にご説明申し上げたいと存じます。5ページをご覧いただきたいと存じます。まず、保証基準価格のほうからご説明申し上げます。求める価格イコールで算式の右に書いてあるところでございますが、まず最初の項、これは牛肉の輸入自由化前の農家販売価格ということで、輸入自由化前、吹き出しのほうで書いてございますとおり、輸入自由化前、7年間の子牛の販売価格ということで、この最初の項をとっているわけでございます。この最初の「P0」をこの価格でとっております意味は、輸入自由化という大きな輸入制度の変更、その減少が生じます前は、おおむね大体この価格で農家の再生産が確保されていたということで、まずP0をこの価格でとっているということでございます。
それで先ほどの価格安定制度と共通でございますが、これに生産コストの変化率を乗じるということでございます。これの分母につきましてはこれもまたその項の上の吹き出しでございますが、輸入自由化前7年間の子牛生産費ということでございまして、これにその分子に直近この価格を求める年度、29年度の推定生産費、これを各費目を分解いたしまして、トレンドに直し、そしてさらに実質値を名目値に変化する等のさまざまな計算を加えまして、分子を求めまして、生産コストの変化率を乗じるということでございます。
ここにつきましても、左のこの方程式の右の二つ目の項まではこれは農家がまず販売するときの価格でございます。これを最後、市場取引価格に換算する必要がございますので、次の項でこの市場取引価格に換算する。これは市場取引価格、農家販売価格、それぞれ過去データがございますので、その回帰をとって計算するということでございます。そして最後に品種格差係数を求めるということでございます。一番右の吹き出しのほうにございますが、和牛の系列、そして乳用種の系列、それぞれについてまず求めまして、それぞれの品種ごとに若干の市場での品質評価の差がございますので、それをそれぞれ過去のデータに基づきまして、乳用種であれば乳用種についての値を求めた上で交雑種との品質格差を交雑種のほうに百数パーセント掛けるというような形で、品質格差係数を求めて、二つの系列のそれぞれについて、残り二つ、もしくは残り一つの品種の数字を出していくという形の計算式になっているところでございます。
それぞれにつきまして、各品種ごとの動向でございますが、この算定結果につきましては6のところに簡単にその係数を書かせていただいているところでございます。端的に申し上げますと、いずれの品種につきましても飼料費は低下しているところでございますが、先般、第1回の畜産部会のめぐる事情の中でもご説明申し上げましたとおり、いわゆるもと畜費、和子牛の場合は繁殖雌牛の購入費、これの価格が大変上がっているということに加えまして、いわゆる乳用種系列、乳用種、交雑種につきましては価格は上昇ということで、ここが大きく効いてございまして、それぞれ資料4の総括表に書いてございますとおり、少ないもので1,000円、多いもので5,000円の上昇になっているということでございます。詳細の数値はご覧いただいたとおりでございます。
続きまして、合理化目標価格のご説明に移らせていただきたいと存じます。資料5-1の7ページをお開きいただきたいと思います。合理化目標価格の考え方でございます。これはちょっと算定式の中身に入ります前に、まず基本的な考え方をご説明申し上げたほうがよろしいかと存じます。1番上の吹き出しに書いてあるところでございます。基本的な考え方といたしまして、この合理化目標価格、外国産の牛肉に対して、競争力のある国産牛肉、これは肉の段階での価格でございます。この肉の価格で求める競争力を持つためには、肥育農家にとって導入するコストになります子牛の価格、これもある程度下げなければいけませんよねということで、子牛以外のコストを引くことによりまして、これぐらいの価格におさめれば輸入牛肉との間で対抗できるような価格に肥育牛生産の合理化が図られるだろうという考え方を求めていくという形が基本的な考え方でございます。
算式のところをご説明申し上げますが、まず括弧で囲っております方程式の右、一番左の項でございます。輸入牛肉対抗価格ということでございまして、長期のトレンドをとり、過去10年間の平均輸入牛肉価格、これは関税等が乗りますが、これに国産牛肉はマーケットの中で、輸入牛肉よりも多少高く取引されている実態もございますので、その国産牛肉との品質プレミアムを若干織り込んだ上で、輸入牛肉にこの水準であれば対抗できるという形を掛けます。これは市場で通用しているお肉の価格でございますので、これを次の項で肥育牛に換算するための計算をいたしまして、先ほど申し上げました子牛以外のコストはこれぐらいの価格ならやれるだろう、肥育に必要な合理的な費用を掛ける。これは要は全算入生産費マイナスもと畜費でございまして、標準偏差をはみ出すような、若干、この方、お金かけ過ぎなんじゃないのというようなデータについては、それは除外することによって、合理的な費用を掛けているという考え方でございます。これが期待される輸入牛肉、肥育牛のレベルで輸入牛肉と対抗できる水準で、肥育農家の経営を成り立たせる、期待されるもと畜費ということになる、子牛価格ということになるわけでございますが、これはあくまで生きた牛の価格でございますので、農家の販売価格を市場取引価格に換算するための係数が、その次の市場取引価格換算係数というバツで記された部分でございます。
それ以外、求められているようにそれぞれの系列ごとにはじいてまいるということにつきましては、先ほど申し上げました保証基準価格と同様ということでございます。これが算式でございます。
続きまして、8ページの中で具体的な算式にそれぞれの諸元を当てはめました数字を計算させていただいているところでございます。これも五つの品種がございますが、ある程度共通する部分もございますので、端的に申し上げさせていただきたいと存じます。
算定結果でございますが、足元、そもそも7ページの輸入牛肉の対抗価格で、対抗すべき相手である外国産の牛肉の価格が算定期間において上がっているということでございます。加えまして、国産の牛肉の価格も枝肉価格が上がっているということもございますので、要は品質プレミアムのところも上がっているということでございまして、方程式のこの最初のこの輸入牛肉対抗価格のところが上がっているということが効いて、全体的にそこの一番左の項が上がってくることによりまして、先ほどと保証基準価格とほぼ同じ幅、その他肉専用種の1,000円に始まりまして、交雑種が一番上がって5,000円ということで、資料4の総括表のとおりになるということが、今回の諮問値でございます。
最後、合理化目標価格の適用期間ということで、下3行、資料4の下に書いてございます。これの意味といたしましては、実はこの肉用子牛の法律の下位法令としての政令、これの中に合理化目標価格につきましては、農林水産大臣が1年間から5年間の範囲で設定をできるという規定がございます。これは目標価格でございますので、ある程度中期的に安定することができるのであれば、そのほうが望ましいだろうということで、5年の幅を持たせているという考え方でございますが、先ほど申し上げました輸入牛肉対抗価格、これは最近の為替の大きなフラクチュエーション(変動)もございますし、いろいろとアメリカですとか、オーストラリアですとか、そういった主要輸入国におきまして、干ばつ等もありまして、生産構造が多少不安定になっているということもございますので、その直近の足元の動向を各年度で適切に織り込むことが適当だろうと今年度の算定に当たっても考えまして、今年度も5年間いただいている政令の幅の中で、1年間の価格を算定させていただき、諮問してご審議をお願いするということが、この下3行の意味でございます。
大変駆け足でございましたが、私の説明は以上でございます。

小谷部会長代理
ありがとうございました。
それでは、次に牛乳乳製品課長から、資料6-1から6-3についてのご説明、お願いいたします。

松本牛乳乳製品課長
牛乳乳製品課長の松本でございます。失礼ですが、座って説明させていただきます。
加工原料乳生産者補給金単価及び交付対象数量につきましての説明をさせていただきます。説明に入ります際に、本資料中の補給金の単価及び交付対象数量の試算値につきましては、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の施行令の改正後、速やかに諮問することを前提としまして、今回は参考値として示すものであることをあらかじめお断り申し上げます。この関係につきましては、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の施行令に、補給金の交付対象品目を書いているわけでございますが、こちらで規定されているものにつきましては、平成29年度から、補給金の対象に、生クリーム等液状乳製品を追加することにしております。こちらの改正政令につきましては、平成29年度の予算成立後に交付・施行という形になっているところでございます。このため、現時点におきましては、法令上、生クリーム等液状乳製品を追加した補給金単価、交付対象数量を本審議会に諮問し、答申をいただくことができない状況になっておりますので、政令改正を前提とした、補給金単価、交付対象数量の試算値を参考値としてお示しされているところでございます。
委員各位におかれましては、本日示させていただきます試算値につきまして、例年同様にご審議をいただき、ご了解いただければ、改正政令を公布の後、何らかの形で審議会を開催し、諮問答申の手続をしていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、資料6-1でございます。今回お示ししておりますところの加工原料乳生産者補給金の単価、交付対象数量についての案でございます。
単価につきましては、平成28年度の脱脂粉乳・バター等がキロ当たり12円69銭、。チーズがキロ当たり15円28銭でございます。こちらにつきまして、平成29年度からは、生クリームと液状乳製品を追加をいたしまして、3用途統一としましてキロ当たり10円56銭を考えているところでございます。
交付対象数量につきましては、平成28年度の脱脂粉乳・バター等につきましては178万トン、チーズにつきましては52万トン、平成29年度につきましては、生クリーム等液状乳製品を加えました3用途トータルで350万トンということで考えているところでございます。
こちらにつきまして、資料6-2に沿いまして、算定概要のご説明をさせていただきたいと思います。資料6-2をご覧ください。1ページ目でございます。まず、加工原料乳生産者補給金の改正の概要につきまして、整理をさせていただいております。こちらにつきましては、上の囲みにございますように、平成27年11年25日に決定をされました「総合的なTPP関連政策大綱」、こちらにおきまして、生クリーム等液状乳製品を加工原料乳生産者補給金制度の対象として追加をし、その上で、補給金単価を一本化するということで決定をしているところでございます。これにつきましては、酪農の基本政策としまして、今後も需要の伸びが期待できます生クリーム等液状乳製品への生産転換を図るべき重要なものでございますので、TPP協定の発効に先立ちまして準備が整い次第、実施することとされております。このようなことから、平成29年度からの導入という形の運びになっているところでございます。これによりまして、現行は左の図のように、脱脂粉乳・バター等とチーズ、それぞれの単価を設定しておりましたが、29年度からは右の図のように生クリーム等液状乳製品を含めました乳製品全体を対象としまして、単価を一本化することとしております。
続きまして、2ページ目でございます。補給金の対象として新たに追加することにしております液状乳製品の定義についてでございます。こちら赤の囲みにございますように、補給金の交付対象として追加をいたします液状乳製品向け生乳につきましては、生クリーム、濃縮乳、脱脂濃縮乳に向けられた生乳といたします。また、その定義、成分規格等につきましては、右側にお示ししていますように、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令、いわゆる乳等省令の規定に従うこととしております。
続きまして、3ページ目をお開きいただければと思います。今回の補給金単価の算定の考え方について整理をいたしております。補給金単価の算定につきましては、初年度及び単価見直し時におきましては、生産コストから乳製品向け乳価を引く、いわゆるその差をとるという形で考えております。また、次年度以降につきましては、右の図のように、生産コスト変動率方式により算定することといたしております。また、補給金単価につきましては、経済状況が著しく変化した際に見直すこととされておりますが、見直しの具体的な基準、定量的な基準は設けずに、再生産確保という制度の趣旨に則して見直すこととしたいと考えております。
おめくりいただきまして、4ページ目でございます。生産コスト変動率方式の考え方について整理をしております。こちらにつきましては、平成11年に策定をされました「新たな酪農・乳業対策大綱」を踏まえまして、市場実勢を反映した乳製品・加工原料乳の適正な価格形成を促進するために、補給金単価の算定方式につきましては、平成13年度より生産コスト変動率方式を採用してまいりました。今後もこの生産コスト変動率方式を基本的な考え方として、変更はせず、前年度の単価に直近の物価で修正をいたしました生乳1キロ当たりの生産費の3年平均の変動率を乗じて算定することとしております。
5ページ目をお開きいただければと思います。単価の算定におきます生産コスト、乳製品向け乳価の考え方について、グラフで整理をしております。まず初めに、初年度単価の算定に用います生産コストと乳製品向けの乳価について、ご説明させていただきます。生産コストにつきましては、牛乳生産費統計におきます加工原料乳地域の生産コストを基本といたします。左の棒グラフのように、実搾乳量をベースといたしまして、従来どおりの集送乳経費・販売手数料・企画管理労働費を生産コストに含めることといたしております。このうち、集送乳経費につきましては、条件不利地域を含みます加工原料乳地域全域におけます酪農家の方々から乳業工場までの輸送コスト及びクーラーステーション経費等を調査し、計上しているところでございます。
乳製品向け乳価につきましては、図の赤枠で示しておりますとおり、加工原料乳地域の販売乳量及び乳脂肪などの乳成分に応じまして、乳代に加減されます成分スライド乳代を含めた受取乳代、これにより計算をいたしております。販売乳量につきましては、乳業の生乳買入量としまして、受取乳代につきましては、乳業からの受取乳代といたしております。
続きまして、6ページ目をご覧いただければと思います。単価算定におきます年度の取り方としましては、平成13年度以降の生産コスト変動率方式や加工原料乳生産者経営安定対策事業で採用されております「3年平均」を用いることといたしております。
子牛や廃用牛におきます年度の取り方といたしまして、こちらが副次的な収入である副産物の価格等の動向によりまして、生乳の再生産の確保を目的といたしました本補給金の単価の算定が大きく影響を受けることは好ましくないと考えております。このため、近年、価格が高騰しております子牛、廃用牛につきましては、3年平均をいたします際に、各年度の値をその年度を含みます直近7カ年の値に置きかえることとしております。また、次年度以降も同様に、3年平均する際、各々の年度の値をその年度を含みます直近7年の平均の値に置きかえることとしているところでございます。
家族労働費につきましては、現行の労働単価におきます基本労働分といわゆる超過勤務労働分のウエート等を見直すこととしております。つまり、酪農家の方々、こちらの労働時間が長いという実態を反映をいたしまして、酪農家の総労働時間から製造業の基本労働時間を引いた時間を酪農家のいわゆる超過勤務労働と整理をしております。これをもとに労賃単価を算定をいたしますことで、酪農家の方々の労働実態をより反映した算定方式としているところでございます。
続きまして、7ページ目をお開きください。こちらにつきましては、交付対象数量の考え方について整理をしているところでございます。交付対象数量につきましては、乳製品向けに必要となります生乳供給量としまして、推定乳製品向け生乳消費量からカレントアクセスの輸入量を控除しまして算定しているところでございます。なお、交付対象数量は、必要となる生乳供給数量全体に対しまして、赤字で示しており、こちらで横断的に設定することとしているところでございます。
また、推定乳製品向け生乳消費量につきましては、バター・脱脂粉乳、生クリーム等の液状乳製品、国産ナチュラルチーズなどの消費量から推定しているところでございます。
続きまして、算定要領及び算定結果につきまして、概要として整理をしているところでございます。8ページ目でございます。具体的な試算値につきましての説明をさせていただきます。
まず、補給金単価についての試算でございます。基本的な考え方としまして、下の式にございますように、加工原料乳地域であります北海道の生産コストから乳製品向けの乳価の差を差し引きまして算定いたしております。算定要領としましては、1点目に、加工原料乳地域の生産コスト、各年度のコストにつきましては、基本としまして平成25年度から27年度の3カ年の牛乳生産費統計、北海道統計データを使用しているところでございます。また、生乳の取引が工場渡しである実態を踏まえまして、集送乳経費、販売手数料、こちらを加算いたしております。さらに酪農経営の実態を反映できますように、先ほど申しました家族労働費、子牛等、一部の品目につきまして、評価替えをすることで算出をいたしておるところでございます。なお、算定に当たりましては、各年度の生産コストは3年平均を用いておりますので、これにより生産コストは、1キログラム当たり93円91銭と試算されたところでございます。
続きまして、9ページ目、次のページをごらんください。2点目でございます。加工原料乳地域の乳製品向けの乳価でございます。乳製品向けの乳価といたしましては、表に整理していますように、平成25年度から27年度、こちら3カ年の北海道の指定生乳生産者団体におきます乳製品向け乳価などをもとに、各年度の乳製品向け乳価を算出いたしております。また、算定に当たりましては、各年度の乳製品向け乳価、3年平均を用いておりますので、これによりまして乳製品向け乳価は1キログラム当たり83円35銭と試算されたところでございます。
以上のことから試算として整理をしております生産コストと乳製品向け乳価の差でございます平成29年度の補給金単価につきましては、1キログラム当たり10円56銭という算出結果になるところでございます。
続きまして、10ページ目をお開きいただければと思っております。交付対象数量について整理をいたしております。交付対象数量につきましては、上から書いておりますように、算出に基づきまして推定乳製品向けの生乳消費量からカレントアクセスの輸入量を差し引きまして算定いたしております。また、下の表に整理をしておりますとおり、平成29年度の生乳生産量及び各用途の消費量をそれぞれ推定として算出しております。こうして見通されます29年度国産生乳需要の姿を図示しますと、次のページ、11ページ目で整理をしているところでございます。お開きいただければと思います。
先ほどの算定式に当てはめますと、ページの下部にありますとおりに、平成29年度の推定乳製品向け生乳消費量、こちらをD3としております。364万トンからカレントアクセス輸入量、こちら14万トンを差し引きまして、交付対象数量につきましては350万トンと算出しているところでございます。
申しわけございません。こちらの表の下の赤い囲みのところだけ誤字がございましたので修正いたします。一番下の四角囲みの括弧内で、こちら「さらに26万トンの生乳量が必要」となっておりますが、こちらは上の表と比べましたところの誤字がございまして、こちら正しくは「さらに19万トンの生乳が必要」、26と書いておりますところが19でございますので、申しわけございません。訂正をいただければと思っております。
そのようなことから、なお需要調整数量は19万トンでございます。これは国産乳製品の需要を満たすために、増産等の必要がある数量と位置づけているところでございます。今回の交付対象数量の設定につきましては、増産をいたしましたら、補給金が交付されることになることから、生産者の方々にとりまして、増産に向けましたインセンティブが働くのではないかと考えているところでございます。
私からの説明は以上でございます。なお、より詳細な内容を記載しております資料6-3、算定説明資料もあわせてお配りしているところでございます。あわせてお目通しいただければと思っております。私からの説明は以上でございます。

小谷部会長代理
ありがとうございました。
事務方から追加で説明いただくことはありますでしょうか。ありがとうございました。事務方からの説明は以上となります。

 

 

質疑応答及び意見聴取

   

小谷部会長代理
これから委員の皆様からご意見を伺いたいと思います。本日の詳細な議事録につきまして、後日、皆様にご確認いただいた上で公開することとなります。また、これから皆様からいただくご意見については、先ほどの説明でも軽く触れましたが、賛否表明後に事務局に簡潔に整理をしていただき、この部会の場で委員の皆様にご承認をいただいた上で、意見の概要という形で取りまとめ、今後の施策の展開に当たっての参考にしていただきたいと考えております。これにつきましても、部会終了後公表したいと考えておりますが、ご異議ありますでしょうか。
(「異議なし」との声あり)

小谷部会長代理
ご異議なしと認めさせていただきまして、そのようにさせていただきます。
それでは、意見聴取に入りたいと思います。時間は午後の分も含めてございますが、ご出席の委員も多い中で、可能な限り全員からご発言をいただきたいと考えております。ご回答いただく事務方も含め、ご発言の際はできるだけ5分以内で簡潔にお願いしたいと思いますので、お願いいたします。
では、今日午後退席される委員の方を優先してご発言いただき、その後、今回は反時計回りで順次ご発言いただきたいと思います。午前中、6名の方から伺いたいと思います。12時ごろを目処に一旦中断いたします。なお、午後欠席される予定の河野委員、武見委員、藤井委員におかれましては、諮問に対する賛否と加工原料乳生産者補給金制度に液状乳製品向け生乳を追加することを踏まえた参考値についての賛否をあらかじめ表明いただきたいと思います。お願いいたします。
それでは、まず初めに河野委員からご発言をお願いいたします。

河野委員
河野でございます。今年のそれぞれの補給金の価格等、ご報告いただきましてありがとうございました。基本的にと言いましょうか、今回、ご提案いただきましたその数値等に関しましては、賛同させていただきたいと思います。ご説明いただいたとおり、計算式もクリアですし、それに基づいた推計値だということで納得いたしました。これは最初に申し上げておきたいと思います。
私自身は消費者ですので、いつも思うことなんですけれども、やはりこのような生産現場を支える仕組みというのが本当に現場にいる方の、本当の意味で役に立つと言いましょうか、支えになっているのかどうかということが大変気になっております。当然のことながら、広く税金で支えているわけですから、税金の納税者としても関心がございますし、さらには日本の農業、本当に頑張っていただきたいという強い気持ちもあって、そのあたりを一番気にするところです。
毎年数値が出されて、現場の方も一喜一憂されると思うんですけれども、果たして前回の先週の会議でも申し上げたんですが、この効果測定ですよね。いわゆるこういった補助金で支えた部分に関して、昨年度の数値が果たして適正だったのかどうか、そのことで本当に現場の方は力づけられたのだろうか、それから輸入品に対して対抗できたんだろうかという、そういうふうな総括に関してのコメントというのがやはり毎回欲しいなというふうに感じているところです。情勢というところでご説明いただいておりますし、そのことにも触れられているとは思うんですけれども、やはりそういった形で役に立っているんだと、今年のこの数値は皆さんにとってよかったんだというふうなところがわかると、とてもいいかなというふうに感じたところです。それでいえば、先ほど最後に加工原料乳生産者補給金交付対象数量のところでも、次年度は増産するとそこの部分には補給金が付加されるというふうなお話もありましたので、こういうふうな非常によくわかりやすい形で生産現場の方がこういった制度を受けとめられるといいなというふうに思っております。
あと、TPPの発効がどうなるか。ちょっと先行きがわかりませんが、少なくとも日本国内ではそういったことを見越しての対応は必須であるとともに、発効しようとしなかろうと、農業の現場をしっかりと支えて、さらに力強い生産を維持していくということで、今後もこういった形で支援していっていただければいいなというふうに思っております。少なくとも現場の方がああ本当にこれで来年だけではなく、これから10年、息子、孫の代も頑張れるんだと思うような制度であってほしいと消費者は強く願うところであります。
以上です。

小谷部会長代理
ありがとうございました。ご意見、ご質問もあったかと思いますが、後で事務方の回答はまとめて3人の委員の意見の後にお願いしたいと思います。河野委員、ありがとうございました。
続きまして、武見委員お願いいたします。

武見委員
先週は大学の校務の関係で出席できなくて申しわけありませんでした。私の立場は栄養学ということなので、河野委員に引き続き、どちらかというと消費者側で、しかも食物を摂取して、人々の健康を守るという、そういう立場での専門ということになります。
人々が適切な食物を摂取していくためには、当然、食物が安定的に供給されなければならないということは当然のことで、したがって、食物生産とか、流通ですね。そうした側面に対してもさまざまな形でかかわるような政策、厚生労働省、農林水産省の政策にかかわってまいりましたので、そういう立場からということで発言したいと思いますが、正直、今この段階で私に発言を求められるのは非常につらいというか、先ほどのご説明に関して、意味とか、それから式の意味、それは十分了解いたしましたし、多分、いろいろな議論の中でこれまでの行われていることは適切だと思います。ただ、こうなったことを実際に生産の現場にいらっしゃる方々がどう考えられて、受けとめられているのかということをむしろ聞かせていただいた上で、発言したいという気持ちがします。ですので、今ちょっと簡単には発言しますけれども、できればその後もう一度、そういう消費する側の視点でいったら、ではこういうことはどうなんでしょうというようなこともさせていただきたいと思っています。という前提で一言。
実際、国民の今の食物摂取の状況というのを見ますと、つい先月ぐらいでしたか、厚生労働省のほうから平成27年度の一番直近の国民健康調査が発表されたかと思います。その中で、例えば農林水産省も厚生労働省も適切な食べ方として、日本型食生活、あるいは主食、主菜、副菜プラス乳製品、果物、そういうものをそろえて食べましょうということを推奨してきております。そういう中で、必ずしもそうした食事が実現できていない方、特に若い世代などに多いということも明らかになってきております。その主食、主菜、副菜を組み合わせて食べられない方の中に、実際何が食べられていないかということで、ここで例えば高齢者のほうの結果を見ますと、高齢者の方の大体3割ぐらい、70歳以上の3割ぐらいの方は、実は主菜がそろってきていない。今日この話題になっておりますお肉はまさに主菜の大事な材料ですし、タンパク質源ということでは乳も非常に重要なものになります。ですから、実は消費者側にとってもこういう食物のありようというか、提供のされ方がよりアクセス、それは地理的なアクセスと価格的なアクセスと両面あると思いますけれども、そういう意味でアクセスしやすく、適正に摂取しやすい体制が整うということは、消費者側にとっても非常に重要だと思います。
また、若いほうの年代に言えば、特に若い女性、次世代を担うと言われる20代、30代ぐらいの女性たちの摂取量が非常に減ってきている。タンパク質の摂取量も下手をすれば高齢者世代より少ないというふうなことも明らかになってきていますので、そういうようなことも含めて、同じことですけれども、こうした食肉、あるいは乳製品のアクセスが消費者にとっていかによい状態になっていくのか。そのためにこの制度のあり方というのはより適正なのかということが重要だと思っていますので、少し皆様方のご意見を聞かせていただいてから、またそうした視点で後ほど発言させていただければと思います。
一応、私、2時ぐらいまで、議論のところまではいられますので、そこまでできればお願いしたいと思っております。

小谷部会長代理
武見委員、ありがとうございました。
続きまして、藤井委員お願いいたします。

藤井委員
私も2時過ぎまではおりますけれども、まず意見を言います。
まず、この諮問に対しては妥当だなというふうに思います。その中で1点だけ、労賃単価への長時間労働の反映ということが6ページに書いてありまして、なるべく実態にそぐうようなやり方を今回こういうふうに定義されているんですけれども、私、この中で一つ気になるのは、家族労働の場合、女性の働いている実態がきちんと把握され、賃金に反映されているのか懸念します。とかく家族経営の場合、女性はシャドーワークに回って、男性を支えるということで、労働実態がなかなか表に出てこないというところが往々にしてあり得ると思いますので、そこのところをきちっとしてほしいなと思います。
女性の酪農家の場合、特に子育て中は、自分の子どもという生命の子育てを主に担う場合が多い。そしてもう一方、自分のところで経営している家畜という生命を育む。この二つの生命を育む作業というのはとても大変だと思うんですよね。そういうマルチタスクを日々行っているということを、きちっと把握して労働単価にも反映してほしいなと思います。
と言いますのも、この補給金への液状乳製品の追加について、1年間にわたって検討会で議論されて、検討会の議論の経過について説明を受けたんですけれども、その中で、単価算定における家族労働の評価ということで、家族労働に関する公的なデータがないのであれば、きちんと調査研究を行うなどすべきではないかというご意見がちゃんとここに書かれています。例えば私が思うのは、家族経営、家族労働の場合の女性をどういうふう労賃の基準としてカウントしているのか。これほど女性の活躍が求められている中で、酪農も女性のこれから活躍、参入はどんどん呼び込んでいかなければいけない。特に家族経営の場合、とかく女性が補助的なとか、そういうふうに捉えられがちですので、そこのところをどうなっているのか教えていただきたい。そして今後、もしデータがなければ調査をしていくかどうかということもお聞かせください。
以上です。

小谷部会長代理
ありがとうございました。女性のワーク・ライフ・バランスも含めて、畜産における活躍というのは、別の事業でも実はあるんですけれども、今、調べているところですが、今までの藤井委員、武見委員、河野委員の意見を踏まえて、事務方お願いしたいと思います。

松本牛乳乳製品課長
ご指摘いただいた点につきまして、回答させていただきたいと思います。まず1点目の数量増加の観点でございます。こちらの観点は、一つは実勢としまして、どのような形で実績値、数値が移ってきているかという点もございますが、委員からもご指摘ありましたように、皆さんに増産意欲を持っていただくために、必要に加えましてのアローワンスでもございますが、そういう点も含めまして算定をしているところでございますので、ご指摘の点も踏まえました算定となっているところでございます。
武見先生からございました点につきましては、皆さんからのいろいろなご意見もありました際に整理をさせていただいて、ご回答させていただくほうかよろしいかと思っております。
また、藤井先生からありました点でございます。まず1点目の男性の方、女性の方、家族経営におきましてのいわゆる算定評価につきましては、こちらご理解がありますが、同じ評価で、要するに酪農としての労働評価は同一でやっているところでございます。
もう一点でございますが、家族経営の中で例えば育児ですとか、場合によりましては介護などの状況がございます。こういう際の評価につきましては、それに伴いますヘルパーさんですとか、そういうものに伴います付加的な部分を算定に入れることによりまして、この経費が生じますというところからの算定という形で、いわゆる酪農生産の中でどのような形でそのような家庭の中での労働、もしくは活動に生じますものに対しての対価と申しますか、必要になってくる経費を算定する際には、先ほどの繰り返しになりますが、ヘルパーさんですとか、そういうものが生じましたものは必要経費として参入することで評価をしているという点でございます。

藤井委員
それは入っているんですね。

松本牛乳乳製品課長
はい。そういう点で評価をさせていただくという形でやっております。

大島食肉鶏卵課長
食肉鶏卵課長でございます。河野委員、そして武見委員からのご質問につきまして、所掌の範囲でご説明申し上げたいと思います。
まず、河野委員のご質問でございますけれども、納税者の血税を使って施策をやっている以上、納税者にとっても理解されるようであるべきですし、また政策客体である農家の方にどう受けとめられているか、大変大事なご指摘であろうかというふうに思います。まず、生産者側とのフィードバックでございますけれども、私ども畜産部としては、毎回毎回、価格の決定、行政価格の決定以外にも、さまざまな関連対策をALICの事業とかも活用して展開しているところでございますがこういった政策が現場でどのように受けとめられていて、さらにどのような形での改善の余地があるかどうかという形は、私ども現場に赴きまして意見も交換させていただいておりますし、行政価格につきましては、率直に申し上げるとさまざまなご意見をいただく中で、(生産者からすれば)「多々益々弁ず」のようなところもあるわけでございますが、これも納税者のお金を使ってやっているものですので、一回、ある程度きっちりとした算定方式をつくりましたら、その算定方式に基づいて客観的、合理的にはじいていくというのが基本的な形なんだろうと思います。ただ、一旦算定方式をつくった後に、世の中のさまざまな経済実態の変化の中で、その一つ一つの係数の取り方等が、今のまさに労賃の話も一つの例かと存じますけれども、ちょっと実態とずれているということがありましたら、また算定方式のあり方そのものを、こういったさまざまな皆様方のご意見をいただく中で見直しをすることによって、より適切な算定方式に見直していくということが基本なのではなかろうかと思います。
政策評価の必要性と申しますのも、こういった行政価格に限らず、特に多額の国費を投入しております予算事業、あるいは税制措置、そういったそれぞれについてやらなければいけないことだろうと思います。政策評価につきましては国全体で政策評価の法的枠組みがございますし、それを専門にやっている行政機関、そして私ども役所の中にも、評価の担当部局がございます。ピックアップの基準がございまして、というのも、全ての事業について、のべつ幕なし評価をやっていると、そこでかなりの行政の人的資源が食われてしまいます。それはそれでまた行政の効率的運用という意味からどうかということもございますので、何億円以上とか、ある程度毎回ピックアップ基準に基づいて評価対象事業を決める中で、こういった形で外部の有識者にご意見をいただく中で、さまざまな事業の評価をやることもございます。
ただ、行政価格の場合につきましては、前回の第1回の部会でお配りをさせていただきました参考資料1というのがございます。この参考資料の1の中で、例えば18ページ、私の課で所管しておりますのは、この肉用子牛補給金制度等でございますけれども、最近子牛の価格が大変高騰してございますので、この発動の基準をかなり上に飛び抜けているというのが今の実態でございます。発動の実績がないものですから、それがどうだったのかということについては、その発動が仮にあった場合に、その発動がしっかりと農家の再生産を確保したのかどうかという形での検証はあり得ると思いますが、今はちょっとその時期ではないのかなということが今のお答えなのかなというふうに思います。
大事なご指摘でございますので、心して考えていきたいと思いますし、可能な限り、次年度以降の資料説明の中でも今のご指摘、胸にとめて可能な限りのご説明に努めてまいりたいと思います。
武見委員からのご指摘でございます。これも大変重要なご指摘かなというふうに思っております。私の所管の物資が肉でございますので、ちょっと肉に限った話をさせていただきますが、主菜として重要なタンパク源でもございますし、まして、競合するタンパク源であります魚が、大変漁場資源の制約ということでとれなくなってきているという中で、タンパクの重要な供給源としての肉に期待される役割はますます高いということだろうと思います。ただ、畜種別に分析して数字を見てまいりますと、ちょっと実は残念なデータがございまして、牛肉については平成12年にピーク打っておりまして、7.6キログラム当たり年間食べていたものが、最近27年度直近の数字は6キロを切っているということでございまして、いろいろ国内でさまざまな病気が発生した、原発事故で消費が冷めた、さまざまな不幸なインシデントもあったわけでございますけれども、あとはちょっとやはり最近価格が高くなっているので、これが消費を冷ましているという実態もあろうかと思います。これにつきましては、しっかりと牛の数を増やすことによって、需給を整えていく。そして生産基盤を強化することによって、国民により合理的な価格で牛肉を供給していくということが大事だろうと思います。高齢者のお話もございまして、昔から年を取ったら余り脂っこいものは食べるなという、何と申しますか、俗的な観念があったわけでございますが、最近の科学のエビデンスは100歳以上まで長生きされていらっしゃるセンティナリアン(百寿者)というんでしょうか、高齢者の中でも超高齢の方であればあるほど、しっかりとタンパク質を、魚、肉、バランスよくとっていらっしゃるということもございます。そういった科学的なエビデンスに基づきます高齢者も含めた食肉消費の重要性、あと、私どもの部の所掌は超えますが、バランスのよい食生活というような話につきましては、消費者庁、あるいは私どもの省の中の消費・安全局等でさまざまな施策を持ってございますので、さまざまなパブリシティに努めてまいりたいと思います。

小谷部会長代理
ありがとうございました。
それでは、村上委員、廣野委員、那須委員の順番に、次お願いしたいと思います。村上委員、お願いいたします。

村上委員
それでは、私のほうからは、まずもって畜産物価格並びに加工原料乳の補給金の単価等の原案につきましては、了とさせていただきまして、本当にご苦労に対してお礼申し上げたいと思っております。
特に加工原料乳の補給金単価の算定の折に、私も算定の検討委員会にも参画させていただいておりまして、特に子牛償却費のいわゆる副産物価格の年度の取り方、これも7年という長期を採用しているという方向やら、先ほども藤井委員のほうからもありました労働評価の関係も、なかなか現場の実態、農家の方たちが非常に違和感を感じているというふうなところで、いろいろ数字が公的なものがなければ調査もしていただきたいと言ったのも私のほうなんですが、そういうことを一定程度反映していただいたというふうなことでございまして、酪農家の委員の方もおられますので、私も生産者の団体としては酪農家の方々としても、今、非常に環境が厳しい中で、しっかりとここで受けとめていただいて、増産に向かって対応を図っていける元気の出るようなものではないのかなと思っておりまして、感謝申し上げます。
補給金単価だけで議論するのではなく、いろいろパッケージの中で需給調整なりも含めてやっていただきたいという検討を、またその場もつくっていただくようなことで、検討委員会の中でもいろいろ農水省の方にもご意見させていただいた経過がありますので、本当にこれからそれを使って、酪農家の方の経営の体質の強化に向けて、幾分、施設の投資もできるような方向にあるんだと思いますので、今、北海道も前回も申し上げましたが、やっぱり8月の災害以降、粗飼料もちょっと悪いし、生産力も今前年対比でマイナスでそれ以降来ている中で、しっかりと増産に向けて対応を図っていくような、ある意味で大きなメッセージになっていくのではないかと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
また、これから先にこの補給金制度の見直しの議論が起こって、年明けから検討されるということでございますが、しっかりとやはり今ある需給調整対策に悪影響を及ぼさないといいますか、いい方向に行くような形での見直しに期待をしております。日EU・EPAの話が今出てきておりますが、これも畜産関係、乳製品関係、非常に一番影響が心配されるところでございますので、これらについてもまたしっかりとした対応を図っていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。

小谷部会長代理
村上委員、ありがとうございました。
廣野委員、お願いいたします。

廣野委員
ありがとうございます。私のほうからは、先ほど説明された諮問に対しまして、賛成したいと思います。今回、特に加工原料乳の生産者補給金の部分においては大きないろいろ変わったことがあります。それに対していろいろ課題はあったと思いますけれども、現場の意見も相当聞き入れてくれたのではないかなと、評価をしております。
ただ、これから政府も国のほうとしても、法人化という部分を進めていると思います。5万法人までということで、実際、現場においても酪農家も家族経営から法人化にどんどん変わっていっている状況にあります。その中で、労働賃金、先ほどから言われています労働賃金なんですけれども、法人化するということは雇用ということであります。雇用をできる賃金というのが、やっぱりその経営者に支払わなければなかなか雇用に踏み切れないのではないかなと。一般製造業と比較して、その平均と同等の評価という説明がありましたけれども、それはやっぱり家族経営で生活する上においては、問題はないと思うんですけれども、次の展開に向かって、雇用ということになれば、そこから雇用した人に対して賃金が支払われるということになると思います。当然、雇用することによって売上は伸びますけれども、後押しといいますか、一歩踏み出すためには、ある一定の経営者としての評価というのがこれから加味していただければと思っております。
いずれにしても、我々先ほど来言われている生産基盤、きちっとやっぱりその生産基盤があってこそのこのさまざまな支援だろうと思っております。その中でも当然現場の我々が頑張るということは当然なんですけれども、さまざまな支援がしていただけるというのは、本当にありがたいと思っております。今回、きめ細かい対応があった、例えば19万トンの調整数量として19万トン余裕を持った設定をしていただけたということに関しては、急なバター不足に関しても、やっぱり生産量さえしっかりあれば、そこにすぐ対応ができるのではないかなと。
もう一点なんですけれども、対象品目を一本化したということで、これから我々生産者に支払われるべきところの金額、お金の部分が当然プールということになると思うんですけれども、そこのところをきちっとやっぱり透明性を持った計算方法によって生産者に支払われる仕組みをちゃんとつくっていただきたいと思っております。
私のほうからは以上です。

小谷部会長代理
廣野委員、ありがとうございました。
那須委員、お願いします。

那須委員
こんにちは。熊本県の那須眞理子です。どうぞよろしくお願いします。
今回の熊本・大分地震に際しましては、皆さんから多大なるご心配と、それからいろいろな支援をいただきまして、この場を借りまして本当にお礼を申し上げます。ありがとうございました。
今回の地震のとき、我が家でも前震の日は14日でしたけれども、前震のときは電牧を切って牛たちが脱走しました。あれは9時ごろでしたので、11時ごろからぼちぼち入れ出しまして、やっと終わったのが1時か2時でした。もうこれで大丈夫だろうと思いましたら、今度は本震です。もう本震のときはうちは木造でしたので、下屋が落ちかけまして、それで柱を入れ、立てまして、どうにか下野にいました牛たち十数頭をほかのところに移動して、牛たちは1頭も死ぬことなく元気に育っておりますが、その後がやはり餌食いが悪くなったり、それから母牛が3頭ほど流産しました。それで、その後もまたいろいろと影響が出ておりますので、やはりその震災後の影響、ストレスが随分やっぱりかかったと思っております。
ですから、この震災というのは今いろいろな知識家の人がおっしゃっていますけれども、これは全国どこで起きてもおかしくないような今からの地震だということで、やはり今後は地震対応策、どこで起きてもこういうことは必要ですよというのを対応策を考えていただきたい。その一つが、うちも瓦でした。それから、罹災証明を取りましたけれども、登録がなされておりませんでした。ですからまずは牛舎が登録されているかを確認すること、それからその後にその牛舎もですけれども、屋根が瓦ですので、その瓦を軽いものに変えるための支援策、そういうのをぜひしていただくという運用をお願いします。
それから我が町は幸いにも隣町が益城町で本震のときの一番ひどいところでしたけれども、白川というのが流れております。そこから取水口を取り入れて、いろいろな上井手、下井手、新町で幾つかあるんですけれども、そこが切断されました。結局は今年は田が植えられない、田植えが。WCSも植えられないということで、我が地域だけは昔の本田ではなくて改田でしたので、井戸水を吸い上げていましたので、我が地区だけは稲を植えられました。そういうことでWCSもとれましたし、乾燥わらもとれました。ですからWCSはよその町村のところにお願いしてとりましたけれども、乾燥わらはなかなか日にちが要ります。乾燥するには。必ず四、五日は要りますので、その間、天気がよくないととれません。ですから、その地域の中でいつもいただいていたのがとれませんでしたので、乾燥わらが今年はとれていません。これが今後の牛たちにどう影響してくるかというのは懸念されます。でも、もう悪いことばかり考えていると先に進みませんので、明るい話題を提供します。
今月の熊本家畜市場におきましては、消費税込みですけれども400万円台の牛が出ました。これは本当にいろいろな人たちに勇気と将来の夢を与えてくれました。ですから、やっぱり今は繁殖農家の方々が今までは繁殖農家が基本ですので、数頭飼っていらっしゃるところの人たちが今までの畜産を支えてきたわけです。今はもう何百頭とか、何千頭とか飼っていらっしゃいますけれども、そういう方たちが支えてきた今のこの畜産業を今後もぜひ支えていただきたいためにも、十分そういうところに気を配っていただいて、高齢者でも頑張っていかれるそういう畜産業をしていただきたいというふうに考えます。
そういうことで、今、畜産業におきましては子牛値が高くなり、肉の値段も高くなり、我が繁殖しています赤牛もとても高いです。ですから、皆さんホクホクです。でも、これが今後どうなるかわかりません。そうなったときが懸念されます。この甘い汁を吸って、その後にだだだっと価格が低迷したときに、相当の方が辞められるだろうと、そういう懸念を抱いています。そういうことにならないように、やっぱり一定価格、安定価格を保った時点で、この畜産業が反映していければいいと思っています。
そういうことで、さっきの安定価格のことですけれども、これは一応賛成はしますけれども、私が賛成したのは今まで価格が一定か上がっているときでした。今回を見ますと、豚肉が若干下がっております。やっぱり豚肉農家にとりましては、ここで皆さんがちゃんと試算されて、こうなってこうなりましたよというのはわかりますけれども、普通の一般の農家にとりましては、その計算がどうなっているとか、そういう問題ではないんですね。これが1円でも上がるか上がっていないか。ここだけが問題なんです。
ですから、これを毎回ここが下がったときは私が発言しますけれども、ここに関しては反対ですということを言っていましたけれども、本当にこの豚肉に関しましては、1円でも、それか去年と同じですということであれば納得しますけれども、下がっていますので、この場合には私は反対をせざると得ないということで、一応反対ということでこの場は発言させていただきます。また後で答申があると思いますけれども、そのときはまた変わるかもしれません。でも今の時点では反対ということでお願いいたします。以上です。

小谷部会長代理
那須委員、ありがとうございました。
もうお一方、築道委員もお願いします。

築道委員
初めに、肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格についてですが、繁殖用雌牛の頭数が6年ぶりに増頭いたしました。この回復傾向を確実なものにするためには、子牛生産農家に子牛販売による収入面での安心感を与えることが必要です。生産の回復によりまして、価格の安定を図ることを最優先にして、品種ごとの生産価格の実態を十分に踏まえていただき、増頭意欲が湧くような価格決定を行う必要があります。諮問案での決定に同意いたします。
次に指定食肉の安定価格ですが、牛肉につきましては、近年枝肉の市場での卸価格動向と安定価格の間に乖離が生じており、安定上位価格を上回って推移しております。価格の高止まりを解消し、牛肉の需要者が納得される価格で供給していくことが、牛肉の消費者にとって重要でございます。諮問案で示された価格帯を目指し、国内肉牛生産の拡大につながる施策の実施に努めていただきたい。このことを前提に諮問案での決定に同意いたします。
続いて、加工原料乳生産者補給金単価及び交付対象数量ですが、今回の価格決定は大きな制度改革のもとで行っております。これまでの関係者との度重なる検討協議をもとに、最近の酪農の経営状況、乳製品の需給状況を分析されての案だと考えられます。
最後に食品の衛生管理の国際化への対応について申し上げさせていただきます。来年はHACCP手法による衛生管理の義務化に向けた動きが本格化いたします。と畜場、食肉市場を対象とするだけではなく、食肉の処理販売業にも、HACCP手法による衛生管理が求められていることから、と畜・解体業及び食肉の処理販売業を行っている関係者がHACCP導入の課題に対応できるよう、厚生労働省のみではなく、農林水産省も導入促進のための支援対策の充実・強化を図っていただきたいと思っております。
私の意見は以上です。

小谷部会長代理
築道委員、ありがとうございました。
では、事務方からお願いします。

松本牛乳乳製品課長
まず、私のほうから回答させていただきたいと思います。村上委員からもございました補給金の議論とは別に、これまでもさまざまな場面からご発言のありました酪農経営全般につきましても議論、こちらにつきましては、前回の審議会の際での畜産部長からの話もありましたように、そういう面からしまして幅広く今後とも議論を続けていきたいということでございますので、そういう趣旨で今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
廣野委員からございました、法人経営への移行でございます。基本的には経営の安定ですとか、後継者の方への経営移譲という観点から、法人化の移行については今後も推進していく施策の一環だと思っております。その中で生じますいわゆる経営という観点からでの算定でございますが、一例を示させていただきますと、今回の生産費の算定の中にも、企画管理労働費という形で入れているところもございます。また、雇用労働の評価でございますが、こちらも一例でございますが、実際に支払われましたヘルパーさんですとか、臨時雇用という観点からの費用というものについては、算定に加味しているところでございますが、今後もそのような実態というものをまたつぶさにご意見をいただきまして、いろいろな形で反映できないか、引き続きの検討を進めていきたいと考えております。
私からは以上でございます。

大島食肉鶏卵課長
食肉鶏卵課長でございます。まず、那須委員からいただきました豚肉の安定基準価格が下げているではないかということのご指摘についてでございます。先ほど、河野委員からのご質問の中でもお答えさせていただいておりますけれども、私ども行政、今回、本日の審議会もさまざまなお立場を背負っていらっしゃる委員の方がこの審議に参画していただいているわけでございまして、生産者の目線で言えば、行政価格が持つシンボル性、メッセージ性等も考えれば、高ければ高いほうがいいと、心情的にはそうなんだろうと思います。ただ、他方で納税者の血税によって私どもの施策は支えられておりますので、ある程度客観的・合理的、そして透明性が立つ説明ができるということもまた必要なのではなかろうかというふうに思っております。
しっかりとした算定方式をこれまでの審議会でのご議論の中、積み重ねの中でつくっておりまして、私どもも算定方式に基づきまして、客観的に数字を当てはめてやったということでございます。諮問の説明の中で、かなり駆け足でのご説明でしたので、ちょっと十分、ご説明が行き届かなかった部分もあろうかと思いますが、豚につきましては飼料コストが全生産コストの7割を占めているという中で、算定期間における飼料費、かなり下がっております。こういった現実を当てはめると、これは多少の下げ幅になるということは、これを超えると、この価格何なのということで制度の信頼性にもかかわる問題になっていってしまいますので、ここはただ私どもも算定ルールの中で合理的に説明がつく範囲で、算定の下げ幅を可能な限り圧縮できないかというようなことでの調整には配意してきたつもりでございます。
この安定基準価格の行政価格としての意味につきましては、冒頭、資料の説明の中で申し上げましたけれども、これを下回った場合に調整保管が発動されるという形でのそのトリガーの価格でございます。今、この安定基準価格のほかにも、養豚農家の経営を支える政策ツールとしては、豚マルキンとか大変充実してございますし、そういった他の政策によれる部分もあるということと、比較的養豚農家の経営は順調に行っておられる。そして飼料コストが下がっているということについては、それはその経営にとっても福音であるということでございまして、養豚農家の団体の方とも意見交換、この価格決定に際してさせていただいておりますけれども、もろ手を挙げてウェルカムというわけではございませんけれども、こういう飼料コストの構造のときには、多少の下げになることはやむを得ないのかなというふうに受けとめておられるというふうに承知をしております。

冨澤調査官
畜産企画課の冨澤と申します。那須委員のほうから熊本地震で被害を受けられたということで、大変皆さんご苦労されて、今、復興に努めていらっしゃるというふうにお聞きしております。それで、今回の熊本地震に関しましては、農林水産省のほうからも畜産クラスターの中で、熊本の方のための特別枠とか、あと被災農家向け経営体支援事業ということで、そのまま畜舎が潰れた方の再建のためのご支援を実施しております。また、農畜産業振興機構の事業の中でも、緊急対策ということで、牛舎の補改修とか、さらに緊急のための必要な資材の供給とかということで、そのほか、死んだ家畜のかわりの導入経費の一部助成とか、避難家畜の避難にかかる費用の一部助成ということで、いろいろご支援をさせていただいているところでございます。
それで、今、復興に向けて皆さん頑張っていただいているところだと思うんですけれども、今、その状況を見ながら、農畜産業振興機構の事業についても今後必要になってくる場合には、またいろいろ検討していくようなことになるかと思いますので、皆さんのほうで熊本の皆さんの復興に取り組んでいただければというふうに考えております。

犬飼畜産技術室長
畜産技術室長の犬飼でございます。那須委員からのご指摘に関連いたしまして、災害のいろいろな復旧復興の支援というものもやっておりますけれども、ご指摘の趣旨の中にございました災害に強い畜産にするために、畜舎についてどういった補強とかを日頃からする必要があるのかとか、そういった皆様の苦しんだ経験がほかの人が苦しまないようにするような情報提供という趣旨も非常に必要だと思いますので、また、経験をいろいろと教えていただきながら、そういった技術的な情報をしっかりと流していかせていただきたいというふうに考えております。

富田飼料課長
飼料課長でございます。那須委員のほうから地震のときは大変苦労したというお話がございました。私も熊本のほうに調査に行かせていただきまして、那須委員をはじめ、ご地元の大変苦労されているところについては、直接出向いてお話を聞かせていただいたところでございます。
その中で、熊本は特に稲発酵粗飼料の生産量が日本一のところでございます。今回、水田が傷んだということで、とれなかったところもあったかもしれませんが、これについてはもうかなりスピードアップをして復旧がなされております。一時的には例えば乾燥わらがとれなかったというようなことはあろうかと思いますが、その地域の皆さん方のご努力で回復してきておりますので、私どもも関連対策とか、そういったことで支援してまいりたいと思います。ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。
以上でございます。

大島食肉鶏卵課長
大変失礼いたしました。私、先ほど築道委員からの食肉販売業におけるHACCP手法の導入支援についての答弁を漏らしたようでございます。HACCPにつきましては、厚生労働省が検討会を立ち上げて、すべからくさまざまな業種について、HACCP手法を導入してもらうということで検討会を立ち上げている、そしてご議論されて、先般パブリックコメントを経て最終取りまとめということに至ったということにつきましては、新聞報道等でご案内の方もあろうかと思います。
このことにつきまして、業種ごとに幾つかベーシックな基準、そしてあるいはある程度規模が小さくて、なかなかそのベーシックな基準を求めるには多少困難が伴うであろう零細業者等については、少し弾力的な基準ということで、2段階の基準を適用させるという厚労省のお考えであるというふうには承知をしております。ただ、食肉の場合、衛生管理の問題がありますと、食べられた方についての大変重篤な健康障害を引き起こし、時には命にかかわりかねないということで、厚労省さんは基本的により高いほうのベーシックな基準を適用されるお考えだというふうに承知をしておりますが、ただ、さまざまなレベル、さまざまな規模の経営の方に新しい生産管理手法を導入ということで、ある程度の期間、準備期間、経過措置ということで設けられて、そしてそれが施行されるというふうなお考えであるというふうに承知をしております。
厚生労働省で考えられる支援策はまた別途あるのかもしれませんが、私ども農林水産省でも別な局になりますけれども、食料産業局という局のほうでHACCP導入支援のためのさまざまなソフト経費を持っているところでございます。HACCP導入を法人の中でリードされる指導的立場の方の知見の醸成のための研修経費ですとか、マニュアル作成、手引書等の作成による普及の推進ですとか、いろいろとあるようでございますので、また私どもの課としても、施行時期に向けてどのような形でお手伝いができるのかということは、また業界とも意見交換をしながら考えてまいたいと思います。

小谷部会長代理
先ほど私の説明が至らなかったようですけれども、答申の賛否につきましては、2時に改めて皆様全員に伺います。午後、先にお帰りになる委員におきましては、今、まとめて先に伺いましたということでお願いします。
それでは、ここで一旦中断しまして、昼休みとさせていただきます。午後は1時から再開です。
午前の部、どうもありがとうございました。
午後0時01分休憩
午後1時00分再開

小谷部会長代理
それでは、皆様おそろいでしょうか。武内部会長が来られました。同部会長に一言ご挨拶をいただきまして、その後、本日午後の議事進行については部会長に引き継ぎたいと思います。
それでは、武内部会長、お願いいたします。

武内部会長
武内でございます。いつも欠席をしたり、遅刻をしたりして大変申しわけございません。この部会は直前に決まることが多くて、私、割と早目にいろいろスケジュールを入れているものですから、次回以降は、ぜひ早目に見通しを立てるようにぜひお願いしたいと思っております。
これから非常に大事な審議に入りますので、皆さんのご協力を得て4時には終わりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、午前からの続きということで、鹿間委員からご発言をお願いしたいと思います。

鹿間委員
最初に賛否を言う必要はないということなんですけれども、諮問の中で、加工原料乳のこの補給金単価、これについてはお昼の間も皆さんと話していて、総じて皆さん納得しておられるということで、この単価設定で乳用牛の生産者の皆さんの事業継続に対する意欲、インセンティブというものが高まるということを強く期待しております。
先週のこの畜産部会でも既に申し上げたんですけれども、一方で肉用牛の素牛不足の問題、それから乳用牛について初妊牛の高騰という問題、これはまだ解決には至っていないというふうに思っております。乳用牛の初妊牛が北海道でも90万円に達するようなレベルになってきている。それを都府県の方まで持ってきてやっていらっしゃる方は100万円にもなってしまう。これではもう酪農を続けたくても続けられない。とはいえ、やめることもできないということで悲鳴を上げていらっしゃる酪農家がおられるという状況の中で、この補給金単価の設定でもってその辺の問題が解消していくのかどうか、その辺を農水省の皆さんはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのかということを一つお聞きしたいと思います。
それからもう一つ、肉用牛が非常に相場が高騰しているということの中で、乳用牛に黒毛和種の受精卵移植とか、精液をつけて、肉牛の生産を確保するということがございます。搾乳牛の頭数を減らさない、あるいは乳用後継牛を残すという意味で、乳牛以外の品種の種付けというのは、何パーセントぐらいまでが許容範囲というふうに考えておられるのか。北海道とかでその他都府県もそうですけれども、その辺の種付け率というのがどの程度にまで今なっているのかというのを、ご存じであればお聞かせいただきたいと思います。乳用牛の後継牛を残すという意味で、かなり危険ゾーンに来ているのではないかなというのが、ちょっと私心配しておりまして、その辺、どのようにうまくバランスさせてやっていくべきなのか。そのバランスさせるためにどういう策があるのか、この辺のお考えをぜひお聞かせいただきたい。私は飼料業界を代表して来ていますけれども、生産基盤の維持・強化というのが最も大事だと思っています。私どもにとっても生産者の皆様がいなくなれば、我々の仕事もなくなってしまいますので、素牛対策にも力を入れてやっていただいていると思いますけれども、継続してこの辺の問題解決に向けた取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございます。

武内部会長
どうもありがとうございました。
それでは、里井委員、よろしくお願いいたします。

里井委員
里井です。本日もよろしくお願いいたします。諮問については、賛否はこの後ということですので、簡単に5分以内で意見をまとめさせていただきます。と言いながら、実はもうほとんど午前中の部会で質問、お伺いしたいことというのは出てしまったに等しいんですね。まず、河野委員からも生産現場を支える仕組みであるかということ、それから労働賃金に女性の酪農家さんの状態はどうであるかという質問というのは、既に出て答弁もいただいたことですので、省略させていただきます。
今回、諮問についての賛否というのは、この後ということなんですけれども、ほぼほぼ前回の部会も出させていただき、今回のこのご説明を聞いて、個人的には賛同させていただきたいという思いで今おります。その中でも、質問というわけではないんですけれども、特に今回は加工原料乳の算定委員会も何度も開催されているということのそのご苦労ですとか、お話も伺っております。そして、基本的な考え方、今日資料5-1というところで、改めてこの目標価格についてなども、黄色い項目のところで枠組んでいらっしゃる中、特に外国産牛肉に対して、競争力のある国産牛肉を実現、まさに私自身も今、フードジャーナリストとしてお肉にもかかわりながらの仕事をしている立場での意見にもなるんですけれども、本当に国産牛肉、それから国産の豚肉、国産の肉というのをもう本当に今こそ国も消費者もみんなで応援しなければいけないなというのを実感している次第です。今日、数字的には那須委員からもございますように、国産の牛が上がり、豚がちょっと下がってしまった。これにおいてはちょっと反対だみたいな意見もあったぐらいですが、今、本当に国産の牛肉というのがもう一種ブランド化している。そして、食べ手の仕事を通じて感じますのは、肉食はもうブームといわれるぐらいでございました。
ちょっと私ごとの意見と最近の情報も兼ねての意見なんですけれども、私自身も明日もテレビ、来週もテレビといった中で、肉について語るみたいな。今、肉食のレストランはどうだ。それから国産の牛肉はこうだ。こういったことがもう仕事として成り立つぐらいに、今、肉というのが消費者の間でも話題になっていると。その一方で、やっぱりそれは国産であるブランドと思っている人が多い中、やっぱり一つ懸念するのが価格なんですね。明らかに国産の牛肉がおいしい。そしてそれを食べるのも、すごく一種東京のレストランなんかはそれがステータスと言われるぐらいブームにもなってしまったのが現状だったりするんですけれども、それぐらい価値が上がっている中で、ちょっと高過ぎやしないか。そして日本人はシェフでいらっしゃる中での技術というのもすごく優秀な方が多いですから、若干、海外のお肉でも非常においしく料理ができる。こういうことで安さをアピールしたレストランなんかも出てきている。こういう両方の面をあわせますと、私といたしましても国産牛というのを全面に応援するという中で、そのブランドの価値を高めるのも仕事でありながら、いやいやそうではないんだというところも、バランスをとっていくというようなこともなってきます。
今後なんですけれども、国産牛というのを応援する中で、高ければ高いほどいいというのも、もちろん生産者さん側からするとあるのかもしれないんですけれども、高過ぎてはやはりそのブランドの価値がということで、今回の価格設定においても、先ほどもありました、一定化、安定化、全てにおいてやはり統一化されたいいブランド化につながる施策であってほしいなというのが一つの思いです。
価格という面でのこのブランドというキーワードを申しますと、次、豚肉というキーワードでは、意外と何を食べているかということの豚のブランド化が注目をすごく浴びています。一説には例えばそれはハーブポークであるですとか、その肉質緻密、そういったものが消費者の中でも最近は何を食べた豚なんだと。一方で、例えば外国産でいいますと、ドングリを食べたイベリコ豚なんていうのが流行ったりとかもあったんですけれども、やっぱり何を食べて、どこで育って、どなたが育てたかという豚がブランド化になっているという状態です。
価格が下がったということでの消費者目線で申し上げますと、下がったときこそ、ピンチがチャンスではないんですけれども、非常に需要が増えるのも一方です。例えば、なじみのあるしゃぶしゃぶなんかも、牛より豚じゃないかというような世相が生まれたりですとか、いろいろな消費者側は消費者側で、値段に応じて、いろいろな流れを通じての、レストランにしろ、内食にしろ、外食にしろ、流れが出てきますので、そういった社会情勢なんかも踏まえながら、値段においてこういう状況であるというのも一つの情報としてご紹介させていただきます。
いずれにいたしましても、恐らく賛同させていただくという思いの中、皆様と信頼関係を持ちながら、国産のお肉を応援していけたらと思っております。
以上です。

武内部会長
どうもありがとうございました。
それでは、笹﨑委員、お願いします。

笹﨑委員
一つ質問があります。加工原料乳生産者補給金単価等という、資料6-2でありますが、その3ページに丸印で二つ項目があります。2番目の項目の最後に、再生産の確保という制度の趣旨に則して見直すとあります。これは具体的に、例えばどんなことがあるんでしょうかということを一つご質問をしたいと思います。
それと、先ほど大島課長さんからも話があったように、お肉の消費というのは今の私たちの議論の中でこの10年間の消費量を見ても、間違いなく国民一人当たりのグラム数も増えていますし、消費量は増えています。順風満帆のように見えますけれども、しかしその現実のお肉の構造的な問題はどうなのかという問題が一つあるわけですね。先ほど牛肉の消費量が落ちてきたと。ではそれを下支えしたのが鶏と豚で賄ったと。具体的に言いますと、総務省の数字では一日当たりの一人80グラムが、10年間で90グラムにアップしているわけです。一方魚は80グラムが68グラムにダウンしているわけです。野菜は微減ということになりますが、生鮮3品の中で、主菜として武見委員がおっしゃるように、お肉の役割というのは大きくなってはいるんですが、現実には国産のパーセンテージ、輸入のパーセンテージというものの構造は、この10年間どう変化してきたのか。その売上アップ、消費量アップを支えてきた現実は、具体的にはどういう姿なのかというふうなこともちゃんと検証しなければいけないと思います。
私は生産者ではありますけれども、製造工場と販売店を持っている立場でもありますので、全体の消費構造をきちんと見るということがどのぐらい大事なのかということを、いつも身に染みて売り場に立っております。きのうも実は売り場に立っておりました。そして、今回、豚肉の600円が595円、5円マイナスになったということに対して温かい支援の声が熊本から届きましたけれども、生産コストの削減に努力するということについては、先ほどの餌の問題も含めて、これは他律的な問題ではありますけれども、5円というのはやむを得ない部分もあるなと思います。ただし、ということが後でありますけれども、これは過去あくまでも3年間の動向の中ではじき出された数字であります。ところが近々の数字を見ていきますと、特に第2四半期のマーケットの動向、特にスーパーマーケット、デパートを含めて、対前年比でどういう動きがあるかといいますと、前年割れしているわけですよ。この秋口以降、相当消費者は厳しい選択をしてきたなということを、今しみじみと店頭で感じております。先ほど和牛が400万というふうにおっしゃっていましたけれども、私から言いますと消費者が買える金額ではないだろう。年末相場だからそうなったのではないだろうかと。長い目で見たときにそれが続くかどうかは、ちょっとクエスチョンマークということがあります。
さて3年前、例えば円ということを考えますと、2015年は一ドル105円でありました。これが今、118円なり、120円になっていくとなると、このパーセンテージを考えてもわかりますように、生産者の努力を超えた範疇で世の中が変動しているという現実が、これからトランプさんも含めていろいろなことが起るのではないだろうかなと。
私たちは、特に私がそうなんですが、数学に弱いので、過去のデータで算出する高等数学の計算式についてとやかくではなくて、出た数字をもってして現実に合っているかどうかということで見ているわけでありますが、実際には民間の、例えば今日牛肉の生産をしていく方々は、実際に販売するのは、今日種付けした牛は3年後、4年後になるわけですよ、豚でも、うちは種豚やっていますので、種豚から換算すると2年後になるわけです。2年後、相場が幾らになるかわからない中で生産を一生懸命しているわけです。ですから、現時点で売上の数字というものは、2年後の今種付けが終わった豚や牛の相場とは全く関係なく走っていくわけです。しかし育てるためのコストは必ず事前にかかってまいります。餌代を先にもらうことはできません。後から餌代がついてくるわけですね。そんな意味で何が大事かといいますと、過去の数字プラス将来どうなるかというものに対する対応も念頭も入れた対策を常に持っていなければいけない。過去よかったといってぬか喜びできないんです。ですから今企業が企業内にストックしてお金を持っている。もうけたお金が市中に出回ってこない。そこには将来に対する不安ということがまさしくあるように思います。そして、今度はボーナスも含めて消費者の方々がちょっとおかしいねということで、財布の紐をしめているのではないかなとしみじみと感じます。
何が言いたいかといいますと、そういうときに何をするか。先手必勝なんですよ。守りと攻めをどうするかを仕分けをして、対応を考えるわけです。何のために守るのか。継続性、安定性を求めて、安心と希望を持てるように手を打っていくということですよ。でも現実には消費動向は先ほど言ったように第2四半期は、小売店各社、非常に厳しい。流通最大手も赤字になるというような、そういう状況も短期ではありますけれども、今、生じていることも事実であります。
そういう中で私が考えるのは、この審議会のタイトルは農業・農村・食料政策審議会です。ところが食料についての審議よりも農村・農業をどうするかという審議ばかりしている。そうすると消費者がついてこないのではないだろうかという懸念を持っています。何のために安心を担保するのか。農業が安心してできるということと同時に、食料というものを本当に国産の必要性と国産に対する共感というものを、消費者にどうもってもらうのかというアピールであります。
かつて私は、自給率ゼロの国を訪ねたらどうですかという話を審議会でしたことがあります。それはシンガポールであります。日本とシンガポールの外交の違いも含めてどうしてそれができるのか。一方、日本はどの辺が一番国益に合っているのか。それがこの間、40%という食料自給率が出たわけですけれども、その戦略に従って農業をどう持っていくのか。特に畜産のすそ野は広いです。畜産だけでなくて、耕種農家との結びつきも非常に強いわけでありますので、クラスターも含めてあるわけですけれども、どうかもう一回そういう前提条件を踏まえて、国産品を守るだけの議論をするのではなくて、国産品の立ち位置はこうあるべきだ。だから国産品をこうしていこうという議論をしていかない限り、消費者が味方になってくれないのではないだろうかということを、店頭に立ってきのうも考えてしまいました。何でこんなことを言うかといいますと、豚肉だけで年間4,000億円の輸入をしているわけです。では畜産部の予算はどうか。4,000億円ありませんよね。豚肉だけの数字ですよ、これ。そういう比較もしていただきながら、では農家をどうしていくのかという戦略をきちんと発信をしていくということを特にお願いをしたいと思っています。
最後にHACCPの件です。ある食肉センターから声がありまして、HACCPの取組を一生懸命やっているんだけれども、誰が最終決めて、誰が許認可をするのかという点について、県のほうに話をしてもらちが明かないという話がございました。もう一回、所管は違うというものの、厚労省等含めて、全国の食肉センターがいち早くHACCPのほうに入れるように、どういう課題があるのかも含めて、ブリーフィングしていただいて、対応を練っていただきたいなと思います。
もう一つだけつけ加えますと、今の守りという部分におきまして、やはり僕はもう少し豚マルキンについて踏み込んで考えていただければと思っています。非常に生産者が不安でございますので、この辺をどう対応していくかということについて、強力に発信をしていただきながら、啓蒙活動を続けていただければありがたいと思います。
言葉足らずで申しわけありませんが、そんなことを思っています。

武内部会長
どうもありがとうございました。今、お三方の委員のさまざまなご意見を踏まえて、事務局のほうからそれぞれご回答お願いできればと思います。

大島食肉鶏卵課長
食肉鶏卵課長でございます。お三方の意見の中で、私の課の関係の部分をご答弁申し上げたいと思います。特に、最後の笹﨑委員のお話について、大変考えさせられるお話で、話せば本当に長くなると思います。ちょっと午前中の答弁が長かったので、手短にポイントだけご説明申し上げたいと思います。
まず、お三方のほうから、価格の話、特に里井委員のほうからもお話ありましたが、売る方と買う方がいて取引が成立していて、食卓を支えているということからしますと、やはり買う方にとってどうかということは大変重要な課題だろうというふうに思います。あとからの2名の方がお話しされたように、価格が高過ぎるとそれは消費者にとっての、その品目に対する消費離れを促すということで、スーパーでは棚の面積が縮小されて、牛肉から豚肉、あるいは鶏肉へのシフトが起こってしまうということで、これは長期に持続可能かというとそうではないということだろうと思います。それですので、しっかりと生産基盤の増強対策を講じることで、今、供給不足によるこの高値を冷ましていくということが、やはり我々今一番畜産部に求められている課題なんだろうというふうに考えているところでございます。
国産の位置づけについて、里井委員、そして笹﨑委員からお話がありました。豚については、飼料用米ですとか、エコフィードですとか、国産飼料を使う、あるいは循環型社会への形成にも資するというようなメリットもございますし、やはり畜産物でございますので、普段依存している輸出国から急に家畜疾病で大きくその量が一気に止まってしまうということもあり得るということからすると、畜産物、タンパク質の安定的な供給のためにも、しっかりと国内の生産基盤が安定的に持続できるように確保していく、それを政策で支えていくということは大変重要な課題なのではなかろうかなというふうに思っております。肉用牛について、繁殖雌牛の数が減ったことで、今の大変な高値を招いている。生産サイクルが長いと、笹﨑委員がおっしゃったとおりかと思います。一旦崩れた生産基盤を立て直すのは大変長い時間がかかりますので、さまざまなツールを総動員をして生産を支えていくということだろうと思います。
加えて、鹿間委員のほうから、子牛の補給金の単価が今の状況に照らしてどうなのかということでご質問ございましたが、私、諮問させていただきました制度の子牛補給金は、子牛農家にとっての再生産を確保するという話でございまして、今現在の状況でいうと子牛の価格、かなり高うございますので、収益的には十分成り立っている状況ということかなと思います。懸念すべきは、この高い段階で買った子牛の価格が笹﨑委員がおっしゃったように、3年後には枝肉として販売する段階で、枝肉がそこで相場が崩れてしまうと肥育農家にとっての収支割れという状況をもたらすということだろうと思います。これは政策ごとの役割分担の中で、牛マルキンのセーフティーネット機能で対応していく部分なんだろうというふうに思っているところでございます。
HACCPの話がございました。HACCP、所管としては厚労省でございますけれども、厚労省の担当部局とは私ども日ごろからかなり頻繁に連絡調整を取らせていただいている仲でございます。食肉の関係の皆様、業界団体の皆様からいただきましたさまざまな懸念点は、しっかりとお伝えするとともに、必要に応じて関係する団体なりとその厚労省との意見交換の場のセッティングとか、そういうことをさせていただこうと存じます。

松本牛乳乳製品課長
続きまして、私のほうから補足説明させていただきます。先ほど委員のほうからご質問がありました乳用の初妊牛の関係でございます。こちらは乳牛償却費という形の中で生産費に織り込みながら算定をしているところでございますが、補給金という側面からの反映というのも一面でございますが、後ほどお答えあるかもしれませんが、酪農生産基盤自体を盛り返していくというものと相まってなっていくものと思いますので、そういうような形で補給金への反映と、酪農生産基盤自体の補給金確保というものをセットで進めていく必要があると考えています。
また、笹﨑委員からございました再生産の確保という観点でございます。こちら算定式にも書かせていただきましたように、生産コスト自体が一般的に払われる乳価から、そのコストを差し引いた分を今回これで埋めているような形になっておりますので、どちらかの面、まず生産コストの面でどうしても生産者の自助努力で補えないような事態、例えばこの補給金の単価自体を見直したことがございます平成20年は、ちょうど輸入飼料価格が急高騰いたしました。こういうものに対しましては生産者の努力以外の外部的要因があろうかと思います。
もう一点は、乳製品向けの乳価、こちらにつきましても何らかの例えば事故ですとか、事件のようなものがあって、乳価が著しく変動したと、そういうものが乳製品向け乳価に反映された場合には、片方の単価が下がってしまう。そういうものに対しては再生産の確保が難しいような状況が発生するのかなとは思われます。ただ、これを定量的にですとか定性的に定めるというよりも、その状況をその時々で判断したほうがいいのではと考えております。これにつきましては、乳価交渉自体が生産者の方の集まりですと、あと乳業メーカーで交渉で行われているものでございますので、交渉する際とかにはやはりそういういものを取っ払った中でそれぞれやっていって設定したほうが、公平性を担保できるという観点から、特に基準は設けずに、再生産の確保という趣旨をその時々の経済、社会状況の判断をしながら加えていこうという趣旨でございます。

藁田畜産振興課長
鹿間委員からいただきました乳用牛の和牛の受精状況、あと若干、後継牛のことも少し補足させていただきます。皆さん、お手元の資料の畜産・酪農をめぐる情勢、これは参考資料1でございます。これの10ページをお開きください。10ページの左下に、乳用牛への黒毛和種の交配状況ということで示しております。直近の数字、全国で見ますと、約3分の1が全国の受精状況でございます。後継牛については、ちょっとここまで行くと行き過ぎている感がございますが、最近、若干落ちついているところ、あと右側に性判別精液の話を書いておりますけれども、性判別精液の利用などを通じて、後継牛確保に努めていきたいと考えております。
以上でございます。

和佐畜産総合推進室長
笹﨑委員のほうから、戦略の発信というご提言があったかと思います。農林水産省としまして、あるいは政府として、農林水産業地域の活力活性創造本部というところで、農業競争力強化プログラムというのを11月29日に決定いたしまして、その中に13項目ございまして、輸出のこともございますし、畜産・酪農のこともございます。畜産・酪農でいいますと、クラスターをはじめとした生産基盤の強化、これは攻めのほうですが、これをやっていこうということでございます。一方、マルキンを初めとした経営安定対策のほうで守りもやっていくということでございます。豚マルキンにつきましては、先般国会で関連法案が通ったところでございますけれども、施行はTPP協定の発効日とされています。TPP協定の発効による関税削減等の影響に対応するためのものでございますので、ご理解いただければと思っております。

武内部会長
よろしいですね。
それでは、引き続きまして、小谷委員お願いいたします。

小谷部会長代理
ありがとうございます。
先々週でしたか、補給金単価の検討委員会にも出させていただいているので、そのときの意見と随分重なるかと思いますが、改めてこの場でも申し上げたいと思います。
まず、また年末になっていろいろクリスマスなども近づいて、バター不足のこととか、不安なニュースがありますけれども、バター不足、そして指定団体の問題、また子牛価格などについて、畜産のことについてのニュースで国民の不安があおられるようなことがありますけれども、基本的には畜産の生産基盤の充実というのを改めて大事にしたいと思っております。消費者という立場と、あと当時に牧場を取材させてもらっていますので、現場を少しだけ知る者として申し上げたいのは、補給金単価にしてもそうですけれども、補助金というのは生産者を守るものではないんだと。生産者のためだけではなくて、それが実は消費者の生活を消費者の食料を安全に供給することにつながっているためのものなんだという、その計算式はちょっと私は得意ではありませんが、もう少し日本の食料安全保障についての国の姿勢ですとか、哲学といいますか、その部分が畜産を生産者が納得して続けてもらうことが安定な供給につながっていくんだよという、フェアなものにするんだよというその伝え方の部分を改めて大事にしたいと思っています。
そして、久しぶりの畜産部会ですので、ちょっと本流とは違うかもしれませんけれども、参考資料でも家畜衛生の資料などいただきまして、このところの鳥インフルなんかも心配して見守っております。なかなか鳥を取り締まるのは難しいとは思うんですけれども、笑ってもらってありがとうございます。いや、真面目な話です。同時に、鳥獣害の問題が本当にどこに、どの地方を訪ねても聞かれます。鳥獣害の問題は別の局、農村振興局というのは伺っていますけれども、私は改めて水際でいろいろな、インバウンドも含めて、人もウイルスも入って大きな交流がある中で、防ぐのももちろんなんですけれども、防ぐだけでは限界があると思いますので、鳥獣害のことはもっとジビエとしていわゆる生産局で本当に食べていくという方向をもっと改めて真面目に取り組んでいただきたいなというふうにも考えています。
あと一点だけ。今日は武内部会長もいらっしゃいますけれども、日本の農業のその持続可能性と多様性ということでいいますと、私、めん山羊の委員もさせてもらっていますので、先日もヤギサミットが熊本でありました。やはり羊を物すごい勢いでニュージーランドや外国から日本に輸出しようという動きもあるというふうに聞いていますので、改めてメジャーな牛、豚、鶏以外の羊、ヤギなどについても、もしかしたら畜種の多様性という意味ではこれから大事な分野なのではないかなというふうに思っていますので、話題に挙げさせていただきました。

武内部会長
どうもありがとうございます。
河野委員は既に発言を終えられたというふうに伺っていますので、川村委員にお願いいたします。

川村委員
今回の加工原料乳の補給金単価決定、あるいは交付数量の問題について、とりわけ平成29年度からの新しい補給金の交付対象に液状乳製品を加えるという、大変前向きな制度改革のもとでどのような決定がなされるのか、生産者の皆さんも、我々乳業者から見ても、大変な注目を集めた決定であったと思っております。まずもって今回のような交付対象に液状乳製品を加えるという制度改正については、私ども乳業者から見て、今、日本のお客様の国産乳製品への需要は大変強いということが背景にあると思います。今後ももちろん、TPPを初め、日EUのEPAも含めて、国際化が進展していく中であっても、日本の消費者の国産乳製品への需要というのは極めて強く、確かなものがあると考えております。
そういった中で、今回新たに補給金の対象に液状乳製品が加えられ、しかもその乳製品向けに補給金単価が一本化をされ、かつ交付対象数量も拡大されるということについて、生産者のみならず、私ども乳業者から見ても、その事業としての創意工夫を凝らし、あるいは自由度を上げて、国産生乳の価値をより引き出していく方向に事業展開ができるという意味では、極めて有意義な、あるいは有効な施策であると高く評価をしているところであります。
一方では、その制度改正の評価が非常に高いがゆえに、どういった価格決定がなされるかということについても、大変注目が集まったのだと感じております。一部には、今後の政策の発射台になるというような表現も使われて、生産者の皆さんも注目をされていたところではないかと思います。
まず、中身については後ほど賛否をということではございますが、補給金単価、あるいは交付対象数量、両方から見て、大変生産者の増産意欲に資する決定ではないかと評価をしたいと思います。
今現在、乳製品の主産地である北海道が、今年、台風により大きな被害を受けたということを含めて、生産環境が非常に厳しい中で、こういった制度改正、あるいは価格決定によって、生産者の皆さんの増産意欲に新たな意味で火をつけることができれば、今後の酪農・乳業の発展にとっても、大変大きな、冒頭の大野部長のお話にもありましたような、エポックメイキングな事柄になるのではないかと感じております。そういった意味で、この補給金単価、あるいは交付対象数量については、大変妥当な、あるいは評価できる内容であると、まずお話し申し上げておきたいと思います。
前回のこの部会は欠席をさせていただきましたが、書面にて意見を述べさせて戴きました。余り詳細にお話しするつもりはありませんが、こうした機会もなかなかございませんので、簡単に要点だけを改めて申し上げておきたいと思います。ぜひこうした制度の改革、あるいは適正な価格決定ということとあわせて、生産基盤の強化に向けて、さらにさまざまな政策的な支援をお願い申し上げたいという観点で、3点ばかり意見を述べさせていただきたいと思います。
まず、第1点目は酪農生産基盤の強化に関してであります。私ども乳業者としても、酪農生産基盤の弱体化を座して見ているだけでいいのかとの危機感を持っており、このたび、乳業者が自主的に資金を拠出をして、生産者の皆さんの生乳生産拡大に対する取組を側面的に支援するための対策を、平成29年度から31年度までの3カ年計画で実施することを今計画をしております。消費者の皆さんに対して、安全安心な牛乳・乳製品を安定的に供給していくという観点から、こうした乳業者の取組、あるいは生産者との共同の取組になりますけれども、こうした取組に対しまして、国としても側面的なご支援をいただければ大変ありがたいと思います。
さまざまな角度から私はこの生産基盤強化という取組は進めていかなければいけないと思います。この考えの背景にあるのは、やはり一度失われた生産基盤は回復することができないという非常に大きな危機感であります。確かに将来に向けてということは大事ですけれども、やはりこの一年一年をどう歯を食いしばって先につなげていくかという努力を、生産者の皆さんも、あるいは乳業者も一体となってやっていかなければならないのではないかと感じております。
それから第2の点につきましては、私も委員として参加をさせていただいた酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針についてであります。これにつきましては、多くの委員の皆さんからも意見が出て、基本方針の中に施策の進捗管理と評価という項目を挿入していただきました。施策の推進状況、あるいは関係者による取組の実施状況というものを把握していただいて、施策の取組の効果、あるいは問題点を検証していただき、できれば毎年度ローリングする形で、この施策の実効性を上げていくということが重要ではないかと思っております。今の畜産クラスターを含めて、今回のこの酪肉近の基本方針というのは、現場でも大変高く評価をされていると認識しておりますので、ぜひともそれ以外の関連対策も含めて、ぜひ施策の進捗管理と評価をこの畜産部会の中でも行っていただく機会をつくっていただければと、改めてお願いを申し上げておきたいと思います。
最後に、第3の点につきましては、今年大きな話題を集めました規制改革推進会議の提言についてであります。規制改革推進会議における議論につきましては、消費者ニーズを捉えた生産や生乳流通の合理化といったことに加え、実は余り大きな注目を集めておりませんでしたが、乳業の再編などについても提言がなされております。これらの多くは、先ほど申し上げました酪肉近の基本方針において議論された内容と一部重複しておると感じております。したがってこの規制改革推進会議における議論については、当畜産部会における議論とも密接に関連していると理解をしております。このように密接に関連する酪農乳業関連施策の改革に関する大変大きな国民的な議論だと感じておりますので、ぜひとも、最も関係しております専門的な部会でもありますこの畜産部会においても、議論ができる、あるいは議論させていただけるという機会をぜひともつくっていただければありがたいと思っております。
あわせて、この畜産部会にお集まりの委員の皆さんは、基本的に専門知識を有する関係者の皆さんでありますので、より幅広い議論となっていくということも含めて、また、大多数の生産者、あるいは乳業者にとっても理解しやすい議論になるということも含めて、この規制改革推進会議における議論について、この畜産部会の場を活用していただくことをご検討いただければと思います。
以上、諮問案と全体に対する総括的な意見ということで、お話しさせていただきました。どうもありがとうございました。

武内部会長
ありがとうございました。 
それでは、金井委員、お願いいたします。 

金井委員
諮問案とかにつきまして、その後、賛否かということですが、基本的には私賛成の立場で意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
まず、酪農の加工原料乳生産者補給金単価、交付対象数量についてであります。初年度でございますので、これも発射台ということであります。発射台ですから生産コストから乳製品向け販売価格を引いた、まさに政策の構造の問題というふうに認識しておりますが、これにおきまして、子牛の副産物価格とかを7年平均にしていただいたり、私も前回申し上げましたが、農業競争力強化プログラムにおきまして、酪農家の働き方改革ということで、特に算定上、長時間労働の反映ということで、基本労働プラス超過勤務ということまでしっかり配慮していただいております。感謝しております。
そういうことで非常に実態を反映した算定方式になって結果も出ているんだというふうに思いますが、ただ、長時間労働をしっかり反映するということに加えまして、ただ反映するだけではなく、少なくとも労働負担を軽減するということは極めて重要でありまして、ロボットとかパーラーとか、さまざまな支援につきまして、短期集中的にやるというふうにも書いておりますので、それをしっかりと早期に具体化していただきたいというふうに思っております。
あわせまして、加工原料乳生産者補給金制度の改革についてであります。まさにこれは牛乳・乳製品の安定供給というものをしっかり担保し、さらに酪農家の所得向上ということがしっかりできる観点から、やはりこの指定団体機能の強化ということを基本に置いた上で、まさに現場の関係者、牛乳・乳製品の関係者に加えまして、現場の酪農家の関係者、皆さんが理解してさらに十分議論・協議した上で、慎重かつ丁寧に時間をかけてしっかりとした前向きないい制度をつくっていただきたいというふうに思っております。
あと、畜産でございますが、先ほど那須委員からも明るい話ということでありましたけれども、400万というすばらしい価格かもしれませんが、そうは言っても、今は円安とか原油高で非常にコスト高のことが懸念されております。これから非常に経営への影響というのが心配されるのではありますが、そういうことも生産者に責のない環境変化だというふうに思います。確かにこれはこういう安定価格も非常に大事ではありますが、今、マルキンとかのこの補てんの割合の引き上げとか、さらに資金供給対策とか、さまざまなセーフティーネットといいますか、経営対策をしっかり充実してもらう、見直してもらう、引き上げてもらう。そういう検討を近々にしていただきたいというふうに思います。
当然、あわせまして、生産基盤の拡大とか、生産性向上からしますと、畜産クラスター、しっかり今年も拡充していただいておりますが、来年に向けてしっかりとまたこれをつけていただいて、やはり全体トータルで畜産酪農の充実・強化・基盤の拡大というのに取り組んでいただきたいというふうに思っています。
最後になりますが、日EU問題、今、年内の大枠だとか、いろいろな合意とか、さまざまなよくわからない言葉が出て報道されておりますけれども、我々といたしましても非常に情報もなくて、現場も大きな不安を抱いております。ですから、まずはどういう状況にあるのか、しっかり情報開示していただくとともに、重要品目と言われます乳製品、さらには豚肉、非常に心配でございますので、そこらを影響が生じないように、十分なご配慮をしていただきたいなというふうに考えております。
以上でございます。

武内部会長
ありがとうございました。
それでは、臼井委員お願いいたします。

臼井委員
臼井でございます。先週の会議、欠席して申しわけありませんでした。今年僕ら北海道の現場は、過去初めてといいますか、毎週台風が直撃するという災害に見舞われまして、ようやく年内にJRも開通するというようなニュースもありまして、少しずつではありますが、回復してきております。
自分の経営の中でも、今年畑を更新した5ヘクタールほどが播種することができなくて、年明け、雪解けの後に牧草の種をまいて、年内はまともなその5ヘクタール分は収穫は望めないかなというふうに思っておりますが、そういった自然災害に対するもろさというものが、この自給飼料地帯の北海道と今年は九州、北と南で起こってしまったということが、非常に残念でありましたし、自然の猛威というものに人間というものは無力だなというのが印象でした。
そしてここに来て、11月から気温も下がりまして、11月からはマイナス20度を超えたということは、もう僕の経験上もなかったことでして、非常にこの冬も厳しいものになるのかなと、今戦々恐々としております。そんな中、トランプショック、今、すごいスピードで円安が進んでおりまして、今年は配合飼料が安くなったというような情報もありますけれども、もう既に上がる情報が次は入ってきておりまして、この世の中の金融の上下というものが、いかに僕らの経営にも影響してくるのかというところが、自然災害とは別に経済災害を僕らはもしかしたら受けているのかなというような狭間で毎年営農しているという感覚をまじまじと感じている状況であります。
そんな中、今日の補給金単価が新しい仕組みの中で、僕らの納得いく数字を出されたということは、そういった暗い情報の中ではとても明るい情報として年が越せるのかなというふうに思っております。自分自身も補給金検討会ということで、1年間議論させていただきました。特に労働時間の問題であったりとか、子牛価格の部分、そういった重点項目としていたところが見直しをしていただけたということで、非常に僕としても評価しております。特に労働の部分には僕自身がやはり切り込ませていただいた部分がありまして、非常に個人的にも思い入れが強い部分であります。そこを強調していただいたということで、非常に感謝申し上げます。
今後についてということで、僕のほうからお話をさせていただきたいんですが、僕ら生産者の対策ということで、補給金と限度数量の部分で増額、増数させていただいた中でも、やはり生産の僕らは原料乳の生産の回復というところにはまだまだ時間がかかります。やはり僕らとしても、消費者の皆さんの動向というのは非常に気になっておりまして、これから29年度から補給金が一本化されることで、乳製品の弾力的な需給調整というのは可能になりますが、一方でやはり原料乳のほうが追いつく時間がまだかかると思います。やはりしばらくは当面消費者の皆さんはバターの需給というところに注目が集まるかと思われますので、その中でもやはり消費者の皆さんは家庭用のバター、冷蔵バターの部分が気になっているかと思います。メーカーの生産であったり、流通、そして小売の状況、そういったところの情報が今は本当にインターネットの世界で間違った情報も拡散されれば、それが消費者の皆さんには本当の情報だという受けとめられ方というのが、非常にスピーディに行われてしまうということが、僕らとしても非常に残念です。きちんと生産のところでは消費者の皆さんの必要としているものは最前線で届ける形は整っているはずなのに届いていないというふうに思われてしまう、これは非常に残念なことでありますので、この監視体制というものをもう少し強化できないのか。特に今は僕ら生産の段階から消費者の方の動向まで農水省が一括して調査・監視しているかと思いますが、なかなか例えばバターの輸入の管理まで農水省がやっている以上、やはりそういったところの不満ではないですね、疑念というものが消費者の皆さんの中にとても生まれている。そういったところで、単一的な物の見方というのが、そういった不安要素につながるのかなというふうに思っております。
所管される省庁が、ほかにも例えば公正取引委員会であったり、経済産業省であったり、消費者庁であったり、それぞれ例えば小売業を監視する省庁、それから消費者の動向を見る、調査する、例えば消費者庁であるとか、そういった複数の目でこの今の物の流れというものを管理していただいて、実際はどうなんだということを消費者の皆さんに向けてしっかりと情報発信していただきたいというふうに思っております。
僕ら生産する側は、少しずつ増産に向けて頑張っていく数字が出されましたので、これから若い人たちもやる気になっていくんだと思いますけれども、そういった最終的な製品の部分で混乱を起こしてしまうと、生産の部分にも影響が跳ね返ってくるということですので、そういった正確な情報を発信するという仕組みを今後考えていただきたなというふうに思います。
2点目なんですが、これは先般出されました規制改革推進会議についてです。川村委員さんのほうからも若干触れておりましたが、先月11月28日に首相へ提出された牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する意見についてということで、補給金制度の改革についても内容で触れておりました。私も補給金の検討会に参加しておりましたので、こちらの改革会議のほうの進捗状況を見ながら、補給金の検討会議を開くというような状況でした。途中でこの規制改革推進会議から補給金についての何か意見の聴収とかあるのかなというふうに自分も待ち構えていた部分もあったんですが、一切、補給金の検討会だったり、当畜産部会の意見を聞くということなく、日本のトップである首相に意見として提出されたこと、これは非常に僕としても残念であり、この会議に対する疑問を持たざるを得ません。今後、こういったことがないように、対象となる会議が既存にあるのであれば、やはりそういったところの意見をきちんと求めて、内閣府であったり、そういった所管するところにきちんとした情報として提出されるものが通常かと思いますので、今後の課題として、この規制改革推進会議、今後も進んでいくと思いますが、協力体制の中でよりいいものをつくり上げていきたいと自分自身も思っておりますので、この畜産部会を中心に日本の農畜産物のあり方というものを議論していくことを望みまして、僕の意見とさせていただきます。
ありがとうございました。

武内部会長
どうもありがとうございました。
それでは、事務局のほうから。

大野畜産部長
畜産部長でございます。各担当の課長からご説明してもらいますけれども、その前に大きなところで申し上げたいと思います。まず初め、小谷委員がおっしゃられたとおりでございまして、諸外国との牛肉とか豚肉とか、もう買い負けてしまうのではないかというような、そういう熾烈な競争が行われている中で、やっぱり国産の畜産について、あるいは酪農について、再生産可能な、持続可能な姿にしていくというのが補助金の役割でして、それはまさに小谷委員がおっしゃられるように、消費者の方にとってもメリットのあるものにしていくことが必要だというふうに考えています。また、多様な畜産といいますか、私もヤギのチーズなんか好きなんですけれども、そういった特用畜産物というか、特用家畜というか、そういうやつの振興というのも、目配りしていく必要が本当にあるんだろうなと、こういうふうに思います。
それから、川村委員、金井委員、臼井委員からの今回の、まだ賛否いただいていないので決定しているわけではございませんが、また政令改正も必要になってきますが、今回の液状乳製品の追加、そしてその補給金単価の一本化について、一定の評価をしていただけるのは、政策を担当する者としてこれに勝る喜びはないというふうに考えております。私ども来年の29年4月から、いよいよ今回、ご議論いただいております新たな補給金制度というのがスタートいたしますけれども、私ども小谷委員がおっしゃられるような、消費者に理解されるような畜産施策というものとして大事にやっていきたいと、こういうふうに思っております。
こういった中で、川村委員からお話しございました酪農生産基盤の強化、今年は本当にメーカーの方々が資金を拠出して、そして酪農の生産基盤を支えられるという画期的な取り組みをやられておられること、敬意を表させていただきますし、これ翻ってみれば、これは私たち行政の至らないところを乳業界にカバーしていただいたと、こういうふうに受けとめるのが正しいんだろうと、こういうふうに思っています。先ほど側面支援というお話でございましたが、そういうのではなく、私どもは前面に立って畜産部挙げて取り組んでいきたい。支援というのではなくて、取り組んでいきたいと、こういうふうに思っています。
そういった中で、クラスター事業等の施策について言及ございました。私どもも考えておりますのは、実質去年から始まりましたが、今年1月に610億、そして秋にまた685億、1年でクラスター事業だけで1,295億、畜産部は予算として持つことになりました。今は要望に応えきれないとかそういうご不満もあるんですけれども、やっぱり私、これだけの規模の施策を畜産部を預かる以上、しっかりした計画づくり、それからしっかりした審査・評価、PDCAのサイクルをきちんと回していくというのが必要なんだろうと、こういうふうに思っております。しっかりやっていきたいと思いますし、また、規制改革の話、これも川村委員、金井委員、臼井委員からございました。先ほど臼井委員のほうから、この畜産部会と規制改革会議と連携というお話でございました。私どももそうしたいんですけれども、これははっきり申し上げておきますけれども、規制改革推進会議は首相の諮問機関でございます。畜産部会は農相の諮問機関ですけれども、私どもここでこういった場で、今日は価格が主ですが、価格にあわせてさまざまなご意見を頂戴している。そして私ども、先週末土日も北海道でキャラバンで意見交換を3回ほどやらせていただいたんですが、そういうところのご意見、日ごろからお寄せいただいているご意見、しっかりとそれをもとにして、規制改革推進会議が提言していること、あるいは政府がそれに基づいてつくったプラン、プログラム、こういうものを具体化していくと、そういうことにしたいと思います。直接、畜産部会と規制改革推進会議がコラボしてと、そういうふうにはなかなかなりにくいというのは、これは仕組みとしてご理解いただきたいということを申し上げます。
その上で、これは初め規制改革推進会議から意見が出されました。そしてそれを受ける形で、私どもは政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」、それに附属する「農業競争力強化プログラム」と、こういうのを出させていただいておりますけれども、今回、私どもやっぱりプラン、プログラムの中で強調したかったのは、今、指定団体、需給調整だとか、条件不利地区からの集乳だとか、あるいは効率的な集送乳をやるとか、乳価交渉力の強化と、こういった重要な機能を持っておられる。それで、一番始めに冒頭に書かせていただいているのが、指定団体の機能、これは今後とも極めて重要であると。その役割を指定団体を担っている農協連がやっておられる役割は今後とも極めて重要である。こういうふうに位置づけた上で、私どもに制度設計をプランの中で前提条件ですか、実際にプランを具体化していく上で守らなければならないこととして、やっぱり乳製品と飲用のしっかりした調整、両方の仕向けの調整、それから、条件不利地域からの集乳、確実に行われるようにというような前提を置いた上で、関係者の方々のご意見を賜りながら、十分な調整をやってそれで具体化していくと、こういうのをプランに盛り込んだのは非常によかったのではないかなというふうに思います。もう価格が決まれば、冒頭、村上委員のほうから、年明けにもと言わず、年末からでもいろいろご意見を伺わせていただいて、プランの具体化に取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。
それから金井委員からは、日EUのお話しございました。私、思いますのは今回の液状乳製品の追加と補給金単価の一本化、これはまさに昨年の11月25日の総合的なTPP関連施策大綱に盛り込まれたTPPの影響が懸念される。そういうときのセーフティーネットとして言及のございましたマルキンですとか、それから補給金制度の強化、こういうことがございます。そして、今、先ほど牛乳乳製品課長から説明させていただいた補給金単価、そして交付対象数量をご評価いただいている。私ども当然、政府の一員として、日EU・EPA交渉にしっかり取り組んでいく。国益、それから特に欧米諸国と交渉をやるときは、必ず畜産物が向こうの関心品目に挙がってくるということを肝に銘じて交渉に当たるということと、交渉結果に応じたしっかりした対策、これは体質強化対策もそうですし、それにあわせていざというときのセーフティーネット、経営安定対策、こういうものは今回も用意させていただいたし、もし次にそういうようなことがあるときには、やっぱり私ども部を挙げてそういうものをしっかり構築していく必要があるんだろうと、こういうふうに思っております。
それから臼井委員から、バター不足がそもそも改革の端緒になったというようなお話がございました。私どもはバター不足については国家貿易を担当していて大いに反省する部分がございます。それで今回のプラン、プログラムの中にも書かせていただいているんですけれども、私どもこの秋から、もう今年は多分消費者の委員の方々も店頭でバターが不足しているというふうにはお感じにならないだろうと思います。昨年も状況は、一昨年よりも改善していたと思いますけれども、今年は割と潤沢にあるんだろうと思っています。これは秋から立ち上げた生産、それから処理、それから販売、それから消費者の方々、一堂に会していただいて、乳製品の需給等情報交換会議というのを月に一回やらせていただいて、私どもがその折々の需給のポジションをご説明し、そしてご意見を頂戴し、そしてそれを私どもの追加輸入で施策に反映させると、こういうのをやらせていただいている結果ではないかなと。今までの反省に立って、こういうふうにやらせていただいているということでございまして、さらに流通部分のモニタリング、国家貿易で販売するものについては、きっちり末端の消費者の方々まで届いているのかというようなものをモニタリングして、あまり規制を強めるのもなんですけれども、よりしっかり調査していきたいと、こういうふうに思っております。
それから今年は本当に那須委員のお話もございましたけれども、4月14日の熊本地震を初め、本当に災害の多い年でございました。私も熊本、それから岩泉とかも、十勝は先週も行かせていただいていますけれども、本当に甚大な被害、それで人間の手に負えないというのはまさに臼井委員のおっしゃられるとおりなんだろうと思います。ただ、私たちはそういう被害を、そういう災害をとめることはできないけれども、災害で生じた被害、そういうものについて、復興・復旧、さらにはもっと先に進んで、復旧するだけではなくて、熊本のときも熊本のクラスターというのを措置させていただきましたけれども、さらに再興というんですか、そういうつもりで災害に取り組んでまいりました。至らないところも多いと、こういうふうには思うんですけれども、とにかく被災された方々に寄り添う形で、畜産関係の施策、緊急時においても、対応していきたいと、こういうふうに思っております。

大島食肉鶏卵課長
食肉鶏卵課長でございます。部長から大所高所の話がございましたので、それぞれの担当に応じてマイクを回しながら補足の説明をさせていただきたいと存じます。
まず、部会長代理からいただきましたジビエの話でございます。この数年、ジビエについては、大変消費者の認知度も高まっておって、あと有名シェフとのコラボによって、外食チェーン、レストランがジビエにフィーチャーした料理を出して、注目されたりですとか、認知度の高まりを感じているところでございます。これはポジティブなニュースだと思いますけれども、その裏側には深刻な鳥獣害被害があるということだろうと思います。このジビエの問題をどう政策で対応していくかということですけれども、野生鳥獣ですので、牛や豚についてやっているような改良の世界の話は出てこないんだろうと思いますが、衛生的にその肉を処理をして出すということに対する責任、これは厚生労働省がメーンだと思います。それに加えていみじくもご指摘ありましたように、今、所管が農村振興局に移っておりまして、振興局のほうで比較的使い勝手がいい柔軟な交付金の中で、さまざまな加工処理施設等を整備について、ご支援申し上げるような立てつけになっているというふうに承知をしております。何か、移動解体車とかで結構実証的な実験とかも始まっているという話もございますので、関心の高まり、そのマーケットが育っていくという芽吹きの予感が、きっとさまざまな施策も進歩させているということなのではなかろうかと思います。
振興局が持っている施策以外に、私ども生産局の施策でどのような形でのカバーができるのかというのは、ちょっとすみません、食肉課長でありながら大変お恥ずかしいですが、今現在、答えを持ち合わせておりませんので、ちょっと研究、勉強をさせていただきたいというふうに思います。
あと、臼井委員の円安について、餌価格とかの話がございましたが、米国大統領選挙の後、急激に円安が進行しているということでございます。これは日本の農畜産業にとって、二つの側面があろうかなというふうに思っておりまして、一つは円安になりますので、それが要は関税と同等の効果で、輸入農産物の価格を高くする。水際を通ったときの価格を高くするということで、これは一種障壁機能は高まるということで、それは国内の生産者にとってはポジティブな話なのかなと思います。他方で、これは後ほど飼料課長から資材価格全般についてのご答弁あろうかもしれませんが、(輸入に依存している)生産資材の価格にとっては調達価格の増になるという意味では、明らかにこれはネガティブな話、双方どう考えていくかという話だろうと思います。
私、行政価格を算定をいたしまして、諮問申し上げている担当課長の立場で申し上げると、明らかに足元の円安で餌価格が高くなりそうなのだが、それが今回の価格にどう反映されているかというご議論は論点としてあろうかと思います。ただ、算定方式のルール上、既に成立して公表して確定したデータまでしか客観的な参考値として価格に織り込めないということはご理解いただきたいと存じます。これから配合飼料価格が高騰すれば、場合によっては基金からの発動とかもあるのかもしれませんが、それが基金がカバーをした残額の生産者負担の増の部分は、次年度以降の算定に織り込まれていくものというふうに考えております。

松本牛乳乳製品課長
畜産部長から答弁があった部分を、私から重複を避けて説明いたします。先ほど午前中に武見委員からもご質問がございましたが、乳製品自体の消費が伸びているということも背景としまして、今回の生クリームの追加、乳製品全体に広げたというふうな消費需要動向と、いわゆる乳業を含めましたところの生産との連携という意味で、今回の追加、また数量についても増やしたという形になっているとご理解いただければよろしいかと思います。
バター不足の関係につきましては、先ほどありましたように、情報交換会を開いております。ただ、この情報交換会の情報発信が逆に言うと弱いのかなと思っておりますので、そういうところについては、テコ入れをしていかなければいけないかなと思っております。本日、午後からちょっと所用でご欠席されました河野委員にはこちらのほうに参画していただいていますし、乳業団体、また今回は肝心な量販店につなぐ卸の業者の方にも入っていただきまして、家庭用の小売の卸の状況、もう一つは業務用ですね、バター自体は業務用の消費のほうが大半でございますので、業務用のほうの消費の動向、それを受け取るパンメーカー、菓子メーカーといったところにも入っていただきまして、全体の流れの再確認、情報発信に努めているところがございますので、これにつきましては強化してまいりたいと考えております。
あとは、酪肉近の関係とかのフォローアップでございます。やはりおっしゃるように、PDCAサイクルをきちっと回しながら計画はつくったところが終わりではなくて、これが始まりでございますから、それがどのような形で進められているのかを確認をして、それについては公表をしていく。これにつきましては午前中に廣野委員からもありました補給金が一本化されたと。これからは見える化という対応が必要になってこようかと思っております。ますますそういうような補給金の状況につきましても、見える化を進めていきたいと思っており、それは全体の中からいきますと、PDCAサイクルを回していく中での施策のツールかと思いますが、そういうものの取り組みも強化してまいりたいと考えております。

富田飼料課長
臼井委員のご発言に対して、手短にコメントをさせていただきます。
まず、台風等の被害でございますが、今年28年度の一連の台風被害に対しましては、自給飼料の品質の低下を抑制するための発酵促進資材ですとか、あるいは自給飼料が不足したときの代替飼料としての購入飼料、そういった経費を支援する事業を措置させていただいたところでございます。
しかしながら、牧草地の土壌そのものが流出して、29年度についても自給飼料の減収や成育不良が発生するのではないかというようなご意見もいろいろといただいております。この点につきましては、更に被災状況等をよくお聞きして、営農に支障を来さないよう、引き続き検討させていただきたいと考えておりますので、お含みおきをいただければと思います。
それから、円安に伴う配合飼料価格等の上昇でございますが、ご指摘のとおり、本日の東京相場では117円を超えるという急激な円安が進んでおりまして、配合飼料価格が上がるのではないかというご指摘も受けています。こういった急激な価格の上昇に対しましては、現在、配合飼料価格の価格安定制度を措置しており、通常補てん、異常補てんを合わせますと、1,500億円ほどの補てん財源を準備していますので、そういったもので対応させていただきたいと思ってございます。
そういったことと併せて、生産者の努力ではいかんともしがたい生産資材価格の高騰等につきましては、先般公表されました農業競争力強化プログラムの中で、国がしっかりと施策の方向性を定めて、対応するようにという整理がされておりますので、今後、関係者といろいろ議論しながら取り組んでまいりたいと思っております。

武内部会長
どうもありがとうございました。大変重要で、かつ幅広のご意見を多数いただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
若干時間が押しておりますので、まだほかにもご意見あろうかと思いますが、この辺で賛否表明の手続に移らせていただきたいと思います。
各委員より、本日の諮問を審議するに当たり、参考として示された試算値について賛否をご表明いただければと思います。また、先ほど来、いろいろと縷々説明がございました加工原料乳生産者補給金の交付対象に、液状乳製品向け生乳を追加することを踏まえ、関係政令の改正を前提として示された単価等の参考値についても、あわせて賛否を表明していただければと思います。その際、諮問等に対する特段のご意見があれば、簡潔にそのご意見についてお話をいただければと思います。
それでは、村上委員からお願いしたいと思います。

村上委員
賛否のお話は、午前中にもう先に了解いたしましたということで、賛成ということで、よろしくお願いします。

武内部会長
ありがとうございました。
それでは、藤井委員。

藤井委員
私も午前中の意見の中で賛成を言っています。

武内部会長
ありがとうございます。
廣野委員。

廣野委員
私も賛成です。

武内部会長
ありがとうございます。
那須委員。

那須委員
私は反対ということで、先ほどお答えしておりましたが、やはり大島課長の先ほど早口でしたので、余りにもわかりませんでしたし、また説明を受けました。それで私としては納得しますけれども、先ほど申しましたとおり、現場ではどういう計算のもとになされているかわかりませんので、そういうこともしっかりと情報を流していただいて、こういうことで算定されましたということをお伝えいただけますように、現場でわかるようにお伝えいただけますようにお願いいたします。
先ほど、時間がありませんでしたので、伝えることができませんでしたけれども、今後はうちあたりは放牧地が波野というところに放牧していますので、そこまでは今までは1時間でしたけれども、57号線が断絶されていますので、1時間半かかって山越えしていかなければなりません。それで遠隔地ですので道がいつできるかわかりませんけれども、そういう遠隔地における子牛や牛たち、母牛のどういう状態かというのを知るための、そういう技術開発、ドローンとか、そういうのをもってわかるように、そういうところのことをお願いしたいのと、同じドローンですけれども、畑で時間を要しないように、直播きのドローンが技術的にできないか、それをもう一つお願いしたいのと、それから餌の高品質、やっぱり餌がもとになりますので、繁殖牛でも、肥育でも。ですから、餌のもとになる、餌をつくる土壌がどういう状態かを簡単に調べられるような技術開発、これをお願いしたいと思います。
以上です。

武内部会長
ありがとうございます。
それでは、築道委員、お願いします。

築道委員
私も3件とも同意いたします。

武内部会長
ありがとうございました。
武見委員はお帰りになりましたけれども、先ほどこれを賛成ということでのご意見を残しておかれましたので、ご報告申し上げます。
鹿間委員、お願いいたします。

鹿間委員
全て同意でございます。

武内部会長
それでは、里井委員。

里井委員
賛成でございます。

武内部会長
ありがとうございます。
笹﨑委員。

笹﨑委員
基本的には賛成です。この場を借りてもう一言だけお願いをしたいんですが、今、全産業で何が問題になっているかといいますと、後継者がいないんです。その後継者、特に社長がいない。中小企業に。65%の中小企業は決まっていない。ということは、僕も生産団体から食品製造業から流通業の団体、はては日本温泉協会の会員でもありますが、各分野にわたって後継者の問題の悩みがあります。私たちも畜種別に年齢構成、あるいは後継者の有無といった現実の基礎データを次の機会に教えていただければと思います。
生まれた瞬間からその人が何年生きるか計算できるわけでありますので、それをもとにどう支えていくかという議論のベースにしたらいかがかなと思います。
以上です。

武内部会長
ありがとうございました。小谷委員、お願いします。

小谷部会長代理
いずれも賛成いたします。

武内部会長
ありがとうございました。河野委員についても先ほど来、賛成の旨、ご発言いただいております。
川村委員、お願いします。

川村委員
私も全ての案につきまして、賛成でございます。

武内部会長
金井委員、お願いします。

金井委員
全て賛成でございます。

武内部会長
臼井委員、お願いします。

臼井委員
僕も反対はございません。賛成いたします。

武内部会長
ありがとうございます。私も委員として賛成ということでお願いをしたいと思いますので、全体で賛成多数というふうにさせていただきたいと思います。
以上をもちまして、意見聴取並びに諮問等に対する賛否表明が終了いたしました。
それでは、これから本日出された皆さん方からのご意見を事務局で簡潔に整理していただきますので、その間を休憩とさせていただきたいと思います。
それでは、3時15分を目処に部会を再開して、委員の皆さん方に意見の概要の確認、取りまとめを行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、3時15分まで休憩とさせていただきます。

午後2時26分休憩
午後3時02分再開

意見の概要とりまとめ

   武内部会長
意見の概要の原案がまとまりましたので、再開いたします。
基本的な事項、酪農・乳業関係、それから食肉関係、それからその他というカテゴリで整理をしていただいております。ご意見を伺いたいと思いますが、少し読む時間を皆さんにとっていただいたほうがいいと思いますので、まずは数分、これを読んでいただければと思います。
そしてその上で、ご意見を賜りたいと思います。
(「意見の概要」通読)

武内部会長
それでは、よろしいでしょうか。ご覧いただいた意見の概要案について、特にご意見等がございましたら、挙手をお願いいたします。
どうぞ。

臼井委員
「バターの安定供給を図るため、複数の政府機関が連携して流通状況を把握し、情報提供することが重要。」と書いているんですけれども、ここはバターの安定供給を消費者へ伝えるためという意味合いだと僕は理解しておりまして、情報提供がバターの安定供給にはつながらないので、ここはちょっと変更したほうがいいかなと思うんですけれども。ほかの方も何かご意見どうでしょうか。

武内部会長
いかがですか。そうした変更にご異議なければ、そのように変更させていただきたいと思います。

松本牛乳乳製品課長
今の意味でいいますと、「バターが安定供給されていることを消費者に適切に情報提供するため」という理解ですか。

臼井委員
そうです。

松本牛乳乳製品課長
わかりました。

武内部会長
ほかに。どうぞ。

築道委員
食肉関係のHACCP手法のことにつきまして、食肉処理場だけではなしに、食肉小売店などへの支援策も必要ではないかというふうに、そういう意味合いですので、そういう言葉を入れていただきたいと思います。

武内部会長
事務局のほうでちょっと。

大島食肉鶏卵課長
では、それでは、「食肉処理場・食肉小売業等」でよろしゅうございますでしょうか。

武内部会長
では、そういう追加ということで、修正をさせていただきたいと思います。
どうぞ。

鹿間委員
先週行われた畜産部会で、既に幾つか意見を述べさせていただいたんですけれども、そちらのほうは記録としては残らないんでしょうか。

和佐畜産総合推進室長
議事録として残ることになっております。

鹿間委員
これまでのところは。

和佐畜産総合推進室長
この場で「意見の概要」にまとめていただきたいと存じます。

鹿間委員
わかりました。

武内部会長
ほかに。どうぞ。

笹﨑委員
すみません。さっき余計な話をしましたけれども、畜種別の後継者の動向というのをやっぱりちょっと時間をかけて調べていただければというふうに思っているんですが、あるいはもうデータはあるんでしょうか。

川本課長補佐
大変後ろから失礼いたします。農林業センサスを5年ごとに調べておりますけれども、その中で今公表されているものでは集計はしてございませんけれども、データとしてはとっておりますので、それを集計することによって把握できるかと思いますので、宿題とさせていただければと思います。

武内部会長
それは意見の概要とは別に、また事務局のほうで集計して後ほどそれをお示しいただくということで処理するということでよろしいですか。

笹﨑委員
はい。

武内部会長
では、そのようにさせていただきます。
ではほかに。どうぞ。

金井委員
幾つかあって、一つは日EUについては、「また、交渉中ではあるが適切な対策が必要」とすると、あたかも交渉が進んでいるように思えてしまうので、削除していただきたいのが一つと、あとどこかに畜産クラスターをしっかり確保してもらいたいということと、あとマルキンの見直しといいますか、充実といいますか、そういうのは入れていただけたらなと思います。
以上です。

武内部会長
その点はいかがですか。

大野畜産部長
「肉用牛生産や養豚生産について、出荷まで長期間を必要とすることから、将来の不安に対応した経営安定対策が必要。」という文言ですか。

金井委員
そう、ここでマルキンですかね。

大野畜産部長
「将来の不安に対応した経営安定対策の拡充が必要」ということでしょうか。それと、日EU・EPAについて、「また、交渉中ではあるが適切な対策が必要」を削除するということですね。

金井委員
そうですね。

大野畜産部長
それから、「畜産クラスターの予算額を引き続き確保すること」でよろしいでしょうか。

金井委員
拡充していただければありがたいですね。

武内部会長
ほかにございませんか。
どうぞ。

小谷部会長代理
私さっき、防疫のこととジビエのことがいっしょくたになったのでわかりにくかったかもしれませんけれども、やはり引き続き防疫の特にこのインバウンドや、いろいろな人や物の流れが大きく動く中で、引き続き防疫体制の充実というようなことを入れていただきたいと思います。

大野畜産部長
「インバウンド、アウトバウンドの動きがある中、防疫対策の強化が必要」でよろしいでしょうか。

武内部会長
場所はどこでしょうか。

小谷部会長代理
「その他」でも、何でも。

武内部会長
ほかに。

築道委員
食肉関係で、「国内肉用牛生産の拡大につながる施策が必要」ではなしに、施策の実施に努めていただきたいという表現に変えていただけますか。

武内部会長
あとはよろしいですか。
それでは、事務局のほうから、今の一通り全部、修正点について説明していただけますか。

冨澤調査官
酪農関係の部分でございますが、「バターが安定供給されていることを消費者へ情報提供するため、」ということで修正させていただきます。

大野畜産部長
「情報提供することが重要」とありますので、「消費者へ伝達」ではどうでしょうか。

冨澤調査官
「伝達するため、」に修正させていただきます。
あと、食肉の関係ですが、「食肉処理場・食肉小売業等」ということで修正を入れさせていただきたいと思います。
食肉関係の「牛肉については」の末尾の部分ですが、「生産の拡大につながる施策の実施に努めていただきたい。」でよろしいでしょうか。

大野畜産部長
「努めること。」ですね。

冨澤調査官
はい。あと、「肉用牛生産や養豚生産について」のところは、「将来の不安に対応したマルキン等経営安定対策の拡充が必要。」でよろしいでしょうか。
日EUのところですが、末尾の「また、交渉中ではあるが適切な対策が必要。」この文を削除ということでよろしいですか。
「畜産クラスターの予算額を引き続き確保することが必要」との文言を加えることでよろしいですか。更に「インバウンドやアウトバウンドの動きがある中、防疫対策の強化が必要。」を加えさせていただきます。

武内部会長
それでよろしいですか。

小谷部会長代理
はい。

武内部会長
議事録もとっておりますので、後ほど確認して、そして最終的な意見の概要ということにさせていただきたいと思います。
私のほうで確認をさせていただきますので、これ以降は恐縮ですけれども、私部会長にご一任いただけますでしょうか。
(「異議なし」との声あり)

武内部会長
ありがとうございました。 

 

答申

  
武内部会長
それでは、引き続き答申案の承認に入りたいと思います。事務局から答申案の配付をお願いいたします。
(答申案配付)

武内部会長
よろしいですか。皆さんお手元にございますか。それでは、事務局から答申案の朗読をお願いいたします。

和佐畜産総合推進室長
28食農審第34号
平成28年12月16日
農林水産大臣山本有二殿
食料・農業・農村政策審議会
会長生源寺眞一
答申
本日、諮問された次の事項について、下記のとおり答申する。
1平成29年度の指定食肉の安定価格を試算に示した考え方で定めるに当たり留意すべき事項(平成28年12月16日付け28生畜第1032号)
2平成29年度の肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格を試算に示した考え方で定めるに当たり留意すべき事項(平成28年度12月16日付け28生畜第1034号)

1豚肉の安定価格については、生産条件及び需給事情その他の経済事情を総合的に考慮すると、試算に示された考え方で定めることは、妥当である。
牛肉の安定価格については、生産条件及び需給事情その他の経済事情を総合的に考慮すると、試算に示された考え方で定めることは、妥当である。
2肉用子牛の保証基準価格については、生産条件及び需給事情その他の経済事情を総合的に考慮すると、試算に示された考え方で定めることは、妥当である。
肉用子牛の合理化目標価格については、平成29年度につき試算に示された考え方で定めることは、妥当である。
以上でございます。

武内部会長
どうもありがとうございました。
それでは、ただいま朗読いただきました答申案につきまして、皆さん方のご賛同を得られるならば、この案で決議したいと思います。いかがでしょうか。
(「異議なし」との声あり)

武内部会長
ご異議なしというふうに言っていただきましたので、本答申案については当部会の決定とすると同時に、関連規則に基づき、食料・農業・農村政策審議会の正式な答申といたしたいと思います。
今、決裁をしていただきました。
(礒崎副大臣入室)

武内部会長
それでは、答申につきまして、食料・農業・農村政策審議会として、農林水産大臣に私どものほうから提出をさせていただくわけでございますが、本日、ご多用の中、礒崎副大臣にご出席をいただいておりますので、ただいまから礒崎副大臣に私から答申をお渡ししたいと思います。
それでは、答申でございます。
(答申を礒崎副大臣に手交)

武内部会長
それでは、せっかくの機会でございますので、礒崎副大臣から一言ご挨拶をお願いしたいと思います。

礒崎副大臣
皆さんこんにちは。農林水産副大臣の礒崎陽輔でございます。今日は本当にありがとうございました。ただいまご答申をいただきました畜産部会の委員の先生方には、長時間にわたりご多忙のところ、ご審議を賜りましたことを改めて心から厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。
今年はある意味、災害の年でございまして、熊本地震がございましたし、台風被害もございました。畜産関係者が多く被災された中で、冬になって鳥インフルエンザというのが起きまして、青森と新潟だけであったのですが、今調査中でありますけれども、今日北海道で簡易検査で陽性が出てきておりまして、非常に心配されているところでございます。農林水産省といたしましても、このような被災された方の営農の再開に全力を挙げてまいりたいと思います。
また、いろいろと農林業の改革の年でもございまして、農業の競争力の強化と、農業者の所得向上のため、11月29日に農業競争力強化プログラムを取りまとめ、生産資材価格の引き下げや、農産物の流通加工構造の改革、生乳流通の改革のほか、酪農・肉用牛の生産基盤強化など、生産から流通、加工まで、あらゆる面での構造改革を進めることといたしております。今後ともフォローアップしていかなければなりません。これも与党、野党の中で大議論があったところでございますが、何とか農業側の皆さん、それから規制改革推進会議側の人も、調整をとっていい案がまとまったのではないかと考えております。
また、武内部会長からいただきました答申及び本日ご了解をいただきました事項を最大限に尊重し、平成29年度の畜産物価格を決定させていただきたいと思います。
このほか、本日の部会で委員の皆様から提出されましたご意見につきましても、その趣旨に従いまして、今後の畜産行政の推進に当たり、十分参考にさせていただく所存でございます。
委員各位におかれましては、今後の本部会におけるさらなるご指導、ご鞭撻をお願い申し上げますとともに、本日の熱心なご審議についても改めまして、感謝申し上げ、挨拶といたします。
あと、残り少なくなりましたが、いろいろまだ先生方お忙しいこととは思いますが、ちょっと早いですが、またよい年をお迎えいただくよう心からお祈り申し上げております。
本当にありがとうございました。

武内部会長
副大臣、所用がございまして、これで退席をされるということでございますので、どうもありがとうございました。

礒崎副大臣
お世話になりました。今後ともよろしくお願いいたします。
(礒崎副大臣退室)

武内部会長
本日は、長時間に及び熱心にご審議をいただきまして、大変ありがとうございました。委員の皆様方のご協力に対しまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。
事務局より何か連絡事項があればお願いいたします。

和佐畜産総合推進室長
どうもありがとうございました。本日、液状乳製品向け生乳を含めた加工原料乳生産者補給金の単価と交付対象数量について、関係政令の改正を前提といたしまして、実質的にご了解をいただいたところでございます。
改正制度の交付につきましては、年度末、あるいは29年度予算成立後、速やかにということになります。その際の改めての手続につきましては、本審議会に諮問し、正式に答申をいただいて決定するという手続になることとなっております。これらの具体的なスケジュールにつきましては、また日程等が明らかになってまいりましたら、また事務的にご連絡させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。

武内部会長
どうもありがとうございました。

 

閉会

   武内部会長
それでは、これをもちまして、食料・農業・農村政策審議会平成28年度第2回畜産部会を閉会とさせていただきます。
長時間どうもありがとうございました。これにて散会とさせていただきます。

午後3時32分閉会

お問合せ先

生産局畜産部畜産企画課(生産局)

代表:03-3502-8111(内線4895)
ダイヤルイン:03-3502-5979
FAX番号:03-3501-1386