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食料・農業・農村政策審議会畜産部会  平成25年度第1回部会 議事録

1.日時及び場所

平成25年12月5日(木曜日)午後1時30分~午後4時31分
三番町共用会議所2階大会議室

2.議事

(1) 挨拶

(2) 委員紹介

(3) 部会長互選

(4) 資料説明

(5) 意見交換

3.概要

○渡邉畜産企画課長
雲一つないすばらしいお日和でございます。
定刻になりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会平成25年度第1回の畜産部会を開催させていただきます。
皆様方におかれましては御多忙のところ、御出席いただきましてまことにありがとうございます。
私は、当部会の事務局を承っております畜産企画課の渡邉でございます。
よろしくお願いいたします。

○渡邉畜産企画課長
それでは、まず初めに原田畜産部長から御挨拶をさせていただきたいと存じます。

○原田畜産部長
お疲れさまでございます。
畜産部長の原田でございます。
きょうは大勢の委員の方々に集まっていただきまして、本当にありがとうございます。
10月10日に意見交換会といいますか、懇談会を開かせていただきましていろいろな御意見を承りまして、きょう後ほど説明する資料では、そのときの御提案なり御質問なりに答える資料も用意しておりますので、引き続き畜産振興等に向けた御議論をいただきたいと思います。
この畜産部会の主要なテーマであります26年度の畜産物価格につきましては、予算の進展とあわせて26年度予算の決定と同時という形で、年末までに決めていただきたいということで今調整させていただいております。
26年度予算、あるいは政策価格、その他の事業等含めて、そのときまでの整理をしていただきたいと思っていますし、引き続き来年以降も、前回の意見交換会でも中長期にわたる御意見も承っておりますので、この短期の御議論、あるいは長期の御議論も含めて、きょう、そしてまた年内に向けての畜産部会の中でいろいろ承ればありがたいと思います。
きょう実は話は変わるんですが、世界無形文化遺産に「和食」が登録されまして、農林水産省の横のほうに垂れ幕がバシッとありまして、おめでたい日です。
畜産物も和食の中で重要な位置も占めていますし、ますます新しい和食のスタイルもあるでしょうし、伝統的な和食として畜産物の消費も努めてまいったと思っていますので、きょうは渡邉課長からいいお天気というお話もありましたが、いい記念日になりましたので、積極的な御意見を賜れればと思います。
よろしくお願いします。

○渡邉畜産企画課長
ありがとうございました。
それでは、早速、資料の確認に移らせていただきたいと存じます。
本日の資料は資料一覧のとおりでございますけれども、資料1から6までと、それから参考資料1、2がございます。
お手元に不足がないか御確認をいただきまして、不足があればお申しつけをいただきたいと存じます。
このうち参考資料1は、食料・農業・農村政策審議会の概要ということで審議会の組織について記載しております。
食料・農業・農村政策審議会でございますけれども、これは食料・農業・農村基本法に基づき設置されたものでございまして、企画部会を初め9つの部会で構成されておりまして、この畜産部会はそのうちの1つでございます。
畜産部会の事務でございますけれども、これは畜産物の価格安定に関する法律、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法、肉用子牛生産安定等特別措置法といったような6つの法律の規定に基づく審議事項について調査・審議を行っていただくことになっております。
参考資料2としまして、この畜産部会に関する根拠法、根拠規定というものを抜粋してございます。

○渡邉畜産企画課長
それでは、本日御出席の委員の皆様を御紹介させていただきたいと存じます。
50音順で恐縮でございますが、
まず、石澤委員でございます。
市川委員でございます。
金城委員でございます。
小谷委員でございます。
近藤委員でございます。
笹﨑委員でございます。
武内委員でございます。
飛田委員でございます。
中野委員でございます。
那須委員でございます。
廣野委員でございます。
冨士委員でございます。
藤井委員でございます。
山内明子委員でございます。
山内孝史委員でございます。
残念ですけれども、野村委員におかれましては、本日所用によりまして御欠席という連絡をいただいてございます。
審議会に関する規定でございますけれども、委員、それから議事に関係のある臨時委員の3分の1以上が出席することが会議を開く前提となっておりますけれども、本日は全体で16名の委員及び臨時委員のうち、15名の委員の方に御出席をいただいているということで、部会として成立しておることを御報告申し上げたいと存じます。
続きまして、本日出席させていただいております農林水産省の職員を紹介させていただきます。
挨拶いただいた原田畜産部長でございます。
私、渡邉畜産企画課長でございます。
田村畜産総合推進室長でございます。
小林畜産振興課長でございます。
菅家牛乳乳製品課長でございます。
森田食肉鶏卵課長でございます。
藁田畜水産安全管理課長でございます。
川島動物衛生課長でございます。
職員の紹介は以上でございます。

○渡邉畜産企画課長
それでは、早速、議事のほうに移りたいと存じますが、当畜産部会では、今年7月に委員の改選という手続がございましたので、本日は改めまして、部会長を選出していただく必要がございます。
参考資料2の5ページにもございますけれども、食料・農業・農村政策審議会令第6条の規定によりまして、部会長の選出は、委員、臨時委員の互選によることとなっております。
つきましては、部会長の選任につきまして、どなたか御意見がございましたら発言をお願いしたいと存じます。
よろしくお願いします。

○市川委員
昨年度まで部会長をお引き受けいただいていた武内先生に、引き続きお願いできればと思いますが、いかがでございましょうか。

〔拍手〕

○渡邉畜産企画課長
武内委員を部会長にという御提案でございますが、拍手をもって了解されたというふうに認識させていただきました。
ありがとうございます。
それでは、武内委員、部会長席にお移りいただきたいと存じます。
それでは、ここで、武内部会長から御挨拶をいただきたいと存じますので、よろしくお願いします。

○武内部会長
部会長に選出していただきました東京大学の武内でございます。
前期に引き続いてということで大役を務めさせていただくわけでございますけれども、皆さん方の御協力を得て審議を進めていければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私もいろいろなところで畜産を初めとする日本の農業・農村の現状を見させていただいております。
そういう中で昨今TPPの問題を初めとして、非常に大きな危機感を持って皆さんが現在の事態を受けとめておられるということはよく認識するわけでありますけれども、他方これまでと違う形の少し積極的な農業を展開していくことによって、農業の長期的な未来が開けるのではないかということを考えながら、実際に現場で頑張っておられる方が大変多くなっているように思われます。
したがって、私どもこの畜産部会におきましても、守るところは守るけれども、きちっと攻めにも転じていくということでもってこの分野の将来を考えていくことが重要なのではないかと思っておりまして、そういうことに資するような御議論を皆さんからいただければと思います。
今回は政権も安定しておるのか、随分早めに議論ができるような状態になっておりますので、きょうの天気ではありませんけれども、そういう安定した状況の中で、長い目で見た議論を皆さんにしていただければいいのでないかと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、私のほうで議事進行を務めさせていただきたいと思います。
まず、食料・農業・農村政策審議会令第6条第5項の規定により、部会長の職務を代理する委員については、部会長があらかじめ指名することとなっております。
大変僭越ではございますが、私のほうから小谷委員に部会長代理をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔拍
手〕

○武内部会長
拍手をいただきましたので、皆さん御異議なしということで、それでは小谷委員大変恐縮ですけれども、よろしくお願いいたします。
私の場合は決して形式的ではなくて、私途中でいなくなったりとか、後からやって来たりということがあるので、本当に部会長代理をお願いすることになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、議事の進め方でございますが、本日は、平成26年度の畜産物価格等を審議する前段ということで、事務局から畜産・酪農をめぐる情勢等について御説明いただきまして、委員の皆さんから御質問、御意見をいただきたいと考えております。
平成26年度の畜産物価格等につきましては、12月19日の畜産部会におきまして、農林水産大臣からの諮問後、当部会から答申したいと考えておりますので、そちらのほうもあわせてどうぞよろしくお願いしたいと思います

○武内部会長
それでは、事務局から資料の説明をお願いいたします。

○渡邉畜産企画課長
それでは状況の説明に移らせていただきたいと思います。
冒頭、部会長からございましたとおり、次回は19日ということで調整中でございますので、確定次第また改めてお知らせしたいと存じております。
本日は資料4、資料6の御説明をさせていただきたいと存じます。
まずは資料4をお出しいただければと思います。
「畜産・酪農をめぐる情勢」という資料でございます。
これは非公式な意見交換会などの場でも御説明させていただいておりますので、今回は主として最新の状況について、かいつまんで御説明させていただければと存じます。
1枚おめくりいただきまして1ページでございます。
最近の生乳需給をめぐる状況ということでございますけれども、今年度は猛暑の影響などもございまして、生乳の生産量は、この左側の表にございますが、25年度4月から10月で全体で1.5%の減ということでかなり三角が立っております。
その中でもチーズ向けだけプラス2%ということで伸びている状況でございます。
飛びまして3ページでございますけれども、生乳需給の構造ということで、飲用牛乳等向けは、24年度に760万トンのうち飲用が400万トン、それ以外の乳製品が残りの分ということでございます。
価格でございますが、飲用牛乳のところがキロ110円ということで、24年度の需給でございます。
飲用牛乳については、10月からキロ5円の値上げということで乳価交渉が決着している状況でございます。
末端の小売価格にも若干の上げが見えてきたという現在の状況でございます。
4ページでございますが、加工原料乳等生産者補給金制度ということで、左上のところは227億円ということで制度が仕組んでございます。
25年度の単価はキロ当たり12円55銭、これを限度数量181万トンまで補給金として支払うという仕組みでございますが、次回の審議会では、来年度26年度の単価をどうするかということについて、諮問させていただいて答申をいただくことを予定しているわけでございます。
おめくりいただきまして、牛肉や卵の状況について御説明させていただきます。
6ページをごらんいただきまして、最近の牛の枝肉価格の状況でございます。
23年度は震災とかありまして相当谷になっておりますけれども、その23年度の谷から徐々に回復してきているというのが現在の状況でございます。
和牛の去勢、F1という交雑種、乳用種というもので価格水準は上、中、下と分かれておりますけれども、いずれもトレンドとしては23年を底に上向いてきて、今12月の需要期にもなりましたし、上向いてきているという価格の状況になっているところでございます。
子牛でございます。
肥育のもと牛となる肉用子牛の価格の推移、10ページにございます。
これも黒毛和種、交雑種、乳用種ということで折れ線グラフを分けてございます。
これもここ最近非常に上向いて推移してきている。
黒毛で言えば50万円程度ということで、かなりいい値段で推移しているのが現在の状況でございます。
この折れ線グラフの中に、保証基準価格、合理化目標価格という価格を帯のように線で引いております。
これも次回、26年度の水準をどうするかということを諮問させていただきまして、御審議、御答申いただいて決定する運びになるものでございます。
次に豚肉でございます。
14ページをおあけいただきたいと思います。
豚の枝肉の価格もかなり今年はいい水準で推移してきております。
一番左が4月、一番右が3月でございますが、赤の折れ線グラフが今年度の水準でございます。
過年度の水準はほかの色のものでございます。
過年度に比べますと、通常は秋口から落ちるような価格も余り落ちずに比較的いい水準で推移していっている状況でございます。
この折れ線グラフの中に安定上位価格、安定基準価格という価格が帯のように記されておりますけれども、この安定基準価格、安定上位価格についても、来年度の水準をどうするか諮問・答申をいただくということでございます。
これは先ほど言い忘れましたけれども、牛肉の枝肉価格のほうでも同じように安定基準価格、安定上位価格がございますので、これも審議事項でございます。
次に鶏肉でございます。
17ページでございます。
これも赤い色が今年度の価格の水準でございます。
前年度が青でございますので、これは結構低迷しておったわけですが、ここに来て夏以降上向いて推移してきて、結構いい値段になってきているのが現在の状況でございます。
19ページは鶏卵でございます。
これも赤い折れ線グラフが今年度の推移でございます。
4月以降過年度に比べて低迷していたという実態でございましたけれども、今年度、猛暑の影響等で鶏が参ってしまったようなところもございまして、その後上がってまいりました。
かなり高い価格水準で推移してきているのが現在の状況でございます。
餌の状況でございますけれども、22ページでございます。
配合飼料価格は、かなり輸入に頼っている配合飼料の原料でございますが、左上の折れ線グラフがとうもろこしのシカゴ相場の推移でございます。
価格が一時高騰しまして、24年から25年にかけて1ブッシェル当たり831セントという市場最高レベルの水準になっていたわけでございますが、この秋についてはアメリカの産地がかなり豊作ということでございまして、現在では1ブッシェル4ドルちょっとのところまで、大体半分ぐらいのところに落ち着いて推移してきているという穀物価格の状況でございます。
他方、若干心配なのが為替相場でございますけれども、右下にあります。
100円弱、98円ぐらいだったのが、ここに来て102円、103円という水準になっております。
そういった中で配合飼料価格の水準が決まっていくということになるものでございます。
具体的な配合飼料価格は23ページにございます。
30本ぐらい棒グラフが並んでおりますが、この棒グラフの高さが配合飼料価格の建値の動向でございます。
今年度の第2四半期、7月から9月期が1つのピークになっておりますけれども、10月、12月期で建値は下がったという状況でございます。
農家の実質負担はかなり高い水準になってきている現状でございます。
以上、最近の価格の動向、最新の状況を資料4に基づいて説明させていただきました。
次に資料6を取り出していただきたいと存じます。
非公式な意見交換会、その他の場でいろいろ委員の皆様方から表明していただきました関心事項を中心に、資料6を取りまとめてみたところでございます。
「説明参考資料」という表題で整理しておりますが、おめくりいただきまして、早速説明させていただきたいと存じます。
まず1ページでございます。
攻めの農林水産業ということで打ち出しているわけですが、その中で畜産をどう考えるかという点でございます。
この攻めの農林水産業の展開をするということで、3つのキーワードを掲げております。
「需要フロンティアの拡大」、「多様な業種と連携したバリューチェーンの構築」、「生産現場の強化」ということでございます。
もちろん農業全体でやっている話でございますけれども、当然、畜産・酪農もその中でしっかり対応していくということで考えております。
まず需要フロンティアの拡大でございます。
需要が拡大することが産業として発展する上で極めて重要なわけでございます。
牛肉を初めとする畜産物については、当然輸出拡大の重点品目ということで位置づけているわけでございます。
その中で日本の食文化、世界遺産ということでございますけれども、日本食の文化と一体的にプロモーションをしていくということ、ジェトロの販促、輸出解禁に向けた衛生協議、HACCPに対応した施設整備への支援、イスラム圏に輸出する際のハラール認証取得への支援をきめ細かくやることで、需要のフロンティアの拡大というものに取り組んでいきたいと考えております。
また、多様な業種と連携したバリューチェーンの構築ということ、それと関連して生産現場の強化、コストの削減ということを取り組んでいくわけでございます。
これについては畜産の分野においても6次産業化を推進していくことももちろんやっておりますし、また来年度の新たな事業ということでは、高収益型の畜産体制を整備しようということで地域ぐるみで収益力向上を目指す体制、いわゆる「畜産クラスター」と私ども申し上げておりますけれども、そういった地域ぐるみでの収益力向上の取り組みを支援する。
具体的には地域ぐるみで生産コストを削減する、あるいは付加価値を向上する、販路を拡大することをやることで、バリューチェーンの構築と生産現場の強化を一体的に図っていきたいというものでございます。
また、生産現場の強化ということでございますが、家畜改良をきっちりやっていく。
それから農地集積をこれから図るわけでございますので、そういった農地集積の中でコントラクターなどによる飼料生産を効率的に大きな面積でやっていただくという効率化、あるいは飼料用米、稲WCSの生産などの拡大ということで、飼料の自給を進めていきたいということでございます。
こういった取り組みをやることで攻めの農林水産業の一環で畜産・酪農も推進していくということであります。
2ページ、さらに具体的に牛肉の輸出について整理しております。
輸出の現状でございます。
昨年2012年のデータが出ておりますが、輸出額は51億円、輸出量は863トンということで、いずれも過去最高でございます。
2012年8月にはアメリカへの輸出が再開したということで、現在香港、マカオ、シンガポール、アメリカ、タイ、カナダ、UAEなどへの輸出が可能であります。
また、今年の3月にはEUへの輸出も認められたところでありまして、具体的な輸出をやるには輸出施設の認定が行われなければならないということでありますから、これからでございますけれども、EUへの輸出も可能になってきたということであります。
真ん中のところでありますが、市場の大きいアメリカやEUで重点的に輸出額をふやしていきたいということであります。
ロースやヒレといった高級部位だけではなくて、いろいろな部位の販売の促進をどうやってやるのか。
さらに、今後牛肉の需要拡大が見込まれる国、例えばロシア、中国、メキシコといったところ、まだそこは輸出ができない状態ですから、その解禁に向けた働きかけなりをしていくことが必要だということでございます。
具体的には2020年目標、右にありますけれども、輸出額目標を設定しまして、新興市場、有望市場へのプロモーション、商談会、日本食文化と一体となった販売の促進を取り組んでいきたいということでございます。
3ページ、牛乳・乳製品についても輸出を進めていきたいということでございます。
一番左ですけれども、近年、輸出の現状は、牛乳・乳製品については香港・中国・台湾といった近隣諸国向けが増加傾向で推移してきている。
他方、口蹄疫、原発事故ということで輸入規制もあるわけでありまして、輸出額が大幅に減少してしまった状況にあるわけでございます。
品目別で見ますと、LL牛乳等、長期保存が可能な牛乳とか、育児用の粉乳が半分を占めるということです。
チーズは1割でございます。
輸出品の大半は大手メーカーの製品が多いわけですが、今後、中小乳業も含めてどうやってやっていくかということがあるわけでございます。
真ん中のところに「分析」とありますけれども、アジアの牛乳・乳製品需要はまだまだ伸びるはずだということで、急増する需要をしっかり取り込むことでやっていきたいということでございます。
当然、輸入規制解禁の協議の加速化、あるいは低下した信頼やブランドイメージを回復していくということでやっていきたいということでございます。
次のページに移っていきただきたいと存じます。
この部会にも生産者委員、消費者委員の両サイドの委員がおられるわけでございまして、いろいろ意見をいただいているわけでございますが、生産者と消費者のつながりを大事にしていかなければならないと考えております。
畜産・酪農を行うことは、畜産物の供給だけの意味にとどまるものではございませんで、地域経済の活性化や良好な景観の形成、国土保全といった多面的な機能の発現にも貢献するということで、国民全体が享受するものであるわけでございますので、そういった意義について幅広な情報発信して、国民、消費者に理解を求めていくことが重要になると考えております。
農林水産省としては、農業漁業者と連携して、消費者の食生活の改善を促すための実践的な取り組み、あるいは食や農というものへの理解を深める取り組みを推進しております。
その一環として酪農教育ファームの取り組みとか、6次産業化による畜産物の加工販売等の支援をやっているわけでございます。
また、各省連携ということでございますが、学校教育の場で教科と関連づけたプログラムの開発、あるいは学校給食の食材に地場の農林水産物、牛乳や肉といったものを生産・供給するモデル的な取り組みを支援するということで、文部科学省さんとも連携しながら食育を運動として展開していくことをやっているわけでございます。
若干例として廣野牧場さんの例など勝手に掲げさせていただきましたけれども、あるいは地元法人との連携での6次産業化というものを地道に推進することが大事なのではないかと考えております。
5ページでございます。
乳牛の改良ということでございます。
乳牛の改良は1頭当たりの乳量を増加するということで、それにより収益力が上がり経営基盤が強化されるということで重要なわけでございます。
個々の酪農経営から乳量のデータ、乳質のデータ、繁殖成績といったデータを収集して分析する。
その結果をフィードバックする牛群検定という取り組みをやっているわけでございます。
具体的に乳牛の改良によって1頭当たりの年間乳量でございますが、年80kgのペースで年間乳量が増加してきたということで、この右下に折れ線グラフがございます。
といっても近年伸び悩み傾向でございますので、今後どうやってその改良を進めるかということが重要でございます。
具体的には右側に課題とございますけれども、牛群検定を継続的、効果的に実施してデータを収集することに加えまして、SNP検査として、DNAの塩基配列の小さな相違について検査することで、その検査の結果と乳量の関係の分析ということから能力も推計するというやり方を含めてデータを蓄積して、効果的、効率的に乳量の改良が進むようにしていきたいということで取り組んでいるところでございます。
6ページでございます。
都府県酪農ということで、特に都府県と掲げさせていただきました。
北海道もそういうところがあるんですが、都府県については、特に飼養戸数なり頭数が急激に減少してきているということでございます。
飼養戸数は、平成11年度は2万5000ですが、25年度はその半分に減少。
飼養頭数についても、11年と25年を比べますと34%の減少。
当然その結果、1頭当たりの乳量は増加しているものの、全体で見た生乳の生産量も減少傾向で推移してきているということで、下のところに棒グラフを掲げさせていただいております。
また、近年は猛暑が多いということで、乳用牛の廃用、あるいは牛体へのダメージということで乳量の減少も起きている。
特に平成22年度は記録的な猛暑であったところが記憶されるものでございます。
こういった中で都府県を中心に生産基盤の強化を図る必要があるということで、緊急支援事業を取り組んできているわけでございます。
課題として右に整理してございますが、離農した酪農家の経営資源。
離農がふえていくわけで、その中でこの経営資源、乳牛、施設、機械といったものをどう継承していくのか。
暑熱対策をどうするのか。
都府県については牛乳・乳製品の販売面を見ますと、都市部に近いという立地条件がよいことをどう活用するのか。
地域の耕種農家との連携をどう図っていくのか。
規模拡大が困難な経営については乳牛をどういうふうに高能力化していくのか、そのためにどういう飼養管理をするべきなのか。
さらに自給飼料の活用をどうやって進めていくのかという課題を取り組んでいくことが必要だという認識でいるところでございます。
7ページ、酪農ヘルパーでございます。
これも非公式な意見交換の中で御意見をいただきましたけれども、酪農ヘルパーは、毎日の搾乳や飼養管理するというのが酪農では不可欠でございますので、その酪農ヘルパーさんがいることで休日の確保、傷病時の経営の生産継続に重要な役割があるということでございます。
また、酪農ヘルパーさんが酪農ヘルパーになって経験を積むことで、例えば新規就農につながるとか、あるいは後継者の研修の場になることでも非常に重要だということでございます。
酪農ヘルパー制度については、25年度現在2つの事業ということでやってきております。
酪農ヘルパー事業円滑化対策事業ということで、16年から25年度まで10年間にわたりまして基金を取り崩して使用するということで、運営経費などへの支援を行ってきたものがございます。
それに加えまして、毎年毎年予算措置をしている事業としまして、酪農経営安定化支援事業と言って、傷病時利用の円滑化やヘルパーの雇用環境整備。
25年に、一部派遣研修とか経営診断といった取り組みも支援対象に加えまして拡充を図ったわけでございますけれども、こういった単年度の事業での支援等やってきております。
課題でございますけれども、1つ目に御説明した円滑化事業、この基金でやっているのが、25年度で10年間の約束で取り崩してきたものが終了となりますので、これがなくなった後一体どうするかということが1つ。
もう一つ、ヘルパーの要員数が減少しております。
下の棒グラフを見ていただくとわかりますが、ちょっと減少傾向でヘルパーさんのなり手が減ってきているということで、そのヘルパー要員の確保、あるいは資質の向上をどうやって図るかというのが課題であると考えているところでございます。
これについては、どういう対策の拡充ができるのかということを検討しているところでございます。
8ページ、肉用牛繁殖基盤についてということです。
肉用牛繁殖は、中山間地域や離島も含めまして、中山間、離島といったところで基幹的な農業部門ですし、また平場でも当然重要な産業部門なわけでございます。
高齢化が進む中で小規模繁殖経営が離農することにより、飼養頭数が減少してきたことがございます。
先ほど1頭50万という子牛価格を御紹介しましたけれども、それによって子牛価格の高い値段にもつながっているということでございます。
この肉用牛繁殖基盤をどうやって強化するのかというのが重要な課題ということで、従来から強い農業づくり交付金ということで、共同利用のための施設の整備とか、離農農家の経営資源を整備してさらに引き継いでもらうような支援とか、新規参入への支援をやってきたわけでございますが、繁殖基盤の弱体化のストップがかからないということでございます。
課題としまして、繁殖部門への新規参入を今後どうやってやっていくのか、あるいは中核的経営の育成、担い手の育成をどうやって確保していくのかということ。
また、飼養頭数の拡大のためには、例えば肥育農家の一貫経営を後押しするとか、受精卵移植によって乳牛から黒毛の和種、肉専用種を産んでもらうという取り組みなど、どうやって飼養頭数の維持なり拡大を図るかというのが課題になっているわけでございます。
また、外部化といいますか、キャトルステーションとか肉用牛ヘルパーといったものを活用することで労働負担の軽減を図ることで、続けられなくなってしまうような高齢者が出ることを抑制することが必要なのではないかと考えているところでございます。
9ページに行っていただきまして、飼料用米、稲発酵粗飼料(稲WCS)でございます。
飼料米、稲WCSは平成22、23年度までかなり順調に拡大してきたわけでございます。
24年度は若干伸びが見られなくなってもまだ増加していたということで、この下の飼料用米の作付面積、あるいは稲WCSの作付面積のところで整理しているような数字になっているわけでございますが、平成25年度飼料用米のほうは、備蓄米、加工用米への転換もあって対前年63%の減少になっております。
今回、米関係の政策、畑作もですけれども、水田あるいは畑作の政策の見直しという中で、飼料用米についてはしっかりやっていこうという方向も出てきたわけでございまして、飼料用米、水田活用の直接支払交付金というもので、生産・利用の拡大を推進しているわけでございますが、そういったものをどういうふうに畜産としても受けていくかということが課題になってきているということでございます。
その際、飼料用米を使うときに、配合飼料メーカーへの飼料用米の供給をどう考えるかというのが10ページでございます。
もちろん飼料用米は、畜産農家が直接、水田稲作農家から購入して使う場合もあるわけですが、配合飼料メーカーで飼料用米を供給して、配合飼料に使っていただくというのもかなり大きな部分になるわけでございます。
その場合に耕種農家、水田農家にしてみれば、農協に出荷することでみずから畜産農家の需要先を確保する必要がなく、飼料用米の生産に取り組むことができるわけです。
また農協にしてみれば、エレベーターや耕種農家で乾燥された飼料用米を地域の農業倉庫で保管することができるわけでございます。
農協と全国団体が出荷契約を結んで、飼料メーカーの要望に応じて工場近くに持って行って工場に搬入することで、飼料メーカーはとうもろこしの代替として飼料用米を配合飼料に使いまして、畜産農家に配合飼料として出荷するということでございます。
課題として2つ書いてございます。
配合飼料の主原料、とうもろこしなどがございますが、それと同等以下の価格での供給が当然必要でございます、また、工場への長期的かつ計画的な供給が必要になるわけでございますので、集荷・流通の円滑化ということで、どうやって計画的に必要な数量をちゃんと供給していくかということでございます。
配合飼料工場の立地状況を日本地図に丸で示してございます。
企業数68社、工場数118工場ということでございます。
全国生産者団体を通じた配合飼料への飼料用米の使用をやっているのは22工場で、色をつけた丸の部分になっております。
多くは港湾部に立地しているということでございます。
畜種別に米をどれぐらい利用が可能かというのを右側の表に試算しております。
これは家畜の生理、あるいは畜産物にどういう影響が出るかという観点から、給与可能と見込まれる理論的な数字でございます。
採卵鶏、ブロイラー、養豚、乳牛、肉牛、それぞれ配合可能割合のパーセンテージ、20%、50%、15%、10%、3%とございますが、利用可能量全体を合計すると約450万トンということで、利用可能量を試算させていただいております。
どういうスキームで飼料用米の集荷・流通をしっかりやって、配合飼料メーカーに供給していくのかというのがもちろん課題になることが前提での理論的な利用可能量、生理的な意味での利用可能量でございますが、こういったことかなと考えております。
最後になりますけれども、非公式な意見交換の中で「新たな酪農・乳業対策大綱」の話が出ましたので、若干復習的な意味で11ページに改めてその内容を整理させていただきました。
新たな酪農・乳業対策大綱というのは平成11年3月の策定でございますが、それは農業基本法が抜本的に見直されて、食料・農業・農村基本法が制定されるという流れの中で、平成10年に「農政改革大綱」というものが出されたわけでございます。
その農政改革大綱の方向に即して、酪農・乳業の政策の在り方を示したものがこの大綱でございます。
具体的にはどういうことかと申しますと、市場実勢を反映した適正な価格形成というのがキーワードでございます。
そのために加工原料乳の暫定措置法を抜本的に見直して、従来の不足払い方式から補給金の単価を固定する方式に転換したわけでございます。
従来、指定生乳生産者団体、指定団体については、都道府県ごとの団体が乳業メーカーと乳価交渉する形だったわけでございます。
売り渡すという形だったわけでございますけれども、これは都道府県団体からブロック団体への広域化を行うという方向を出したものでございます。
もちろん中長期的な政策のあり方については、食料・農業・農村基本計画、あるいは酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針という中で検討するわけでございまして、今回の水田・畑作の政策の見直しという一定の方向を出した上で、これは年明けには食料・農業・農村基本計画の見直しの作業に着手することになっておりますので、食料・農業・農村基本計画の見直しと連動して、もちろん酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、いわゆる酪肉近基本方針というものも当然検討して見直して新しいものを検討していくことになりますので、そういった中で中長期的な政策のあり方についての御議論をいただくことになると考えてございます。
私からの説明は以上でございます。
ありがとうございました。

○武内部会長
どうもありがとうございました。
この後は質疑応答ということになりますけれども、それまでの間に少し休憩を挟みたいと思うのですけれども、飛田委員がお時間が限られておられるということで、休憩に入ります前に御意見をいただければと思います。

○飛田委員
ちょっと時間が制約されておりまして、もう少ししたら戻らなければいけませんので、まことに申しわけございません、先に考えを述べさせていただきたいと思います。
今、企画課長からいろいろと説明がありましたように、乳牛にしても、肉牛にしても、豚にしても、鶏にしても、餌はアメリカの価格が4ドル台になっておりますが、円安傾向がいつまで続くかわかりませんが、今、円安傾向の中で餌高が続いている。
しかもこの飼料安定対策も高どまりの中で補填が今とまっているということを考えると、この餌高というのは各分野に非常に大きな影響があって、酪農にしても、肉牛にしても、鶏にしても、豚にしてもそれぞれ大変な経営状況が続いているということですので、このことをしっかり念頭に置いて、例えば酪農であれば補給金対策をどのようにしていくか、マルキン対策をどのようにしていくか、そこを十分検討を加えていただきながら、経営が成り立たないとこれは続きませんから、そのことをしっかり検討いただければと思います。
それと最後に企画課長からお話がありました資料6の関係でございますが、今大綱の中で将来的な中長期的な展望のことなんですが、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」、これは「酪肉近」というように括弧書きしておりますが、これは大綱でしっかり法制化した中で制度をつくっていくという方向をできれば、そういうことを考えていただきながら、一番私どもが心配しているのは府県も北海道も同じなんですが、酪農畜産県が非常に大きな投資を必要とするということですから、その投資部門を安心して投資してそれがきちっと償還に結びつくという長期的な展望に立った政策をつくっていかないと、現場は1年1年ですと投資ができない。
特に酪農家というのは今は大型化されていないとなかなか搾乳ができない。
1億、2億の投資が必要なんです。
それをどのようにしっかり考えて投資していくかということを思えば、中長期的なしっかりとした対策を打って、投資をしても償還はできますよというシステムをどうつくっていくかということですので、酪肉近というよりも大綱の中で議論していただければと思います。
私からは以上でございます。
本当に申しわけございません、失礼させていただきます。

○武内部会長
どうもありがとうございました。
それでは、ここで10分間の休憩をとりたいと思います。
今25分ちょっと前ですから、35分にお戻りいただければと思います。
私大変恐縮でございますけれども、これで退席をさせていただきます。
したがいまして、先ほど申し上げましたように小谷部会長代理に取りまとめを行っていただくことになりますので、どうぞ御理解賜ればと思います。
よろしくお願いいたします。
それでは休憩に移ります。

○小谷部会長代理
それでは部会を再開いたします。
武内部会長より御指名をいただきましたので、ここからは私が議事進行を務めさせていただきます。
こんなに早く出番をいただきましてありがとうございますといいますか、よろしくお願いいたします。
それでは、先ほどの事務局からの説明を踏まえまして、御意見、御質問など各委員から御発言をいただきたいと思います。
なお時間も限られておりますので、各委員におかれましては、そのあたりをどうぞ御配慮いただきながら御発言いただければと思います。
では、まず近藤委員と山内明子委員におかれましてはお時間が限られていると伺っております。
先に御発言いただきたいと思います。
それでは、近藤委員からお願いいたします。

○近藤委員
お時間を先に頂戴いたしまして恐縮でございます。
近藤でございます。
よろしくお願いいたします。
細かい具体的なことになってしまうんですけれども、伸びのところでチーズが非常に伸びているというところで、非常にうれしく聞きました。
高齢者社会になっていく中で、牛乳がだめでもヨーグルト、チーズなら大丈夫という高齢者は非常にふえてきているという現状なので、これは酪農方面にとって非常にうれしいニュースではないかと思いますので、ぜひ力を入れてヨーロッパに負けない、むしろ輸出できるようなチーズをつくっていっていただければと思います。
それにも関係するんですけれども、攻めの農業にしましても、バリューチェーンの描き方によっても6次産業の推進とか飼料米の高騰等についても気になりますのが、この図の中に消費者が全く描かれていないということです。
例えば資料6の最初の攻めの農業のところで、バリューチェーンの紫の矢の下に誰がいるのかなということです。
バリューチェーンだということで一生懸命努力されるのはわかるんですけれども、それで一生懸命目指していただいたものが、本当にバリューとし得るのかどうかというのは最終消費者が決めるところなので、イメージの中に取り組んでいく攻めの農業なりさまざまな取り組みの中で、向かっていく先には消費者のニーズがあるんだというところをしっかり把握していただいて、その絵を描いていただきたいと思います。
例えば6次産業化というものが、誰向けのものでどういうものを生み出すのか。
自分たちはいいものをつくったつもりでも、自分たちのターゲットに全く合わないということがあってはいけないと思います。
その消費者というものがここ2~3年非常に大きく変わっているという気がいたします。
ごく最近の食品偽装表示の問題がありましたけれども、あの中でも、ある種のことに対しては消費は非常に怒りをもって、自分は本当は食べてもいないのに、そのお店に返金制度にすべきだと言った消費者もいる一方、おいしければいいんだ、頑張ってねというパターンもあるんです。
非常に多様な消費者が1つの事件でも、同じ消費者が同じ事件に対して両方の反応をするということもございますので、攻め行く相手は誰なのか、そこには消費者がいるんだということを常に頭に置いていただいて絵を描いていただければと思います。
よろしくお願いいたします。

○小谷部会長代理
ありがとうございました。
それでは、山内明子委員お願いいたします。

○山内(明)委員
ありがとうございます。
私も長期的な視点で日本における畜産・酪農がしっかり成長する形で政策をつくっていただきたいと思っておりますし、そこのもとで価格の決定もしていくんだろうと思っております。
2点ありまして、1つは来年いよいよ消費税率アップということになっておりますけれども、そのあたりはどのようにお考えになるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
もう1点は、この価格決定の仕組みがこのような場に出ないとなかなかわからないということなので、これも言い尽くされていると思いますけれども、あらゆる手段を使っていただいて、我々の税金を投入して産業をきちんと確保するために安定させるためにやっているんだというふうに、そのあたりに自信を持って言っていただいて構わないと思いますから、わかりやすく伝えていただきたいと思っております。
消費者はいろいろおりますが、やはりまだ収入が回復しておりませんで、来年の消費税率アップのところではもっと財布が縮むのではないかと思っております。
このところ卵の価格とか若干上がってきておりますので、敏感に反応しておりますから、このあたりは消費税が上がったからといってどなたか偏って負担するべきとはちっとも思いませんので、私は全国民がさまざまなところで負担すべきと思いますけれども、いろいろ御努力いただいてお願いしたいと思っています。
以上でございます。

○小谷部会長代理
ありがとうございました。
それでは、ただいまの近藤委員と山内委員の発言に関しまして事務局から回答をお願いしたいと思います。

○渡辺乳製品調整官
乳製品調整官の渡辺でございます。
牛乳乳製品課長は急用のため退席しましたので、かわってお話ししたいと思います。
チーズのお話が近藤委員からございましたけれども、今、牛乳製品の需要が唯一伸びているのがチーズ、あるいはヨーグルトになっております。
今後も伸びが期待されますし、特にチーズは8割が輸入ということですので、国産のチーズについても、日本人の口に合ったような特色のあるナチュラルチーズの振興を引き続き図っていきたいと考えております。
ヨーグルトについても、機能性をうたった商品も非常に伸びておりますから、こういう消費拡大、それから海外のほうにも目を向けて、この輸出拡大をどのような商品でどういう取り組みをしていくかということも含めて今検討しておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。

○小谷部会長代理
では、企画課長お願いします。

○渡邉畜産企画課長
御説明をさせていただきます。
生産者と消費者のつながりということで資料6の4ページで御説明させていただきましたけれども、消費者とのつながりは非常に大事だということはおっしゃるとおりだと思っております。
資料の1ページのところ、攻めの農林水産業は、農林水産業のほうの視点で書いておりますので、消費者は出ておりませんで、大変お叱りを受けて大変恐縮、ごもっともだなと思うわけでございますけれども、これは忘れているわけではございませんで、ニーズをしっかり取り込んで、それで初めてバリューチェーンが成功するということでございますから、消費のニーズをしっかり把握して対応していきたいと考えております。
それから、山内委員からございました消費税率の引き上げでございます。
消費税はその名のとおり商品への税金ということで、消費者からしっかり転嫁して取るべきものだという税の考え方でございますので、しっかりと転嫁が行われるようにしていかなければならないということでございます。
そのために基本的には内税方式でやってきたわけでございますけれども、明確な形で外税であることがわかるようにする表示の方式も認めるような特例措置をしましたし、しっかりと転嫁されることを旨として対応していきたいと思っております。
また、いろいろな政策価格につきましては、消費税の税率アップを適正に、制度によって仕組みによって違いますけれども、しっかりと反映した算定を行うことを考えたいと思っております。
また、いろいろな政策価格、制度の仕組みというものでございますけれども、みんなが理解していないという御指摘はごもっともでございまして、私どもこういう政策をやっているということをいろいろな場面で自信を持って説明していきたいと思っております。
以上でございます。

○小谷部会長代理
ありがとうございました。
それでは、ここからは順に御発言をお願いしたいと思います。
それでは、石澤委員からお願いしたいと思います。

○石澤委員
御指名ですので一言お話しさせていただきます。
先ほどお話がありましたけれども、今年の夏は大変多くの鶏が暑さのために亡くなったということからいきますと、この冬はいろいろな病気の可能性も非常に高いので、私この間成田空港に行って改めて防疫の部分ではすばらしい形をやられていると思いますけれども、さらなる注意をしていただいて。
ここで病気が出てしまえば畜産は大変な状態になると思います。
先ほど山内委員から卵の価格が高いというお話がありますけれども、やっとまともな値段になったんじゃないかという感じがします。
それともう一つ重要なのは実はほとんどがブランド卵になっていまして、相場に関係なく高まってまいります。
ですから、実際相場で利益を上げられている方はほとんどいらっしゃらないんじゃないかと思います。
一方で液卵とか扱う方々は卵の価格が高くなって、大変な思いをして卵を集めている現状もあります。
決してマスコミ等で書かれているような現状ではないということだけ一言お話ししたいと思います。
私の言いたいことは、今回飼料米が非常に話題になっています。
これはずっと前からやられている事業でして、同じようにWCSというのもずっと前からやられている事業なんですけれども、一番課題になるのは、こういうふうにして政策が動いたときに農家というのはかなり前から準備していくんです。
ですから、ある意味何だかんだやると3月、4月とかにまた決まってお話しされていくと、現場は非常に戸惑います。
正直なところ私たちのところでも毎年同じようにお願いして、12月中に大体来年の飼料米のお話をしているんですけれども、今政策が変わったものですから、本当にどの値段が出てくるのか。
10万5000円という上限で、下限が5万幾らとありますけれども、実際どの辺がどういうふうな形で出てくるのか、まだきちんとしたものが決まっていないので、現場としては去年並みのようにまたお願いしますとやると、ちょっと戸惑ってしまって、本当に我々は買うのか、あるいは今までどおりやってもいいのかという疑問を現場で随分今右往左往している。
特に市町村関係は非常に戸惑っている現状です。
きょうのお話を聞いているとほぼ決まっているようですので、19日でもしも決まれば、早めにその辺のPRをしていただくことを要望させていただきたいと思います。
あと先ほど飛田委員からもありましたけれども、安定してやれるような形で、せめて10年ぐらいのスパンのお話を。
部長、何とか力強く生産局長にお話ししていただいてお願いしたいと思います。
以上です。

○小谷部会長代理
ありがとうございました。
それでは、委員5名ほどで区切って事務局から回答ということにしたいと思いますので、続きまして、市川委員お願いいたします。

○市川委員
食のコミュニケーション円卓会議という市民、消費者団体の代表をしております市川でございます。
ここにいらっしゃるのは農業関係の方が多分多いと思いますが、そういう方々には大変耳障りな発言になるかなと前置きをしてからお話をさせていただきたいと思います。
まず、畜産だけでなく農業にかかわるいろいろなお金というものが税金から支払われているということで、その使い方、かけたコストと得られたメリットの部分がきちんとレビューされているのかというあたり、私はこの委員としてかかわってまだ間がないものですから、そのあたりをきちんと把握しておりませんので、機会を捉えてそのあたりもきちんとお聞きできればと考えているところです。
経営が成り立つようにお金の面でサポートしてほしいという御発言がありましたけれども、私は納税者の側から聞くとちょっと順番が逆なのではないかと思えてなりません。
自分たちがこれだけの努力をしてこういうことにも頑張る。
だから足りないところを支えてほしいというような話し方のほうが、私は消費者の理解は得られるのではないかと思いました。
以上を前置きして2つほど質問したいと思います。
攻めの農林水産業ということでは、これからアグレッシブに進めていってほしいと思っているところです。
日本の国民としてぜひ頑張ってほしいなと思います。
そのためには日本の農林水産業が持っている技術というもの、その勝てる技術というのはどんどん取り入れていくべきだと私は思っています。
せっかくの宝物を研究所であるとかそういった企業のところにため込んでしまったり、あるいはうまく使えない、刀が抜けないという状況であれば、最終的に得をするのは国民であり消費者なんです。
そういうのはどんどん使えるように、農家や現場の人々がメリットをたくさん受けられるように、してほしいです。
勝てる技術というものを真剣に考えて、お蔵入りしているものでもどんどん出していくぐらいの気持ちで私はやってほしいと思っています。
それに関連して例えば遺伝子組み換えの技術であるとか、クローンの技術であるとか、おいしい牛肉を輸出に出すというあたりについては、私は個人的にはどんどん使ってほしいと思っているんです。
私は今長崎に住んでおりまして、長崎には総理大臣賞を受賞しているすばらしい牛があります。
でも、高くて私はなかなか買って食べることはできません。
せっかく長崎にいるのでちょっと頑張れば買えるぐらいの値段になってほしいですが、そうするためにはきっといろいろな技術が必要なのだろうと思います。
私はその辺は詳しくないので、ぜひ勝てる技術をどんどん取り入れてほしいと思います。
2つ目は、農林水産省は大きなお役所なので、何か事あるごとにいろいろな規制がどんどん出されると思うのですが、その整理整頓について。
いろいろな規制やきまりが作られて、安全を守るとか国の利益を守るというのはとても大切だと思うのですが、いろいろなものがどんどん出されていくことによって、役目が終わった古いもの等、整理整頓しなくていいのかと、はたから見ていて時々気になるようなこともあります。
例えばBSEの件について、OIEからはもうリスクが無視できる国というふうに認定されておりますので、それを踏まえてこれから飼料の面での対応はどうされていくのか、どのようにお考えになっているのかお聞かせいただければと思います。
以上です。

○小谷部会長代理
市川委員、ありがとうございました。
続いて、金城委員お願いいたします。

○金城委員
私は卸売業を代表して参加しておりますので、そこら辺からお話をさせていただきます。
先ほど子牛のもと牛の数が物すごく減って高くなっているという話がありましたけれども、1つには先ほど説明がありましたように、確かに高齢者という部分もありますけれども、もう一つ大きなものは宮崎での口蹄疫の発生、それから原子力発電の汚染等によりまして、もと牛をつくるという気力、もともと売れるのかという部分があって、そういう部分も大分影響しているだろうと思います。
特に宮崎なんかは非常にもと牛が減っていますので、先ほど説明がありましたように、先月ぐらいからもと牛の価格が50万を超えている。
そういう面では肥育業者が手を出せない、特に中小の肥育業者が手を出せないという形で、いわゆるブランドとかを全部買い占めていくものですから、地元の業者も手が出ないという状況なものですから、そういう面を非常に心配しているところです。
そういう意味では中小の業者はますます減っていくのではないかという危惧を持っているところでございます。
それともう一つは、畜産業界はそうですけれども、先ほどもお話がありましたとおり毎年毎年いろいろな問題がありました。
宮崎の口蹄疫、汚染牛問題、食中毒による問題等あって、やっと去年からこの1年間なかったんですけれども、まだまだその余波が残っている状況でございます。
特に放射線汚染の問題については、まだまだ全頭のセシウム検査をやっております。
この検査をするためには、売り物である肉を切って検査してそれは捨てるわけでございます。
これ自体は生産者が本当に丹精込めてつくった肥育、売り物になる部分を生産者の負担で検査をやっているわけでございます。
私どもも現実に外注とかそういう形で金で返ってくるやつは東電さんに補償を請求できるんですけれども、それ以外の職員がやった分は補填されません。
現実に全部外注に出せるわけではありませんので、そういう部分は各卸売業者さんに結構負担がふえているんだろうと思います。
もう一つは、昨今、日本においては神経質なぐらい食の安全性が求められているわけでございます。
特にBSE、O157、汚染牛問題、それに対応するためのトレーサビリティー等、またHACCPまで検討しているわけでございます。
そういうソフト部分については日本全体がもともとそうなんですけれども、結果的に物ができたことに関しては値段は出すんですけれども、途中の見えないソフトの部分の金が見えてこないものですから、そういう費用負担が直接的にそれをやっている仕事のところで負担せざるを得ないという部分で、安全性対策については生産者、流通業者で結構負担してきているという面では、本当に生産者もコストが見えないところでふえてきているという大変な部分がずっと続いてきております。
それがリーマンショック以降のデフレと絡んで非常に厳しい状況が続いて、皆さん頑張ってきてやっと昨今は震災前に戻ってきているんですけれども、まだリーマンショック前の値段には戻っていない状況でございます。
そういう意味ではコストがアップしている中、本当に一生懸命頑張っているなというところでございます。
そういう意味ではまだまだ苦しいですけれども、私どもも生産者と一緒になって頑張っていきたいと思います。
それからもう一つは、先ほど輸出の話が出ましたけれども、輸出でやろうとすると、先ほど課長さんからお話がありましたように輸出に対応できる設備が必要になってきます。
ただ、現実的に各市場の屠畜関係の施設を見ますと非常に老朽化が進んできています。
私どもの市場は一番新しい市場なのであれですけれども、老朽化が非常に進んできているものですから、輸出という問題になってきたときに、そういう部分が対応できる設備にしようとすると非常に大きな投資になる。
特に屠畜の工場は大きな投資が必要なものですから、そういう部分のバックアップも必要であろうと考えますので、そういう面も検討していただければありがたいと思います。
済みません、最初の意見交換会に出ませんでしたので、いろいろな意見を出させていただきました。
以上です。

○小谷部会長代理
金城委員、ありがとうございました。
それでは、笹﨑委員お願いいたします。

○笹﨑委員
TPPの交渉がしあさってからシンガポールで行われて、主要5品目の問題が出てきますけれども、畜産関係が一番大きなウェートを占めていますので、これは審議会の話ではありませんけれども、そういう情勢の中で何をしていったらいいのかということになると思います。
1つは、養豚のことに限って言いますと、養豚農業振興法という法律は今はありませんので、これをぜひ成立させたいという動きが出ております。
できるだけそういうものも応援していただければということを申し添えたいと思います。
それとトレーサビリティーということで一生懸命養豚家のメンバーも取り組もうとしています。
個人的な話では、うちの牧場は全部完了しているわけですけれども、自分たちで完了したから言うわけではありませんが、幾ら生産段階だけでやっても流通段階でアウトになってしまうことも起きます。
現実に私の会社も「ゴールデンポーク」、「スーパーゴールデンポーク」という名前の豚をつくりましたが、今から10数年前、うちの商品を納めている先で、売り上げの伸びと納品の量の数字が合わないということがわかってきました。
はっきり言いますとほかの肉を入れ替えて販売したということです。
ということで相当厳しく私たちも遺伝子の解析から全部含めて調査の上、取引を中止しました。
でも、これは私たちがウォッチしていたからできたことでありまして、次々といろいろなことが出てくるわけです。
レストランにしても、特に外食関係は景品表示法の適用になりませんので、偽装、誤表示という温床になりやすいと私は思っています。
全部が全部とは言いませんが、幾ら生産者がトレーサビリティーで頑張っても、そこの時点で全て崩壊していくということになります。
卵のように自分で直販してそのまま店頭に並べられるものとは違って、お肉とか牛乳というものは必ず加工、屠畜場を過ぎて、脱骨して部分肉になったりということで小分けされていきますので、非常に難しいところがあるわけであります。
バリューチェーンという言葉がありますけれども、私はもう「バリュー」という言葉ではなくて、同じ価値でも「ワース」という言葉を使うべきだろうと思っているわけです。
バリューという言葉は、お値打ち商品のような低価格という価値を訴求していくときに英語ではバリューを使います。
ワースという言葉は、おいしい、安心、安全がバリューに比べたらより高いレベルで保証されていて高品質という意味があります。
そして価格もバリューよりか高いという価値について使う言葉が「WORTH」という言葉でありますけれども、日本はそのレベルを目指すべきだろう。
そうでないと為替で1ドル360円のときから牧場経営をやっていますので、1ドル80円になったときに同等に勝負しろと言われてもこれはとても無理な話です。
それを無理やり押しつけようとするところに問題の発端があるわけであります。
国益という言葉が先ほどありましたけれども、私は大事なことは、特に農水省あるいは国会の皆さん方にお願いしたいことは、消費者のニーズにただ応えるだけではなくて、消費者のニーズをつくっていくぐらいの新しいいろいろな提案をしていく。
そして日本の国の安心、安全の食料を確保するためにはこれだけのレベルが必要なのですよということを、もう少し胸を張って強く伝えるべきだろう。
そうしないと60年間平和ぼけで日本は来ましたので、食糧自給率について世界中廻ってみてこんなにのんきな国はないわけであります。
食料が安易に手に入るというふうに考えている消費者ものんきですけれども、それに振り回されている私たちも、これではいけないなというところを私は今非常に感じております。
昔とちがって製造業がこれほど空洞化しているという中では間違いなく海外にお金を払って食料を買うことが厳しくなってくる。
お金がなくなる日本という中で、どうやって農業生産も含めたものを維持していくのかという視点をはっきり打ち出して、補助金、助成金の流れもそういう方向に持っていかないと壊滅的な打撃を受けると私は思っています。
日本の最大の弱点というのは、何回も言いますが、食料の海外依存度構造が有事対応になっていないということなんです。
これは決定的な日本の弱点であります。
これは農業や農家を何が何でも保護しろという意味ではないんです。
消費者とともにどうしたらいいかを真剣に考える場所をつくっていかないと、農林水産省の範囲の中で解決できる問題ではないだろうと思うわけです。
消費者から見たら、一方的に補助金ばかりやっていると見られてしまう。
そうではないのだということをはっきりと胸を張って言えるような行政であっていただきたいというのが大きな目で見た私のお願いの一つであります。
よく攻めの農政と言います。
食料輸入が今6兆円です。
食料輸出が5000億円です。
それを1兆円にしても高々6%から7%の話であります。
実際の自給率は39%ですから。
本当にこの構造でいいんですかと。
それよりか本当に力強く生産できる方法を考えていかないとだめなんだろうと思っています。
そういう中で私が今お願いしたいことは、先ほどお話があった飼料米の話であります。
飼料米が高いか安いか補助金がどうかという問題はともかくとして、私は埼玉県に住んでいますけれども、本当に農地がどんどん失われ、草ぼうぼう、水田が荒れているわけであります。
しかしこれは、食料は海外から買えるからいいやという話で消費者が済ましているところに問題があります。
田畑を守っていかなければいけない。
そうすると必ず担い手の問題がどうとか、農地保全がどうとかいろいろな議論が出てくるわけです。
個々の事情云々はあっても農地を間違いなく保全しておかないとしょうがないという基本的な視点があります。
有畜農業で何とかならないかということで、私たちの堆肥もできた生産物も自分たちで販売しようということで、やっておりますけれども、これは将来の保険であるという意識で私はやらせてもらっております。
はっきり申し上げて利益は余り出ないわけです。
なぜかというと利益が生産者に多く行くように配分しているからであります。
これはうちが一方的に利益を取るのではなくて、店が運営ができる、継続ができるという最小限必要限度の利益はいただきますが、農家の方が直接販売して収入をちゃんと得て、後継者が育つということを長い眼で、規模は小さいですが取り組んでいます。
これは耕畜連携を図るということだけではなくて、田畑を守る、里山をきちんと保護するという地域の小さな取り組みでやっているわけです。
その辺も含めて東京にいると、危機感が多分わからないんだろうというふうに思っています。
はっきり申し上げますけれども、東京都の食料自給率は1%ですから、何かあったときには本当に大変なことになるなと。
今は広域流通ができるというのんきなことを言っていますけれども、東日本大震災で私たちの牧場も東北にありましたので、万が一を考えたときは大変なことになるなという経験にもとづいて意見を言わせてもらっています。
いずれにしても、外食がどうのこうの、表示がどうのこうのという問題をきちんと消費者も捉えて、その表示がいいか悪いかだけではなくて、本当に自分たちの健康に日本の農産物が貢献しているのかどうかということも含めて、バリューではなくてワースという考え方でやっていただきたいというのが私の願いであります。
飼料米について戻りますけれども、453万トンという全畜種の計算が出ております。
これは配合飼料年間使用量2363万トンの19%であります。
エコフィードが平成24年度で、TDNで考えた場合はとうもろこしの130万トン相当になります。
そうしますと配合飼料換算でいきますと5.5%。
足しますと約25%ぐらいが食品残渣と今の飼料米453万トンが実現すれば賄えるという計算になって、それでも飼料全部を賄えるわけではありません。
しかし一歩一歩そういうことを進めていかない限り、飼料の自給力をあげながら国土保全はできないという前提が私にはあります。
何も法の番人ではありませんが、周りの農家を眺めてみて、私も消費者でありますからはっきり申し上げますけれど消費者の顔色をうかがって、目先の利便性だけで考えていると将来とんでもない世界が待ち受けているぞ、ということを危機感を持って報告させていただきたい。
そして飼料米については、とにかく進めていただきたい。
畜産農家の方が本当に手を伸ばせるようにもっと進めて、これを活用できるようなことを前向きに進めていただきたいことをお願い申し上げます。
片や配合飼料の価格安定制度が崩壊寸前でありますので、これは飼料関係の方がいらっしゃいますので、また来年の4月に制度を変えるということになりますので、この辺も慎重に農家も含めて消費者がプラスになるように考えて策定していただきたいということを申し添えたいと思っております。
いろいろなことがありますけれども、日本の畜産が耕畜連携も含めて国民にとってプラスになるように議論を深めていただきたいと思っております。
また消費税の問題が一番関心がありまして、今東京市場にしても消費税込み価格で表示なんですね。
これが3%上がった場合どうなるのか、そうすると安定上位価格はどうするのかということも皆さん方にもお願いしながら考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。

○小谷部会長代理
笹﨑委員、ありがとうございました。
それではもうお一方、中野委員お願いいたします。

○中野委員
それでは乳業者の立場で意見を述べさせていただきます。
まず、私ども酪農乳業が持続的に成長していくためには、安全でおいしい牛乳・乳製品を安定的に供給する、それともう一つは需要拡大と、この2つが重要というふうに考えておりますので、ぜひこの実現に向けて必要とされる予算の確保、施策の実行をお願いしたいということでございます。
これは先ほど市川委員から御指摘がありましたけれども、私どもは将来にわたってきちんと食料資源を確保したい。
そのために何をすべきかという前提でお話をさせていただきますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
本日はせっかくの機会ですので、5点ほどお話をさせていただきたいと思います。
1つはTPPの影響について、2つ目は品質にかかわる問題について、3つ目は生乳の生産基盤と安定供給について、4つ目は需給について、最後に加工向け原料乳等についてお話をさせていただきたいと思います。
まず1つ目ですが、TPP交渉は先行きが大変不透明な状況ということで、酪農生産者の皆さんの経営意欲に大きな影響を及ぼしていると認識しております。
TPP交渉に当たりましては、以前から私どもは経済連携と農業・農村振興の両立、食料資源の確保、食料自給率の向上、こういった点の重要性を申し上げてまいりました。
引き続き生乳生産基盤を損なうことがないよう慎重に対応していただきますように、この場をおかりしてお願いを申し上げたいと思います。
また、現行の法制度、仕組み、予算等は、現在の環境が大きく変わらないことを前提に組み立てられていると認識しておりますので、この前提が変わった場合には、また新たな議論が必要となってくるということもあえて申し述べさせていただきます。
それから、2つ目は品質についてですが、私どもは品質の安定的な確保については、酪農乳業が持続的に発展していくためのベースとなるものと認識しております。
また、国産の牛乳・乳製品の優位性を維持する視点からも、この品質は非常に重要な項目だと認識しております。
ポジティブリスト制度に基づく記帳だとかHACCPの推進は、生産者、乳業者ともに意識して優先すべき課題と認識しております。
また、放射性物質につきましては、いまだに消費者の不安を完全に払拭し切れていないと認識しております。
ぜひリスクコミュニケーションとあわせて福島原発の汚染水対策、それから汚染堆肥処分等、行政主導で推進を強化していただきたいと思っております。
それから、3つ目は生乳の生産基盤についてお話をさせていただきます。
生乳の生産基盤の回復に向けて、乳価アップに合意して10月より牛乳価格等の改定が行われました。
実際、6円程度市場価格は上がり、消費のほうも当初想定していたほどの落ち込みがないというのが現状でございます。
ただ、消費の落ち込みが小さいということは、納入価格のアップにもかかわらず店頭価格がそれに見合うだけ十分に上がっていないことも影響しているのではないかと思っております。
先の牛乳価格改定時の状況を考えると、まだまだ不安定な部分を残していると感じております。
直近12月に入りまして物量が落ちてきていることも見えてきておりますので、この辺は注視していきたいと思っております。
4月の消費増税を控える中で、我々乳業者としては引き続き納入価格をきちんと維持していく努力は大変重要だろうと思っております。
一方で直近の動向としては、生乳生産量の回復の兆しが見えていないということで、先行きの需給に対しても一抹の不安が生じていると認識しております。
特に穀物需給や円安による配合飼料価格や輸入粗飼料の上昇は生産者の皆さんの経営意欲に大きく影響しておりますので、生産者の経営安定のための配合飼料価格安定制度のより一層の充実については、ぜひ御検討をお願いしたいと思っております。
また、先ほどから飼料米等の生産促進がいろいろ議論されておりますが、効果的に活用されるような体制の整備もあわせて留意していただきたいと思います。
先ほど説明の中で飼料米の説明をいただきましたが、その点は御配慮願いたいと思っております。
それから、生乳の生産基盤安定化という視点からいけば、乳業の効率的な経営と牛乳・乳製品の消費拡大も大変重要な要素と考えております。
健全な酪農乳業の成長基盤を維持するためには、乳業者自身が合理化推進や適切な価格形成に対して努力していくことが大変重要だと思っておりますので、そのためには環境変化に合わせた、いわゆる乳業再編が必要だと思っております。
適切な再編を促進していくためにも引き続き御支援を賜りたいと思っております。
それから、4つ目の乳製品需給については、生乳生産の回復に多少の時間を要する場合には、需給動向によっては不足に至る場合があることも懸念しております。
安定供給に資する在庫水準を確保するためには、カレントアクセスによる適時、適品、適量の輸入対応が重要となりますので、これについてもよろしくお願いしたいと思います。
その際には将来も見据えて国産乳製品の需要に悪影響を与えたり、あるいは生乳生産基盤を弱体化させることのないような特段の御配慮をお願いしたいと思っております。
最後になりますが、本来の議題であります加工原料乳の限度数量については、需給実態に即した適切な水準となるように御配慮いただきたいと思います。
また、補給金単価については、生産費副産物価格等の変動要因を踏まえた積算ルールに基づき適切に算定いただきますようにお願いいたします。
関連しまして、平成26年度概算要求では、今年度同様、チーズ向けの生乳供給安定対策事業に生産者需給調整機能強化対策を織り込んでいただいておりますので、大変感謝を申し上げます。
今の乳製品の市場動向を見ますと、消費が伸びておりますチーズやヨーグルトは、ともに国産生乳需要の拡大を牽引しているカテゴリーと認識しておりますので、こうした成長品目がさらに大きく花開きますように、入り口のところと出口の双方においていろいろな形の政策支援を御検討いただければと思っております。
少し長くなってしまって申しわけございませんが、以上でございます。

○小谷部会長代理
中野委員、ありがとうございました。
それでは、ここで一旦区切らせていただいて事務局から回答をお願いします。

○小林畜産振興課長
石澤委員から飼料用米の関係を中心として御意見がございました。
笹﨑委員からも、みずからのお取り組みも含めて餌米、それからエコフィードのお話もありました。
中野委員からも餌米のお話がございました。
餌米の関係で一通りお答えさせていただきますと、石澤委員からございましたように、本当は余裕をもって政策を決めて農家の準備も十分な時間を取れるようにというのが理想的でございますが、御承知のように飼料用米の今回の大きな見直しがあった点は、予算措置ということでどうしてもこの時期になってしまうということで、我々もこれから丁寧に説明していきたいと思っております。
また、長い政策としてやってもらいたいという意味でも、我々は常々そうなんですけれども、心がけてやっていきたいと思います。
委員からの御指摘もあったので改めて御紹介いたしますと、きょうの資料の9ページに具体的な見直し内容が書かれてございます。
飼料用米のところで26年度で、これはまだ正式決定ではないわけでございますが、平均的な単収ですと8万円という飼料用米の補助金が助成されるわけですが、数量に応じて伸ばしていくということで、ここに書かれてありますように10万5000円が助成されます。
その右側に書いてございますが、多収性の品種を使うと1万2000円、わらも牛の餌として使うということになると1万3000円、これを合わせますと最大で13万円ということで、主食用に遜色のない水準ということで考えております。
そういうこともしっかり伝えて餌米の利用を進めていきたいと思っております。
笹﨑委員のほうからも、何とか水田、農地を守ってもらいたいということがありますので、私どもも飼料用米を進めるということは、ある意味水田を水田のまま保存できるということ。
言ってみれば自給率というよりは自給力をちゃんと持っていくという点で重要なものだと思っております。
中野委員から、恐らく保管と流通の体制をしっかりしていただきたいというお話だったと思いますが、これをつくるだけではなかなか畜産のおなかのほうに入りませんので、おっしゃるように保管・流通も視野に入れてあわせて進めていくことを計画しております。
戻りまして、笹﨑委員のほうからエコフィードのお話が少しございました。
応援の意見だったと思っておりますけれども、御紹介のあったようにエコフィードは順調に進んでいるというのが今の実態でございまして、鶏と豚が中心となってその役割を果たしております。
我々の計算ですと、もう既にとうもろこしの量に換算すると130万トンぐらいの量を使っている。
それだけ節約できているということでございます。
今後こういうものが分別の難しいところまで来年度の予算ではチャレンジしたいということで、さらに伸ばしたいと考えております。
以上が餌の関係でございます。
もう一つ市川委員のほうから長崎牛を例にとられて、もう少し手に届くような技術がないだろうかというお話がございました。
この点についてお話をさせていただきますと、一昨年の長崎の全協でまさしく総理大臣賞を取られて、どちらかというと芸術的な和牛の牛肉でございます。
おっしゃるように私なんかもなかなか手が届かないわけでございますが、本当に超一級のものだったと思います。
私どもとしては、それはそれとして大事に進めていくべきものと思いますけれども、我々一般的に食べるものとしても、コストを安くするという技術も盛んにやっております。
農家段階でも盛んに取り組まれております。
事例的にどんなことをやっているかというのを御紹介したいと思います。
まずは配合飼料、要は飼って食べさせる餌の期間を短くするような技術が伝統的にございます。
あと那須委員のところでやっておられますけれども、放牧を組み合わせたような、また放牧に適した赤牛という品種も取り組まれたりしております。
そういう飼養管理の技術もかなり取り入れられたりしております。
あと先ほど御紹介しましたエコフィードという新しいジャンルの餌を取り入れたり、水田を活用してWCSという稲を使う。
稲を使うと今度そこに堆肥も投与できるということで、餌だけのコストではなくて、経営全体としてのコストも安くするということも取り組んでおります。
繁殖のほうでは、ITを盛んに使って事故率を防いだり、受胎率を上げたりということも取り組まれております。
こういう新品種、新技術ということで今農水省が進めようとしておりますけれども、畜産の中でもそういうのを進めて多様な畜産物ができるように頑張ってまいりたいと思っております。
以上でございます。

○小谷部会長代理
ほかに事務局からお願いします。

○渡辺乳製品調整官
牛乳・乳製品の関係で中野委員から多岐にわたる御意見を頂戴しまして、その中のポイントを幾つか御回答させていただきます。
TPP交渉のお話がありましたけれども、これについては国会決議を踏まえて全力で交渉をやっているという状況にございますので、どうか御理解いただきたいと思います。
しっかりやっていきたいと思います。
2点目の品質の関係、特にHACCPの推進というお話もございました。
特に乳業工場はほかの食品産業に比べて比較的HACCPの取得は進んでいるほうなんですけれども、ただ、全体としては現状7割ぐらいの工場ということですから、今、酪肉近でも9割を目標にしております。
ですからこういった推進も、今厚生労働省でガイドラインの検討も行っておりますので、各省連携を取りながらしっかり推進していきたいと考えております。
生産基盤の生乳の関係もございまして、冒頭、渡邉課長からも都府県酪農の問題の資料説明がありましたけれども、特に離農の関係については、離農される経営基盤、いかに効果的に有効に継承していくかという課題ですとか、あるいは新規就農者に対しても機械等のリースの事業を用意してございます。
乳牛の継承、あるいは増頭、作業の外部化といろいろな課題がありますから、これも26年度予算とか補正予算をいろいろ組み合わせながら進めてまいりたいと考えております。
乳業再編の話もありまして、これも酪肉近では目標を、今の飲用牛乳の工場ですと8割まで減らすという目標がありますけれども、今は道半ばでございます。
こういう観点からもどういう形で、特に業界、農プラとか大手乳業とかそういった垣根を飛び越えて、有機的に連携してそういった形での再編がより加速化できるように我々も知恵を出していきたいと思っております。
カレントアクセスについても、WTOの約束の範囲内、まだ枠が今年度残っておりますので、需給もにらみながら特に12月のバターの最盛期、最需要期ですから、こういうことを見きわめて年明けにもどういった対応できるか考えていきたいと思います。
需要拡大のお話もありました。
先ほど御指摘でチーズ、ヨーグルトだけではなくて、ほかの牛乳製品全体について、今年は横浜でワールドデイリーサミットもありまして、そこでミルクコレクションということで全国からの牛乳製品の展示、PRもありましたので、こういう関係団体の動き、取り組みも引き続きしっかり支援していきたいと思っております。
以上でございます。

○小谷部会長代理
食肉鶏卵課長お願いします。

○森田食肉鶏卵課長
食肉鶏卵課長でございます。
金城委員のほうから、生産者、流通業者の実態についていろいろ御紹介がありました。
そういうことも踏まえながらいろいろ施策を展開していきたいと思っておりますけれども、私のほうから、金城委員から話があったことについて2点、国の施策等について御説明させていただきたいと思います。
まず、1点目としては牛肉の放射性物質検査の状況でございます。
国としては今まで福島県、宮城県など7県に対しまして、3カ月に1回程度の全戸検査を実施するように指導してきております。
そういった中で全頭検査については各県とか民間のほうが、風評防止とかブランド向上のために自主的にやってきている状況になっております。
東電に対する損害賠償については、農水省もできるだけ支援させていただいて、いろいろ御相談に乗るということで対応させていただいております。
今後の放射性物質検査については、今後のあり方について、今年の8月から栃木、福島、宮城、岩手の4県と意見交換を始めまして、これからどうしていくかということを相談している状況でございます。
もう1点でございますが、輸出を進めていく上での施設整備はいろいろ大変なので、国のバックアップをしっかりというお話がありましたけれども、現在国のほうでも、予算が限られておりますので御要望に全てお応えできるわけではございませんけれども、食肉の処理をするための施設整備については予算措置をしておりまして、特に輸出に対応できるような衛生管理施設については補助率2分の1ということでやっておりますし、来年度予算に向けては特別枠を設けるということで要求しているところでございまして、これからも引き続きできるだけやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○小谷部会長代理
ありがとうございました。
お願いします。

○藁田畜水産安全管理課長
畜水産安全管理課長の藁田でございます。
市川委員からの御質問のうち、BSEに関する飼料規制の関係についてお答えいたします。
飼料規制については、平成13年、BSEが日本で発生したときに牛、豚、鶏由来の肉骨粉の使用を全て一旦止めました。
その後、我々はいかにそのような動物性たんぱく質由来の飼料が牛の飼料として含まれることのないよう、リスク管理措置として取り組んでまいりました。
実際その効果は大きく、御承知のとおり本年5月に、OIEの「無視できるBSEリスク」の国に認定されたということでございます。
我々はこれまでも、リスクの程度に応じて飼料規制を見直してまいりました。
まだ若干見直すべき点は残っていると思っております。
これについては現在我々のほうでも検討しておりまして、飼料の安全性に関しては農業資材審議会において、専門家の先生方の意見も聴きながら、今後ともリスクの程度に応じた見直しを考えていきたいと思っております。

○小谷部会長代理
では、企画課長お願いします。

○渡邉畜産企画課長
笹﨑委員から養豚を中心にお話がございましたことについて申し上げます。
確かに議員立法で養豚農業振興法を検討されておるところでございまして、現在、自由民主党の農林部会の中の小委員会で、養豚農業振興法の要綱案が了解されたところまできたというふうに承知しております。
養豚農業振興のために農林水産大臣が基本方針を定めまして、それによって国内に由来する飼料の利用の増進とか、あるいは安全で安心して消費される豚肉の生産の促進とか、あるいは消費の拡大、さらには品質の例えば表示の普及とか取引価格の普及といった内容が盛り込まれていると承知しております。
これは議員立法で次期通常国会ということで準備されておりまして、制定されれば、当然大臣、しっかり私どもで基本方針を策定いたしまして、御指摘のバリューからワースへというものを盛り込めるかどうかわかりませんけれども、御指摘はしっかり踏まえて対応していきたいと考えております。
また、税金の使い道で市川委員からございました。
ちゃんとコストとメリット、ベネフィットがレビューされているかということでございますけれども、いろいろな予算措置については行政事業レビューということで、かかったコストに対してちゃんとそのメリットが発現しているのかどうかを検証いたします。
また施設整備ものは、当然コストベネフィットの比率が一番高いものから採用するということにしております。
また、いろいろな法律に基づく補給金とか単価なり、あるいは各政策で支援する部分は、こういった審議会の場で算定方式に基づいた御説明をさせていただいて、諮問・答申を得てレビューをいただいて決定するという仕組みにしているところでございます。
私からは以上です。

○小谷部会長代理
では、事務局からの説明は以上のようですので、引き続き委員にお願いしたいと思います。
那須委員お願いします。

○那須委員
熊本の那須です。
よろしくお願いします。
今現場で一番問題になっているのが飼料米です。
どう言う事かと言いますと、飼料米の作付をするかしないかということです。
一反植えれば10万5000円も支援があるんですよといろんな人が物もらいみたいに農家を報じています。
私もラジオ等で、評論家の人が10万5000円だけを取り上げて、「10万5000円みんなに支援するなんて、これは減反政策そのものです、ただの支援のばらまきです。」と公的なメディアを通して発言しているのをよく耳にします。
ですから、これを聞いた消費者は、「ああ、農家には1反植えれば10万5000円も行くんだ、何なんだこれは、私たちの税金の無駄使いじゃないか」と殆どの人が思われているのではないでしょうか。
下限は5万5000円です。
ということは全然言われません。
その支援を受けるには、その地域において普通のお米の単収量の平均より150kg以上も収量を多く生産しなければなりません。
10万5000円は一番最高の支援金であって、努力しないと10万5000円というのはそう簡単には支援されません。
ですから10万5000円をもらう人はそんなにいないと思います。
それを報道機関や評論家の人たちが挙ってその事だけをメディアを通して言いますので、農家の人たちの中には、「ああいうのはもらいたくない、飼料米等植える必要は無い。
消費者から物貰いみたいに思われるのは心外だ」と憤慨している人もいます。
これは水田の多面的なことの為に出された政策であり、それは畜産のほうにも餌として行くのですから、只単に減反政策では無いと思います。
いろいろな分野に関連してくると言う事を、ぜひ皆さんにお知らせしていただきたいと思います。
熊本県は阿蘇山のいただきから出た水が白川となり熊本市の方へ流れています。
流れの途中に水前寺という公園があります。
この公園には地下水が湧き出ていますが、減反政策が進むにつれて、その水がだんだん減ってきました。
それで熊本市は独自に補助金を出して菊陽町のほうに何も作付けされていない水田に水を入れる水張りという形で地下水保全に力を入れています。
そのように、水田というのは多面性があるということを是非御理解いただきたいと思います。
そういうことで熊本市は、「阿蘇の恵みの天然水で暮らすまち 熊本市」というキャッチフレーズで2013年に、水保全活動において、国連で「生命の水」最優秀賞を受賞しております。
水というのは人間が生きる上で一番大事な物です。
水田を確保するということは、ただ補助金を出して農家を支援すると言う事だけでは無く、すべての人に必要な水を作り出すためにもやらなければならないことだと言う事をもっと多くの人が知らなければなりません。
それから、品種のことです。
この前も言いましたけれども、品種は飼料米に関しては刈り取り時期が問題です。
熊本の菊陽町ではこれまでの品種では11月でしたので、米を取った後の、ワラがほとんど乾きません。
なぜかと言うと、11月に入りますと日照時間が少ないのでワラが乾かないのです。
そこで、品種改良を是非お願いしたいと思います。
もう一つは質問ですけれども、10ページに飼料米の利用可能量というのがありました。
飼料メーカーとか、栄養的にとか、畜産農家とか、有識者からいろいろな聞き込み調査して、こういうことになりましたというのを書いてありますけれども、肉牛に関しては3%ということになっております。
これは肉の品質に一番関連するんでしょうか、それとも人間が食べた上で何か栄養的に問題が出てくるということなのか、そこの点を知りたいです。
以上です。

○小谷部会長代理
那須委員、ありがとうございました。
廣野委員お願いします。

○廣野委員
廣野です。
よろしくお願いいたします。
私のほうからは攻めの農林水産業と、ここで取り上げていただいております酪農教育ファームについて意見を述べさせていただきたいと思います。
1ページの攻めの農林水産業の中で、畜産クラスターの全国的な展開というところがあります。
私も今までやってきた中で情報を収集する場合いろいろなところに行かないと収集できない。
できればそれが政策であったり、金融であったり、経営であったり、税務であったり、流通であったり、販売であったりというのを1カ所にするというのは非常に難しいかもしれないけれども、縦割り行政の中でできるだけ集約的に、そこに行けばかなりなことが聞けるような仕組みをつくっていただけたら、もっとスピードが速く経営の方向転換、方針が決められるのではないかということを感じております。
農業というのは地域ごとに強み、弱みといいますか、北海道の酪農であったり府県の酪農とは全く違った発想というか技術が必要になったりする部分もあります。
そういうのが一まとめではなくて地域に合った組織づくりができればと思っております。
私は生産者ですので、生産者の立場からいろいろな意見を言うようになって、お叱りを受けるかもしれないんですけれども、畜産の場合は非常に大きな投資が必要であるというのは皆さん御存じであると思います。
どうしても先が見えないと投資に踏み切れないのが現実だろうと思います。
今生産現場を見た場合、高齢化というのはどんどん進んでいって、戸数が減るというのはしばらく歯どめがかからないのではないか。
かといって政策的にできるだけソフトランディングといいますか、世代交代がスムーズにできるような仕組みといいますか、支援はつくっておくべきだろうと思います。
その中で新規就農者も育てるということを含めて一緒にやっていくことが安定的な生産基盤がつくれるのではないかと思っております。
もちろん生産者みずからが努力する部分が大きいと思います。
その部分も含めてみんなでその辺を話し合えるといいますか、情報を共有できる場所があればいいなと思っております。
次に4ページなんですが、私の牧場を取り上げていただいておりますけれども、酪農教育ファームというのは組織化して13年になります。
組織化というのは、認証制度をつくって13年になります。
全国の酪農家は約2万戸弱なんですけれども、そのうちの1.5%、300牧場ぐらいが今認証を受けて活動しております。
受け入れ人数として80万人を年間超すようなところまで来ておりますし、ここ最近は家畜防疫の問題が表面化してちょっと難しいというところに関しては、小学校、中学校に出向いて行って「出前授業」という形でも実施しております。
13年もたちますと内部の中でも格差が出てきたり、いろいろな問題を抱えております。
これは私たちの中で解決すべき問題もありますし、施策的といいますか、国のほうで支援いただいて前へ進んでいく部分もあると思います。
ここに載っている26年度要求で文部科学省との連携事業というのがありますけれども、日本酪農教育ファーム研究会という先生方の組織が教育ファームの中に立ち上がっていて、私たちも一緒に活動しております。
どうしても学校側と私たち農家側との中で予算の問題があったり、授業の時間の問題があったりしてなかなかうまくつながっていない部分もありますので、これをぜひ具体的な形にしていただいて前へ進めるようにしていただけたらと思っております。
よろしくお願いいたします。

○小谷部会長代理
廣野委員、ありがとうございました。
では、冨士委員お願いします。

○冨士委員
JA全中の冨士でございます。
きょうは10項目ほど質問と意見を言わせていただきますので、簡潔に行きます。
1点目は、8%になる消費税の増税の転嫁問題でございます。
今度の畜産部会で政策価格の諮問が出されますが、諮問案のときに、その5%から8%の増税分をいかに反映したのか、算定の基礎にどう入れ込んだのかを明確に示していただきたいということです。
それから、4月以降上げていく。
農産物は転嫁が非常に困難で泣き寝入りするというか、そういう転嫁の困難性がありますので、食肉卸売市場、食肉センター、食肉業界、酪農・乳業界と言ったところに行政通達というか、原田部長の通達とか、佐藤生産局長の通達とか、皆川事務次官の通達でも結構でございますが、そういう行政通達で食料品、農産物の価格転嫁ができやすいような行政としての環境整備を徹底して取り組んでもらいたいということでございます。
2点目は、肉用牛資源が縮小再生産になっているということです。
さっきの資料にありましたように繁殖和牛、繁殖雌牛の絶対頭数が減っている。
それから酪農のほうの経産牛も減っていますので、こっちからの肉資源も細っているということです。
そういう中でホルスの雄の肉価格というのは今後も厳しい状況だと思います。
そういう意味では従来から言っていますが、雌雄判別技術の向上、受精卵移植ということで、日本においてはホルス肉はつくらないというぐらいの覚悟でそちらに支援を大きくするというか、ドライブかけてやっていくということを考える必要があると思います。
3点目は、チーズが今後の酪農における戦略作物というか、戦略品目ということだと思いますが、なぜチーズを指定乳製品の対象にして補給金を交付することはできないのか。
そのことのメリット、デメリット、酪農家の立場に立ってのメリット、デメリットを示してもらいたい。
それから4点目は、先ほど新たな乳業大綱がありましたが、指定団体とか中央酪農会議のさらなる再編強化、酪農関係団体の再編強化という観点から、将来方向を議論する場所、関係者が集まった場を設けて検討してもらいたいというのが4点目です。
5点目は、餌米、飼料用米であります。
新たな基本計画を立てて自給率目標で飼料用米を何10万トンと出しますけれども、地域別、畜種別の結びつきも十分考えて、実現可能で着実に結びついてふやしていくという地域別、ブロック別、畜種別の餌米の自給率目標を示してもらいたい。
6点目は、現場から出ていますが、多収性品種を導入すると10アール当たり1万2000円追加支援があるんですが、多収性品種の種がないと十分確保できないということなので、取り組めない。
そういう場合に主食用米の県の指定銘柄で、食味はよくないけど多収性のものがあるとか、そういうものを代替してほしいということをお聞きしましたので、そういう場合は多収性の取り組みということで、1万2000円の追加支援が得られるという理解でよろしいのか。
それから種の確保については、できるだけ早急に多収性品種の環境整備というか、種がすぐ手に入るように努力してもらいたいと思います。
7点目は、配合飼料価格安定制度の借金、借入金の問題です。
平成20年当時とうもろこしが暴騰して、1000億円を超える借金を市中銀行からしているわけですが、今も市中銀行に三百数十億の借金が残っております。
この問題というのは、当時借金して補填を払ったわけですが、補填を受けた農家が離農してしまえばその人はそれで終わりですよね。
ところが今やっている人は、継続してその借金の返済にも当たっているわけです。
そういう意味で離農した農家と継続している農家の間に、借金の返済をめぐって公平感という問題があります。
そういう意味でこの借入金が膨大なゆえに、何らかの対策をとる必要があるというのが7点目です。
8点目は、配合飼料価格安定基金そのものが、こういう飼料価格の高騰ということで従来の仕組みでは十分機能しなくなっているということなので、いろいろな委員の方からも抜本的な見直しとか改革すべきだということが出ていますけれども、私もそのとおりだと思います。
国の拠出は全体の10%にとどまっていて、農家と餌メーカーが90%拠出しているという実態にあります。
そういう拠出実態も変えるというか改善する必要もあると思います。
そういう観点からも、配合飼料価格安定制度の抜本的な見直しを考えてほしいということです。
9点目は、先ほどありましたけれども、偽装表示の問題です。
米と牛肉は生産者にトレーサビリティ法で義務づけされているわけです。
そういうことからすれば、生産者からすればまさに裏切られたというか、詐欺行為だというふうに受けとめます。
そういう意味で原料原産地表示の対象加工品が一部に限られているという問題と、外食に対して適用されていない。
ここが根本問題だと思います。
したがって、原料原産地表示の加工品への大幅拡大、外食への適用ということを早急に図っていただきたい。
それと知的財産権といいますか、ヨーロッパなんかで取り組んでいる地理的表示を知的財産権という形で確立するような前向きな取り組みも、ぜひ進めてもらいたいということであります。
最後、10点目が汚染牧草の問題でございます。
東北、宮城、岩手、福島は汚染牧草がまだございます。
それで農水省の指導で天地がえしてやれば大丈夫だということでやったところが、天地がえしてやっても基準値を超えた牧草が出たというところがございます。
そういうところは次にどうしたらいいのかということで、途方に暮れているわけです。
天地がえして出たところに対する牧草地の除染をどういうふうにこれから進めるつもりなのか、その辺の問題。
あと汚染牧草がラッピングされて、そのまま放置されているわけです。
最終処分場が決まらないから、どこも燃やせるところがないからということで、放置され続けているわけですけれども、これも本当に早急に最終処分場を決めてもらいたいということに対する取り組みを強力にお願いしたいということです。
以上です。

○小谷部会長代理
冨士委員、ありがとうございました。
藤井委員お願いします。

○藤井委員
前回から長期的、未来的な立場という観点でお話をさせていただきました。
その中で輸出というところを言っていたんですけれども、今回もその話に触れていきたいと思っています。
まず、短期的なお話から先にさせていただきます。
北海道の現状として、今年は牧草の収穫時に天候不良で干ばつと長雨が交互にあるみたいな状況でして、非常に収量がなかったというところと品質が悪かったというところが、各地でさまざまなんですが出ている。
自給飼料は大切なんですが、自給飼料に依存というとあれですけれども、自給飼料の量が多くなればなるほど自給飼料の品質、収量の影響が出てしまうという現状がありまして、そのあたりも生乳生産のいまいち伸び切らないところに影響しているのではないかと思っています。
加えて、ほかの委員さんも言われておりますが、輸入飼料はとうもろこし、大豆のみならず粗飼料も高騰してきた中で非常に経営が苦しくなってきているという現実があります。
さらに電気代の値上げ、あるいは燃料費の高騰が高どまりしている状況、こういったものも非常に経営を圧迫している現状があります。
そんな中でもさらに今直近の問題として大きいのは、労働力不足が特に酪農型法人では叫ばれておりまして、規模拡大したいんだけれども労働力の当てがつかないとか、もう人がやめてしまって今現状を回すので精いっぱいだという非常に深刻な状況になってきています。
特に北海道は景況が急に恐らくアベノミクスの影響とかでよくなったというか、公共工事が入っている関係とか、今後オリンピックなどで人手が出て行くと、北海道での労働力の確保が非常に厳しい状況になっていて、特に離農を埋めていく生産の基盤とならなければならない酪農法人では、その労働力不足が非常に深刻な問題になっている現状があります。
それは短期的な話でございます。
長期的な話としては、長期の展望をということでほかの委員さんも出ていました。
今回ワールドデイリーサミットというのが横浜でありましたが、それに出席してきました。
日本では非常に需要が落ち込んでいるんですが、世界的な視野で見たとき、特に中国を中心としたアジアの成長をまざまざと見せつけられました。
畜産が決して衰退産業ではなくて、世界的に有望な成長産業であるという位置づけで捉えられているという勢いを感じて帰ってきました。
さらにマレーシア、シンガポールの市場視察をしてきました。
マレーシアのイオンでは牛乳の価格は180円から200円ぐらいで日本とほぼ変わらないような値段帯で、普通に1リットルパックが文字さえ一緒だったらほとんど日本と変わらないような状況で流通されている。
コールドチェーンも当然整備されていますし、物価水準も都市ではほとんど日本と変わらないような状況があるというのを見てきました。
牛乳の100%フレッシュという生乳を飲んでみると、本当に日本の牛乳と品質は変わらない状況のものが出ています。
その中で輸出を考えていったときに、この輸出戦略にもあるんですが、他国の競争をどう考えていくのかという視点が余りにも抜けているのではないか。
フォンテラであったり、デンマーク、スウェーデンを中心として多国籍企業になっているアーラフーズなどの取り組みをワールドデイリーサミットで聞いてきましたけれども、2000年の初頭から非常に入念にそういった市場に乗り込むために準備をしてきて、しかも非常に価格変動差が厳しい中で、農家も苦しみながらも生産を伸ばしていって経営の強さをつくってきている。
そういった相手とどう戦っていくのかということは本当に真剣に考えていかなければならないと思います。
日本としてどういうポジショニングをとるのか。
近藤委員からもお話がありましたが、消費者に支持されるためにはどういうポジショニングをとるのか。
品質と価格というところで、ここをもっと明確にしていかなければならないのではないかと思います。
品質に関しては農場HACCPという取り組みもありますけれども、これももっと推進していくことで国際競争力をつけていくということもありますし、ハラールの取り組み、動物検疫といったところでまだまだ。
今農水の政策にきちっと上がってきていますが、それを強力に推進していくことでしっかり競争相手に対して、どういう位置をつくっていくのかということでやっていかないとならないと思うんです。
ですから、取り組んでいますという話だと、はっきり言って競争相手を余り考えていない話でありまして、いつまでにこの競争相手にどういうふうに戦うために、この力をつけていかなければならないんだという視点をつけていかなければならないのではないかと思います。
コストに関しましても、先ほど飼料米の話も出てきましたが、北海道では飼料用とうもろこしの流通ももっと真剣に考えていかなければならないのではないかと思っています。
このあたりの推進もぜひ進めていただきたいと思っております。
また、恐らく繁殖和牛の減少とともに酪農と肉牛の境がかなり近くなってくるのではないか。
特に大型法人では乳酪兼牛がどんどん進んでいくような形になると思います。
その中で酪農側から参入する場合に、肉牛の遺伝子に関して、また海外輸出に関して積極的にやっていく場合にきちっと国で管理していった中で、もっと広く流通できるような体制を遺伝子に関してはとっていくべきではないかと思います。
最後に大綱についてなんですが、価格安定を考えたときに、飼料も乳価に関してもなんですけれども、国際市場の動向を抜きには考えられない状況でして、フォンテラやアーラフーズみたいな組合系のグローバル乳業メーカーみたいな企業が、アーラフーズとかは多分国内の需給調整のために輸出してくるみたいな感じでありますと、国際乳価がめちゃくちゃな状況になっている。
多分今後も通常の乳価の2倍ぐらいの値をつけたと思ったら、次の年は半分ぐらいになるみたいな非常に変動性が強くなってきて、恐らくほかの委員さんもおっしゃられているような、今までどおりの価格安定というのが非常に難しくなってくるのではないかと思います。
そのあたりをどうやって日本として戦っていくのか非常に大きい問題だと認識しておりますので、これをどうやってやっていくのか、考えていかなければならないと思っております。
最後にもう一つ、そういった海外の情報が全然農家、生産者段階に入ってこないところが一番問題なのではないかと思います。
例えばアーラフーズとかフォンテラの組合員が、私たちの市場は海外だと海外に投資してくれということで、その年の企業としての投資を半分以上アジアに投資したという話があるんです。
そういう現状と今の日本の生産者を比べると相当大きな差がありまして、国際市場の話とか競争相手の話、そのあたりも含めてぜひ農水からの情報発信も必要でして、それを生産者が知ることによって、自分たちが今どういう位置にいるのか、どこに向かわなければならないのかということはもっと建設的な話ができるのではないかと思っております。
以上です。

○小谷部会長代理
藤井委員、ありがとうございました。
山内孝史委員、お願いします。

○山内(孝)委員
日本飼料工業会の山内です。
よろしくお願いいたします。
今までの皆さんの御意見の中でほぼ網羅されておりますので、お疲れでもありましょうから簡潔に絞って申し上げます。
私のほうからは2つほど絞って申し上げます。
1つは配合飼料価格安定制度の見直し、それと先ほどから何度か出ておりますが、飼料自給率の向上、国産飼料基盤に立脚した生産への転換ということで、飼料用米のことの2点について申し上げたいと思います。
配合飼料価格安定制度につきましては、過去40年にわたって、これはこれで安定的な価格で畜産農家の皆様に飼料を提供するという意味でワークしてきたと考えておりますが、平成20年度、穀物が暴騰したときに3つの飼料基金が多額の借金をいたしました。
先ほどの冨士委員のお話のとおりでございます。
金額で言うとこの業界で1200億の借金をいたしました。
その後もこのお金で補填したんですが、さらに中国とかインドとか海外の需要が強くて、穀物の価格はさらに暴騰する。
去年の8月には、とうもろこしのシカゴの相場が8ドルをつけるという史上最高値をつけて、さらに苦しい状態になった。
実質的にこの制度自体が破綻して、果たして畜産農家の皆さんのためになっている制度なのかという疑問が非常にございます。
さらに、飼料メーカー自身も積み立てと借金返済で非常に苦しい状況に追い込まれておりまして、例えば営業利益で言いますと、各社の平均の営業利益の1.3倍から2.5倍、経常利益の1.1倍から2.3倍の負担金が生じている。
例えば1億の営業利益を上げるためには、大体1.3億から2.5億の積み立てをしないと商売ができないという状況が続いておりまして、このまま新たな借金をしなくても平成30年までこれがずっと続いていくということになっておりまして、これは畜産農家の方も多かれ少なかれ同じような状況ではないかということで、この制度のもともとある畜産農家への安定的な飼料の供給、これは値段、価格も含めて、立ち返ってどういうふうに変えていくのがベストであるのかということを既に農水省さんとはお話しさせていただいておりますが、さらに突っ込んで抜本的な改革。
借金がある間は抜本的な改革は難しいということもあるんですが、いろいろ御相談しながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、2つ目は国産飼料の基盤の確立ということで、具体的には飼料用米のことでございます。
シカゴも先ほど農水省さんからのお話があったように8ドル40まで行って、価格が今4ドル近くまで下がってきておりますが、せっかく下がったにもかかわらず、またここに来て為替が103円ということで、1-3月の価格がまたどうなるかわからないという非常に苦しい綱渡りの状況が続いている中で、何とかシカゴ相場とか海外の原料相場に左右されない国産原料の調達をしたいという意見が多かった中で、米の減反政策廃止に伴って飼料米というアイテムが出てきたことは、我々の業界にとっては非常に朗報であったと思っております。
私個人のことで申しわけないんですが、今会社も非常に苦しくてやっていけないので、ほかの会社と経営統合することになりましたが、その説明のために今全国は北海道から九州まで回って説明させていただいております。
この飼料米への期待感は非常に強いと思います。
歴史的な転換の中でこういう新しいものが出てきましたので、これを使いやすいようにしていただきたいと思います。
その場合に、先ほどからも何回か出ておりますが幾つか課題があります。
1つは我々が今つくっている配合飼料の主原料であるとうもろこしと同等もしくは少し安くないと、とうもろこしを減らす分たんぱくが減りますので、ほかの大豆かすとかたんぱく源を入れなければいけないということでコストがかかるということがありますので、そういう値段設定ができないかということと、長期的、安定的に供給していただきたい。
今配合飼料2400万トンのうちの約2%ぐらいしか飼料米は使われてなくて、あるときだけ少し出てきてちょっと使ってまた元に戻って使わないということで、これは肉質に非常に影響が出ますので長期的、安定的にやっていただきたいということがございます。
それから、これが一番大きいかもしれませんが、集荷と保管の問題。
カントリーエレベーターはほとんど農協さん、全農さんの所有になっていると思いますが、我々商系メーカーも7割のシェアを持っておりますので、ぜひ全農さんにも御理解いただいて、それから農水省さんの御指導もいただいて、みんなが流通施設、保管設備を使えるようにしていただきたい。
そうすれば全国で安定的にある程度の飼料米を使えることになると思います。
田んぼを残して、それから国産の自給率を高めて、よい飼料をつくれるという一石二鳥、三鳥の政策だと思いますので、しっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。

○小谷部会長代理
山内委員、ありがとうございました。
それでは時間の関係もございますので、事務局からは簡潔にお答えをお願いします。
では、企画課長お願いします。

○渡邉畜産企画課長
廣野委員から御指摘ございました畜産クラスターなどお答えさせていただきます。
まさに新規参入者を含めて、担い手の確保、収益力の向上は重要でございます。
行政のどこかに行ったら全部の情報がというのはなかなかないかもしれませんけれども、まさに地域に合った形で地域ぐるみの体制をつくって、みんなで情報を共有化してしっかり取り組むという中で、農協、都道府県行政、市町村行政みんなが一緒になって、TMRセンターも含めて、みんなでやっていこうということが重要かなと考えております。
その中で新規を支援する面も使っていけるということかと思っております。
また、冨士委員からございました消費税の関係だけ申しますと、次回の諮問の中でしっかり説明させていただきたいと思います。
通達を出して転嫁がうまくいくなら何ぼでも通達を出しますけれども、それだけというよりは、その説明会、PR、広報活動、相談窓口というものを幅広くやりまして、しっかり転嫁が行われるようにしていきたいと考えております。

○小谷部会長代理
では、畜産振興課長お願いします。

○小林畜産振興課長
餌米の関係でたくさん御意見と御質問がありましたので、早口で申しわけありませんが、ざっとお答えさせていただきます。
那須委員のほうから、餌米の説明の具合がなかなか厳しいものがあると、嫌な思いをしているというお話もありました。
人を見て言い方をよく気をつけたいと思います。
おっしゃられたように熊本の中では、水田を守るというのを積極的にやられていて、地下水を利用するところにつながっていることも十分理解しておりますので、そういうことも情報として発信していきたいと思います。
あと品種のお話がございました。
恐らく菊池のほうですからモミロマンを使って、11月ぐらいの収穫ということでおっしゃられたと思います。
晩生の品種なんです。
品種の中には中生のやつもございますし、いろいろまた御相談いただきたいと思います。
そういう意味では地域に合った、また使い手に合った品種というものも、もし不足していれば開発しているほうにも伝えていきたいと思います。
また逆にこれは商品名で言っていいかどうかわからないんですが、わらを乾燥させるための乾っとシートとかそういう技術的なものもありまして、我々の中でも補助金などでそういう取り組みを支援したりしております。
逆に使い手側での工夫ということであれば、いろいろなアドバイスができるのではないかと思います。
あと質問の中で肉用牛3%というのがありましたけれども、これはほかの品種もそうですが、前提として赤字で書いてあったと思いますが、今の配合飼料を工夫せずに単純に置き換えるという前提での置き換えを考えております。
そうすると肉用牛の場合はほかの畜種とちょっと違うのは、消化のよ過ぎる米をストレートに食べさせますと、ルーメンアシドーシスの発生が多くなってしまうという心配をされております。
具体的に3%という数字は飼料メーカーの技術部門のほうから、和牛の多頭飼育に安定して送るためには3%というのは何も心配がないということでアドバイスをいただきまして、その一番安全のラインをとっているというのがこの水準でございます。
それから同じ餌米でございますが、種のお話が冨士委員からございました。
26年作付は今ある種でしか対応できません。
専用品種は我々の見立てでは、餌米用には1万ヘクタール分ぐらいしかないのではないかと思っております。
御指摘のあった昔食用で多収性の性格を持つものは今年も知事特認でやっておりまして、担当部局ではたしかそれも引き継がれるということで、1万2000の対象にしてくれるのではないかと思います。
もう少し時間をいただければはっきりするのではないかと思います。
仮にそうなれば26年度でふやす分は、その知事特認をふやすのも一つの道ではないかと思います。
そうはいっても27年度、もう1年先を目がけて私どもは今需要量調査に入っておりまして、その需要量がどのぐらい出るかということを見込んで、次の種の生産体制を整えていきたいと思っております。
それから、冨士委員から、餌米について地域別、畜種別の利用数量目標をというお話がありました。
じっくり考えさせてください。
どういう意味合いがあるのかというのも議論させていただきたいと思います。
それから、山内委員のほうから餌米関係でありました。
一石三鳥という評価をいただきありがとうございます。
積極的に進めて参りますが、お話のあった中で価格の話、長期的な供給の安定的な話、それからJAさんから集荷を握っているのでもらえないかという話がありました。
値段そのものは我々でどうこうということは言えませんけれども、安定して使ってもらうというのは、それに見合った価格が形成されていくものだと思っております。
JAさんとの関係、または商系独自のもしかしたら集荷の体制も中期的な課題として我々は考えております。
またいろいろ御相談していきたいと思います。
今度は話が変わりまして、配合飼料制度の借入金のお話がございました。
これは冨士委員と山内委員からございました。
あと制度の見直しについてもお話がありました。
まとめてお答えいたしますと、やはり借金ですので返していただくことが大前提になると考えております。
その上で元金についてはそういう扱いですけれども、それに係る利子の話であるとか、そのスケジュールの話であるとか、というのは本来の基金に支障がないようにという前提ではいろいろ工夫を凝らしていきたいと思っております。
あと餌の制度の見直しそのものは、安定的に制度として成り立っていくことを前提に、そして機能をちゃんとするということを前提に今調整中でございますので、また時期が来ましたらお話を申し上げたいと思います。
それと冨士委員から、汚染牧草というか牧草の天地返しをして再度やってみたけど、また出てくる、基準値をオーバーするものもあるというお話がありましたが、全体的にはそういう割合はかなり少ないと認識しております。
そうはいいましてもまたセシウムが出てくるという報告がありまして、天地返しをする深さが十分であったかとか、カリウムとの代替性があるようですので、そういうものが不足していないかということを県と協議して、個別のやり方を情報交換しながらやっております。
必要があれば再度のやり方を工夫した上での除染ということになろうと思います。
そういう場合の経費については東電の賠償の対象になり得ると考えておりますので、そういう方向で進めていきたいと思っております。
それから、最終的な処分は一番頭の痛いところですが、当面保管が必要であればその保管の形態、いろいろなやり方があると思いますが、ペレットにしたりするところもあります。
そういうところでまずは周りに迷惑かけないように、保管できるようにということを今一生懸命やっております。
最終的な処分は環境省と一緒になって地元の御理解を得ながら進めてまいりたいと思います。
最後にもう一つ藤井委員から、肉牛の遺伝子をもっと輸出なども踏まえて、国で管理して広く流通させるようなというお話がありました。
非常に我々も敏感にそこを感じておりまして、できれば国の大切な和牛の資源を守るという前提で何ができるかということを今も検討中でございます。
そういう意味では日本に唯一の和牛というものの地位を守るということを、ぜひその中でも守っていきたいという前提で考えておりますので、その辺は御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

○小谷部会長代理
ありがとうございました。
牛乳乳製品課長お願いします。

○渡辺乳製品調整官
牛乳乳製品課ですが、さらに早口になりますけれども、廣野委員、冨士委員、藤井委員、酪農の関係、またいろいろ御意見をいただきました。
特に教育ファームの件については、家畜に触れるということで身近に子どものときから感じてもらうのは重要だと思います。
そういう意味から食育、情操教育の観点で、学校給食の問題もありますので、そういうことも含めて目に見える形で文科省と連携がとれればということで取り組んでいきたいと思います。
あと冨士委員からチーズの関係がございました。
補給金の対象にチーズ向けの生乳も62年以前は入っていましたが、それが飛び出したというのは御案内のとおりであります。
当時は国がチーズの乳価も脱粉とかバターの乳価も決めていた。
これが今や両方とも相対取引で決めているという状況の変化もありますし、チーズ向けの生乳も当時からすると飛躍的に拡大している。
こういう経緯も踏まえてどう対応するかという検討が必要だろうと考えております。
あと指定団体と酪農団体の関係も非常に重要な御指摘であると思います。
特に指定団体が全国各県にあったのが広域化してブロック化したのが平成13年ですから、もう10年以上たったということですので、この間の機能とか果たしてきた役割、あるいは課題という現状をまず検証するのが大事だろうと思います。
今中央酪農会議ともディスカッションを始めておりますから、そういう中で検討を深めていきたい。
どういう場で検討するかも含めて考えていきたいと思います。
あと藤井委員から、国際乳製品相場とか、よりグローバルな視点で輸出も含めてという御提案もありました。
特に国際的な乳製品需給というのが人口の増大で、特に供給力に比べて消費のほうがふえるという見立てがOECDでもなされておりまして、乳製品の国際価格も上がってくるという見通しが立っておりますから、当然そういう状況も国内の需給とか価格にも影響してくるわけですから、そういう視野に立った分析は当然必要だろうと考えております。
そういう中でなかなか海外の情報が入ってこないというお話がありましたけれども、これは農畜産業振興機構でも畜産の情報、あるいはホームページで乳製品の市況とか主要国での生産、輸出動向、それから政策の変更とかいろいろレポートもされておりますし、Jミルクでも定点観測的なデータを出したりしている。
そういうソースがあるというのが知られていないというのも、まだPR不足というのがあるかもしれませんから、より中身の充実と合わせてそういったPRも図っていきたいと思います。
輸出については、確かにおっしゃるとおり輸出促進と旗ばかり振って一体どこをターゲットにしてという、やみくもにというのは全く意味がありませんから、これについてはどの国の誰を何をもってターゲットにするかという分析は必要だと思います。
特にフォンテラとかデンマークとか直接消費される乳製品だけではなくて、乳原料として出すというのがメインでありますが、日本の場合は量が限られる、値段も高いというのがありますから、乳原料で輸出を伸ばすというよりも、人が直接食べるような切り口が必要ではないかという声もありますから、その辺も検討をより深めていきたいと思います。
以上でございます。

○小谷部会長代理
ありがとうございました。
食肉鶏卵課長、ありますか。

○森田食肉鶏卵課長
せっかくなので一言だけ。
冨士委員のほうから、今回の食品表示の関係を踏まえて原料原産地表示の拡大のお話がありました。
今回の食品表示については、幸い食肉の流通関係ではふだんから取り組みをしっかりしていただいたおかげで、そちらでは全く問題なかったのでそれは非常にありがたかったことだと思っております。
原料原産地表示を拡大することについては、消費者庁が担当としてやっておりますので、その中で議論がなされていると承知しているところでございます。
我々もいろいろ協力していきたいと思っております。
以上です。

○小谷部会長代理
ありがとうございました。
市川委員。

○市川委員
済みません、一言。
先ほど那須委員からの御質問に対して、畜産振興課長さんがお答えになったのですが、私はそのお答えを聞いて残念に思いました。
なぜ地域に合った品種というものが事前に示されてないのか、そういうミスマッチがなぜ起きるのかと思ったからです。
農水省は地方に農政事務所とか、多分地方の状況を把握されている手足を持っていらっしゃると思います。
それにもかかわらず地域に合った品種が示されないというのは、私は見過ごせないことではないかと思いました。
それから、飼料米の今後についてです。
短期間のうちに収量を上げなくてはいけないが、つくっている人は高齢者だったり、田舎であったりするわけです。
そうすると労働が少しでも楽で、かつコストも削減できてとか、手間暇もかけなくていいような新品種の開発が必要なのではないかと思います。
そのあたりの回答が足りなかったと思うので、補足でお願いできればと思います。

○小谷部会長代理
お願いします。

○小林畜産振興課長
地域に合った品種というのは、パンフレットになって公表されて農協さんとか各行政部門に流れております。
その中でその地域が何を選択するかを任されていて、菊池の場合はそのときモミロマンという収量が一番多いのを採択したと思います。
言ってみれば、わらのほうを犠牲にしたというのは適切ではありませんけれども、優先しなかったという地域の選択だったのではないかと思います。
情報としては的確に行っているはずでございます。

○那須委員
私のほうから一言いいですか。
うちの場合は恐らく選択が悪かったと思います。
菊陽町においてはニンジンの産地ですので、米をとった後にニンジンを作付するわけです。
ですから、ニンジン農家がなるべく早くそれを刈り取らないと次の作付ができないわけです。
飼料米をはじめて植えた年は、収穫が11月過ぎるなんて思いもしなかったので、ワラの収穫に問題が生じました。
農協さんとの間で品種のやりとりが余りなされていなかったというのが現状です。
ですから今後はJAさんとの意思疎通がとても大事だと思います。
以上です。

○小谷部会長代理
ありがとうございました。
石澤委員。

○石澤委員
今回出ていないですけれども、飼料米の最終的な今年の予算は幾らなんですか。

○小林畜産振興課長
ちょっと確認させてください。

○小谷部会長代理
皆さんよろしいでしょうか。
それでは、最後に原田畜産部長からお願いします。

○原田畜産部長
御熱心な御議論いただきましてありがとうございます。
大変有意義な場だったと思っております。
きょういろいろな御質問、御意見、御要望がありまして、多分次回に補給金単価等、あるいは関連対策等決めるときに具体的にお返しできるものと、引き続き次年度予算等にあわせて、あるいは酪肉基本方針の御議論の中でやっていくものがあると思います。
これは私個人的に一言だけまとめさせていただくとすれば、恐らくきょう皆さんのおっしゃったことを全部予算にすると今の予算の倍ぐらいかかるかもしれません。
選択と集中と言いますが、畜産部の中でスクラップ・アンド・ビルドしながら大事なものに予算を向けていく。
きょうも何点か御指摘のあった納税者の視点から見ても必要なことかと思いますし、今やっている事業についても検証しながら必要不可欠なものに、あるいは緊急なものに向けていくことについては事務方としても引き続き議論したいと思っております。
もう1点、いろいろな業務、仕事は役割分担だと思っております。
国のすべきこと、きょうは都道府県の方は委員にいらっしゃいませんけれども、都道府県にお願いしなければいけないこと、あるいは団体の皆さんと一緒にやっていくこと、こういったことをビジョンをつくりながらそれぞれが役割を担うということだと思います。
ビジョンをつくる、あるいは旗振りをするのは私たちの仕事と思いますので、そういう整理を次回に向けて、あるいは今後に向けてやっていくときにまた御協力を賜ればと思います。
本当にありがとうございました。
できるだけ整理して次回に示したいと思いますので、またよろしくお願いします。
どうもありがとうございました。

○小谷部会長代理
ありがとうございました。
それでは、本日の畜産部会はこれで閉会といたします。
長時間、皆様ありがとうございました。

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