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食料・農業・農村政策審議会畜産部会  平成25年度第2回部会 議事録

1.日時及び場所

平成25年12月19日(木曜日)午前10時30分~午後3時22分
三番町共用会議所2階大会議室

2.議事

(1) 部会長代理挨拶

(2) 委員出席状況報告

(3) 資料確認

(4) 議事の進め方

(5) 諮問及び関連資料説明

(6) 質疑応答・意見聴取

(7) 賛否表明

(8) 意見の概要とりまとめ

(9) 答申案作成

3.概要

○渡邉畜産企画課長
おはようございます。
定刻になりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会の畜産部会、正式なものとしては今年度第2回目の畜産部会を開催させていただきます。
皆様方におかれましては、御多忙のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
当部会の事務局であります畜産企画課の渡邉でございます。
よろしくお願いをいたします。
本日は、武内部会長が所用によりまして午後からの御出席、また小谷部会長代理も所用により御欠席ということでございますので、改めて関連の諸規定に従いまして、武内部会長から部会長代理として廣野委員を御指名いただいておりますので、武内部会長は後刻到着いたしますけれども、その到着までの間、廣野委員に議事進行をお務めいただきたいと存じます。

○渡邉畜産企画課長
それでは、廣野部会長代理に一言御挨拶をいただいた上で議事をお進めいただきたいと思います。
よろしくお願いします。

○廣野部会長代理
皆様、おはようございます。
本日は、武内部会長が来られるまでの間、部会長の職務を務めさせていただきたいと思います。
私、廣野です。
よろしくお願いいたします。
各委員におかれましては、御多忙のところ御出席いただきまして、厚く御礼申し上げます。
私も、このようなことはふなれでございます。
事務方のサポートをいただきながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
きょうの審議が全国の生産者が元気になれるような審議になることを願っておりますので、よろしくお願いいたします。
さて、本日は、平成26年度の加工原料乳の生産者補給金単価と限度数量、指定食肉の安定価格並びに肉用子牛生産者補給金制度における保証基準価格及び合理化目標価格を定めるに当たり、留意すべき事項につきまして御審議いただきます。
委員の皆様方の御協力によりまして円滑な議事の進行に努めたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

○廣野部会長代理
それでは、事務局より、本日の出欠状況及び配付資料の確認についてお願いいたします。

○渡邉畜産企画課長
本日は、廣野部会長代理を含めまして、現在のところ11名の委員に御出席をいただいております。
冒頭申し上げました小谷委員のほか、野村委員、山内明子委員、また現在のところ武内部会長も御欠席でございます。
武内部会長は午後から御出席ということです。
また、近藤委員におかれましては、11時ごろから御出席ということで承っております。
規定では、委員と議事に関係のある臨時委員の3分の1以上の出席ということが要件でございますので、本日は、全体を通して規定数以上となりますので、部会は成立するということで御報告をいたしたいと存じます。

○渡邉畜産企画課長
続きまして、本日配付しております資料について確認をさせていただきます。
配付しております資料一覧のとおりでございますけれども、資料1が議事次第。
資料2が委員名簿。
資料3が、資料3の中に枝番が1、2、3とございますけれども、それぞれ加工原料乳生産者補給金単価、指定食肉の安定価格、肉用子牛の保証基準価格と合理化目標価格の諮問文でございます。
資料4が、その諮問内容の総括表でございまして、資料5が、資料5にも枝番が1と2とございますけれども、加工原料乳生産者補給金の単価限度数量に関する説明資料となっております。
資料6につきましても、枝番で1から7とございますけれども、それぞれ指定食肉の安定価格、肉用子牛の保証基準価格、合理化目標価格に関する説明資料となっております。
これらのほか、参考資料といたしまして、畜産をめぐる情勢など御説明させていただいた資料がございますけれども、それもあわせて配付しておりますので、ご確認をいただきたいと思います。
不足、漏れなどございましたら、事務局にお申しつけいただければと存じます。
以上でございます。

○廣野部会長代理
ありがとうございました。

○廣野部会長代理
本日の審議の結果、当部会の答申が出ますと、規定により、それが本審議会の答申とされることとなっております。
そのため、審議には十分な時間をとりたいと考えておりますが、委員の皆様方も大変お忙しいことと存じますので、できるだけ効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。
その上で、本日のスケジュールといたしまして、まずは午前中に事務局からそれぞれの諮問内容に関連いたしまして説明をいただき、その後、委員の皆様方からの御意見を伺い、12時15分ごろをめどに昼休みをとることといたします。
そして午後1時から部会を再開いたしまして、午後2時ぐらいまでをめどとして、午前中に引き続き御意見を伺い、その後、委員の皆様方から諮問に対する賛否をお伺いいたします。
その後、事務局に本日出された意見の概要をとりまとめていただきますので、その間、40分程度休憩を挟みます。
事前に伺っている予定ですと、その休憩のころに武内部会長がお見えになるということですので、その後の進行は武内部会長にお願いいたしますが、その休憩後、事務局がとりまとめた意見の概要を皆様にお諮りいたしまして、意見の概要をとりまとめていただき、その後、答申ということで、全体で午後4時前くらいには終了したいと考えております。
以上のとおり議事を取り進めたいと考えておりますが、御異議ございますでしょうか。

〔「異議なし」の声あり〕

○廣野部会長代理
ありがとうございます。
異議なしと認め、そのようにしたいと思います。
諮問及び関連資料説明

○廣野部会長代理
それでは、議事に入ります。
まず、本日付で農林水産大臣から食料・農業・農村政策審議会に諮問がございますので、牛乳乳製品課長から諮問文の朗読をお願いいたします。

○菅家牛乳乳製品課長
牛乳乳製品課長の菅家でございます。
よろしくお願いいたします。
資料3-1をごらんいただきたいと思います。
大臣より当審議会への諮問文を朗読させていただきます。

25生畜第1536号平成25年12月19日 食料・農業・農村政策審議会
会長 生源寺眞一殿
農林水産大臣 林芳正

諮問
加工原料乳生産者補給金等暫定措置法(下回る40年法律第112号)第11条第1項の規定に基づき平成26年度の生産者補給交付金に係る加工原料乳の数量の最高限度として農林水産大臣が定める数量を試算に示した考え方で定めるに当たり留意すべき事項及び同条第2項の規定に基づき平成26年度の加工原料乳の補給金単価を試算に示した考え方で定める当たり留意すべき事項について、同条第6項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。

以上でございます。

○廣野部会長代理
ありがとうございました。
それでは、続きまして、朗読いただいた諮問に関連し、牛乳乳製品課長から御説明をお願いいたします。

○菅家牛乳乳製品課長
では、引き続き説明をさせていただきます。
資料4をごらんいただきたいと思います。
このうちの1、加工原料乳生産者補給金単価及び交付対象数量、ここが当審議会の諮問の内容でございます。
補給金単価につきましては、平成25年度12.55円/kgに対しまして、平成26年度12.80円/kgということでございます。
交付対象数量につきましては、181万トンから180万トンということでございます。
この内容につきまして、次の5-1という資料に基づきまして詳しく御説明をさせていただきます。
前回、昨年度に御説明を申し上げましたときに、従来の説明ですとちょっとわかりにくいという御指摘がございましたので、今回は資料を大幅に見直しまして、わかりやすいように大分配慮をしたつもりでございます。
この資料をもって御説明申し上げます。
従来からの資料もおつけをしてございますので、後日ごらんいただければというふうに思います。
それでは、1ページ目をごらんいただきたいと思います。
制度の概要でございます。
下のほうに絵がございますけれども、横線から上の白抜きの部分の高さ、これが乳業メーカーの買い入れ価格を示しております。
左のほうが飲用牛乳等向け乳価、右のほうが脱脂粉乳・バター等向け乳価、いわゆる加工原料乳の乳価ということになっております。
この加工原料乳につきまして、横線の下の補給金というところが、加工原料乳にお支払いする補給金のところでございます。
これを交付することによりまして、加工原料乳の比重の大きな地域、北海道での生産者の手取りを下支えする。
それをもって生乳全体の再生産の確保と生乳需給の安定を図るということが本制度の目的でございます。
この補給金の単価水準でございますが、これは後ほど御説明します一定の算定方式に基づいて試算をしております。
また、交付対象数量とございますが、これは今まで限度数量という呼び方をしておったのですが、生産量のキャップというか、そういったイメージがどうもあるようでございまして、そういったイメージを避けるということで、今回から交付対象数量という呼び方にしたいと考えております。
この交付対象数量につきましては、生乳需給の安定に資するように、需給見通しに即して試算をしております。
こうして試算された数字を本審議会で御決定いただくということでございます。
2ページ目をごらんください。
2ページ目、3ページ目をあわせてごらんいただいたほうがよろしいかと思いますけれども、3ページ目のほうにグラフがございます。
ごらんいただきますと、このように近年、チーズの国内の市場は着実に成長を続けておりまして、国産生乳の需要先としてのチーズの重要性というのは非常に増しておるということでございます。
こういった国産のチーズに対する安定的な財政支援が非常に重要だろうというふうに考えてございまして、現在予算措置として、チーズ助成金25年度15.1円という金額を交付させていただいているということでございますが、前回の審議会におきまして、冨士委員からも御意見をちょうだいいたしましたように、財政支援の安定性を高めていくということが非常に重要だろうというふうに考えまして、いろいろ検討をいたしました。
その結果、関係政令を改正いたしまして、26年度からチーズ向けの生乳につきましても加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の制度に基づく補給金の対象といたしまして、個別に単価数量を定めるとしてはどうかということでございます。
この個別と申します意味は、これまでの加工原料乳とは単価も交付対象数量も分けて個別に設定をするということでございます。
政令の改正が必要になるわけでございますが、改正政令の公布は年度末になりますので、政令改正が成ってから、その後に改めてチーズ向け単価、限度数量を本審議会に諮問いたしまして、答申をいただいて決定をするということになりますけれども、現時点ではまだ改正政令が公布されておりませんので、本日は、政令改正を前提としてこのようになるという試算値を参考値としてお示しをさせていただきます。
これを御審議いただいて、実質的な御了解をいただければ、改正政令公布後に審議会を開催して、改めて答申をちょうだいしたいというふうに考えております。
よろしくお願いをいたします。
それでは、具体的な試算値の説明をさせていただきます。
4ページをおあけください。
まずは、単価について御説明申し上げます。
単価は、生産コスト等変動率方式と呼ばれる算式に基づいて試算をしております。
その算式でございますが、ページの上のほうにございますように、前年度の補給金単価、25年度単価と書いてございます、この単価に生乳1㎏当たりの生産費の変動率を掛けまして、その結果導き出されたものが26年度の単価ということになります。
真ん中の変動率でございますが、ここをちょっと説明いたしますと、矢印がございます、その長い四角の中でございますが、搾乳牛1頭当たりの生産費の変動率、これを搾乳牛1頭当たりの乳量の変動率で割って求めるということになっております。
つまり、乳量がふえれば生産性が向上しているということで、それも反映をきちんとさせるということでございます。
搾乳牛1頭当たりの生産費の変動率の具体的な求め方というのが、真ん中半分の箱の中にございます。
ここにありますように、農水省の統計部が公表しております最新の調査年度、これは今回の場合平成24年度になりますけれども、これを含む過去3年の牛乳生産費の平均を分子に置きます。
それから、前年までの過去3年の平均を分母として算出いたします。
つまり、分子のほうが22、23、24、分母のほうが1年ずれて21、22、23、それぞれ過去3年の平均ということでございます。
ただし、公表された生産費をそのまま使いますと、それぞれの年度当時の物価動向がそのまま反映されるということになってまいりますので、足元の物価動向に必ずしもそぐわない算定結果になりかねないということがございます。
こうしたことを回避いたしまして、直近の物価動向を適切に反映するという観点から、そういった単価が導き出されますように、各年度とも物財費等の各費目につきまして、分子は算定時点の直近3カ月の平均値、分母はその1年前の同じ期間の物価の平均値に置きかえるなど、所要の修正を行った上で変動率を算定しております。
この補給金の中には消費税は含まれておりませんので、来年4月に行われます消費税率の引き上げは補給金の単価には影響しないということになっております。
次に、5ページをごらんいただきたいと思います。
搾乳牛1頭当たりの乳量の変動率の求め方をここに書いてございます。
これにつきましても、先ほどと同じ年度の1頭当たり乳量から算出をしております。
一般的には、年々規模拡大が進みますと1頭当たりの乳量も増加するという傾向がございますので、これをその公表値のまま使いますと分母よりも分子が大きくなる。
これによって、単価の引き下げに作用しやすくなってしまいます。
そうなりますと、規模拡大の結果単価が下がったのでは酪農家の生産性向上意欲をそぐということになりますので、そういったこととならないように、飼養頭数規模のウエートを各年度とも同じものにそろえて推計をし直して変動率を算定してございます。
なお、同様の配慮から、搾乳牛1頭当たり生産費の変動率を求めるに当たりましても、同じく頭数規模のウエートの修正を行った上で物価修正を行っているということでございます。
以上の算定要領によりまして試算をした結果を、5ページの中央から下に書いております。
まず、搾乳牛1頭当たりの生産費の変動率でございますが、左の箱書きにございますように、直近の子牛価格、廃用牛価格が非常に堅調であるという一方、配合飼料を含む流通飼料費、家族労働費、光熱動力費等が増大をしているといった要素を算入いたしまして、結果といたしまして、分母が分子を上回って、変動率は1.0159ということに相なった次第でございます。
他方、搾乳牛1頭当たり乳量の変動率、右のほうでございますが、これを見ますと、22年度以降、生乳の生産量が猛暑等の影響で減ってございます。
21年度の乳量よりも22、23、24と相対的に低かったので、結果として分母が分子を下回って、変動率は0.9958というふうに試算をされたということでございます。
これらを除した生産コスト等変動率は、つまり4ページ目の一番上のところの算式の真ん中のところでございますが、ここに当てはまるべき変動率は1.0202ということになりました。
これを25年度の単価に乗じて26年度の単価が出るわけでございますが、5ページの一番下をごらんいただきますと、脱脂粉乳・バター等向け12.55円に変動率1.0202を乗じて、結果12.80円ということでございます。
チーズ向けにつきましては、※にございますように、あくまで今回の試算値は参考値としてお示しをさせていただくものでございますが、同じ変動率を掛けた結果、15.41円と試算されるということでございます。
次に、交付対象数量の試算値につきまして御説明を申し上げます。
6ページをごらんください。
交付対象数量につきましては、生乳需給の安定に資するよう脱脂粉乳・バター等の需要見込みを踏まえまして、これら用途向けの生乳供給量として必要と見込まれる生乳量を交付対象数量として設定をいたしております。
なお、今回はチーズ向けにつきましても、同様の考え方に基づいた試算値を参考にお示しをしたいと思っております。
その算定方法といたしましては、26年度の生乳生産量及び各用途の消費量を推定いたしまして、それらを上部に書いてございます算式に当てはめまして算定をいたしております。
脱脂粉乳・バター等向けの生乳の交付対象数量=需要見込みを踏まえ、必要と見込まれる当該用途向け生乳供給量ということで、この記号に対応する推定項目がございますけれども、これをこの算式に代入して出てくる数字が脱脂粉乳・バター等向けの生乳の交付対象数量、これまでいわゆる限度数量として設定しておるところでございます。
それから、これはあくまで参考値ということになりますけれども、チーズ向けの生乳の交付対象数量を参考値としてお示しをしたいというふうに考えております。
こうした算式の結果見通される26年度の国産生乳需給の姿を図示いたしますと、次の7ページ目の絵のとおりとなります。
この見通しを先ほどの算式の中に当てはめますと、脱脂粉乳・バター等向けとして必要な生乳供給量、すなわち脱脂粉乳・バター等向け生乳の交付対象数量は180万トンと試算されます。
また、参考値でございますチーズ向けの必要生乳供給量、すなわちチーズ向けの交付対象数量は52万トンと試算されるところでございます。
なお、要調整数量というものがございまして、これが8万トンとございますが、これは、今後国産生乳の増産によって埋める必要がある数字でございます。
今回の交付対象数量の設定におきましても、要調整数量を生産者にきちんと増産をいただいて、ここが埋まるということになりますので、増産へのインセンティブにもなるというふうに考えてございます。
26年度の補給金単価、限度数量の試算の結果の説明につきましては以上でございます。

○廣野部会長代理
ありがとうございました。
それでは、次に、食肉鶏卵課長から諮問文の朗読をお願いいたします。

○森田食肉鶏卵課長
食肉鶏卵課長の森田でございます。
諮問文を朗読させていただきます。
まず、お手元の資料3-2をごらんください。

25生畜第1534号平成25年12月19日 食料・農業・農村政策審議会
会長 生源寺眞一殿
農林水産大臣 林芳正

諮問

畜産物の価格安定に関する法律(昭和36年法律第183号)第3条第1項の規定に基づき平成26年度の指定食肉の安定価格を試算に示した考え方で定めるに当たり留意すべき事項について、同条第5項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。

続きまして、資料3-3をごらんください。

25生畜第1535号平成25年12月19日 食料・農業・農村政策審議会
会長 生源寺眞一殿
農林水産大臣 林芳正

諮問

肉用子牛生産安定等特別措置法(昭和63年法律第98号)第5条第1項の規定に基づき平成26年度の肉用子牛の保証基準価格を試算に示した考え方で定めるに当たり留意すべき事項及び同条第2項の規定に基づき平成26年度の肉用子牛の合理化目標価格を試算に示した考え方で定める当たり留意すべき事項について、同条第7項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。

以上でございます。

○廣野部会長代理
ありがとうございました。
それでは、続きまして、朗読いただいた諮問に関連し、食肉鶏卵課長より御説明をお願いいたします。

○森田食肉鶏卵課長
それでは、諮問に関連した試算値の内容につきまして御説明いたします。
初めに、資料4の1枚紙をごらんください。
数字が載っている資料の諮問の総括表でございます。
中段の2の指定食肉の安定価格でございます。
単位は1kg当たりの価格となってございます。
豚肉につきましては、右側の26年度の安定上位価格は570円、その下の安定基準価格は425円と、それぞれ25年度より20円上がっております。
その下の牛肉でございますけれども、牛肉につきましては、26年度の安定上位価格は1,105円と25年度より35円上がり、安定基準価格は850円と前年度より25円上がっているということでございます。
次に、その下の3の指定肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格についてでございます。
こちらは1頭当たりの価格ベースになってございます。
保証基準価格につきましては、右側の欄の26年度のところでございますけれども、黒毛和種につきましては32万9,000円、褐毛和種30万円、その他の肉専用種21万5,000円、乳用種12万8,000円、交雑種19万5,000円と全て上がっております。
その下の欄に書いてございます合理化目標価格でございますけれども、黒毛和種27万5,000円、褐毛和種25万3,000円、その他の肉専用種14万5,000円、乳用種8万7,000円、交雑種14万3,000円と、こちらも全て上がってございます。
また、合理化目標価格の適用期間につきましては、26年度1年間というふうにしてございます。
こちらの指定食肉、肉用子牛の関係の諮問の中身につきましても、先ほど牛乳乳製品課のほうからお話ありましたように、今回わかりやすい資料で御説明しようということで、昨年までと異なる資料を用意させていただきました。
資料6-1で説明させていただきたいと思っておりますけれども、算定に係ります細かい積算要素などにつきましては、昨年と同様に算定要領ですとか算定説明参考資料というのを用意してございますので、それをお目通しいただければというふうに思います。
では、資料6-1をごらんください。
まず、1ページをお開きください。
指定食肉の価格安定制度の概要について、これで御説明させていただきます。
左上の価格安定制度の仕組みという囲みをごらんになりながら聞いていただければと思いますけれども、この制度は、食肉卸売市場における取引価格が安定基準価格を下回る場合には、市場から買い入れを行い、逆に安定上位価格を上回る場合には売り渡しを行うといった農畜産業振興機構の需給操作などを通じまして、安定価格帯の幅の中に実勢価格を安定させることによりまして、価格の乱高下を防いで消費者への食肉の安定供給を図りますとともに、生産者の経営安定に資するということを目的として措置されている制度でございます。
このような安定上位価格、また安定基準価格につきましては、畜産物の価格安定に関する法律第3条に基づきまして、毎年度、生産条件、需給事情、その他の経済事情を考慮し、その再生産を確保することを旨として定めることとされているところでございます。
続きまして、2ページをごらんください。
これは食肉の安定価格の算定方法の基本的な考え方でございます。
豚肉や牛肉の卸売価格は、一定期間でその水準が一巡するという特徴がありますけれども、この一定期間で生産コストが賄われているということに着目いたしまして、一定期間の農家販売価格をもとに、1年を通じて生産コストが賄われるという豚肉、牛肉の卸売価格の範囲を算出するというのが基本的な考え方になります。
次に、具体的な算出式について御説明いたします。
この下のところに式が書いてございますけれども、基本算式というふうにいたしまして、主な算定項目を記載してございます。
計算の流れといたしましては、豚肉、牛肉共通でございますけれども、まず、四角で囲んでございますけれども、生産者が生体で販売したときの価格、それにその後の生産コストの変化率を掛けまして、26年度に見込まれる生産者の生体販売価格を算出いたします。
次に、枝肉換算係数を乗じまして、生体販売価格を市場取引価格である枝肉の価格に換算いたします。
その後に、消費税率の上昇分を係数化いたしました消費税の調整係数を乗じまして、安定価格帯の中心価格を算定いたします。
最後に、この中心価格に一定の変動率を乗じまして、上と下に開きまして安定上位価格と安定基準価格というものを出すということが計算の流れになります。
各要素について説明いたしますと、まず豚肉、牛肉の価格が一巡する周期が、豚では5年間、牛では7年間ということになりますので、これを基準期間としてございます。
まず、一番最初の左の四角で囲んでございます生産者が販売した生体価格でございますけれども、これは今御説明したような感じでございまして、直近の基準期間、豚であれば直近5年間の肉豚の平均農家販売価格、牛でございますれば、直近7年間の肥育牛の平均農家販売価格としてございます。
次の生産コストの変化率でございますけれども、牛、豚それぞれの基準期間の生産費の平均、上に吹き出しで書いてございますけれども、これを分母といたしまして、分子には直近の物価変動も反映した形の26年度の推定生産費を求めまして、それを分子に置いてございます。
この比率を生産コストの変化率ということで、ここに示すことにしてございます。
次の枝肉換算係数でございますけれども、安定価格は市場の枝肉卸売価格として求めますので、豚、牛それぞれの基準期間における枝肉販売価格に対する生体での販売価格の関係式を求めまして、生体の販売価格から枝肉の卸売価格へ換算する係数を算出して用いております。
次の消費税調整係数につきましては、平成26年4月から消費税率が8%に引き上げられることに関しまして、税率の上昇分を算式に反映させるために、課税の実態を踏まえて算出した係数となっております。
この係数を税率引き上げ前の算定式に乗じることによりまして、算定に反映させたということでございます。
最後に、変動係数になります。
季節による生産量の増減や出荷動向によりまして生じる通常の価格変動の幅を変動係数といたしまして、豚肉は±15%、牛肉は±13%ということで算出しております。
次に、3ページをごらんください。
2ページで御説明しましたものの算式に対しまして、各算定要素の数字を当てはめて、26年度の価格の試算式をまとめた資料でございます。
まず、上の欄の豚肉でございますけれども、農家販売価格が301円、これにコストの変化率1.054を掛けて得られます317円が、26年度に見込まれる豚肉の生体1kg当たりの農家販売価格ということになります。
次に、農家販売価格を枝肉価格に換算するために1.559の係数を掛けて、さらに定数項として11.53を引くということをやりまして、市場での枝肉卸売価格というものが求められます。
この価格に消費税調整係数1.029を掛けた後に、15%の変動係数で上下に開くと、安定上位価格が572円、安定基準価格が423円となりまして、5円単位で丸めますと、それぞれ570円、425円というふうになります。
これによりまして、安定上位価格、安定基準価格はともに20円引き上げられるという試算値になります。
次に、下の欄の牛肉でございます。
牛肉につきましては、まず、この欄の上に書いてございます去勢肥育和牛でございますけれども、農家販売価格が生体1kg当たり1,133円、これに生産コストの変化率0.896を掛けて得られる1,015円が、26年度に見込まれる去勢肥育和牛生体1kg当たりの農家販売価格というふうになります。
同様に、この下のところに書いてございます乳用雄肥育牛でございますけれども、農家販売価格が398円、生産コストの変化率は0.986で、これを掛けることによって得られます392円が、乳用雄肥育牛の生体1kg当たりの農家販売価格になります。
次に、去勢肥育和牛と乳用雄肥育牛の2つの系列の農家販売価格を牛肉1本の枝肉価格に換算するために、和牛には0.161、乳用種には1.995という枝肉換算係数を掛けて得られた額を合計して、さらに定数として3.09を加算するということによりまして、牛肉1本の枝肉価格が求められます。
この価格に消費税調整係数1.029を掛けた後に、13%の変動係数で上下に開くと、安定上位価格が1.104円、安定基準価格が850円となり、5円単位で丸めますと、それぞれ1.105円、850円となります。
これによりまして、安定上位価格は35円、安定基準価格は25円引き上げとなる試算値ということでございます。
次に、子牛関係について説明いたします。
4ページをごらんください。
肉用子牛生産者補給金制度でございますけれども、これは牛肉の輸入自由化が肉用子牛の価格等に及ぼす影響に対処するために、肉用子牛の実勢価格が低落し保証基準価格を下回ったときに、生産者に対して生産者補給金を交付して、肉用子牛生産の安定を図ることを目的としております。
制度の仕組みといたしましては、左の仕組みのところをごらんになりながら聞いていただければと思いますけれども、保証基準価格は肉用子牛の生産条件及び需給事情、その他の経済条件を考慮し、その再生産を確保することを旨として定めるとされております。
また、合理化目標価格につきましては、牛肉の国際価格の動向、肉用牛の肥育に要する合理的な費用の額等から見て、肉用牛生産の健全な発展を図るため、肉用子牛の生産の合理化によりその実現を図ることが必要な肉用子牛の生産費を基準として定めることとされています。
この2つの価格を定めるということでございます。
続きまして、5ページをごらんください。
まず、保証基準価格について御説明させていただきます。
保証基準価格の算定方法でございますけれども、牛肉の輸入自由化の影響を緩和するという目的から、輸入自由化前の農家販売価格の水準を維持して、子牛の再生産を保証する市場取引価格を輸入自由化前の農家販売価格をもとにして、その後の経済情勢の変化を生産コストの変化率の形で求めまして、品種ごとに算出するというのが基本的な考え方でございます。
具体的な算式について御説明していきます。
ここに書いてございます基本算式につきましては、先ほど申し上げました安定価格と同様に、主要な算定項目を記載してございます。
計算の流れといたしまして、まず牛肉の輸入自由化前の子牛の農家販売価格に生産コストの変化率を乗じまして、算定年度の26年度に見込まれる農家販売価格を算出いたします。
次に、家畜市場の取引価格に換算するため、市場取引換算係数を乗じた後に品種格差係数を乗じて、黒毛和種、褐毛和種、その他肉専用種、乳用種、交雑種の5区分の取引価格を算出いたします。
最後に、安定価格と同様に、消費税調整係数を乗じて保証基準価格とするのが計算の流れになります。
各構成要素について、先ほどと同じように説明させていただきます。
牛肉の輸入自由化前の農家販売価格は、昭和58年2月から平成2年1月までの7年間の和牛子牛及び輸入子牛の農家販売価格をそれぞれ平均して算出しています。
これは、保証基準価格は牛肉の輸入自由化前の子牛の農家販売価格の水準を維持し、子牛の再生産を保証するということを目的としていることから、この7年間を基準期間として設定しているということでございます。
次に、生産コストの変化率について御説明します。
生産コストの変化率は、子牛及び乳用雄肥育牛の生産費をもとに算出しておりまして、牛肉の輸入自由化前の子牛生産費に対して、価格算定年度となる26年度の推定生産費の変化動向を見るためのものでございます。
具体的には、ここに書いてございますように、26年度に見込まれる生産費を輸入自由化前の生産費で除したものということでございます。
26年度の推定生産費には、26年度で見込まれる物価変動を反映することで、経済状況の変化を加味した形での推定生産費というふうにしてございます。
市場取引換算係数は、直近7年間の子牛の農家販売価格に対する家畜市場での取引価格の関係式を求めて、子牛の農家販売価格から市場取引価格へ換算するための係数を算出して用いております。
品種格差係数は、黒毛和種、褐毛和種、その他肉専用種の市場価格と自由化前7年間の和子牛価格との関係から、また交雑種につきましては、輸入自由化前7年間の乳子牛の市場価格と交雑種の市場価格との関係から、それぞれ算出しております。
消費税調整係数につきましては、安定価格と同様に、課税の実態を踏まえて算出した係数でございまして、この係数を税率引き上げ前の試算値に乗ずることによりまして、税率の上昇分を算定に反映させたところでございます。
次に、6ページをごらんください。
前のページで御説明しました算式に対しまして各算定要素の値を当てはめて、26年度の保証基準価格の試算値をまとめた資料になってございます。
保証基準価格の計算では、和子牛系列と乳子牛系列の2つに分けて算出した子牛価格に品種格差係数を乗じて、和子牛系列から黒毛和種、褐毛和種、その他肉専用種の価格を、乳子牛系列から乳用種と交雑種の価格を算出します。
まず、牛肉の輸入自由化前の農家販売価格につきましては、和子牛で30万2,660円、乳子牛で16万7,246円、これは牛肉輸入自由化前の昭和58年2月から平成2年1月までの7年間の平均農家販売価格でございまして、固定された価格というふうになってございます。
次に、これらの農家販売価格に生産コストの変化率を掛けたのが、26年度に見込まれる農家販売価格になります。
生産コストの変化率は、黒毛和種で0.995、褐毛和種で0.976、その他の肉専用種で0.927、乳用種で0.705、交雑種で0.924となっておりますが、これは生産費が品種間で異なっていることによります。
市場取引換算係数につきましては、和子牛では1.047を掛けて5,785を加算します。
同様に乳子牛では、1.005を掛けて5,481を加算することで、和子牛及び乳子牛の農家販売価格を市場取引価格に換算しています。
品種格差係数につきましては、黒毛和種で1.003、褐毛和種で0.933、その他肉専用種で0.704とし、乳用種1.0、交雑種で1.177としまして、これらの品種ごとの係数をこれまでの算定値に乗ずることによりまして、品種ごとの枝肉価格を算出します。
最後に、指定食肉の安定価格と同様に、これまでの算定値に対しまして、和子牛の場合は消費税調整係数を1.021としまして、これに乗じて得られた算定値を1,000円単位で丸めることによりまして、黒毛和種で9,000円引き上げの32万9,000円、褐毛和種で8,000円引き上げの30万円、その他肉専用種で6,000円引き上げの21万5,000円。
また、乳子牛の場合は、消費税調整係数の1.029を乗じて、乳用種で6,000円引き上げの12万8,000円、交雑種で7,000円引き上げの19万5,000円の試算値としたところであります。
次に、合理化目標価格について説明します。
7ページをごらんください。
合理化目標価格につきましても、保証基準価格と同様、和牛系列と乳用種系列の2つの系列に分けて計算し、それぞれの系列の中で品種格差係数を用いて、和牛系列は黒毛和種、褐毛和種、その他肉専用種の3品種の価格を、乳用種系列は乳用種及び交雑種の2品種の価格を算出します。
次に、算式について御説明します。
基本算式として主な算定項目を記載しております。
まず、輸入牛肉価格の部分につきましては、過去10年間の平均輸入牛肉価格に関税、輸入諸経費等を反映させまして国内の部分肉価格といたしまして、これに国産牛肉との品質格差分を上乗せし、輸入牛肉価格に対抗し得る国産牛肉の部分肉価格というふうにいたします。
肥育牛換算係数につきましては、この国産牛肉の部分肉価格を肥育牛の農家販売価格に換算する係数になりますが、去勢肥育和牛と乳用雄肥育牛の農家販売価格に対するそれぞれの部分肉の関係式を求めまして、部分肉価格を肥育牛1頭当たりの農家販売価格に換算します。
肥育に必要な合理的な費用につきましては、消費税調整係数を乗じまして消費税率の上昇分を織り込んだ額を肥育牛の農家販売価格から差し引いて、外国並みのコストで生産できる理想の国産子牛購入価格を求めることとしております。
市場取引換算係数につきましては、農家購入価格と市場取引価格との関係式を求めまして家畜市場の取引価格に換算し、最後に、品種格差係数によりそれぞれの品種の合理化目標価格として算出いたします。
8ページをごらんください。
前のページで御説明しました算式に対しまして各算定要素の値を当てはめまして、26年度の合理化目標価格を御説明いたします。
まず、輸入牛肉価格は、関税輸入諸経費等乗じて国産牛肉との品質格差分を上乗せした価格が、肉専用種系列で1,833円、乳用種系列で940円となり、この価格が輸入牛肉に対抗し得る国産牛肉の部分肉価格というふうになります。
この価格にそれぞれの系列の肥育牛換算係数を乗じまして、定数を加算して算出された価格が、肥育牛1kg当たりの農家販売価格になります。
肉専用種系列で914円、乳用種系列で478円となります。
この価格に出荷体重を乗じて求められた1頭当たりの肥育牛農家販売価格から消費税率の上昇分を織り込んだ肥育に必要な合理的費用を差し引いた額が、輸入牛肉に対応し得る子牛の農家購入価格になります。
これに市場取引換算係数を乗じて定数を加算した後、それぞれの品種格差係数を乗じて合理化目標価格を算出した結果、肉専用種の場合は、まず黒毛和種で2,000円引き上げの27万5,000円、褐毛和種で2,000円引き下げの25万3,000円、その他肉専用種で1,000円引き上げの14万5,000円。
また、乳用種の場合は1,000円引き上げの8万7,000円、交雑種で1,000円引き上げの14万3,000円の試算値としたところでございます。
以上でございます。

○廣野部会長代理
ありがとうございました。

○菅家牛乳乳製品課長
補足をさせていただければと思います。
先ほどチーズの補給金単価と交付対象数量につきまして、これは参考値でありまして改めて正式に諮問申し上げますというお話をいたしましたけれども、次回に諮問をいたします数字も今回の数字と同一の数字になりますので、参考値であって、何かまた計算をし直して違う数字になるということではございませんので、同じ数字で正式に改めて諮問をさせていただきたいということでございます。
ちょっと補足を申し上げます。

○廣野部会長代理
ありがとうございました。
事務方からの説明は以上ということで、これから委員の皆様から御意見を伺いたいと思います。
本日の詳細な議事録につきましては、後日、皆様に御確認をいただいた上で公開することとなります。
また、これからいただく皆様の御意見につきましては、先ほどスケジュールのところで軽く触れましたが、賛否表明後に事務局に簡潔に整理していただき、この部会の場で委員の皆様に御承認をいただいた上で、意見の概要という形でとりまとめ、今後の施策の展開に当たっての参考にしていただきたいと考えております。
これにつきましても、部会終了後公表したいと考えておりますが、御異議ありますでしょうか。

〔「異議なし」の声あり〕

○廣野部会長代理
御異議なしと認めまして、そのようにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

○廣野部会長代理
それでは、意見の聴取に入りたいと思います。
時間は午後の分も含めてございますが、御出席委員も多い中で、全員から御発言をいただきたいと考えておりますので、御回答いただく事務方も含め、御発言の際はなるべく簡潔にお願いできたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、笹﨑委員が所用により午後から退席されるということで伺っておりますので、まず、笹﨑委員から御発言をお願いいたします。
笹﨑委員、お願いいたします。

○笹﨑委員
本日は、最終的には畜産物価格を決定するということになるわけですが、前回いろいろなテーマが出てまいりました。
前回の中で整理をさせてもらうことが幾つかあります。
1つは、前回一番議論があったのが偽装とか誤表示の問題でありました。
ただ、これは消費者庁の担当であるという話もございましたけれども、農水省でできることというのは何かと言いますと、これは多分トレーサビリティの徹底だと思っております。
牛については確立しているわけですけれども、豚についてはまだ全面的にやっているわけではございません。
特に議論の中で、国産肉の安全・安心を消費者にアピールするためにやるのだという話も一部あったのですが、私は実際に自分でやってみて、その経験から言うと、順序が違うと思っているわけであります。
どういうことかと言いますと、生産者の顔が見えるということになりますので、生産者の責任感が強まるということなのです。
ですから必然的に消費者にプラスになるということでありまして、最初からトレーサビリティをやれば全てうまくいくのだということではありません。
生産のほうからいきますと、生産者の顔が見えるということは、大変リスクの高い世界に入っていくということでございまして、いいかげんな生産はできないという戒めがまず出てまいります。
そんな意味で、生産者が出荷したものについて信頼ができる食肉という形からまず入っていくのであろうと。
そしてそこから、生産者と消費者の共感共鳴ということが出てきて、日本の国産肉の競争力が出てくるという順序立てではないだろうかと思い、これをぜひ推進していただきたいと考えております。
同じ国産であっても、お肉の品質格差があることも事実でありますのが、いい肉を出していくという方式に従って、責任を持って生産をするという体制をぜひ整えていっていただきたいというふうに思っております。
もう一つは、飼料米の話がございました。
ぜひこれも推進をしていただきたいというふうに思っております。
もしこれが実現していくと、畜産部会としては画期的な分野ができ上がってくるのではないだろうかというふうに思っております。
細かいことは省きますけれども、飼料の自給を少しでも進めていくという部分と、水田の保全をしていくという2つの大きな目的がありますので、これも前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っております。
審議会を通じましていつも感じていることは、食料・農業・農村政策審議会でありますので農政ということになるわけでありますが、農政というのは現場の私たちの生産分野でいきますと、農業者の声、農声(のうせい)であります。
そしてまた、自分も販売をしておりますので、今度は販売するお店の形でいきますと、主人公である消費者の立場で考えますと、納税者の声ということで納声(のうせい)であります。
ところが、農業者とか納税者の話になりますと、どうしても目先の話になりがちであります。
ぜひここで最終的にお願いをしたいのは、中長期的な視野を持って最終議論、結論を出していただきたいなと。
午後はおりませんので、お願いをしたいというふうに思っております。
きょう出た価格の関係でございます。
消費税が間違いなく26年の4月には8%になるわけでありますので、それを勘案し、さらに餌の状況も若干入っているのだと思いますけれども、豚の場合20円アップ、牛の場合が35円、25円というのが出てきました。
生産現場と消費現場の両方を経験している立場で申し上げますと、全員になかなか納得してもらうことは難しいかもしれませんけれども、提案された価格はおおむね御了解はしていただけるのではないだろうかというふうに思っております。
ただ、不確定要素が大変多いわけであります。
アメリカのFRBが低金利政策から脱却をするということになりますと、多分また為替の変動が始まっていくだろう。
そうなりますと、餌の問題とか、いろいろなコストが必然的にアップをしていくという流れが出てきそうであるという不安材料がございます。
これはこれまでまた対応していけばいいと思いますけれども、楽観ができない状態の中での答申でございますが、今回の数字に関しましては、私は一応了承をさせてもらって、進めていただければというふうに思っております。
午後不在をいたしますけれども、よろしくお願いを申し上げます。
以上です。

○廣野部会長代理
ありがとうございました。
それでは、事務局からの御回答をお願いいたします。

○笹崎委員
この間、話をして努力していくという方向が出ていますので、細かいことはあえてよろしいと思います。
ただお願いをしたいということです。
重ねて申し上げました。

○廣野部会長代理
わかりました。
どうもありがとうございました。
では、これから、各委員から順次御発言をいただきたいと思います。
きょうは逆時計回りということで、山内(孝)委員からお願いしたいと思います。
山内(孝)委員、お願いいたします。

○山内(孝)委員
いつもとは逆で、ちょっと緊張しておりますが、私、飼料工業会の立場から意見を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
まず、私、この基準価格の諮問の会議に出るのは初めてですので、去年の資料をちょっと見させていただきました。
非常に複雑でわかりにくかったのですが、きょうの資料は格段にわかりやすくなって、また丁寧に御説明いただきまして、いろいろな影響を基準価格に盛り込んでいるということで、非常に御丁寧な説明も含めてお礼申し上げたいというふうに思います。
わかりやすかったと思います。
私の立場から申し上げますと、前にも申し上げましたように、畜産生産は飼料の価格が半分以上を占めるというのは皆さんよく御存じのとおりで、非常に重要な部分であります。
飼料の原料のほとんどは輸入に頼っているということで、今国際相場、トウモロコシのシカゴ相場は去年の8ドルから4ドルまで下がって、やや落ちついてはおりますが、円安ということもありますし、中長期的には世界の人口増、肉を食べ始めたということで、ますます今後も高値で安定していくというようなことが十分に予想されるわけであります。
また目先も、畜産物は高値をたまたま維持しておりますが、これも来年以降、反動も含めて下落するのではないかなというふうに考えております。
そういうような環境下で我々飼料メーカーとしては、できる限り安心・安全な飼料を、安定的で競争力のある価格で皆様に提供させていただきたいというふうに考えておりますが、その上で、3つほどお願いを申し上げたいと思います。
これは前回も申し上げましたし、先ほど委員からもありましたけれども、飼料米の使用については画期的なことだと思っておりますので、今は各地を回っておりますが、生産者の皆さん含めて非常に期待感は強くて、何とかこれを軌道に乗せたいということで、飼料メーカーとしても、できる限り配合飼料に入れていく率を高めていきたい。
少し詳しく調べますと、生産費それよりも、前回申し上げましたように物流費のほうが高い、あるいは使いにくい。
1年間通じてこれを入れていくためには、相当な施設だとか保管というものをやっていかなくちゃいけないので、この辺について政府のほうの御努力をお願いしたいということがございます。
もう一つは、安定的に飼料を提供していく上で、飼料安定基金制度の抜本改革というものが必須だと思っておりますので、今少しずつ改革させていただいておりますけれども、基金の借金の問題もあり、なかなか前に進まない、大きな抜本的な改革はできないという状況になっておりますので、これも抜本的な改革ができるように、今後話し合いをさせていただきたいというふうに思っております。
3つ目、これはちょっと細かい話になるのですが、今日本では、飼料は例のBSEの問題から、A飼料、B飼料ということで、ラインを分けたり工場を分けたり、果てはトラックまでそれぞれ分けてつくらなくてはいけないというふうになっております。
ところが、輸入される牛肉、今度30カ月まで入ってきているわけですけれども、アメリカやオーストラリアでAとBと飼料を分けてやっているなどという話は聞いたことがありませんし、現場では、これが非常に手間だとかコストアップになっておりますので、いろいろ御事情あると思いますけれども、できる限り早い段階で、どうせミートボーンミールは使いませんので、このAとBをどこまで分けてつくっていかなくちゃいけないのかということについて、またいろいろ御支援をいただきたいというふうに思っております。
私からは以上でございます。

○廣野部会長代理
ありがとうございました。
続きまして、藤井委員、お願いいたします。

○藤井委員
私も、この価格についての部会に関しては初めてでしたので、前回、前々回議事録を読んでおりましたが、それに比べると非常にわかりやすくなっているということで、前回からの議論がきちっと整理されてきているのだなという感じを受けました。
その中で、生乳生産の半分をつくっております北海道の酪農メガファームからの意見という形で言わせていただきますと、本当にこの飼料高の中で経営をしていくのは非常に厳しい状況です。
生産費の計上なのですけれども、3カ年の平均という中で生産費の変動を出していくと、ことし、去年もそうなのですけれども、このような急激な変動があった場合に、それを十分に補てんするような状況にはならない。
今現時点だと、もう本当に1年単位でどうなるかわからないような現状の中で、しかも、それを受け切れるだけの経営体力がまだ北海道の酪農メガファームは十分でない状況があります。
ですから、この制度自体の設計にもなってきますが、国際的な飼料価格がこれほど激しく変動する中で、3カ年の平均で果たして補給金の価格を算定するのが妥当なのかどうかというところを再考していただきたいなというふうに思っております。
現状でこれだけ飼料代が上がってきた中で、この補給金価格が今回また上がっていくという形になっても、特に変動費の部分が大きくなってくるメガファームとしては、なお厳しい状況が続いてくる。
その中でさらに増産という話になるのですけれども、それも正直、厳しい部分が多いなというふうに思っております。
ただ、生産者側だけの話ではもう通用しない時代だと思っておりますので、消費者側の理解を得るためには、コストを削減すること、そして品質を上げるということに取り組んでいかなきゃならないとは思うのですけれども、まず品質を上げるというところの面に関しましては、農場HACCPのような付加価値をつけていけるような制度の推進を、国としてもより一層進めていただきたいということがあります。
コストを下げるということに関しましては、酪農は技術によって成り立っているというところで、日本型の酪農でさらにコストをどう押し下げていくのかというところをもっと進めていかなければならないと思います。
具体的に言いますと、やはり飼料米というのは一つキーワードにはなってくると思いますが、北海道におきますと、飼料米だけにとどまらず、やはり飼料用イアコーンであったりとか、トウモロコシの流通ということも真剣に考えていかなければならないのかなというふうに思っております。
また、規模を拡大していくということに関しましては、前回でも申し上げましたとおり、畜産全てにおけるとは思うのですけれども、酪農に関する人材の確保が非常に難しくなっております。
しかも、規模が大きくなるにつれ、単に労働力というだけではなくて、経営管理を担えるようなスタッフの育成というのが非常に必要になってきております。
そのあたりについても、これから強力に推進していかなければならないところではないかなというふうに思っております。
また、違う分野による経営の安定化という意味で言いますと、北海道のバイオガス発電というのは一つ大きなものになるとは思うのです。
ただ、これが実際消費地と遠かったりとか、送電線の問題などもありまして、手を挙げたはいいけど、なかなか電力会社と折り合いがつかず進んでいかないというような現状もあります。
このあたりをうまくマッチングすることができれば、そちら側で経営を安定させていくということも一つ視野に入れられるのではないかなと。
経産省も入ってくる話ではありますが、ここについても、何か推進していくような策が必要なのではないかなというふうに思っております。
以上です。

○廣野部会長代理
ありがとうございました。
続きまして、冨士委員、お願いいたします。

○冨士委員
私からは、4点ぐらいについて意見を述べさせていただきたいと思います。
1点目は、チーズ向け生乳を加工原料乳生産者補給金制度の枠内に入れていただきまして、法制度に基づく補給金として26年度から新たにスタートするということについて、前回の畜産部会で、私、ちょっと意見を言いましたけれども、こういう形で反映していただきまして、大変ありがたく評価をいたしたいというふうに思います。
ありがとうございます。
単価は変わらないというか、今までと同じ方式で算出するわけですけれども、法制度の枠組みの中に入っているということは、酪農家にとって極めて安定した乳代というものが確保されるわけでありまして、そういう意味で将来展望を見通せる一つの柱になるということで、まさに我が国酪農におけるチーズが戦略的作物として極めて重要であるという位置づけからも、今回のこの措置は極めて適切であり、評価されるべきだというふうに思います。
引き続き、来年から新たな基本計画の検討が始まりますので、またその中で、さらにより一層充実したものにしていただければありがたいというふうに思います。
あと、質問なのですけど、5-1の資料の2ページでそのことが書いてあるのですけれども、脱粉・バターの指定乳製品については、メーカーの取引価格71円、補給金12円55銭、これは25年度ですけど、そうすると、脱粉・バターの手取りは83円55銭です。
チーズ向けはメーカーの取引価格53円、補給金単価15円10銭と、68円10銭ということで、脱粉・バター向けとの差は15円45銭あるわけです。
これは北海道の生乳再生産と需給の安定を図るという法律制度の趣旨からして、別々でもいいのですけど、何でこういう手取りに差があるのかとか、こういう形でやることが適切なのかという、考えというか理由があると思うので、それをわかりやすく説明していただければありがたいと思います。
2点目は、酪農基盤と和牛繁殖基盤が縮小再生産ということで、年々頭数が減ってきている問題であります。
このことについて経済的ないろいろな支援をして、増頭して基盤強化していくということが政策支援としてあるというふうに思います。
思い返すと、和牛の共進会、和牛のオリンピックを5年に1遍やっておりますけれども、今回、10回目で50年、50年前の第1回の和牛共進会のテーマは、和牛は肉用牛足り得るかと。
つまり、使役牛から本当に食べられる肉用牛足り得るかという、50年前はそういうのが和牛共進会のテーマだったわけです。
それから50年たって、世界に冠たる和牛になったわけです。
そういう意味で、言いたいのは、我が国は先進国である、先進国の中の畜産という意味で、育種改良とか、新しい技術とか、雌雄判別とか、受精卵移植とか、高度な飼養管理とか、そういうものも組み合わせて、総力を結集して酪農の生産基盤と和牛繁殖基盤の増大、基盤強化を図っていくように取り組んでいただきたいということであります。
3点目は、配合飼料価格安定制度の抜本的な見直しというのが宿題になっているわけですけれども、これから新しい基本計画の策定、新しい酪肉近の検討の中で検討が進められると思いますけど、私は基本的・抜本的な見直しの方向感としては、コスト保証である配合飼料価格安定制度は、入り口対策として、その支援は単純で広く薄いような形でやるべきではないかと思います。
一方で、畜種ごとにそれぞれ特徴がありますけど、畜種別の経営安定対策はきめ細かく充実するという、そういう入り口と出口の政策の方向感を持って検討したらどうかというふうに思っておりまして、そういう基本的な方向を検討の一視点として挙げて、これからの検討に資していただければと思います。
4点目、最後ですけど、飼料用米の問題でございます。
MA米の40万トンぐらいが餌に回る。
政府備蓄米が、5~6年たてば、また20万トン餌米等に出てくる。
そして今回、水田転作でドライブをかけろということで、今後これが30万トン、40万トン、50万トンという形で飼料用米に出てくるということになると、足し合わせると100万トンを超える飼料用米、米による餌という数字になります。
トウモロコシ、今アメリカから輸入している配合飼料用原料は1,000万トンちょっとでありますから、1,000万トンのトウモロコシの代替をするという、100万トン超えれば10%になるということでありますので、配合飼料原料のマイロに匹敵するような位置づけになるわけです。
そういう意味で、我が国の畜産酪農における配合飼料原料ということの餌米の位置づけというものをしっかり位置づけて、畜産の側から、酪農の側から、肥育だ、育種だ、繁殖だ、育成だと、そういう各段階において、極めて品質的にも発育的にもすばらしい配合飼料原料であるという評価がされるように、これからここに本腰を入れて、さまざまな生産、流通、販売、各般にわたっての支援というかサポートをお願いしたいというふうに思います。
以上です。

○廣野部会長代理
ありがとうございました。
12時15分をめどに一旦中断して、お昼休みとなりますので、次の那須委員までとさせていただきます。
那須委員、どうぞお願いいたします。

○那須委員
那須です。
よろしくお願いします。
私は、まず第一に、21世紀の農業というのは、これから農政がどう動くかによって展望が大きく変わると思っています。
今までは過食というか飽食の時代で流れてきました。
現在、60%食料を輸入しています。
輸入ということは水を輸入しているのと同じですから、水を大切なものと考えて、飼料米というのに展望されたことはとてもよかったと思っています。
ですから、飼料米をしっかり根づかせていただきたいと思います。
そのためには問題があります。
受け入れ体制がなかなかまだできていないのではなかろうかと思います。
地域におきましては、JAさんが受け入れ体制になると思いますけれども、おのおの地域のJAさんが、どれだけ受け入れ体制ができるかというのが一番問題だと思っています。
それから、植える側としてはやはり品種の問題です。
この前も言いましたように、熊本の菊陽町あたりではこれまでの品種でしたら11月に入ってから刈り取りますので、後作にも影響しますし稲わらが取れません。
なぜ遅い品種にしたかというと、JAさんが、なるべく後でないと受け入れが難しいだろうということで品種を決めたと聞いています。
また、乾燥にコストが掛からないようにと言う事で畑で枯らす方法の為、一段と収穫が遅れるのです。
飼料米の後に作付けがある地域では、品種が一番の問題だと思われます。
本当はもっと早く刈り取ったらいいのでしょうけれども、品種の問題が植え手のほうには出てくると思います。
要は、植え手と受け入れ側がうまいぐあいにできないと、飼料米というのは伸びていかないのではなかろうかと私は思っています。
ですから、その点も考えていただくと良いと思います。
それから、コストを下げるという問題ですけれども、私が所属します全国畜産縦断いきいきネットワークという会があります。
その中に養鶏農家がいます。
その人たちが口を揃えていいます。
「コストは下げて、下げて、頑張っていますが、これ以上下がりません。
これ以上どこを下げるのですか?」と、本当に切実な悩みです。
儲け等無い状況で、今頑張っています。
我が家は肉牛生産ですけれども、下げるということになりますと、配合飼料を減らせばコストが下がってきます。
そのためには、我が家でつくった餌を食べさせるということになってきます。
そうしますと、今度は流通問題が出てきます。
今まではサシを求めてきましたが、配合飼料を食べさせなくなればサシが入りにくくなります。
それでも、流通として値段が変わらなければ良いのですが、現実は違います。
健康志向で赤身が良いという方向ではありますが、流通のものさしはやっぱり「サシ」です。
結局コストを下げるのは並大抵ではありません。
ただ、昨今はサシが入っていないような3等級でも高値が続いていましたが、年末になってその反動でしょうか、出荷にストップが掛かりました。
高値というのはそんなに続くものではありません。
要は流通関係の方向性が生産現場ではとても重要になってきます。
コストを下げる為には餌に掛かる費用を下げることが一番です。
この価格決定をきょうは審議するわけですけれども、私がここに委員として入りました年は据え置きでした。
皆さん賛成、賛成と言われましたけど、私一人が反対とそのとき言ったのが記録に残っていると思います。
私も、反対と言った反面、何か悪かったかなと後でちょっと思いましたけれども、皆さんが賛成と言われるのには、納得いきませんでした。
現場の人間としては反対と言わざるを得なかったのです。
なぜなら現場では大変な思いで経営をやりくりしていたからです。
このままでは畜産は滅びるとさえ思いました。
結局その年は据え置きでした。
でも、去年、そして、ことしに至っては、徐々にですけれども上がってきました。
ですから、本当はもっと上げていただきたいのですけれども、この価格は、現場に、これだけ去年より上がったよということを伝えることができるので、私としては、納得してこれを了解したいと思います。
以上です。

○廣野部会長代理
ありがとうございました。
それでは、事務局のほうからの回答をお願いいたします。

○菅家牛乳乳製品課長
まず、藤井委員の御質問に最初ございました、コスト変動率の計算方法が3年間で、最近の物価変動が反映されないのではないかという御質問でございます。
4ページの資料をもう一度ごらんいただきますと、分数の計算式で、確かに生産費を3カ年、移動3カ年平均と言いますけれども、こういう算式ではあるのですけれども、吹き出しがついているところをごらんいただきたいのですが、生産費というものは、分解をしますと単価×量というもので成り立っております。
この単価のところは、分子のところは直近の単価、分母のところは全て1年前の単価に置きかえるということになっています。
したがって、分子はことしの8-10月の諸物価の平均値、分母のところはちょうど1年前、去年の同じく8-10月の諸物価の平均値を使って物価修正をかけておりますので、可能な限り直近までの物価動向は反映されるように算定をしております。
次に、冨士委員のチーズ向け生乳の制度化のお話でございまして、評価していただけるということで大変ありがたいと思っています。
来年度以降しっかりやってまいりたいと思っています。
そこでの御質問ですけれども、2ページの表で見ると、手取りに差があるではないかというお話だったのですけれども、お配りしてある資料の中に、参考資料「畜産をめぐる情勢」という横の資料がございます。
これの3ページ目をごらんいただきたいと思います。
こういう表でございます。
生乳は、もとは同じ生乳なのですけれども、取引上はこういうふうに一物多価の形で用途別に取引されて、それぞれ別個の価格が設定をされております。
飲用向け、こういうフレッシュなものは生産コストを上回る高い値段で取引をされておりますが、乳製品向け、生クリーム、チーズ、加工原料乳などは生産費を下回るコストになっています。
これは乳業者に販売される価格でありまして、酪農家の方に乳代が支払われる際には、このそれぞれの用途別の価格の加重平均値、プール乳価と言っておりますけれども、その乳価が支払われるという関係にございます。
この乳製品のところ、生クリーム、チーズ、加工原料乳、ここだけを見ますと、確かに生産コストは割れていて再生産がおぼつかないというようにも見えますけれども、一方で、飲用牛乳向けのほうが高い値段で売れておりまして、それ全体の加重平均値で酪農家の皆さんは乳代として受け取りますので、その関係がどうかというふうに見ていくことがポイントでございます。
そこで、現在加工原料乳には、補給金、今回12.8円でありますけれども、それが支払われておりまして、それを支払って、飲用牛乳向けから矢印が乳製品のほうに流れてきておりますけれども、それでこのすき間を埋めて、さらにそれで足らざる部分について、現在チーズ向け生乳に助成金15.1円を交付しているという状況でございます。
結果として、生産コストとプール乳価はほぼバランスしているのではないかというふうに見ております。
ということは、現行のチーズ向け助成金を制度化した場合にも、それを加工原料乳と同じく物価スライドさせていけば、おおむねコストと乳価のバランスは引き続き保たれるというふうに考えております。
以上でございます。

○小林畜産振興課長
畜産振興課長でございます。
各委員から共通して餌米の話があったので、その点について少し御説明したいと思います。
これから来年度に向けて大きく餌米の振興を図っていく、我々もそういう段取りをつけて積極的に推進していく予定でございます。
そうしますと、大きな量の餌米が出てくるということを想定して、その後の流通、また利用ということを真剣に考えなければならないということになってきます。
その場合、大きな量が出てきた場合に、まず期待しているというか大きなルートとして確保しなくちゃならないというのが、今行っている全農さんのルートであります。
全農さん自身にお聞きしますと、全農スキームとか皆さん呼んでいますけれども、その全農スキームによれば、100万トンぐらいの受け入れは今の体制で可能であるというような御説明をされておりますので、そこにつなげていくということが、まず急激な増加に対しては有効な手段ではないかと思っております。
ただ、そうはいいましても、冨士委員のほうからもありましたけれども、あと那須委員のほうからもありましたが、地元のJAでそれをつないでいかなくちゃならないという現実的なことが起きますので、その場合は地元の営業倉庫を利用してもらうというのが原則になりますが、量がふえて必要であれば、施設物、また設備というものを支援してつくっていただくということが必要になろうかと思います。
ただ、今申し上げた全農スキームだけでは、実質的な餌米のいろいろな面での利用というのが不足しがちでございます。
そうしますと、地域での畜産農家と耕種農家の直接利用、または、今まで畜産を支えてきた商系の餌メーカーさん等の利用ということも考えていかなくちゃならないと思います。
今後そこについては、ルートの確保というのを真剣に考えていく。
必要であれば、先ほど言ったインフラの整備というのを支援していくという考えでおります。
那須さんのほうから、品種の話で、JAさんが選択をして遅くしているというお話がありました。
恐らく主食用米とのコンタミを防ぐ、また倉庫の順番を考えて餌米を遅くするというJAさんの判断だったと思います。
仮に先ほど申し上げましたように餌米というものが主たる産物になってきた場合、JAさんのほうでも、その流通体制というもののあり方も考えていただくということが必要になってくるかもしれません。
同じく那須さんのほうから、餌米を利用するというような形になった場合、また配合飼料を減らすとなった場合、肉の質が変わってくる、これに対する理解のお話がありました。
まさしくそのとおりだと思います。
サシが入るか入らないかだけではなくて、畜産物がどういう由来のものか、また味という点でどうなのかということを、これから多角的に見て考えていかなければならないと思っております。
私どもの中長期的な家畜改良目標の中でも、多様な畜産の経営ということで、いろいろな畜産物で価値を高めていこうという視点もありますので、品種改良にとどまらず、流通、また飼養の仕方、餌の使い方というのも考えてまいりたいと思います。
また餌米に戻って申しわけございません。
那須委員のほうから、畑で枯らす方法なども考えるというような餌米の話がありましたが、非常に有効な手段です。
まずは乾燥費が要らないということです。
私ども立毛乾燥と呼んでおりますが、条件が整えば、これで12~13%の水分まで落とせると聞いておりますので、それが可能であれば、そういう手法をもってコストを下げていくというような形になろうかと思います。
また、話があちこちに行って申しわけございません。
藤井委員のほうから、餌米だけではなくて、北海道ではイアコーンの利用も視野に入っているというようなお話がありました。
私ども、地元で生産者団体さんが中心になって今試験をしているというようなことで聞いております。
有効な手段になるのであれば、私どもも施策としてどう展開するかというのを考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。

○渡邉畜産企画課長
畜産企画課長でございます。
冨士委員から、基本計画あるいは酪肉近─酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針というのが正式名称でございますが、酪肉近というお話がございました。
先般の活力創造本部で打ち出されましたけれども、基本計画につきましては、その見直しに着手をするということが決まったわけでございます。
ですから、年明けから食料・農業・農村基本計画についての検討が進んでいくということになるわけでございます。
それに関連をいたしまして、酪農及び肉用牛生産の酪肉近につきましてもやはり見直しの時期に当たってきますので、その検討を行うということになるというふうに考えております。
その際、冨士委員御指摘の酪農の生産基盤あるいは和牛の繁殖基盤、これが離農といったような問題で、戸数の減少で脆弱化しているのではないか、それに対してどうするのかというのが巨大なテーマになるのだろうなというふうに考えております。
現在、そういった生産基盤の強化のためにいろいろな対策をやっているわけでございますけれども、もちろん経営安定対策、いろいろな補給金ですとかそういった経営安定対策に加えまして、ソフト、ハード両面で、例えば離農跡地を継承する部分への予算的な補助ですとか、外部化を図って離農が起こらないようにする。
例えば、ヘルパーですとかコントラクター、TMRセンターといったようなもので支援をしていくといったもの、あるいは新規就農の支援のためのいろいろなリース事業、あるいは共同利用施設の整備といったものへの支援、そういったものをやっているわけでございますけれども、それでも、現在でも戸数の減少が続いているというのが現実でございますので、それをどうやっていくかというのを引き続き、仕組みなり予算措置なりを見直しながらしっかり対策を打っていくというような必要があるのかなというふうに思っております。
また、スタッフの育成という話が藤井委員からございましたけれども、まさに、そういった次代を担う担い手にどう入ってきていただくかというのが重要な課題でございます。
もちろん、これは農業、畜産酪農が経営としてもうかるということが第一なわけでございますので、産業として強くなっていくための今申し上げましたような支援をやっていくというようなこともございますし、また今回、ヘルパー事業につきましては拡充をいたしまして、ヘルパー要員の確保といったものへの支援を充実したいというふうに考えております。
そういった中で、それが新規就農なり後継者の育成、あるいはスタッフの育成というようなものにつながっていけばいいなというふうなことを考えているものでございます。
また、バイオガスの発電のお話がございましたけれども、畜産酪農から出てくる家畜ふん尿をエネルギーに変える。
これはバイオガスの発電もありますし、あるいはブロイラーなどの鶏糞を直接燃焼させるというようなものもございますけれども、いずれにしましても、そういった家畜ふん尿からエネルギーを取るというのは、言ってみれば、従来コストだったものが収入を得る手段に変わるということでございますので、これは本当に推進をしていきたいということでございます。
ただ課題もございまして、藤井委員御指摘のとおり、確かに送電線等の問題で枠がいっぱいになってしまったというような課題ですとか、あるいは原料を調達して本当に採算性よくできるのかといった問題ですとか、あるいはバイオガスの場合ですと消化液が副産物として出る、それをどう処理をするのかといったような問題。
そういった課題一つ一つを解決していかなければならないということで、地域の関係者で十分調整なりをして、課題を一つ一つ解決をしてやっていくということが大事かなというふうに考えております。
以上でございます。

○廣野部会長代理
ありがとうございました。
はい。

○伏見動物衛生課家畜防疫対策室長
動物衛生課の伏見でございます。
藤井委員のほうから、畜産物の品質を上げるためには農場HACCPの取り組みをということでした。
私ども、平成21年に畜産農場における衛生管理向上の取組認証基準という、農場HACCPというものをつくりまして、23年度から、民間においてですけれども、認証農場を公表しているということです。
藤井委員の農場ではもう既に取得されているということですが、今現在、そういう取り組み農場をふやすことによって、品質向上だけではなく安全性の向上ということで取り組んでいただくために事業を行っておりまして、農場HACCPの導入とか認証取得を促進する農場指導員の養成について、26年度以降も引き続き実施すべく予算要求しているところでございますので、今後とも貴重な御意見をいただきたいと思っております。

○廣野部会長代理
ありがとうございました。
はい。

○石川畜水産安全管理課
畜水産安全管理課の石川でございます。
山内(孝)委員のほうから、BSEに係ります飼料規制について御指摘ございました。
御案内のとおり、BSEのまん延防止にかかわります重要なリスク管理措置としましては、と畜場におけますSRMの除去とともに、A、B飼料の分別管理といった厳格な飼料規制に負うところが大きいということは言うまでもございません。
また、食品安全委員会におきましても、現行の飼料規制のリスク管理を前提としまして、BSE検査の対象月齢の引き上げや、SRMの見直しを行っているところでございます。
また、御案内のとおり、飼料業界を初めとしまして全ての関係者の御尽力によりまして、今年の5月には、我が国がOIEにおいて、無視できるリスク国として認められたところでございます。
これまでも、リスクの程度に応じた飼料規制の見直しを行ってきております。
今後とも、科学的知見に基づきまして、農業資材審議会の中でも意見を伺いながら、リスクの程度に応じた措置を検討したいと考えております。
以上でございます。

○小林畜産振興課長
済みません、再度登場させてください。
山内(孝)委員と冨士委員のほうから、もっと抜本的な見直しをということで配合飼料価格安定制度のお話がございました。
あと、ほかの委員の方々も、必ずしもこの制度の見直しについて御承知ではないかもしれないので、簡単に御説明したいと思います。
資料の一番最後に、こういう「配合飼料価格安定制度の見直しについて」という紙がございます。
めくっていただきまして6ページになりますが、配合飼料価格安定制度の概要という表題で今の制度の中身が書いてございます。
通常補てん、これが生産者と飼料メーカーで積み立てる民間側の基金です。
配合飼料の価格が動きましたら、高くなったときに補てんをする。
上の異常基金補てん、これは国のお金が半分入って、メーカーさんが残り半分。
これは115%を超えたときに、要は大きな動きがあったときに国が補てんする。
こういう二重構造になって、配合飼料の高騰の影響を緩和するという仕組みになってございます。
これがリーマンショックでの高騰、また昨年度のアメリカの干ばつという大きな価格高騰のときに、耐え切れなくなって借金でもって運用しているという実態がございます。
現在、来年度を目途に見直しをしたいと思っております。
1ページの資料が考えている概要でございますが、先ほどの民間の通常補てんと異常補てん、国のお金の入った部分の二重構造になっておりますが、この大きな激動のあったときを見ると、異常補てんの機能というのが少し低下しているのではないかと考えております。
「見直し方向」にありますように、国のお金が入った異常補てんについて、出しやすくするというような特例の新設をルールとして入れるということを考えております。
そのために、今回の補正予算でも財源を強化するということを予定しております。
その下にありますけれども、今は通常補てん、これは生産者とメーカーのみずからのお金で積み立てられているものですが、そこはメーカーの建て値で判断をする、補てんを出すかどうかを判断するということになっております。
現状、かなりこの建て値にばらつきがある。
それから、実際いろいろお話を聞いてみると、現実的には、現場では値引きというのが建て値から行われているということで、必ずしも公平正確なものではないというような判断をしまして、輸入原料価格、公的な機関の数字を捉えて今度は判断していこうというふうな見直しを考えているところでございます。
もう一つ、先ほど言いましたように、借金を抱えた制度の運用になっています。
1,000億に近い巨大な借金額でございます。
今後、この返済のスケジュールを、一部はALICに借りかえるということで柔軟性を持たせるというようなことも含めまして、補てんに十分な財源というものが得られるよう、補てんのほうを優先したスケジュールに組み立てていくというようなことを考えております。
こういう3つの見直しをして、制度の安定が一定程度図れるものと考えてございます。
ただ、委員の御指摘もありましたように、これで十分かどうかというのもあわせて検証していきたいと思います。
ただ、そのためには、経営安定対策との重複というような性格もございますので、この入り口の餌の補てんと、最後に売ったときの経営安定の補てんというものをどう関連づけていくか、トータルの財源をどう判断していくかという大きな課題がございます。
今の現状を私のほうから御説明しました。

○廣野部会長代理
ありがとうございました。
これまでのところ、よろしいでしょうか。
はい。

○藤井委員
まず、加工乳補給金の件に関しまして、私、ちょっと勘違いをして、物価の反映というのが穀物の価格高騰も加味されているという捉え方と違う捉え方をしていましたので、その点について了解いたしました。
そういう状況であって、加味していただいてもなお厳しい経営状況であるということが一つありまして、急激な餌代のコスト上昇に関して、運転資金を借り入れしなきゃならないというような場合も出て、例えば、金融公庫などでセーフティーネットという形の資金も用意されているのですが、これを利用してしまうと後ろ向きの資金と見られて、今後の積極的な投資が非常に難しくなってしまうというような現状があります。
ただ、この飼料高騰の中で、そのような運転資金の借り入れをもっとやりやすくするようなことも必要なのではないかなというふうに思いまして、そのあたりも、こういう変動が激しい中で経営を安定させるために、位置づけ、意味づけの変え方とかというところも必要があるのではないかなというふうに思っております。

○田村畜産総合推進室長
では、私のほうからお答えさせていただきます。
実は昨日の衆議院における国会での御審議でも、この資金の重要性という御意見が出ておりました。
そのときにもお答えさせていただきましたけれども、いわゆる日本政策公庫のセーフティーネット資金というものでございますが、これは今般の25年度の補正予算におきましてもさらに10億円の追加をして、充実を図っているところでございます。
こちら、まさに御指摘あったように無担保・無保証人化ということで、これは他の業種にない畜産に限った特例的な措置として無担保・無保証人化ということを行っておりますし、さらに借り入れ限度額、特に酪農を中心に、非常に規模が大きいということで限度額も拡大をして特例的に措置しているというものでございます。
本年1月から特例的に措置していますけれども、この10カ月間で1,000件を超える御利用をしていただいていまして、まさに配合飼料価格の高騰に対応したいわゆる資金面での下支えということで有効に機能しているものというふうに考えておりますので、そういったことでよろしく御理解いただきたいと思います。

○廣野部会長代理
ありがとうございます。
よろしいでしょうか。
それでは、ここで一旦中断し、昼休みとさせていただきますが、その前に、本日御欠席の山内明子委員から紙面にて御意見をいただいております。
事務局のほうから紹介をお願いいたします。

○渡邉畜産企画課長
それでは、山内(明)委員からの意見を書面でいただいておりますので、私から朗読をさせていただきます。

1.【現行制度のみえる化を】
日本における酪農生産者・畜産生産者の経営維持のため、畜産物価格等の決定を法で定め畜産部会で価格の確認を行っていること、これ以外にも、助成金や生産者自らも拠出する積立金等によって経営安定を図っている現在の制度については理解しますが、一般消費者には複雑でわかりにくいため、引き続き、ホームページなどを利用した制度のわかりやすい説明をおねがいしたい。

2.【中長期を見通した政策整理と合理的な制度設計を】
現行の各種経営安定制度は、グローバル化の進展に伴う輸入自由化などの影響を受けて、つぎはぎ的に設計されている感が否めません。
現在論議されている国際的な経済連携、自由貿易の進展も含めて、長期的な日本国内の畜産・酪農業の発展方向を検討し、これに連動した制度の再設計が必要であると考えます。
制度実施にあたっては税金投入が必要となりますので、国民にわかりやすく説明し広く意見を求める工夫を整備してください。

以上。
ということでございます。

○廣野部会長代理
ありがとうございました。
それでは、昼休みをとりたいと思います。
午後は1時から再開をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします

○廣野部会長代理
それでは、部会を再開いたします。
午前からの続きで、中野委員から御発言をいただきたいと思います。
中野委員、よろしくお願いいたします。

○中野委員
それでは、先ほど御説明いただきました項目と関連しました事項、何点かお話しをさせていただきます。
まず、補給金単価につきましては、配合飼料価格アップ等を盛り込んで、ルールに基づく積算により算定された単価と理解をしております。
また、生乳生産基盤の回復を目指した緊急的な対策等も予定されていると聞いておりますので、生乳生産基盤の早期の回復につながることを期待しております。
それから、限度数量についてでございますが、今年度の加工原料乳は限度数量181万トンを大きく下回るという見通しの中ではございますが、足元の需給実態を踏まえて設定された諮問案と理解をしております。
関連しまして、今後も国産の牛乳乳製品の需要に影響が出ないように、カレントアクセス等によりまして、早目のアナウンスを含めて適切な対応をお願いしたいと考えております。
それから、先ほど御説明ありましたチーズの話でございますが、私自身、まだ詳細を把握し切れておらず、頭の整理ができていないという状況でございます。
これから実務的な部分も含めて具体的な内容を検討されていくものと思いますが、基本的には国産乳製品の需要拡大に向けた検討と受けとめており、また法制度に基づく補給金対象に組み入れていただくということも評価をさせていただいております。
ただ、大きな枠組みの変更になりますので、制度の設計あるいは運用によっては、例えば乳価のあり方であるとか、あるいは国産乳製品の需要の拡大に対してもさまざまな影響が出てくることが予想されますので、ぜひ乳業者を含めた関係者の意見等も十分に反映した形の中で今後の対応等していただければと思っております。
以上3つが説明していただいた項目でございますが、それ以外に2~3お話をさせていただきます。
まず、1つは牛乳乳製品等の輸出促進に関連しまして、チーズを初めとする国産の牛乳乳製品の輸出促進が大きなテーマとして掲げられておりますが、この実現に向けては多くの課題もあると認識をしております。
したがいまして、制度の運用の見直しを含めて環境整備も必要と思っておりますので、ぜひ御検討を賜りたいと思います。
それから、消費拡大に関連しまして、生産者の皆さんが生産基盤回復に取り組んでいる中で、国産の牛乳乳製品の需要拡大に向けて、乳業者といたしましても、これまで以上に消費者ニーズに合致した付加価値を高めた商品の開発等に努めてまいりますが、行政としても、需要の拡大につきましても一定の御配慮を賜ればと考えております。
最後になりますけど、先ほどいろいろお話が出ていますので簡単に触れますが、酪肉近や食料・農業・農村基本計画、これからいろいろな議論が行われると思いますが、ぜひ中長期的な視点で生産者の皆さんも含めて将来的な展望が描けるような、モチベーションが上がるような議論と方針作成をお願いしたいということを申し添えさせていただきます。
私からは以上でございます。

○廣野部会長代理
ありがとうございました。
続きまして、飛田委員、お願いいたします。

○飛田委員
私は、生産者として1つだけお話をさせていただきます。
今中野委員からお話しあったように、現在の「新たな酪農・乳業対策大綱」をしっかり検証して、中長期的な分野にしっかり目を向けた対策を打っていただきたい。
これを申し上げまして、私の話を終わります。
答えは要りません。

○廣野部会長代理
ありがとうございました。
3人で区切りたいと思いますので、近藤委員、お願いいたします。

○近藤委員
近藤です。
よろしくお願いいたします。
全く違う立場と視点から、少し御意見を述べさせていただきたいと思います。
この委員会というのは生き物を扱う委員会であるということで、工業製品と全く異なる形で市場ニーズを捉えていかなきゃいけないという中で、ありとあらゆるさまざまな予想外の異常があれば、直ちにその影響を受ける。
にもかかわらず、例えば食肉であれば、何年間もかかってニーズに合わせたものをつくっていかなきゃいけない。
できたときには、またそのニーズが変わっているというような状況もある中で、どうやってスピードアップして対応していくのかというのが非常に問われているのかなという気がします。
そういうときに、ここ数年間、消費者の生活に対する価値変化が物すごく大きい、大きいというふうに言われ続けておりますけれども、では、どこが変わったかと言いますと、3点あると思います。
1つは、インターネット社会になってきた。
もう一つは、消費者の生活が非常にグローバル化されている。
もう一つは相次ぐ自然災害。
もう一つは、全てに関係ありますけれども、高齢化社会ということが言えるかと思います。
なおかつ、これらは全て地球規模で起こっている事柄だというふうに思います。
インターネット社会というのは、消費者にとって、自分の知りたい情報だけを深掘りして取ってくるというところで、全く正しくない情報も、その人にとっては非常に価値のある情報と思い込んでいるときがある。
またもう一つは、情報が正しくないということを知らない消費者がふえている。
あっという間にこれは風評被害につながる話であるということです。
それから、グローバル化に関して言えば、未知の情報が山ほどある。
例えば、ちょっと古くなりますけどBSE、何のことかわからないうちに、ただただ牛肉が怖いことになってしまった。
鳥インフルエンザもそうです。
最近、また中国でお亡くなりになっていますけれども、幾ら食品安全委員会が鳥を食べて鳥インフルエンザになるわけではないと言っても、その人は変なことを聞いていると全く思わずに聞いてくる。
日々グローバルな未知の情報がふりかかってくる時代であるし、またTPPであるとか、例えば具体的に言えば、なぜオーストラリアの肉が国産の肉に比べてあんなに安いのかがわからないという消費者が非常に多い。
そういう情報が、またインターネットの情報とともに飛び交っている。
もう一つ自然災害で言えば、どうにもならない自然の力。
先ほど、牛、豚が生き物であるので、予想外のことで影響を受けるというふうに申し上げましたけれども、畜産のみならず農業に多大な影響を及ぼす自然災害がふえているような気がするということです。
3.11もありましたけれども、自然災害もまたグローバルです。
国際的に見ても、他国で起きている自然災害が日本の産業に、自分たちの食卓に非常に影響を及ぼしていることを身にしみてひしひしと感じている。
その中では、逆に言えば、プラスの方向で言えば、きずなであるとか互助精神であるとかいうものは築かれていると思いますけれども、あした何が起こるかわからないというところで、ますます消費者は自分の知りたいことのみを追求していくという状況になっているのかなというふうに思います。
ですから、何かしら不安感を持って、幾ら安全だと言っても何となく心配だというような状況になっているのが、今の消費者のここ数年の価値観の変化ではないかと思います。
なぜこの場でこういうことを申し上げるかと申しますと、その不安感を取り除くためには消費者教育というのは非常に重要で、消費者教育というものは、正しいことを正しく伝える方法だと思うのですけれども、やはり正しい情報の提供が必要だなと。
生産者と流通と産業界、それらが協働して、消費者のほうに向いて正しい情報を伝えていくというところに力を入れていただきたい。
それを支えるのはやはり行政力ではないかと思いますので、食べ物を扱っている農水省生産局畜産部におかれましては、ぜひ正しいことを正しく伝えるというところに全力を挙げて、生産者側は流通さんとか農協さんに対して情報提供するし、農協さんは生産者に対して情報提供しているのかもしれないけど、そこのやりとりが、最終的にお肉をいただく、卵をいただく消費者には全然届いてないという状況だと思います。
行政の方々は、生産者の方々が困っていることに対して正しい情報や正しい制度をおつくりになっていらっしゃいますけれども、そのやりとりが消費者には見えないから、何となく日本のものは高いね、なぜこんなに高いのだろうね、誰かが途中で取っているのではなかろうかと、大昔の情報をそのままいまだに持っている、そういうのもございます。
ですから、それぞれの立場の人が協働して消費者に向いて正しい情報提供を行っていくことこそ、不安を取り除く正しい消費者教育ではないかなと思いますので、繰り返し申し上げますけれども、ぜひそこに行政の支えを入れていただきたいなというふうに思います。
以上です。

○廣野部会長代理
ありがとうございました。
ここで、事務局より御回答をお願いいたします。

○菅家牛乳乳製品課長
それでは、中野委員のお話でいろいろ御要望等がございました。
順を追って御説明をしたいと思います。
まず、カレントの運用でございますが、これまでも乳業者の方々から現在の需給状況等をよくお伺いして、カレントをどういうふうにやっていこうかというふうに進めているところでございますが、特に需給状況がなかなか見えないときなどというのは、こちらも判断の材料として業界の方々の御意見を十分参考にして進めていきたいと思ってやっておりますので、今後ともそのようにやっていきたいと。
それから時期についても、あらかじめ乳業メーカーさんの方で御準備も可能なように、早目のアナウンスということを心がけてまいりたいというふうに思っております。
それから、チーズの制度化の話につきましては、乳業者の方々に私どもから、これから十分御説明をする機会を設けて、意思の疎通を図りながらやってまいりたいというふうに思っております。
それから、牛乳乳製品の輸出、国内の消費拡大、いずれも重要なテーマでありますので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、飛田委員の御意見とも共通いたしますが、今後、中長期的な視点で検討を図っていく必要があるということでございますけれども、先ほど企画課長の渡邉からもお話がありましたように、来年から次期基本計画、酪肉近の検討が始まってまいることになりますので、その中で現行制度の検証なども含めてさまざまな検討なりが行われてまいるわけでございます。
その検討の中におきましては、できれば酪農乳業者の皆様方から、いろいろなプランというかお考えを我々にぶつけていただきまして、一緒にしっかりと議論をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

○渡邉畜産企画課長
お答えは要らないということでございましたが、「新たな酪農・乳業対策大綱」から今度の3月で15年ということでございます。
しっかり今後の施策のあり方を考えていきたいと。
そして、新たに策定される酪肉近、酪農肉用牛生産の基本方針で、しっかりとその将来展望といったものを打ち出していきたいというふうに考えております。
また、消費者の不安といったもの、安心できないといったような気持ちは、正しい情報の発信をしていくというのが重要であるという御指摘、まさにごもっともでございまして、行政としてできることをしっかりやっていきたいというふうに考えております。

○廣野部会長代理
よろしいでしょうか。
続きまして、金城委員からお願いいたします。

○金城委員
私、流通業者ということでお話しさせていただきます。
今、近藤委員からお話もありましたので具体的な例で言いますと、セシウム汚染部分につきまして、現実に、もともとの原因である汚染稲わら等がもう流通してないのにもかかわらず、牛についてはずっと全頭検査をしているところです。
全頭検査ですけれども、私のところの例で言いますと、1頭から1キロの肉を取ります。
それは生産者負担でやっているものですから、検査費用は私どもで持つ。
そういう部分で生産者にも負担がいきますし、検査で手間暇かかりますし、本当に検査したという証明書も全部発行するわけですが、全頭検査しているにもかかわらず証明書をくれと言ってくるものですから、何を考えているかと思うぐらいですけれども、そこまでしないと安心できないような情報が全部最初に流れてしまったものですから、それを今度打ち消す情報が流されてないという部分が非常に大きいと思います。
そういう意味では、農水さんが担当されるのか厚労省さんが担当されるのか別としまして、そういう部分の情報を定期的に流して、セシウム汚染、牛は絶対出ていませんよという部分も含めて、検査で出てきた部分を全部流してないものですから、そういう部分は流してないということを含めてきちっと、どうしても私ども行政に頼らざるを得ぬ部分が大きいのですけれども、そういう部分も含めて力を入れていただければありがたいなというふうに思います。
もう一つは、今、私ども、リーマンショック前までの価格に戻ってきたものですから、その価格が戻ってきたのはいいのですけれども、何で価格が戻ってきたかと言いますと、口蹄疫のときに繁殖雌が物すごく減りました。
その結果、もと牛が減って飼養頭数が減った。
ことし12月は去年に比べると少しはふえたのですけど、去年が減り過ぎたものですから、またふえたという状況でございまして、先ほど冨士委員がおっしゃった、縮小再生産の中で結果的に物が少ないから高くなっただけの話なものですから、全然喜べるような状況ではありません。
そういう意味で、繁殖雌をどうやってふやすかということの部分もきちっと目を開いていただいて、また行政のほうで何か手を打っていただければありがたいなというふうに思います。
ことし、畜産、養鶏関係は結果的に値段が高いものですから、このまま推移していけばいいなと思うのですけれども、見ると、数量的に減ったものですから結果的に高くなったという部分が大きいものですから、高くなったからだけで喜べるような状況ではないのではないかなというふうに思います。
豚も、頭数が減って結果的に値段が高くなったという状況でございますので、私ども高くなることはうれしいことでございますけれども、ただ頭数が減って高くなるということは余りいい傾向ではないものですから、そういう部分で牛の繁殖雌のほうに力を入れていく、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。
以上です。

○廣野部会長代理
ありがとうございました。
続きまして、市川委員、お願いいたします。

○市川委員
私は、畜産物の価格に関するこのような議論の場に参加をさせていただいて、価格を決めるに当たっていろいろな要素を考えて決めていらっしゃるということがよくわかりました。
ただ、計算の仕方とか仕組みというのがそのままでいいのかというところまでは踏み込んで理解することはできませんけれども、そこのところは、きちんと専門家の方によりよい判断をしていただきたい。
私は、消費者の立場としてはそれ以上のことは、価格に関しては言えないのです。
ただ、申し上げたいことは、日本の農業や畜産にかかわる人たちが希望を持って、長期的に安心しながらおいしいものをつくっていけるような仕組みは絶対必要だろうと思います。
そのときに大事なことは、今までの経営を単に継続させてほしいというような前提ではなくて、より前向きに、経営能力のあるような人たちが意欲的に取り組めるような選別も必要なのではないかと思っています。
最終的に物を買う立場である消費者の人たちにとって、価格というのは大事な要素の一つです。
それが全てとは言いません。
品質も大事です。
おいしさも大事です。
そういう意味において、現在行われている経営安定対策とか補助金や、助成金のあり方がそのままでいいかと問われると、私は、それも含めてきちんと前向きに考えてほしいと思っています。
それから畜産物について、特につくっている現場と消費者の間にかかわっている事業者の姿が、消費者から見るとほとんど見えてないという状況があります。
その最たるものが多分飼料に関することで、そのあたりというのはほとんどわからない。
お肉を見ても、トウモロコシとか飼料を食べてできたものなのだという認識すら持ちづらい、今の消費者というのはそういう状況にあるのではないかなと思っています。
そんな中で、飼料の高騰であるとか、飼料の仕組みや制度が破綻の状況に陥っている大変な状況だというのも、本当にここに来て議論に参加させてもらって改めてわかってきたという状況です。
飼料というのは畜産物を支える大切な部分ですので、何とかいい方向に持っていってほしいと思っています。
飼料というのは、確かに私たち消費者にとっては見えない部分ですけれども、以前、飼料業界の人とか畜産の方と何回か勉強会をしたことがありました。
そのときに、いろいろな決め事というものが結構事業者の足を引っ張るというか、物事を大きく進めたいときに、結構細かいところで足を引っ張られることも多いことを知りました。
例えば生産性を上げたり、あるいはコストを下げたりというときに必要な対策を打ちたいときに、具体的に言うと、飼料への添加物を認めてほしいというようなことを望んだときに、農水側がちゃんと動いてくれるといいのになあというような御意見を現場の事業者の方から聞いたこともあります。
それはいろいろな事情があってうまく動かないときもあると思うのですが、それでも、こういう世の中が大きく動いているとき、棚上げになったような懸案事項を多くそのままにしておくというのはどうなのかなと思っています。
いわゆる見通しを示してあげる。
棚上げにしておかないで、見通しを示して、短期間で解決するものなのか、あるいはどうにもならない話なのか、そういうのを示してあげるというのも一つありなのかなと思っています。
それから、先ほど金城委員からセシウムの全頭検査の話が出ました。
日本の食の安全・安心のところで言うと、大体決め事を決めると、リスクが小さくなっても、厳しい最初につくった管理の仕方を緩める方向に行くのはなかなか時間がかかると言われています。
ですが、どれくらいのリスクで、どういうリスクの削減をしていくのかというあたりについては、特に農水省の方はリスク管理機関でもあるので、そこのところはタイミングよく、きちんと国民、消費者がわかるように丁寧な説明をされるべきだと思います。
話せばわかるでしょうではなくて、それだけはなくて、間違った情報が世の中に出てきたときには、それを踏み込んで訂正をしていくぐらいの覚悟を持って臨んでいただきたいなと思います。
そうすることによって、消費者の人たちの食に対する、安全であるけれども不安だという、その不安の部分にもこたえていけるのではないかなと私は思っています。
1つだけ質問をしたいと思います。
飼料米についてです。
これからいろいろな意味において非常に期待が持たれている飼料米です。
その飼料用の稲の実用化に向けて、これからいろいろな研究ももちろんされていかれると思います。
特に手間を省く、コストを削減するという意味においては、遺伝子組み換えという技術を使うことについて、どうしても必要があれば、その手段も考慮することがあってもいいのかなと私は思うのですが、どのような見解をお持ちなのかなというのをお伺いしたいです。
また、飼料用稲だけに限らず大豆とかも、今は除草薬剤耐性のものであるとか、生産者のコストを下げて、手間を省くというような技術というのはたくさん出てきていると思うので、そういうのも含めて見解をお伺いできればと思います。
以上です。

○廣野部会長代理
ありがとうございました。
続きまして、石澤委員、お願いいたします。

○石澤委員
話が長くなるといけないので、3点に絞ってお話しさせていただきたいと思うのですけれども、まず最初に言わなきゃいけないのは、畜産が日本に生まれてここまでになってきたというのは、戦後68年、70年近くたって、こんなに畜産物が我々の生活にとって必要不可欠なものになったというのは、日本にとっては本当にここ最近だと思うのです。
ですから、もうそろそろ、ちょうど今、国もお米からの転換というやつを考えているような時期に、畜産物から見た農政というか、その辺をきちんと。
いわゆる循環型農業というか有畜複合農業という、前にもお話ししましたけれども、ヨーロッパではライブストックと言われている畜産物で備蓄をしていくというような考え方、そういう観点から、きちんとこれからの農政のあり方を考えていけば、もう少し生産というよりも、国民という言い方は失礼な言い方なのですけれども、我々一般の人たちみんながわかりやすい仕組みができるのではないか。
それを農水でそろそろ考えていく、新しい農政を考えていく時期が来たような気がするなと思いますので、恐らくこの畜産部会というところが、もしかしたら最先端の部分ができるのではないかなというような気がしますので、ぜひそこら辺をこれから検討していただければと思います。
その中で重要なのは、やはり人だと思います。
人材の育成という点でいけば、私は教育機関をきちんとつくっていくべきではないのかなと。
養鶏が、平成元年の段階で3万軒あったのが、今2,600軒まで減ってきて、この1年だけでも約200軒近く減っているのではないかなというふうに言われていますし、またどんどん減っていって、これは各県に、47都道府県あれば50軒前後ぐらいしか残らないのではないか。
東京都にはほとんど今、この間お会いした4軒か5軒の方しかいらっしゃらないので、それは特別としても、そうなっていったときに、畜産をやっている、農業をやっている方というのはある意味貴重な存在だと思うのですけれども、そこの経営を担えるような人材育成というのを考えていかなきゃいけない。
農学校なのか何なのかという、そこら辺は私、ぴんとこないのですけれども、強いて言えば、デンマークの国民農学校みたいな、ああいうような仕組みをきちんと考えていって、経営管理できる人と農場で働く人とか、そういうような仕組み、日本型のそういう形をつくっていく時期が来たような気がします。
お金の使い方も、それであれば、私はかなり一般の方々が納得できるようなお話になるのかなというような気がしますので、ぜひ人材育成というやつをきちんと考えていただければと思います。
もう一つ重要なのは、何だかんだしゃべってもやはりお金の問題にたどり着くことになるのですけれども、今の仕組みの状態であれば、農業をやっていることに対してお金を出す仕組みというのは非常にリスクがあるわけですよね。
今までの中でいくと、農家とか農業をやっている人たちにはほとんどお金は出さない。
特に、知れば知るほどお金を出したくなくなっていくというような仕組みが今構築されつつあると思うのですけど、実はそれは逆であって、そういうわからないような世界だからこそ、私はもっと農業に対してお金を出す仕組みを、公庫さんだけではなくて、公庫さんの施設とかそういうものだけにお金を出すのではなくて、もっと運転資金とかそういうところに出していけるような仕組み、これこそ必要ではないかなというふうに思います。
そういう形をきちんとつくる。
先ほどお話があったように、情報を正しく伝えたからといってなかなか伝わるものではなくて、きちんと丁寧にお話をしていくような仕組みというのが必要になっていくのかなというような気がします。
私は、ここの場からいろいろなお話が出てきて、配合飼料の安定基金制度のお話とか個々のお話がありますけれども、間違いなく─それこそ、この間の経済同友会から出ている提言あたりに書いているやつ、場当たり的な農政ではないかというふうにあの方々から言われているというのは、正直なところ、納得いかない。
実際そういう方向性をきちんと出していってこそ、こういう人たちを説得できる本来の形になると私は思います。
1つだけ言うと、実際、畜産物の経営がこんなに厳しくなったというのは、特に輸入の飼料でやっているわけでして、その価格が上がったら、それに応じた畜産物の価格になっていれば何の問題もないのに、どういうわけだか、まんじゅうで例えると、上から圧力がかかってくれば、普通は皆ベシャッとつぶれるのですけれども、真ん中のあんこだけがつぶれないような仕組みですから、これは本来おかしいのですよね。
つぶれるのであれば、上から下まで水が流れるように、みんな一緒にいかなきゃいけないわけです。
そういうようなこともひっくるめて、これから農政というのは、もっともっとそういう流通までひっくるめたいろいろな形、きちんと説明できるような仕組みをつくっていかないと納得していただけない。
恐らくこの補助金のあり方も、飼料米についてもそうだと思います。
場当たり的になってしまうといけないので、長期的な方向をきちんと出して、ぜひやっていけるように。
今回すぐできるわけではないでしょうけれども、政権もかわってこういうような形になって、本気で動くというわけですから、ぜひその辺をやっていただければということです。
以上、3つの農政の問題と人材の育成と金の問題、いわゆる人・物・金の部分をしっかり出していただければと思います。
ということで、最後だったものですからちょっとまとめたような話にしてしまって申しわけありません。
そういうつもりではなかったのですけれども。
以上です。

○廣野部会長代理
ありがとうございました。
それでは、事務局のほうから回答をお願いいたします。

○森田食肉鶏卵課長
食肉鶏卵課長でございます。
私のほうからは、放射性物質に汚染された牛肉の流通等の状況について御説明させていただきたいと思います。
金城委員、市川委員から放射性物質の関係のお話がございましたけれども、まず牛肉の放射性物質の検査の状況でございますが、昨年の10月に新基準が適用されて以来、ことしの11月末までに28万件の検査結果が国に報告されております。
そのうち新基準値を超えた例は、昨年10月の2件のみという状況で、約0.001%ということでございます。
こういった状況でございますので、こういったことも機会を捉えてPRしていきたいというふうに思います。
今までの管理状況でございますけれども、国といたしましては、関東とか東北の各県に対しては、新基準値に対応した適切な飼養管理を行うことですとか、7県に対して3カ月に1回程度の全戸検査を行うとか、出荷制限が指示された4県につきましては、全頭または全戸検査の実施などを定めた各県ごとの出荷検査方針に基づいて牛の出荷を行うことなどを指導してきているところでございまして、今後とも安全な牛肉だけが流通するように、引き続きこういった指導の徹底をしていきたいというふうに思っております。
また、そういったこととあわせまして、飼養管理などがちゃんと進んでいるという状況なども踏まえながら、こういった方針なども見直すということもいろいろやっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。

○小林畜産振興課長
市川委員から餌米の研究、また実用化の中で遺伝子組み換えも含めてあってもいいのではないか、どのような見解かというお話がありました。
餌の安全という意味では、畜水のほうで行っているので、正式にはそちらから後で補足があるかもしれませんが、飼料という安全性から言えば、法律がございまして、それに鑑みてちゃんと科学的に安全性が確認されていれば、遺伝子組み換えも含めて使うことは拒否していないというのがこの制度です。
現実に輸入されたトウモロコシの中でも、遺伝子組み換えの品種というのが使われるものもございます。
ただ、餌米ということで今の実態を申し上げますと、これは餌米だけではなくて国内でつくっている牧草とかそういう品種改良もそうですが、遺伝子組み換えという技術を利用してはやってございません。
消費者のその後の反応ということで、なかなか現実的に応用ができないというのが理由でございます。
ただ、遺伝子を選抜する指標として使ったり、また遺伝子でもってどれが優良なものかというのを判断したりということは、積極的に研究の中で取り入れられています。
組み換えそのものではありません。
飼料用稲の話に戻しますと、飼料用稲の中では今多収の品種を一生懸命、18品種ぐらいできているわけですが、もともと多収なものと従来のものを組み合わせたりした中で選抜を繰り返す、こういう中でつくられているのが実態でございます。
餌米で手間を省く、またコストを安くするという取り組みは、品種改良としてはそういう形でやられておりますが、それ以外に栽培方法というものもかなり研究されております。
あと、餌にするときの手間を省くという意味では、単なる玄米として与えるということではなくて、先ほどもお話がありましたけど立毛乾燥、要は乾燥を自然に任せる。
または、逆に水を与えてしまって発酵させる、サイレージにするなどというやり方も取り入れられて、使う側でのコストを省く方法も研究されつつあります。
以上です。

○廣野部会長代理
お願いします。

○市川委員
お答え、ありがとうございました。
私は、特別に遺伝子組み換えにこだわらなくてもいいのですけれども、品種改良を繰り返して選抜を繰り返すという手法もあるというのは理解をしております。
ただ、これからの日本の飼料米の大規模展開を考えたときに、そういう時間をかけて品種を改良していくというやり方でいいのか、今までのような、時間をかけて品種を改良していきますよというような、考え方、やり方をされていいのかという思いを持って質問を差し上げました。

○石川畜水産安全管理課
畜水産安全管理課でございます。
遺伝子組み換え飼料の安全性の確認につきましては、海外、特にアメリカを中心とした海外から輸入される飼料の70件について飼料安全法に基づく安全性の確認、これは農林水産大臣が安全性を確認するわけでございますけれども、確認されたものがございます。
また、トウモロコシにつきましては、これまでに23件の安全性の確認されたものがございまして、その安全性の確認されたものが、海外から我が国に飼料として輸入されるということになっております。
また、安全確認につきましては、家畜への影響の観点からは農林水産省が確認しておりますし、人の健康影響評価につきましては、食品安全委員会で評価がされているという現状にございます。

○小林畜産振興課長
選抜を繰り返す、確かに時間と手間のかかる仕事でございますが、先ほどちょっと申し上げましたけれども、遺伝子をマーカーとして選抜に利用するということで時間短縮をするということが組み合わされて、今、選抜する技術そのものも大分高度化しているという実態がございます。
ただ、その中で選抜というのは必ず必要になってきます。

○渡邉畜産企画課長
畜産物から見た農政を考えるべきだという石澤委員の御指摘、非常に深いものがあるかなと伺ったところでございます。
人・金・物ということで、御指摘をよくかみしめて、次の酪肉近の検討などを行っていきたいというふうに考えております。
また、繁殖雌牛、まさに繁殖基盤をどうふやしていくか。
午前中の議論にもあったかもしれませんけれども、長々とは述べませんけれども、これもしっかりと考えていきたいというふうに思っております。
市川委員の御指摘、安全だけれども、不安にこたえるために踏み込んだ対応をというのは、まさに御指摘のとおりでございまして、私ども、頑張りますというふうにいつもそれにはお答えすることはできるのでありますけれども、なかなか消費者の不安を払拭するような説明なり情報発信を政府がするというのは、幾らやっても、なかなか無数におられる消費者の皆さんの一人一人を回って説明するということはできませんので、これは本当に難しい分野だなというふうに考えております。
リスク機関である政府、食品の安全性を確保するという意味でのリスク機関たる政府という場合は基本的には厚労省ということになるわけでございますけれども、農水省については生産段階での対応で、それがひいては食品の安全性を確保するという意味でのリスク機関が農水省というような分担になっているわけでございます。
リスク管理機関といたしましては、やはり科学に基づいて食品の安全性を確保する。
安全性を確保するというのがリスク管理機関の仕事でございます。
ですから、科学に基づいて安全なものはいいですよと、安全でないものはだめですよといって規制をするというのが仕事でございます。
安全だけれども不安を感じるもの、これには正直、行政上の手だてというのは情報の発信など非常に限られたものになるわけでございまして、なかなか難しいわけでございますけれども、そこは丁寧に情報発信をしていくということかなというふうに思っております。
また、除草剤の耐性の大豆についての御見解をということもございました。
これは食品としての大豆ということだと思いますけれども、先ほど飼料の話は畜水課のほうから答弁ございましたけれども、食品たる遺伝子組み換え農産物についても、安全性を評価して、安全だと認められたものだけ輸入が認められるということになっております。
もちろん安全性が確認されれば、輸入して流通して販売してもいいわけですけれども、規制上は国内で栽培することも当然認められるということになるわけでございます。
ただ、実際国内で生産しているという例は、寡聞にして聞きませんけれども、それは生産しようと思えば当然できるというものでございます。
これをどうするかという見解は、実は進めるか進めないかみたいな見解は、政府にはそこはニュートラルでございまして、政府の役割は、安全性を確保するという部分を、科学に基づいて安全なものは安全だと評価をして、確認をして認めるというのが政府の役割であるということでございます。
以上でございます。

○市川委員
ありがとうございました。
丁寧に御説明していただいてありがとうございます。
科学に基づいて安全なものは安全ということで、それは大変わかりやすいのですが、今の例えばセシウムの飼料の基準値であるとかアフラトキシンの話であったりとかというのを考えたときに、これは農水だけの話ではないのですが、食品安全委員会の考え方でもあるのですけれども、今の日本の国の考え方というのは、限りなく低ければ低いほどいいのではないのみたいに思えてなりません。
もちろん限りなく低くできて、それでみんなが納得してよければいいのですが、ただ、低いリスクを管理すれば管理するほどコストがかかると言われているというのも事実ですので、コストというのもリスク要因の一つだというふうに考えれば、どこらあたりで線引きをしてリスク管理をするのかというあたりのことも考えていただきたいなと思います。
限りなくゼロに近づけていけば、もちろん安全ではあるのですけれども、そこらあたりの─私の話、ちょっととりとめがないのですが、要は、安全を担保するためにリスクを減らすためのコストもリスクの一つだという認識をぜひ持っていただきたいなと思います。

○原田畜産部長
ちょっと個人的な思いも含めてお話ししたいと思います。
先ほどからの御意見を聞いていて、来年から始まる酪肉基本方針の議論、あるいは新たな乳業大綱の議論の前哨戦みたいな非常に深いお話をしていただいて、大変いいなと思って聞いておりました。
今の市川委員からのお話、実は私たち、いつも逆の要望が多いのですね。
どんなにお金をかけてもいいからしっかりやってよ、とかですね。
非常に新鮮なというか、事務方は戸惑っているのはそういうことだと思うのです。
大事な御指摘で、まさに私たちもそういうのが行政のバックになきゃいけないと思っております。
ただ、新しい事象については、理解いただくのに大変時間がかかる。
セシウムの話についても、食品安全委員会と厚労省と農水省で大都市での説明会をやるのですけれども、少人数で車座みたいな形でやると大変効果があると言われているのです。
いっぱい人を集めてお話しすると、そのときは聞こえているような気がするのですが、すぐ忘れてしまう。
少人数でやると、集まった方々が、実はこうだったみたいですよというのをまた他人につないでいただけるというようなことがあって、こういう組み合わせをすることで、リスクの実態ですとか、それを踏まえたリスク管理措置の評価ですとか、そういったことがだんだんできてきているのかなという思いもします。
BSEも、見直すまでに13年かかりました。
大変長い時間かかるのですが、それは必ずできるのだと私たちもゴールを置いてやるべきだと思うし、諦めずにちゃんと丁寧な説明をしていくことが大事だなと思います。
そういう意味で、我々役人もコミュニケーション能力といいますか、もちろん科学に基づく知識と皆さんに説明できる力を養いながら進めていきたいなと思います。
先ほど教育の話も出ました。
正直申しまして、今の畜産というのは、学校を出てすぐ手につくものではないと思うのです。
もちろん、学校教育と社会人になってからの一定の経験があると思うのですけれども、根っこの学校教育は我々の所管ではありませんが、根っこの学校教育を生産現場あるいは消費者の皆さんとも、私たち現場を抱えているものとして、学校教育にどう反映していただくとか、そうした教育課程で育った学生さんをどう畜産の分野で人材として使うかとかいうのは大変大事な話だと思いますので、これからもまた酪肉基本方針などの議論の際に、少し実態を見ながら深めていければなと思いますので、感想でございますがありがとうございます。

○廣野部会長代理
はい。

○石澤委員
本来、農水はちゃんとそういう教育機関を設けるべきだと思います。
何回も言いますけれども、よろしく。

○廣野部会長代理
ありがとうございました。
これまでのところ、よろしいでしょうか。
それでは、委員の方全員からの御発言をいただきましたが、まだ時間がありますので、挙手をいただいて、その都度御回答を願うということで進めていきたいと思います。
那須委員、どうぞ。

○那須委員
先ほど休憩中に、まだ好きなだけ言っていいですよという意見が出ましたので、言わせていただきます。
ひとつめはWCSというのがありますけれども、植えたいけど植えられないという方がいらっしゃいます。
その中継点はどこに持っていけばいいかというのを教えていただきたいと思います。
ふたつめは、今、市川委員さんからも消費者の理解が得られていないという意見が出ました。
─市川さんでさえ、説明すると、そうなのですかと言われますので、末端の消費者は全然わかってないなというのを感じております。
ですから、消費者との交流は今後必要だと思います。
全国畜産縦断いきいきネットのほうでも消費者との交流を図りたいと思い、以前からいろいろな企画を練っております。
しかし、東京はホテル代がとても高いのですね。
田舎者にとってはびっくりします。
2~3時間借りて40万ぐらいかかるのです。
私たちは6,000円ずつ会費を集めていますけれども、会費はほとんどそれに費やしてしまうほどです。
そこで、これを情報共有支援事業という名目で、農水省には消費者と女性の畜産農家との交流企画があるときは、バックアップをしていただく事をお願い致します。
是非10万でも20万でもよろしいですので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、市川委員に是非ご理解頂きたいのは、田んぼのフル活用が自然の理に適い人間の生きる源を作り出していると言う事です。
減反政策では無く、未来展望政策として飼料イネや飼料米のように畜産の方にも又、水資源対策にも繋がっていくのだと言う事を消費者の方々にも是非お伝えして頂きますようにお願いいたします。
今までは理に適わない政策でした。
田んぼが畑になり、そこにはコブシがわんさかわんさか年々増えました。
コブシというのは、取っても取ってもラッキョウみたいな根が土中にはびこるんです。
ですから、取っても取っても取り切れません。
それで、結局は除草剤というのをまくのです。
それも1回限りでは、とても枯らせないのです。
それで、2回も3回も、根まで枯らす除草剤をまくのです。
ですから、そういうふうにして土地がだんだん汚染されてくる訳です。
これは良い事ではありません。
この前も言いましたが、減反というのはそういう面でも悪い事に繋がっていくと言う事を消費者の皆さんに理解して頂く事がとても大事だと思います。
最後に、農政というのは、すべての国民の為になされる政策であるという事を強調したいと思います。
以上です。

○廣野部会長代理
ありがとうございました。
では、よろしくお願いします。

○小林畜産振興課長
お答えになるかどうか自信がないのですが、WCS、恐らく稲のWCSだと思います。
水田を活用してつくるものでございます。
植えたいけど植えられないという判断基準みたいなものの点で考えますと、例えば熊本の事例で考えますと、一番典型的なのは、WCS、稲そのものですから、今までの技術で田植えができる。
それを刈り取るのが酪農家であったりするというのが一番典型的な事例だと思います。
そうしますと、餌米と違って広域流通というのは余りなじまないものですから、近場にそういう作業をしてくれる、または受け入れてくれる畜産農家がいるかどうかという、インフラをよく判断する、周りの環境を判断しなければいけないと思います。
もう一つは、経営的にどうかという稲作農家自身の観点からも判断する必要があると思います。
来年もそうですが、反当たり8万円出ますので、それとコストの見合いというようなことも判断基準の一つになろうかと思います。
もう一つ重要なのは、地域にとってWCSという集団化がされているのかどうかというような、地域の取り組みとして適切かというような見方もあろうかと思います。
そういう周りの環境をよく判断して、あと経営的にも判断されればと思っております。
物は稲ですので、なじみがしやすい作物だと思います。
あと、後段にありました餌米の情報というのは、これから我々キャラバンも行ったりしたいと思っておりますので、適切にそういう情報は流していきたいと思っております。

○廣野部会長代理
はい。

○那須委員
地域といいますと、結局は他町村でもいいわけですよね。
他町村の人が受けますよ、植えてくださいと言えば、それで大丈夫ですよね。
そこが農家にはわかってなくて、周りの小さい範囲だけで誰か受け手がないとだめという感じで皆さん理解しておられます。
ですから、地域の中で植えられないという方が意見的にあるのです。
ですから他町村でも、畜産農家だったら、受け手があれば、結局はいいわけですよね。
わかりました。

○小林畜産振興課長
ちょっと事例的に申し上げますと、県を1つ飛び越えての流通というのも実際にありますし、畜産が余り盛んでない地域は、そんなやり方でもチャレンジしている場合があります。

○廣野部会長代理
それでは、ほかにお願いいたします。

○田村畜産総合推進室長
今、那須委員がおっしゃられた2点目のネットワークの件でございますけれども、御出席の委員の皆様方で、どういうネットワークなのか御存じでない方もいらっしゃると思いますので簡単に申し上げますと、まさに那須委員のような全国で生き生きと畜産の経営をしておられる女性経営者の方々のネットワーク、集まりでございまして、まさに那須委員のような方々が集まって(笑声)、例えば年に1度、全体のシンポジウムのような形の交流会も中野サンプラザを使って行っておられる。
先ほど情報共有支援事業というようなお話がございましたけれども、できることから一歩一歩やらせていただきたいと思います。
例えば今申し上げた年1回のシンポジウム、これも従来は事業として位置づけていなかったと思うのですけれども、確か今年から事業として位置づけさせていただいたというふうな話も聞いておりますので、そういった形でできるところからやらせていただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

○廣野部会長代理
ありがとうございます。
まだ少々時間がございます。
近藤委員、お願いいたします。

○近藤委員
また全然違う別な話なのですけど、教えていただきたいということが中心ですが、飼料の自給率を高めるための一つの方法としてエコフィードが挙がっています。
以前より取り組まれていることはよく存じておりますし、私も以前、豚の餌ということでエコフィードの見学をさせていただいたことがあるのですが、そのときに感じたことを申し上げますと、食のリサイクルということで、目的というか価値というイメージは非常によろしいのですが、実際の現場に行きますと、例えばある温泉地に行って、そこの温泉地の料理の余ったものをエコフィードにしようと、餌に利用しようというときに、食べ残しのものですから、宴会に出られたお客さんは、自分たちの残ったものが餌に利用されるということを知りませんので、食べたい放題、食べ散らかしたい放題。
その仕分けを一生懸命旅館のお母さんたちがして、やっとこさっとこやったと。
その意義と価値観はすばらしいのですけれども、実際それが本当に正しく安全な餌になるまでには、非常な労力と設備もかかりますし、実際にそれを食べる豚さんたちにとって、栄養価も安定したものが、しかも、なおかつ安全なものができるかどうかに対して非常に問題があるという話も聞きました。
それから、例えば、食品メーカーの安全ではあるけれども市中に出せないような廃棄物というか、食品メーカーとしては市中に出せないものを、例えば割れたパスタとか、賞味期限が切れたパンだとか、そういうものを回すという話もありましたけど、それも、いつ入ってきて、どれだけの量かわからないから、安定的な一定の栄養価を保つためのバランスいいものについては、豚さんが食べるについては非常に手間暇がかかるという話も聞きました。
ただ一方、美しい話としては、食品ロスの問題とかいうことから言うと、ぜひこれは進めるべきなように聞こえるのですが、実際のところ、これはコストとか安全性とかいったときにどれほど効果、価値があるものかについて、ぜひ教えていただきたいと思います。
もし本当にすばらしいものであれば、もっともっと広めていくものだと思いますし、かけ声だけで本当は大変なのだよということであれば、その活用推進ということについていささか疑問を挟まなきゃいけないなという気もしますので、教えていただきたいと思います。

○廣野部会長代理
ありがとうございました。

○小林畜産振興課長
委員御指摘のとおりだと思います。
安全性は第一ですので、これは適切にやっていかなくちゃならない。
その前に、少しエコフィードの現状をお話ししますと、例えば、今エコフィードはふえてきています。
取り組みとしては10年間で2倍ぐらいになっていまして、栄養量で我々測定するのですが、トウモロコシの130万トンぐらいの物すごい量まで伸びました。
そのぐらいのエコフィードが濃厚飼料として使われているという状況でございます。
どういうふうに伸びてきたかというのは、どちらかというと、今までは分別の易しい……

○原田畜産部長
参考資料の31ページです。

○小林畜産振興課長
130万と書いていますね。
食品の製造業、どちらかというと単一な残渣が出るものを中心にして、それが餌に取り込まれていったというのが、今までの順調なエコフィードの伸びを支えてきております。
御指摘のような外食、また小売のお弁当とかというのは、これから私どもエコフィードを伸ばすときの新たな分野として取り組まなくちゃいけないところだと思っております。
そのためには安全が第一なのですけれども、その分別の方法をよく考えなければいけません。
あと、コストと見合っているかどうかというのも考えなければならないということで、来年度からエコフィードを進めてきた補助事業の内容を見直して、そういう分野について分別のところ、また、そのコストを図っていくというものを支援するような事業に見直していく予定にしております。
なお、安全性については、これは消費安全局と協議をしながら、ガイドラインというもので安全についての取り組みを明記しております。
例えば牛によっては、牛肉そのものが中に入っていてはいけませんし、そういうことをちゃんと守っていただかねばなりません。
こういうものを進めるに当たっては、そういう指導を徹底していくというのが我々の仕事でございます。

○石川畜水産安全管理課
畜水産安全管理課です。
今、小林課長からお話ございましたように、消費・安全局では、平成18年に既に「食品残渣の利用に関するガイドライン」を制定しております。
これは、飼料自給率の向上が重要な課題ということで、その当時制定したわけでございますけれども、その中には、例えば、微生物が死滅するような温度で加熱してくださいだとか、使用の制限ということで、ほ乳動物由来たんぱく質を含む飼料は豚や家きん以外に使用してはいけないとか、そのようなもろもろの基本的な指針を今ガイドラインとして定めております。
今後、このガイドラインの遵守状況についても、都道府県と連携して、確認してまいりたいと考えております。
以上です。

○廣野部会長代理
では、近藤委員、お願いいたします。

○近藤委員
ガイドラインがあって取り組みが伸びているということは非常にいいことだと思うのですが、一番気になるのは、飼料米もそうですけれども、補助金がなければ成立しないような仕組みであれば、活用を推進するのはいかばかりのものかという気が非常にしておりますので、その辺について御説明があればと思いました。
先ほど申し上げましたとおり、イメージはいいのだけれども、実は物すごくお金がかかっているのだよということであれば、どうなのかなという気がするので、その辺が一番気になるところです。

○小林畜産振興課長
現状でもエコフィードを支援してきておりますが、来年度から、新たな分別の必要なところにまで踏み込んでやるつもりであります。
事業としては、そもそも餌ですので、自分たちで成り立っていただかなければならない。
そのために、我々の補助事業の仕組みとしては、利用拡大分について一定期間だけというような仕組みで、あらかじめ提示して乗っていただくということになります

○廣野部会長代理
石澤委員、よろしいですか。
お願いします。

○石澤委員
この前、青森に行ってきて、去年で3年目になる飼料米をつくっている方々といろいろお話ししたのですけれども、3年たって、田んぼに鶏糞を使って飼料米をつくったら、田んぼが非常にとろとろになって物すごくいいお米がとれるようになったので、ことし終わって、来年からは近所のスーパーの方と特栽米というような形で、農薬を使わないでつくった─ただ、除草剤1回だけは使わなきゃいけないみたいなのですけれども、そういうお米ができるということで、普通であれば、今まで捨てていた田んぼがそういうふうになったと非常に喜んでいる発言があったので、一言だけ。
飼料米はただ単なる補助金の無駄遣いではなくて、きちんとしたそういう前向きな取り組みにつながっている生産者も、約49名のうちの5名でやられているそうですので、一言だけ申し添えておきます。
4年前からやられている方です。

○廣野部会長代理
ありがとうございました。
藤井委員、お願いいたします。

○藤井委員
エコフィードと飼料用米について、このようなトウモロコシとかの代替になるような副産物の利用に関して、今またトウモロコシの価格が下がってきています。
円安なので、これで相殺されていますけれども、以前も一時期進んだのだけれども、結局トウモロコシのほうが安くなると使わなくなるというような形になると、せっかく進めていたものが台なしになってしまうというパターンも考えられるわけで、そのあたり、価格変動した場合にどう対応するのかということはあらかじめ考えて、推進を立ちどまらせないような仕組みは必要なのではないかなというふうに思います。

○廣野部会長代理
ありがとうございます。
お願いします。

○小林畜産振興課長
おっしゃるとおりです。
あるときは物がなくなったかと思うと、今度は使ってもらえなくなったり、逆の現象が起きる。
あの手この手で安定的なものをやりますが、先ほどのエコフィードの中では、例えばエコフィードを認証したり、またエコフィードを使った畜産物の認証とかということで別な位置づけをつけていくとか、あと、餌米についてはこれからの話になりますが、価格の決め方とかいうものも中長期的には考えなければいけないなと思っております。

○廣野部会長代理
ありがとうございました。
時間も参りました。
特段御意見のある方はございませんでしょうか。
それでは、ありがとうございました。

○廣野部会長代理
それでは、意見につきまして大方出そろったということで、ここで諮問に対する賛否表明を聴取したいと思います。
各委員より、本日の諮問を審議するに当たり、参考として示された試算値について賛否を御表明いただければと思います。
また、加工原料乳生産者補給金制度の交付対象にチーズ向け生乳を追加することにつきまして、関係政令の改正を前提として示された単価等の参考値についても、あわせて御賛否を表明いただければと思います。
その際、諮問等に対する特段の御意見があれば、簡潔にお願いいたします。
それでは、山内(孝)委員からお願いいたします。

○市川委員
勝手を申し上げて済みません。
所用によりちょっと退席をさせていただきたいので、先によろしいでしょうか。

○廣野部会長代理
はい。

○市川委員
私は、この価格、今おっしゃられた内容につきまして異論はございません。
よろしくお願いいたします。

○廣野部会長代理
ありがとうございます。
では、続きまして、山内(孝)委員からお願いいたします。

○山内(孝)委員
市川委員がお帰りになるということですけれども、先ほど飼料に関していろいろ御質問いただきましたけど、我々もなかなか消費者の方に説明ができてないなという反省をしております。
これからそういう活動もしていきたいと思います。
諮問の内容に関しましては、特に異論ございません。

○廣野部会長代理
続きまして、藤井委員、お願いいたします。

○藤井委員
世界的な畜産物の需要増の中で穀物価格の上昇があり、その一方で、日本の需要減の中で価格転嫁が難しい状況になっています。
今回のように補給金や実物の価格上昇だけでは、恐らく構造的に今後続かなくなっていくということが考えられますし、さらに酪農で言いますと内外差、内地に北海道の移入がどんどんふえていく中で、補給金制度自体非常に不安を感じているというような現状があります。
未来を考えていきますと、輸出に向けて少しずつでもしっかり取り組んでいかないと、この制度自体破綻するのではないかなというふうにどうしても思ってしまいます。
農家数の減少は時代の趨勢と思いますが、畜産物自体の生産額や生産量は、先進国としてはこれからもさらに伸ばしていかなきゃならないですし、近隣には非常に大きなマーケットができてくるということもありますので、そこに向けて生産者側としては当然質とコストの面で精いっぱい努力していきますし、政府としては、そこへの道を開く努力のほうをぜひお願いいたします。
そういうことも含めて賛成いたします。

○廣野部会長代理
ありがとうございます。
続きまして、冨士委員、お願いいたします。

○冨士委員
諮問案に賛成です。

○廣野部会長代理
ありがとうございます。
では、続きまして那須委員、お願いいたします。

○那須委員
那須も、賛成です。
以上です。

○廣野部会長代理
ありがとうございます。
続きまして、中野委員、お願いいたします。

○中野委員
諮問に対して賛成でございますが、ただ1つ、チーズの政令改正を前提に進めると、これについても賛成はしますけれども、いろいろな関連する項目については、ぜひいろいろな意見交換、討論の場を設けていただきたいというふうに考えています。

○廣野部会長代理
ありがとうございます。
続きまして、飛田委員、お願いいたします。

○飛田委員
賛成です。

○廣野部会長代理
ありがとうございました。
近藤委員、お願いいたします。

○近藤委員
諮問について異論はございません。
よろしくお願いいたします。
1つだけ。
チーズは、世界に輸出できるようなおいしい品質の国産チーズをつくって、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

○廣野部会長代理
続きまして、金城委員、お願いいたします。

○金城委員
諮問に賛成です。

○廣野部会長代理
続きまして、石澤委員、お願いいたします。

○石澤委員
賛成です。

○廣野部会長代理
どうもありがとうございます。
私も、委員として賛成ということでお願いしたいと思います。
全体で賛成多数と認めます。
以上をもちまして、意見聴取並びに諮問等に対する賛否表明が終了いたしました。
それでは、これから、本日出された御意見を事務局で簡潔に整理していただきますので、その間、休憩といたします。
15時をめどに部会を再開して、委員の皆様方に意見の概要の確認、とりまとめを行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○武内部会長
それでは、大変長らくお待たせいたしました。
先ほど来、諮問内容に関して賛同の意を表明していただきまして、どうもありがとうございます。
また、私、大幅に遅刻をいたしまして、大変申しわけございませんでした。
これからの議事が順調にいくように御協力をお願いしたいと思います。
意見の概要とりまとめ

○武内部会長
それでは、意見の概要のとりまとめを行いたいと思います。
まず、事務局から配付された意見の概要案を御一読いただき、その後、皆様から御意見をお伺いしたいと思います。
意見の概要案は、事務局に整理していただいておりますが、とりまとめ方としては、基本的な事項、酪農乳業関係、食肉関係、飼料関係、その他の分野に区分してまとめております。
それでは、3分程度皆さんに読んでいただきたいと思いますので、御一読をよろしくお願いいたします。
─そろそろよろしゅうございますでしょうか。
それでは、この意見の概要の最終のとりまとめを行いたいと思います。
ごらんいただいた意見の概要案について御意見等がございましたら、札を立てていただければと思います。
それで、この段階でございますので、できれば修文案をきちっとお示しいただいた上で御意見をいただけると大変ありがたいと思います。
どうぞ。

○石澤委員
この中長期的な一番最初の基本的の事項なのですけれども、中身としてはあれなのですけれども、実は畜産というやつは、本来人間と違うものを食べてちゃんと食べ物になっていくというようなところでいくと、今回の飼料米のやつも、もみがついたままのお米を食べられることによってできるのと同じように、豚は、例えば残飯を食べて肉になるし、牛は、草を食べて肉になったり牛乳を出したりするというようにわかりやすく説明したほうが、多分政務官でも一般の方々でも、もっとわかりやすくて理解を得られやすいと思いますので、この文章はこれでいいのでしょうけれども、ここにもうちょっとわかりやすくするような仕組みをきちんと考えて入れられていくといいのかなと思います。
以上です。

○武内部会長
ありがとうございました。
事務局のほうで。

○渡邉畜産企画課長
今の御指摘を踏まえまして、しっかり検討して、酪肉近の文章の中にしっかりそういったものも盛り込んでいくということかと考えております。

○武内部会長
ほかに。
どうぞ。

○山内(孝)委員
飼料関係のところで、1番目の「配合飼料安定価格制度について、」というところで、2行目に「見直しを含め検討すべきである。
」とありますが、見直しは既に今農水省さんとさせていただいておりますので、「抜本的な」という一文をつけていただければと思います。
それから、3つ目のところで、「飼料用米の推進に当たっては、現場のJA等による」という文言がありますが、小林課長からの餌メーカーさん等も含めというところに、「等」の中に商系なども入っていると思うのですが、現実的にはJAがほとんどの流通・保管制度を今持っているわけで、「受け入れなどについて、柔軟な流通・保管の体制の整備を」という、「柔軟な」というような言葉を入れていただけるとありがたいかなというふうに思います。
以上です。

○武内部会長
よろしいですね。
そのようにさせていただきたいと思います。
ほかに。
もしございませんようでしたら、今の2つの御意見を反映させて、再度提出をさせていただくということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」の声あり〕

○武内部会長
それでは、一応今の点も踏まえて、最終的なとりまとめということで、私に御一任いただけたというふうに理解したいと思いますが、よろしいですか。

〔「異議なし」の声あり〕

○武内部会長
どうもありがとうございました。
答申案作成

○武内部会長
それでは、引き続き答申案の承認に入ります。
事務局から答申案の配付をお願いいたします。
─よろしゅうございますか。
それでは、事務局から答申案の朗読をお願いいたします。

○田村畜産総合推進室長
それでは、答申案を朗読させていただきます。

25生食農審第41号平成25年12月19日 農林水産大臣 林芳正殿
食料・農業・農村政策審議会会長 生源寺眞一

答申
平成25年12月19日付け25生畜第1536号で諮問があった平成26年度の生産者補給交付金に係る加工原料乳の数量の最高限度として農林水産大臣が定める数量(以下「限度数量」という。)及び加工原料乳の補給金単価を試算に示した考え方で定めるに当たり留意すべき事項、平成25年12月19日付け25生畜第1534号で諮問があった平成26年度の指定食肉の安定価格を試算に示した考え方で定めるに当たり留意すべき事項並びに平成25年12月19日付け25生畜第1535号で諮問があった平成26年度の肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格を試算に示した考え方で定めるに当たり留意すべき事項については、下記のとおり答申する。

1 生産者補給交付金に係る加工原料乳の限度数量及び補給金単価については、生産
条件、需給事情及び物価その他の経済事情を総合的に考慮すると、試算に示された考
え方で定めることは、妥当である。

2 豚肉の安定価格については、生産条件及び需給事情その他の経済事情を総合的に考慮すると、試算に示された考え方で定めることは、妥当である。
牛肉の安定価格については、生産条件及び需給事情その他の経済事情を総合的に考慮すると、試算に示された考え方で定めることは、妥当である。

3 肉用子牛の保証基準価格については、生産条件及び需給事情その他の経済事情を総合的に考慮すると、試算に示された考え方で定めることは、妥当である。
肉用子牛の合理化目標価格については、平成26年度につき試算に示された考え方で定めることは、妥当である。

以上でございます。

○武内部会長
ありがとうございました。
ただいま朗読いただきました答申案につきまして、御賛同をいただける場合には、この案で決議をしたいと思いますが、いかがでしょうか。

〔「異議なし」の声あり〕

○武内部会長
皆さん御異議ないということでございますので、本答申案については、当部会の決議とすると同時に、関係規則に基づき、食料・農業・農村政策審議会の正式な答申といたします。
答申につきましては、食料・農業・農村政策審議会として農林水産大臣に提出するわけでございますが、本日、小里政務官に御出席をいただいておりますので、ただいまから小里政務官に私から答申をお渡ししたいと思います。
それでは、政務官、どうぞよろしくお願いいたします。

〔答申書手交〕

○武内部会長
それでは、小里政務官から一言御挨拶をお願いいたします。

○小里政務官
農林水産大臣政務官の小里でございます。
委員の皆様におかれましては、それぞれが大変御多忙な方々ばかりでございますが、長時間にわたりまして御審議をいただきまして、まず心から感謝を申し上げます。
いただきました答申を十分に尊重しながら、補給金単価、限度数量の決定、あるいは各価格決定を行ってまいりたいと存じます。
そしてまた、この場を通じて委員の皆様から出されましたそれぞれの御意見につきましては、一つ一つをまた大事にしながら、今後の行政運営に役立ててまいりたいと存じます。
今後とも御指導のほどよろしくお願いを申し上げながら、そして改めて感謝を申し上げながら御挨拶にかえさせていただきます。
本当にありがとうございました。

○武内部会長
小里政務官、どうもありがとうございました。

○武内部会長
また、本日は長時間、熱心に委員の皆様に御審議いただきまして、どうもありがとうございました。
改めて感謝を申し上げたいと思います。
それでは、事務局より、何か連絡事項があればお願いをいたします。

○渡邉畜産企画課長
どうも長い時間ありがとうございました。
本日は、今答申をいただいた事項に加えまして、チーズ向け生乳の補給金単価、またチーズ向け生乳の最高限度、その数量についても実質的に御審議をいただき、御了解をいただいたところでありますけれども、実は改正政令、必要な政令の改正の公布が26年度予算成立の翌日になるという見込みでございまして、それまでの間は正式な諮問答申という手続ができないということになりますので、その政令の改正の施行後に、審議はもう行いませんけれども、手続上だけの諮問答申というような手続を踏ませていただくということになりますので、あらかじめ申し上げておきます。
また、今後、酪肉近につきましての御審議ということがこれからのスケジュールで出てまいりますので、また改めましてスケジュール的なことは御連絡をさせていただきたいと思います。
以上でございます。

○武内部会長
それでは、これをもちまして食料・農業・農村政策審議会畜産部会の平成25年度第2回部会を閉会とさせていただきます。
皆様、長時間どうもありがとうございました。

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