このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

食料・農業・農村政策審議会畜産部会  平成26年度第1回部会 議事録

1.日時及び場所

平成26年4月24日(木曜日) 13時30分~17時35分
三番町共用会議所 2F大会議室

2.議事

(1) 開会

(2) 部会長挨拶

(3) 出席状況報告

(4) 資料確認

(5) 議事の進め方・資料説明

(6) 質疑応答・意見聴取

(7) 閉会

3.概要

開会

○渡邉畜産企画課長
定刻になりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会畜産部会、今年度第1回目の会合を開催させていただきます。
委員の皆様方におかれましては、御多忙中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
当部会の事務局であります畜産企画課の渡邉でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
本日は武内部会長が所用により御欠席ということでございますので、小谷部会長代理に進行をお務めいただきたいと思います。
それでは、小谷部会長代理に一言御挨拶いただいた上で、議事をお進めいただきたいと存じます。

 

部会長挨拶

○小谷部会長代理
皆様、こんにちは。
本日の部会長の職務を務めさせていただきます小谷でございます。
いつも武内部会長が時節柄のしゃれたお話などをされるので、何を話していいのかなと思いながら、道すがらツツジとヤマブキとシャラが見事に咲いておりまして、私の花の名前ぐらい知っていますよというのを少しアピールさせていただきます。
つい先週ですけれども、群馬の昭和村というところで、知人の結婚式がありまして、畑でウエディングといいまして、レタス畑をきれいにならして、テントを張って、470人の村人が集まるという祭りがあったんですけれども、豚の丸焼きを本当はしたかったそうですけれども、なかなかかなわなくて、赤城牛と赤城山麓の「こめこめ豚」のバーベキューをしてもてなしていました。
畜産というのには、そういう村の祭りですとか、晴れの日を飾るごちそうという意味があるんだなと改めて思いました。
今日は宮中晩さん会でどのような農畜産物が供されるのか、招待状は届いていないんですけれども、あしたのワイドショーを楽しみに、日本の農畜産物をぜひPRする機会と思いますので、そんなことで、委員の皆様におかれましては、御多忙のところ御出席いただきまして、厚く御礼申し上げます。
それでは、まず畜産部長から御挨拶をお願いします。

○原田畜産部長
畜産部長でございます。
本日はありがとうございます。
今日は盛りだくさんの内容でございますので、簡単な御挨拶にしたいと思うんですけれども、まず初めに、熊本県の球磨郡で起きました高病原性鳥インフルエンザ、H5N8という韓国と同じタイプだということが先日わかりましたけれども、いろいろ御心配をおかけしたと思います。
幸いなことに、最初の1例、それとその経営者の同じもう一つの農場、2農場の殺処分、防疫措置が終わりまして、その後続発もございませんので、このまま推移すれば5月8日午前零時に移動制限の解除ということで、最小限の被害といいますか、影響でとどめることができるのかなと。
熊本初め、各県でも警戒を強めて防疫態勢を組んでいらしたと思いますけれども、御礼申し上げます。
一方で、またこれも最近お騒がせしています豚流行性下痢、PEDという病気は、これは人間にもうつりませんし、豚でも子豚が下痢をする。
子豚は死亡率がちょっと高いということで、届出伝染病という形のカテゴリーに入っているものなんですが、ただ、全国で今33県に広がりまして、大変、養豚農家にとっては心配をおかけしていますし、アメリカでも実は起きているものですから、アメリカからの輸入が大分減ったり、いろいろなことで食卓のほうにもやや影響が出てくるのではないかということで、これも引き続き防疫をしっかりやっていただきながら、特に国産豚肉の安定供給にしっかり努めていきたいと思っております。
また、先日4月7日に、日豪EPAの大筋合意ということで、1年にわたる交渉の一定の成果が出ました。
私どもとしましても、特に国内の畜産がしっかりと存立しながらやっていけるギリギリの合意内容かなと思っていますし、先週から北海道を皮切りに、全国各地11か所で説明会を開きまして、5月1日までに終わるつもりでいますけれども、内容につきまして生産地の方々や関係者の方々に丁寧に説明をして、しっかり国内生産を続けていただけるように、また私たちとしても、そんな形での今後の対応についても検討していきたいと思っています。
今日は畜産部会、4月24日の部会になりましたけれども、前回に引き続きまして委員の方々のプレゼンテーションなどもいただきながら、今回は飼料、環境、消費・安全ということで、大変重要なテーマについて御議論いただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
以上でございます。

○小谷部会長代理
ありがとうございました。

 

出欠状況報告

○小谷部会長代理
それでは、議事を進めます。
まず、事務局から委員の出欠状況、配付資料の確認などについて、お願いいたします。

○渡邉畜産企画課長
本日は小谷部会長代理を含めまして、現在10名の委員の方がご着席されているという状況でございます。
武内部会長、山内明子委員、金城委員、飛田委員、中野委員、野村委員につきましては所用でご欠席ということでございます。
規定では、委員と議事に関係のある臨時委員の3分の1以上の出席がなければ会議を開いて議決することができないと定められておりますが、本日は規定数を満たしていることを報告をさせていただきたいと存じます。

 

資料確認

○渡邉畜産企画課長
続きまして、本日の配付資料について確認をさせていただきます。
配付しております資料一覧というものがございます。
資料1から資料12までに加えまして、参考資料がついているということでございます。
不足がある場合にはお申しつけをいただきたいと存じます。

○小谷部会長代理
ありがとうございました。

 

議事の進め方・資料説明

○小谷部会長代理
では、本日の議事の進め方でございますが、まず初めに、先月22日に開催されました企画部会における主な議論について御説明いただきたいと思います。
その後、最近の畜産関係のトピックスとして、日豪EPA交渉の大筋合意と熊本県での高病原性鳥インフルエンザの発生状況等について、御報告をいただきます。
そしてその後、本日のテーマでもあります飼料、環境、消費・安全につきまして、議論していきたいと考えております。
まず、事務局から当該分野と前回分の酪農・乳業分野について、現行酪肉近基本方針の検証に係る説明をいただきたいと思います。
それから酪肉近基本方針の検討と並行して、専門家からなる検討会において検討・取りまとめの上、当部会に諮られることとなっております、「家畜改良増殖目標」の検討状況等について、御報告いただきます。
これら事務局の説明の後、まず近藤委員から消費・安全についてのお考えを御説明いただきましてから、事務局から同分野に係る資料説明をしていただきたいと考えております。
その後、休憩を挟みまして、山内孝史委員から配合飼料に関連して、続いて石澤委員から飼料用米と家畜排せつ物処理等に関連して、それぞれ委員のお考えについて説明をいただきましてから、それらを踏まえて一括して意見交換を行いたいと考えております。
本日の詳細な議事録につきましては、後日、皆様にご確認いただいた上で公開することとなりますので、よろしくお願いいたします。
できるだけ効率的な運営に努め、17時半ごろをめどに終了したいと思いますので、円滑な議事の進行にご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、まず、先月の企画部会における主な議論等について、事務局から御説明をお願いします。

○田村畜産総合推進室長
それでは、お手元の資料3がございますので、よろしくお願いいたします。
時間の関係もございますので、駆け足で御説明させていただきます。
先般、3月26日に基本計画審議の3回目の企画部会が開かれたときの資料の概要を御説明させていただきます。
なお、一昨日午後に、夕刻まで4回目の企画部会も開催されておりまして、こちらにつきましては内容を整理させていただいて、また次回に御報告させていただきたいと存じます。
それで、この1ページでございますけれども、議題といたしましては、前回に引き続きまして施策についての検証、更にこの回から現行の食料自給率目標等についての検証ということでございます。
食料自給率の目標につきましては、以前からこの部会でも活発なご議論をいただいておりますので、こちらのほうを簡単に御説明させていただきます。
資料をずっとおめくりいただきまして、中ほど、食料自給率についての資料がつけてございます。
資料を横にしていただければと存じます。
食料自給率の資料の1ページをごらんください。
食料自給率の推移ということでございます。
まず、皆様御案内のとおり、食料自給率につきましては、熱量で換算するカロリーベース、それから生産額ベースと2つの指標がございます。
これらにつきましてはこちらの資料にございますように、長期的に低下傾向で推移しているということでございます。
2ページでございます。
その背景といたしましては、食生活の大きな変化などによるところが大きいという分析でございます。
ずっと資料をめくっていただきまして、9ページをお開きください。
現行の食料自給率50%目標に向けた取り組みというところがございます。
この中で、畜産につきましては、右側の箱の上から2つ目の飼料自給率の向上、26%から38%、これに向けて関係者の最大限の努力と成果の下支えを行っていくといったようなことになってございます。
なお、飼料米につきましては、左側にございますように、0.9万トンを70万トンに持っていくという目標でございます。
めくっていただきまして、10ページでございます。
食料自給率目標についての進捗状況、それからその要因とございます。
この食料自給率目標の進捗状況につきましては、畜産の関係ではこの上の箱の一番上の丸に書いてございますように、飼料自給率の目標が残念ながら乖離しているという分析でございます。
その要因は縷々書いてございますけれども、畜産の関係では飼料用米、これが目標から大きく乖離しているということが書かれてございます。
その下の丸でございますけれども、生産額ベースの食料自給率につきましては、牛肉、豚肉等の消費生産が見込みに沿って推移したことから、堅調な状況という分析となってございます。
次のページをめくっていただきまして、11ページでございます。
この生産数量目標の進捗状況につきましては、ABC評価というものを事務局のほうで行っておりまして、A目標、これは目標に向かって推移している、B目標はおおむね目標に向かって推移している、C目標は乖離してしまっているということでございます。
上の箱の一番下の丸に書いてございますように、畜産物につきましては進捗度はおおむねA評価、目標比率も95%以上であるということでございます。
具体的には豚肉、鶏肉、鶏卵というのがA評価、牛肉がB評価、残念ながら牛乳、乳製品というのはいろいろ猛暑の影響等ありまして、これはC評価。
ただ、乖離率自体をごらんいただきますと、黒三角の4%ということでありますので、他の作物、2桁の乖離率というものも多々ございます中で、乖離率自体は4%ということでございます。
12ページ、その下の資料でございますけれども、品目別の消費動向、その要因というものがございます。
時間の関係もありますので詳しく申し上げませんけれども、畜産物全般につきまして、おおむね予測値を上回って推移しているという状況でございます。
更にずっとめくっていただきまして、22ページをお開きください。
後ろのほうの資料になります。
こちら食料の供給に関する特別世論調査というものを、内閣府の政府広報室が行っております。
その中身でございます。
カロリーベースの食料自給率に対する意識として、7割の方が低いという認識、生産額ベースにつきましては、8割の方がその自給率を高めるべきであるという認識、更に下のほうでありますが、食糧自給率につきましては、9割以上の方が取り組みが必要であるという認識というところでございます。
それからまためくっていただきまして、23ページでございます。
ここにさらなる検証の方向という事務局の整理がございます。
これは企画部会において前々回、こういった方向で検討していくということになっているものでございます。
課題という箱の中を簡潔に申し上げます。
現行の食料自給率目標が、国内の農業生産及び食料消費に関する指針となっているか、施策の取り組み状況、その効果、施策の妥当性、目標設定の妥当性の観点から、しっかり分析。
2点目、国民に対してわかりやすい形で食料自給率を伝える必要。
3点目、人口の高齢化等の観点から、食料消費の動向について更に検証という方向とされてございます。
それで最後に、企画部会の委員の方々から出されたご意見を御紹介いたします。
時間の関係で畜産に限らせていただきますと、3点御紹介させていただきます。
説明のほうを割愛いたしましたけれども、今回、施策の検証につきましては、資料3の1ページめくっていただいたところに、農産物の輸入及び輸出に関する措置、動植物防疫、不測時における食料安全保障、最後に国際協力の推進、この5点、これについての検証をしたところでございます。
畜産物関係で申し上げますと、農産物の輸出に関する部分といたしまして、豪州産、USA産のいわゆる英語のWAGYUなどがアジアの市場に出回っている。
これに対抗するために、牛トレサ法でどこで生産されたのかということをしっかりと打ち出していくことが有効な策である。
また、認証制度など、国内の制度を整備して、流通と生産が連携して取り組むことが輸出競争力の確保のためには必要というご意見がございました。
それから、動植物防疫に関しましては、動植物の輸入検疫について牧草に紛れ込む雑草や害虫などがひどいという話もあるので、防疫体制をしっかりとする必要があるのではないかというご意見がございました。
それから食料自給率の目標につきまして、最後でありますけれども、先ほど申し上げましたA評価という部分につきましてですが、畜産物の評価結果がA評価となっているけれども、中小家畜の場合は餌の関係があるので、生産が増えればカロリー自給率が下がる方に貢献する形となる。
そのあたりを考慮して、こうした目標を立てたのではないかというようなご指摘、ご意見がございました。
私からは以上でございます。

○小谷部会長代理
ありがとうございます。
続きまして、日豪EPA交渉の合意内容、続けて鳥インフルエンザの状況等について御説明願います。

○渡邉畜産企画課長
それでは、資料4で日豪EPA交渉の大筋合意の内容について、御説明をいたしたいと思います。
資料4の10ページを開けていただきたいと存じます。
畜産関係のみ説明をさせていただきます。
牛肉という部分でございます。
牛肉につきましては、現在、38.5%が現行の関税率でございます。
これを冷凍と冷蔵の牛肉に分けまして、いずれも段階的に削減をしていくという合意内容でございます。
冷凍につきましては18年目まで下げていって、最終年度に19.5%、冷蔵につきましては15年目まで下げていって、最終年度23.5%ということで、冷蔵のほうが約4割の削減、冷凍のほうは約5割の削減ということでございます。
1年目、2年目、3年目とここに掲げられているとおりでございますが、冷凍につきましては、1年目30.5、2年目28.5、3年目27.5というような減らし方、また冷蔵につきましては、1年目32.5、2年目31.5、3年目30.5というような減らし方でございます。
あわせてその際、数量セーフガードというものを導入するということで、オーストラリアからの輸入数量が一定量を超えた場合には、引き下げた税率をもとの現行の38.5に戻すというセーフガードでございます。
発動基準、これは毎年度、数量が絶対値で決まっておりまして、ここに発動基準とございますが、冷凍については初年度19万5,000トン、これを10年目まで21万トンまでふやしていく。
冷蔵につきましては、初年度13万トン、最後に10年目が14万5,000トンということで、この数字を超えたら38.5の現行の税率に戻るということでございます。
参考として、豪州からの牛肉の輸入量をこの表の中に掲げてございますけれども、冷凍にしても冷蔵にしても、過去の輸入実績を踏まえて、かなり効果的なセーフガードが導入できたということではないかと考えております。
続きまして、乳製品、次のページでございます。
バターと脱脂粉乳、いわゆる加工原料乳の主な仕向先でございますけれども、このバターと脱脂粉乳につきましては将来の見直しということで、これは言ってみれば再協議ということでございます。
他方、ナチュラルチーズにつきまして、ここに掲げられているような枠を設けて関税割当を導入をするということです。
プロセス原料用のチーズ、あるいはシュレッドチーズ原料用のナチュラルチーズなどにつきまして、一定量の国産品の使用を条件として、関税割当を導入するということで、ここに書いてあるようなとおりでございますけれども、枠の数量で段階的にその枠をふやしていく。
国産品と輸入品、国産を1使ってくれたら、その3.5倍まで無税枠を供与するというものでございます。
あと、その他国内に影響の出ないような形の関税割当が、種類別にオーストラリアの関心に従って設けられているというものでございます。
また、最後、14ページを開けていただきまして、特に豚肉でございます。
豚肉につきましては、いわゆる差額関税制度は維持できたということでございます。
ここに「割当数量5,600トン」とか、「1万4,000トン、5年間かけて拡大」とございますけれども、その枠を設けまして、従価税、高い部位のときにかかる従価税の部分を半減するということで、差額関税の維持ということが豚肉の合意内容でございます。
以上でございます。

○熊谷国際衛生対策室長
それでは、引き続きまして、資料5-1に基づきまして、熊本県における高病原性鳥インフルエンザの発生に係る対応方針と対応状況、あわせまして資料5-2で豚の流行性下痢について、私のほうから御説明させていただきます。
まず初めに、資料5-1の一番最後のページに地図を掲載しております。
熊本県の発生農場というところは、宮崎県との県境というところで発生しております。
あと、もう1か所の農場は飼養者が全く同じということで、具体的な発生があったわけではなくて、飼養者が同じということで、関連農場という扱いをいたしております。
1ページ目に戻っていただきまして御説明させていただきます。
4月12日土曜日の午後に、まず初めに、熊本県の農場のほうから死亡数の異常があるということで、非常に速い報告、通報がございました。
やはり今回の防疫措置が非常にスムーズにいった一つの要因としては、農場主の方からの報告が速かったということが一つ挙げられると思います。
その後、先ほど申しましたとおり、飼養者が同じ農場についても防疫措置を講ずるということで、2つの農場、それぞれ右の表に挙げておりますけれども、5万6,000羽のブロイラーを飼っている農場でございました。
この2つの農場につきまして、殺処分と埋却措置ということで、防疫措置を通常の手続をするということで、速やかな対応をする必要があるということで、この対応につきましては県内の関係機関はもちろんですけれども、自衛隊からも動員いただきました。
また、九州農政局、家畜改良センターの職員の方々の応援もあって、非常に速い対応ができたということで、私どもも評価いただいていると思っております。
鳥インフルエンザの対応につきましては、まず13日日曜日でしたけれども、午前中に総理まで報告を上げて、その中で大きく3つの指示がございました。
それは2ページ、3ページに表にまとめてございますけれども、大きな3つの指示というのは、2ページの表で言いますと、左端に縦書きで防疫措置、まず1点目は防疫措置であると。
これを速やかに行うことということで、先ほど申し上げました2つの農場につきまして、直ちに殺処分、それから埋却措置ということを行っております。
それで先ほど冒頭、原田部長からの御挨拶にありましたとおり、このまま清浄化が確認された場合は、5月8日零時をもって、移動制限が全て解除されるという段取りになっております。
それから3ページの資料を見ていただきますと、こちらにまた左側に2点目の指示としまして情報収集、それから3点目の指示として情報伝達ということで、2ついただいております。
情報収集については、やはりどのような形で今回の発生があったのか、あと広がりが更にあるのかどうか、こういった情報を速やかに集めて、生産農家の方々、また各県の方々にも情報発信する必要があるということで、情報収集を行っております。
また、あわせまして、国民の方々には久しぶりの鳥インフルエンザの発生ということでしたので、不安のないように、また今回の病気についてどのような状況かということを政府の広報、あるいは記者向けのブリーフィングを通じて、情報発信しております。
総括で申し上げますと、今、防疫措置というのは順調にいっておりますけれども、まだまだ渡り鳥が予断を許さない時期でございます。
また各県の方々には行政も通じて気を引き締めて防疫対応するようにということで、現在取り組んでいるところでございます。
まず、鳥インフルエンザのほうの御紹介でございます。
続きまして、資料5-2に沿いまして、豚の流行性下痢、こちらのほうも先ほど原田部長からお話しありましたとおり、この病気の特性としましては、哺乳豚、まさに乳を飲み始めたような子豚、どちらかというと出産して間もない子豚に起こる下痢症の病気になっております。
あともう一点大事なことは、人への影響、いわゆる食品としての人間に影響があるような病気ではないということです。
先ほど申しましたとおり、生まれたばかりの子豚の病気でございます。
肉になるような豚というのは肥育されて、大きくなって、通常この病気にかかっても治るケースも非常に多くございます。
そういった意味では、と畜場に行った場合も生きた状態の健康を確認した後に肉になりますので、そういった意味では国民の方々には食肉としての問題はないということ、こういった情報、メッセージも発信してございます。
それで発生の状況は1ページにございますように、去年の10月にまず沖縄で発生がございました。
それでその情報は、各県に速やかに伝達しております。
家畜衛生部局を通じて、農家の方々にも情報発信できるように行いました。
また、昨年12月の段階でも、改めてPEDという病気なんですけれども、この豚流行性下痢症の対策について、情報発信してございます。
またあわせて、この3月になってもなかなかおさまらないという状況がございましたので、再徹底ということで、県の家畜衛生当局を通じて、生産者の方々へ伝達するような形で取り組んできております。
ただ、残念ながら現在33道県で発生件数が406、それから死亡の頭数、これは先ほども申しましたとおり、哺乳豚になりますけれども、8万3,000頭という状況になってございます。
一昨日また昨日も、県の衛生担当を全国から集めて、また防疫対応ということで改めて周知徹底、またあと今回ワクチンも効く病気になっております。
そういった意味では、ワクチンを使った場合の死亡率であったり、また衛生対策の基本的なところで何か不備がないのか、そういった今回の発生例を細かに調査した上で、またデータを収集し、優良事例も伝達しながら、この防疫対策をしっかりやっていきたいということで考えてございます。
3ページ、4ページはこれまでの防疫対応の詳細が載ってございますけれども、繰り返しですけれども、基本的な衛生対策に加えまして、ワクチンの適切な利用、こういったことを通じて、防疫対策をしっかり取り組んでいきたいと思ってございます。
私のほうからは説明は以上でございます。

○小谷部会長代理
ありがとうございました。
これまでの説明につきまして、ご意見等あるかもしれませんが、後ほど一括してご発言いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日のテーマでもあります飼料、環境、消費・安全について、議事を進めていきたいと思います。
まず初めに、当該テーマ及び前回テーマだった酪農・乳業について、現行酪肉近基本方針の検証及び家畜改良増殖目標の検討状況等について、事務局より御説明願います。

○渡邉畜産企画課長
では、私のほうから、今部会長代理からご指示のありましたテーマについて、現行の基本方針に基づく取り組みの状況ですとか、評価・課題などについて御説明をしたいと思います。
資料6でございます。
まず、1ページ、2ページでございますが、現行の基本方針のポイントでございます。
平成32年度を目標年度といたしまして、22年7月に策定をしたものでございます。
この中からテーマごとに申し上げたいと思います。
まず、3ページ、4ページの部分でございます。
畜産・酪農所得補償制度のあり方や導入時期を検討するということとされておりました。
これにつきましては畜種別にいろいろな経営安定対策があるわけでございますが、その実施状況を踏まえて、生産現場の意見を聞きながら、これら現行の経営安定対策の不断の見直しを行いながら運用してきたということでございます。
酪農につきましては、3ページ、4ページにございますように、需要が拡大してきた、また拡大が見込まれるチーズ向けの生乳につきまして、23年度から全量を対象に助成金を交付するということとして、仕向量の増大、あるいは経営安定への寄与を高めたということ、それから更に、昨年末の畜産部会でご議論いただきましたけれども、今年度からは法律制度に基づく補給金の対象に加えて、より安定した制度としたところでございます。
次、5ページ、6ページでございます。
消費に関連してでございますが、消費の拡大ですとか、あるいは国民理解を確保するというようなことが掲げられております。
それにつきましては、6ページにございますように、例えば学校給食用牛乳の供給に対して支援をするというようなことをやってきたわけでございますし、9割以上の学校で牛乳などの供給が行われて、飲用向け生乳の1割以上の消費が確保されているということでございます。
また、酪農教育ファームの受入人数もここに書いてございますけれども、着実に伸びて、行われているということでございます。
今後とも需要の創出ですとか、情報発信を進めていくことが必要であるということで、認識をしております。
また、7ページ、8ページでございます。
牛乳・乳製品の需要の見通しと生乳生産の目標でございます。
現行の酪肉近基本方針では、32年度を目標として国産生乳の需要・生産の目標を800万トンということで設定をしていたところでございます。
8ページの下2つのグラフですけれども、これは飲用向けと乳製品向けに分けて需要を見たものですけれども、乳製品向けにつきましては、現状はでこぼこございますけれども、一応目標に沿って動いているかなと。
一方、飲用は目標を下回って推移しているなということでございます。
右側の箱の3番目の丸でございますけれども、乳製品向けにつきましては、今後ともチーズの需要の創出と、チーズ向け生乳の供給の拡大というのが重要だと考えておりますし、また一番下の丸でございますけれども、飲用向けにつきましては、更に需要の拡大に取り組んでいく必要があると認識をしております。
一方、9ページでございます。
これは生乳の生産の動向でございます。
下2つのグラフ、北海道と都府県というふうに分けて生産の動向を描いてございますが、いずれも目標を下回っている状況ということでございます。
これは震災、あるいは猛暑といったような影響など、不可抗力もございますけれども、高齢化などで離農が進んでいるということで、乳牛頭数の減少というのも大きな要因かなということでございます。
右側の箱の3つ目の丸にございますけれども、乳牛の経営資源を円滑に継承していくということで、生産の基盤を維持することが重要かなということでございます。
また、10ページでございますが、これは集乳及び乳業の話でございます。
これは流通コストの削減ということを進めるのに、指定団体ごとの集送乳経費、あるいは乳業工場の合理化の目標を設定をしてございます。
指定団体の集送乳の路線の合理化、あるいは乳業工場の合理化・統合といったようなものは、一定程度進展をしてきているかなということでございます。
酪農家数が減少して、飲用需要が減少するというような中で、やはり集送乳の合理化、乳業工場の合理化というのを、引き続き推進していくことが必要であるというふうに認識をしております。
11ページでございます。
飲用牛乳の工場でございますが、これについては9割以上、また脱脂粉乳を製造する工場については、8割以上といったところで、いわゆるHACCPの対応を目標にしてきたということでございます。
乳業再編を支援する事業などにおきましては、新増設の際にはHACCPの導入を要件化をして、推進をしてきているというところでございます。
13ページ、14ページでございます。
ここからは飼料の関係でございます。
農地や未利用地の有効活用、あるいは国産粗飼料の広域流通というようなものを掲げて取り組んできたわけでございます。
そうした中で、一番下のグラフのところに棒グラフがありますけれども、水田を活用しての稲のWCS、あるいは飼料用米の作付面積というのは堅調に伸びてきたかなということでございます。
25年度、飼料用米のところがちょっとへこんでございますけれども、総じて見れば伸びてきているということだろうと思っております。
また、その右側にございますけれども、優良品種の開発・普及ですとか、放牧の取り組みといったものも進んできておりまして、今後とも推進をしていきたいと考えております。
次に、15ページ、16ページでございます。
コントラクター、あるいはTMRセンターといったものを育成をして、経営の高度化、あるいはエコフィードの普及といったことを掲げているわけでございまして、機械のリースですとか、施設整備などを推進をしてきたところでございます。
こうした結果、下の表にありますように、各組織の数はこの10年間でかなり伸びたかなということでございます。
また、流通飼料の安定供給を図るという配合飼料価格安定制度については、昨年度見直したわけですけれども、さらなる見直しを現在検討しているという状況でございます。
17ページ、18ページ、畜産の排せつ物など、環境関係の話でございます。
家畜排せつ物の管理の適正化、あるいは利用の促進ということでは、堆肥化の処理施設を整備をするですとか、あるいは処理なり利用に必要な機械のリースといったようなもので支援をしているところでございます。
こうした中で、再生可能エネルギーの固定価格の買取制度、FITが始まりまして、排せつ物を利用した発電施設にはFITの認定を受けてやるところが増加をしてきております。
ただ、全体の認定施設の中では、バイオマス発電というのはわずかだという状況でございまして、今後の普及が課題であるというふうに考えております。
最後、19ページと20ページでございます。
衛生対策、あるいは畜産物の安全性の確保についてでございます。
家畜衛生対策の充実・強化というのは先ほどございましたけれども、様々な取り組みを行ってきたところでございます。
その一環として口蹄疫の後を受けて、23年度には家畜伝染病予防法改正をいたしまして、体制を強化したということでございます。
また、安全な畜産物の生産を通じて、消費者の信頼確保というものを図る観点から、例えば農場HACCPといった取り組みを普及をしておりまして、その方式を取り入れた農場数も多くなってきて、4,600戸、認証は31農場ということでございますが、大きく拡大してきているということで、こういった方向をまた進めていきたいと考えております。
以上、駆け足でしたが、本日のテーマに関連した現行酪肉近の状況ということで、御説明させていただきました。
ありがとうございました。

○小谷部会長代理
小林畜産振興課長、お願いします。

○小林畜産振興課長
畜産振興課長の小林でございます。
続きまして、資料7でございます。
家畜、鶏の改良増殖目標の見直しについて、調整が整いましたので、御報告をしたいと思います。
資料の1枚目にありますように、この部会で既にお諮りしておりますけれども、家畜改良増殖目標につきましては、専門的であるということで研究会を立ち上げて検討を進め、畜産部会に諮っていくということでご了解を得ているところでございます。
その畜種別研究会、乳用牛、肉用牛、豚、鶏、めん山羊、それから馬という具合に研究会を立ち上げまして、3回、または2回程度開催して、意見を取りまとめていくということを考えてございます。
ただ、研究会としてお集まりいただくのは、こういう少ない回数でございますけれども、委員間の意見のやりとり、または現地に見に行って意見をやりとりするということを通じて、実態に合うような取りまとめの仕方をしたいと思っております。
(3)にありますように、5月には研究会をスタートさせまして、年度内を目途に案の取りまとめということを考えてございます。
最後に委員でございますけれども、別紙2、2枚ほどめくっていただきますと、調整した結果の委員の名簿一覧、載ってございますけれども、改良の事業そのものをやっておられる方はもとより、生産、それから消費者の立場の方にもバランスよく入っていただいて、乳用牛、肉用牛、その他の畜種ごとの研究会を構成しているという形になってございます。
左側に白丸のついた委員の方は、この畜産部会と意見が整合するようにということで、この部会の委員の方にもご参加いただいているという委員でございます。
馬はちょっとなかなか見つからなかったんですけれども、それ以外の畜種の研究会については、それぞれ入っていただいているということでございます。
大変、お忙しい中でございますけれども、私どもの研究会にもご協力のほど、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。

○小谷部会長代理
ありがとうございました。
ここで事務局から説明は一旦区切って、これから近藤委員からプレゼンテーションを行っていただきたいと思います。
近藤委員、お願いしたします。

○近藤委員
では、1枚目表紙のところからよろしくお願いします。
お時間いただきましてありがとうございます。
私、所属は食品企業の消費者部門ということで、長く活動しておりますけれども、この委員会で食の安全・安心に対して消費者の求めるものは何か、なぜかというところについて意見を申し上げるという役割で、参加させていただいていると思っております。
本日は畜産への消費者の安全・安心とそのニーズにどう応えるかという課題をいただいておりますけれども、科学的・技術的な分野につきましては専門ではありませんので、消費者の不安感を生む背景と、そして信頼感を確保していくために何をしたらいいのか。
これまでの経験知をもとにして、少しお話しさせていただきたいと思っております。
この図は、一般的に企業が消費者の声をその企業活動に生かすその仕組みを、消費者担当部門の役割を代表的に示しております。
1つのインと2つのアウトと私どもは申しておりますけれども、問合わせや苦情にしっかり応えるということで、まず第一段階、信頼感を得る。
その次にその声の中にリスクをいち早く発見して、同時に収集した声の分析・評価をして、次のステップにつなげていくわけです。
このパワーポイントはお配りしていないんですが、私が個人的につくった資料だけではないのと、それからお客様の声を生でできるだけ具体的にお話ししたほうが、興味深く聞いていただけるなということがございますが、それは個人情報に当たるというような意見もございましたので、申し訳ございませんが、資料はワードの横書きのものだけにさせていただきました。
御了解いただきたいと思います。
本日の内容は、ここに書きましたとおり、社会の変化と消費者の価値観の変化、皆さんわかっているとおっしゃいますけれども、その次の専門家と事業家とのギャップとか、その辺が一番ポイントが大きいのかなと思っておりますので、その辺の御紹介を具体的な消費者の声と併せてお示ししていければと思っております。
あと、何で不安なのか。
これはやっぱり情報がない。
情報がないということは知識がない。
そういうところが不安を生み、不信感を生むということになっているんだと思います。
最後に情報提供の重要さについて、申し上げたいと思います。
情報過多の時代と言われておりますけれども、消費者の方は様々なメディアを使って、日々刻々流れてくる情報に取り巻かれているわけですが、安全・安心を脅かされているのではないかと心配が募っているわけです。
ちょっと古い情報になりますけれども、突然に海外から危険情報が降って湧いてくる。
聞いたこともないような言葉、ベクレルであるとか、シーベルトであるとか、これまで経験していないような言葉が飛び交って、危ない危ないというふうに言われてしまう。
そういう状況の中で、国が法律で規制値があるといっても、本当にその規制値は大丈夫なんですかと。
添加物であるとか、農薬であるとか、放射能汚染であるとか。
特に放射能汚染以降は、規制値が変わるとか、ここまでなら安全ということが、どうも日によって変わってくるという、その辺のところでも何か不安感が募る。
もう一つ、よく言われますのが、欧米では大丈夫だと言っているけれども、なぜでは欧米で大丈夫で日本で規制がかけられているのか。
その辺の違いについても理解できない。
それから身近なところでは、手にとった商品がいつもと違う。
これは欠陥品ではないかと心配になる。
というようなことにいろいろ取り巻かれているわけです。
とにかく消費者の方々は自分が知りたいもの、自分がピンポイントで情報を入手しまして、その知識レベルも様々な、玉石混交のものがあちらこちらにある。
週刊誌であれこれ絶えず書かれておりますけれども、そういうところの中から、自分が納得する情報だけをピンポイントでピックアップして持っている。
そういう方々が頭の中で自分が納得する論拠を述べまして、ではこれを解決してほしい、とこういう風におっしゃる方が多いわけですね。
昔から食べられておりました、食歴がございますというふうに御説明しても、今は昔ではないでしょうと。
それから欧米では日常的に食していると言っても、私は欧米人ではないと、おっしゃるわけですね。
これまで健康被害が発生した事例はございませんと言いますと、では私が第一号にならないという保証はあるのかと、こういうふうにおっしゃるわけです。
これは文句を言おうと思って言っているわけではなくて、素直な発想として皆さんこういうふうにおっしゃるわけですね。
過去の他人の情報はどうでもいいので、とにかく権威のありそうな組織の発表データを示せと、こういうふうにおっしゃって心配される方が大勢いらっしゃいます。
消費者と企業、行政も含めてですけれども、関係を見ますと、消費者側から見た企業・行政。
行政・企業から見た消費者というのがあるわけですけれども、国民生活センターという国を代表する相談機関、消費者庁の関連機関の一つでございますけれども、ここが消費者問題に関する2013年の10大項目というところで取り上げてみたニュースの中に、お客様の混乱であるとか、不信感の深まりが見てとれると思います。
食品以外のものもございますけれども、高齢者消費者トラブルが急増している。
オレオレ詐欺ですね、そういうのがあります。
オレオレ詐欺以外に、高齢者の被害の中に、食品の送りつけ商法というのがございまして、これが銘柄牛を買わないか、あなたお肉好きでしょうといって、突然電話がかかってくるわけですね。
それでまあ肉は好きだけれどもと言うと、では送りますということで、一方的に送りつけてくる。
銘柄牛でも何でもなくて、かたそうなまずそうな肉が来て、お金払わないと訴えるぞみたいなことで急に脅してくる。
あと定番はカニですね。
奥さん、カニ好きでしょうといってカニを送りつけてくる。
こういうようなものがばっこしております。
それから食に関するところでは、去年の秋、暮れから問題になりましたメニューの表示ですね。
そういうものが非常に消費者を取り巻いております。
一方、企業にとってみますと、従来の常識を越えた消費者というのが非常に想定外として広がってきておりまして、例えば半年前に開栓して、その辺に置いておいたウーロン茶にカビが生えている。
おかしいではないか。
何で、ウーロン茶にカビが生えるんだ。
保存料たくさん使っているんじゃないのとか、そういう話もありますし、こういうものを想定外の消費者のご意見を、例外として切り捨てるわけにはいかないんですけれども、消費者不在の論理にならないように、想定外も加味した上で、想定の中に取り入れていくという努力が必要になってきているのかなと思います。
同じような話になりますけれども、消費者の価値変化ということで、前もこの会で申し上げたかと思いますけれども、大きく言って3つ、ネット社会の進展、それから自然災害の多発、これも全く予期せぬ巨大自然災害というのがありまして、もちろん日本国内でも次々にございましたし、海外の自然災害も食生活に影響を及ぼすものも出てくる。
これはどうにもならない安全性というものに関して、もう消費者のほうがお手上げになってしまうということなんですね。
それからグローバル化ということで、今日TPPがどういうふうな発表になりますか、今ごろ記者会見やっているのかと思いますけれども、TPPの行方は食の安全を脅かすのではないかと、こういうふうに語られているところが残念ながら多いわけでありまして、海外のものは怖いと。
さっき御紹介しましたように、そういう気持ちでいるというところなんですね。
こういうところでもしっかりとした情報提供の重要性が問われてくるわけです。
このほかにもありますけれども、今のところはこの3つが非常に大きいかなというふうに考えております。
その中で、もう一つ、一方その価値観の度合いは常に変化するということですね。
常識と非常識という、この後でも御紹介いたしますけれども、時代にもよります。
場所にもよります。
男女にもよります。
その方々の生活様式にもよりますし、もう一つは昨日まで何の不安もなかったことが、突然今日起きた事件で変化するということで、3.11は当分の間、例えば企業で言いますと、CMの中に波打ち際のCMはもう当分の間は使えないということが言われました。
それから今、先ほども御紹介ありました豚伝染病発生が問われているときに、楽しいニュースで幼稚園のミニ豚ペット、かわいいニュースなんていうのもちょっと使えないのかなというふうに思います。
リスクの問題なんですけれども、ネットでは常に事件が起きて、若者が被害に遭っているというのは言われておりますけれども、ではネットやめてしまおうというようなことは言われないわけですね。
典型的なのが自動車。
悲惨な自動車事故は日々人の命を奪っておりますけれども、だけれども、自動車をやめてしまおうという方はいない。
ですから、常に起きてくるかもしれないリスクと、どうやって折り合っていくのかなというときに、その消費者が、リスクはありますけれども安心してくださいねというところの教育といいますか、情報提供が重要なんだなということになってまいります。
ギャップというところについてお話し致します。
消費者と行政、事業者との意識ギャップという、これよく言われるのは、昔から常識ですということです。
でも消費者は今の常識とは違うんじゃないかと言われる。
事業者側は伝えたつもり、表示が書いてございます。
パンフレットに載っています。
食の安全も一生懸命PRしています。
こういう活動していますと言っても、消費者の理解度は深まっていないのはなぜなのか。
それから、今、食の新しい食品表示法が出て、いろいろ議論されておりますが、ここまで表示が欲しい、この表示も欲しい、あの表示も欲しいといった議論がありますけれども、余分な情報はかえって邪魔でしょうと言う意見もあります。
先ほど申し上げましたように、私はこの情報が必要なんだという方とのギャップをどうしていくか。
そのときに、ギャップを埋めるためのその消費者視点が必要なのかなというふうに思います。
そういうときに、そのギャップはどこから生まれるかというときには、やっぱり認識の違いと説明不足、つまり、コミュニケーションギャップが大きいのかなというふうに思います。
事業者や行政である専門家のほうは、食の危険性やリスクについて、十分認識しておりますから、こんなもの怖くも何ともありません。
何が心配なんですかというふうにおっしゃるわけですね。
ただ、消費者は危険値とかリスクについて未知ですから、でも今までないといっても、実際に起こったらどうなるんだ、不安だ、心配だということがだんだん増してくる。
怖くも何ともありませんと言えば言うほど、心配になってくるということですね。
また、説明不足からよく言われるのは、そのように法律で決まっております、昔からそうなっておりますというふうな説明の仕方が多いんですけれども、ではどこに書いてあるのか。
わからない、心配だということなんですね。
専門家にとっては当たり前の常識は、本当に広く常識なのかなと。
例えば食、特に畜産以外のことで考えてみたときに、パソコンで不具合があったと。
サポートセンターに電話する。
何時間かかっても結局よくわからなくてがちゃっと電話を切ったという経験は、少なからずおありになるのではないかなと思いますし、例えば家庭菜園でトマトがうまく育たないよと。
いや、それはあなたの使い方が悪い、パンフレットにちゃんと書いてあります、いや、季節が悪いんです、昔からそうなんですというふうに、家庭菜園の種を売っていらっしゃる方はおっしゃるかもしれません。
よく問題になるのは金融保険ですね。
これがいい、この補償があればいいと思って、一生懸命保険に入ったと。
ところが実際支払ってほしいなと思うと、実は様々な条件があって、いや、それはお払いできません、いや、聞いていない、いや、法律で決まっているんですということで、トラブルになるということが多々あるのかなというふうに思います。
自分がその分野の知識がない。
戸惑うときに、そういう思いを振り返ってみると、その消費者視点は何なのかなということがご理解いただけるのではないかなと思いますので、参考にしてはどうかなと思います。
ここにちょっと古くから、半世紀ほどの食品や畜産に関連する消費者問題と言われるものの歴史をちょっとピックアップしてみました。
消費者団体の発足というのは、この「米よこせ大会」から始まったというふうに言われておりますけれども、1960年、「にせ牛缶事件」、これ確かクジラ肉だったと思うのですけれども、今はクジラ肉のほうがむしろ牛缶よりも希少でございますので、今はこういうのは起きないかなと思いますけれども。
あと乳飲料で食中毒事件が起きたのはそう記憶に古くないと思います。
それからBSEの問題、コイヘルペスウイルスなんていう、コイがヘルペスになるのか。
私もびっくりしました。
それから鳥インフルエンザがありまして、ミートホープ、それから中国冷凍ギョーザみたいな事件もございました。
それから農水省の関係では、事故米の問題もありました。
そういう流れの中で、消費者庁、消費者委員会ができたわけですね。
直近ではレストランのメニュー偽表示ということがございまして、こういうふうに事件、事案そのものはもらい事故のようなものもありますけれども、適切なリスクコミュニケーションがその都度行われなかったのも混乱原因の一つではないでしょうか。
対応の遅れとか、そういうものが消費者の不信感を募らせていったものも少なくないと思います。
事件が不祥事になって、消費者問題化するというのはなぜなのかなと。
歴史上の記録を一つ一つ、場合によっては検証してみるのも、何がそのとき問題で不祥事になってしまったのかなということを検証することも有意義ではないかなというふうに思います。
これが例えば私どもの会社に寄せられる声の例なんですけれども、鳥インフルエンザのときは、缶入りコーンスープにはチキンエキスが入っているわけですね。
これで大丈夫なんですかと。
チキンエキス入っていますけれども、鳥インフルエンザにおかされたものは使っていないんですかということですね。
それから中国は非常にいろいろありまして、大気汚染とか、鳥インフルエンザ。
SARSのときも大変でした。
ウーロン茶の葉に鳥インフルエンザの鳥のふんがまかれたりしていないのか、心配だというようなお問合わせもございます。
これ笑わないでほしいんですけれども、お客様は本当に心配してかけてくるわけですね。
ここで丁寧に一つ一つ、そんなばかなと思わずに、御心配を解くような、丁寧な、その方がなぜ心配しているかをひも解きながら、御説明をしてあげるということは、その人一人に説明するんですけれども、実はその人はブログかなんかでこういうふうに心配だったけれども、聞いてみたら企業はちゃんと答えてくれたよということをブログで書かれて、その人を経由して安全性について広まっていくということも期待できるのではないかと思います。
狂牛病。
この狂牛病は本当はBSEと書くべきなんですけれども、発生当時は狂牛病という表現でマスコミに語られました。
消費者のほうは飛び上がってびっくりしてしまったわけですね。
狂牛病という言葉にびっくりしてしまった。
このときに最初からすぐに、牛海綿状脳症という言葉を広めていけば、牛の一部の部位の問題なんだということがもっと浸透したのではないかと思います。
この辺はマスコミへの情報提供の重要性も大きな課題かなというふうに思います。
この例ですけれども、カフェオレと言ってコーヒー缶がありますが、ここに乳が入っているわけですけれども、この狂牛病が心配だと。
さっきも出ましたコーンポタージュであれば、今度はビーフパウダーですね。
それから炭酸飲料にはパントテン酸カルシウムというものが書かれておりますけれども、そのカルシウムがあるので、牛乳かなと。
つまり牛はどうかな、狂牛病は大丈夫かなと。
こういうふうな発想で心配だということですね。
これはよく当時言われましたのは、加熱してあれば大丈夫だよということで、一番下のそのゼラチンのところで、当分の間、ワインの清澄剤にゼラチンでも牛由来のものは使えなかった。
豚由来のゼラチンを使うこともメーカーによってはあるんですけれども、今度、豚が病気になると、ゼラチンってそもそも豚だったんじゃないですかというようなことも出てきているわけですね。
下から2つ目、牛骨粉が問題だったということになってきますと、ダイエットの原料に牛骨粉が使われているらしいが、ダイエットのために買おうと思ったんですけれども、少し心配になったとか、先ほども申し上げましたように、ネットでいろいろな情報が飛び交っておりますが、そこのところでつまみ食いして、BSE、狂牛病、牛骨粉怖いというところで、ダイエットの原料というふうに結びついてきて、そういうところもお客様が何でそんなこと聞いてくるのと思うかもしれませんけれども、実際にこういうことがあるんだということです。
近いところでは豚インフルエンザ、メキシコで発生したというのがありましたけれども、メキシコ産のテキーラというのがあるんですが、大丈夫ですか、メキシコ産ですよね。
テキーラつくっている工場のそばに、養豚場はありませんかとか、そういうことを真剣に聞いてくる。
それから加熱殺菌の話になりますが、輸入ミネラルウォーターというのは基本的に加熱殺菌がされていないというと、豚インフルエンザがはやっているけれども、ヨーロッパの何とか地方の水源地のそばに養豚場はないんですかと、こういうことをおっしゃってくるんですね。
科学の情報を盛り込んでできるだけわかりやすく御説明するわけですけれども、説明した内容がツイッターなどに掲載されることも予測して回答していく必要があります。
こういうときに、食品安全委員会であるとか、消費者委員会であるとか、消費者庁であるとか、もちろん農水省の安全情報もそうですけれども、公的機関がいち早くその適切な情報を公開してくださると、ここでこう書いてありますということを御紹介できるというわけです。
消費者の方が何か食に関して不安だと。
一番最初に聞いてくるところはやはり食品メーカーなんですね。
有り難いことだと思いますが、食品企業がどこそこの何々会社が言ったことで聞いてくるんだけれども、そこが言うよりは、そこの会社が、厚生労働省がこう言っています、農水省がこう言っています、食品安全委員会がこう言っていますというと、3倍増で安心していただけますので、是非公的機関はいち早く安全情報を出していただきたいなと思います。
さらに畜産に関係する常識ということからしますと、私も恥ずかしながら、この畜産部会に参加させていただくようになりまして、大分常識というのも身についてまいりましたけれども、初めのうちは、近藤さん、牛は子供生んで10か月ほど乳が出るんですよと言われたときに、ああそうなんだと改めて認識したんですね。
勤務先でお昼御飯を食べながら周りの主婦の人とか、若い社員と話をしていて、牛はどういう牛が乳牛だか知っているかと聞くと、白黒のブチで富士山が見える草原に座っている牛とか、北海道の牛とか。
こういうふうに言うわけですね。
あれ全部雌なんだよと。
そうだねって、雌だよね、乳を出すのは。
妊娠して子牛を産まないと乳は出ないんだよと言ったら、みんなやっぱり絶句するわけですね、一瞬。
それから和牛と国産牛の違いというのはほとんどの人は知らないですね。
国産牛のことを和牛と言うんだと思っていたという話です。
それから豚で有名なのは黒豚。
おいしそうなのは黒豚というんですけれども、でも、肉は同じ色をしているよと言うわけですね。
見かけが黒いだけの豚じゃなくて、肉も黒いと思っている人も少なからずいる。
それから豚乳というのは売っているのかと。
前、ネットで調べてみましたら、ある番組でキャスターが豚の乳を本当に飲んでみて、結構おいしいよという話も載っていましたけれども、これは子豚にやらなければいけないから、豚乳絞っている暇がないというのが本当の説でしょうか。
ちょっとお聞きしたいです。
それから豚って泥まみれですごく臭いのに、今回病気になって隔離するとか、非常に衛生管理が厳密なのになぜかと。
それから怖かったのが、やっぱり、鳥、卵のところですね。
余りみんな話題にしませんけれども、雌雄を選別しますけれども、雄のひよこってどこに行くのか知っているかというと、みんな知らないと言いますね。
私は言いたくないけれども、ネットにこういうのがあるよというと、みんなもう絶句して御飯食べられなくなるという、そういうこともございます。
こういうのが消費者の畜産に関する、本当にごく普通の社会生活をして学識もある主婦たちが、このレベルの知識で畜産、安全の情報を見ているということを、是非ご理解いただければと思います。
繰り返しになりますけれども、情報を持っている側が伝えたいことを一方的に伝えるのではなくて、伝えるべき相手が思っている知りたいことは何なのかということです。
事業者側は、どうしてもこれがいいとか、これが優れているということを、つい宣伝とか、広報活動でしたいし、ここが売りだということを言いたいわけで、それは決して否定はしないし、重要なことだと思うんですね。
産業育成ということもありますし、他社との競合視点で重要なお知らせもあると思いますけれども、やはり伝えたはずのことが伝わっていないというのはなぜなんだということを日々思い起こしていく必要があるのでしょう。
特に、安全にかかわる危害情報については、リスクコミュニケーションですか、とても重要だと考えています。
正しい情報を伝えれば、信頼性の醸成につながるということで、ちょっと古いですけれども、食品安全委員会の調査なんですが、啓発ビデオをつくったときにその効果を図ったときの調査があります。
農薬であるとか、添加物であるとか、メチル水銀とか、そういうものについて、食品安全に関する情報というのは、日ごろ問合わせなんかしない。
心配になったらその辺に聞くというところで、大半の人がそれで別に困らないよという状態にあるものですから、逆にエンターテイメントの劇場型の情報が、先にインプットされてしまうということが心配だと思います。
自分や家族の健康の被害の可能性があるというのは、啓発ビデオを見るとかえって増すんですね。
増すんだけれども、安全性の確保についてきちんと担保されていますよ、基準があるんですよ、きちんと管理されているんですよというふうに説明されますと、では大丈夫なんですねというふうに大幅に理解をする。
自分は詳しくはわからない、科学的な情報は自分は不足しているけれども、安全なんだ、お任せしていて大丈夫なんだというふうに、非常に理解が進むということですね。
ですから、安全がいかに管理されているかと、基準があるんだと。
安全管理がどのようになされているんだということの情報提供というのは、特にお子さん方には非常に重要だということがわかりました。
安心と安全なんですけれども、よく安心と安全をセットにするなと言われますけれども、やはり安全というのは品質保証であるとか、科学的なデータであると思いますし、安心というのはその上にたって、やはり一人一人の気持ちなんですね。
そこのところを確保するには、やっぱり信頼性、つまりコミュニケーションが重要かなというふうに思います。
知らないときに、お化けが生まれるわけですね。
食の安全にかかわらず、一度しみついたお化けを拭い去ることの困難さというのは、BSEのときに代表的に語られたのではないかと思います。
インフルエンザや口蹄疫などは、かなり積極的に食べても大丈夫というニュースを、最近はマスコミがおっしゃってくださるようになりましたので、かなり拭えてくるようになったのかなと思います。
安心というのは個人的な経験から生まれるものでありますけれども、それは科学的な背景に支えられる。
そこではやはり専門家が登場して、しっかりわかりやすい説明が必要なことは先ほど申し上げましたとおりです。
ゼロリスクというのはあり得ないんだということですね。
とにかく100%の確保を安心ということになれば、非常に増大なコストがかかります。
それはBSEの全頭検査でも言われたことだというふうに思います。
これが理想の形ですけれども、この理想の形にするときには、日ごろから科学的な情報で安全だと言っている。
その安全を信頼しようねということで支えていくのではないかと考えております。
最後に申し上げたいのは、そのときにでは誰に伝えるべきなのか。
消費者とは誰かということをいま一度考えてみたいと思うんです。
とにかくみんなが言っているよとか、消費者がみんな求めているよというようなことは、ご意見でよくあることだと思いますけれども、果たしてみんなって誰なんですかということも、しばしば考えてみる必要があるのかなと思います。
市場にあるものは何となく安心して利用している人、食べている人と、利用するつもりはないけれども、やはり気になるから、きちんと情報が欲しい、安心・安全の確保は徹底的にするべきであると、べき論をおっしゃる方、これ両方とも重要だと思うんですけれども、それによって提供する情報は異なってくると思います。
もちろん、対象とするターゲットの数も重要ですし、ときには少数でも代表性を持つターゲットもありますので、数が多ければいいというわけではありませんが、やはりゼロリスクはないというのと同じで、100%の人が安心と思ってもらえるには、非常に莫大なコストがかかるわけですね。
安全確保にコストを持ち出すなというふうによく言われますけれども、やはりその課題に日々かかわりを持っているより多くの消費者に向けて、的確な情報提供することにやはりエネルギーを向けるべきではないかなというふうに思っております。
是非、ユーザーと消費者の違いであるとか、消費者の求めることにも不易流行がありますし、今、そこにある危険もありますし、長らくずっと安心につながる安全性を求めるものもありますので、その両方をおもんぱかりながら、是非的確な安全情報を構築していただければと思います。
以上です。
ありがとうございました。

○小谷部会長代理
ありがとうございました。
ここで消費・安全に関連して、議論の参考になるように、事務局から若干の資料説明をお願いします。

○吉岡消費・安全政策課長
消費・安全局消費・安全政策課長の吉岡と申します。
お時間をいただきましたので、農林水産省が今取り組んでおります食の安全と、消費者の信頼確保、この取り組みの状況について、資料に基づいてお話をさせていただきたいと思います。
資料9、皆様のお手元にあるかと思いますが、これでお話をさせていただきたいと思います。
まず、めくっていただきまして、1ページでございますが、私のおります消費・安全局の成り立ちについて、最初に少しお話をさせていただきたいと思います。
平成13年のBSEの発生の反省を踏まえて、食品安全行政を生産振興対策から分離するという思想のもとで、消費・安全局はできております。
この際、消費者利益の保護や増進のための施策と、食品安全行政を一体的に行うということで、消費・安全局が設置をされました。
昨年の7月で丸10年経過をしております。
農水省の外に目を向けますと、平成15年5月に食品安全基本法が成立をしまして、国民の健康保護が最も重要であるという旨を規定をしております。
消費・安全局ができたときと同じでございますけれども、食品安全委員会も内閣府に設置をされております。
このような背景で、消費・安全局というのはつくられたわけですけれども、消費・安全局の業務、5つ、1ページの右側に整理をしております。
1番目、1つは農場から食卓までの安全管理の徹底を通じた食品の安全性の向上、2番目、食品表示の適正化による消費者への的確な情報の伝達・提供、3つ目ですが、家畜や農作物の病気や害虫のまん延防止による食料の安定供給、4つ目としまして、消費者を初めとした関係者との情報・意見の交換と施策への反映、これは全ての施策に共通するテーマでございます。
5つ目としまして、望ましい食生活の実現に向けた食育の推進、この5つを消費・安全局の大きな柱としまして、業務を行っております。
今日はそのうちの4つにつきまして、簡単に概略を御説明したいと思います。
めくっていただきまして、ちょっと飛ばしていただきまして、3ページでございます。
まず最初の我が国における食品の安全性の向上への取り組みでございますけれども、後始末より、未然防止という考え方に立ちまして、科学的根拠に基づいた判断をすると。
リスクアナリシスという考え方を、食品安全行政に導入するということでやっております。
3つ目の丸でございますけれども、厚生労働省は、食品衛生法に基づいて、流通食品の監視や基準の策定、農林水産省は、生産・製造過程における安全性向上の取り組みですとか、生産資材の規制を担当しております。
リスクアナリシス、これは3つの要素からなっておりまして、3ページの左側の枠のところですけれども、リスク管理、リスク評価、リスクコミュニケーション、3つの要素からなっております。
農林水産省と厚生労働省はリスク管理機関、食品安全委員会はリスク評価機関です。
消費者庁も含めまして、それぞれの機関がそれぞれの段階で消費者、それから関係者の間で情報・意見を交換し、信頼を得るための努力を日々していると、こんなことになっております。
4ページでございますけれども、安全性向上の施策と書いておりますけれども、一番大事なのは、実態を把握すると。
それを科学に基づいて分析をするということです。
左側のフローチャートのところに書いております。
情報を収集し、実態調査をし、必要があればリスク管理措置をやる。
ただ、ほとんどのものは調査をした結果、安全であるということが確認ができているということでございます。
右側の枠の中ですけれども、これまでに取り組んできました実態調査結果をデータ集ということでまとめております。
化学物質ですけれども、34万4,000点を分析いたしまして、ほとんどのものは安全性が高いということをデータでもって確認をしております。
若干、リスクが高いかもしれないと思われるものにつきましては、指針等をつくって生産者の方に取り組んでいただくということをやっております。
めくっていただきまして、5ページでございます。
安全な生産資材の確保、適正使用の推進ということで、生産資材は枠の中の2つ目の丸でございますが、農産物や家畜に対してまず安全であること、なおかつ、農畜水産物を介して、人の健康に悪影響を及ぼさないという観点で、安全性などを確認し、安全が確認されたもののみを法律に基づいて登録承認をすると、こういう枠組みで安全な食料の供給に貢献をしているところでございます。
ちょっと時間の関係で次飛ばして説明をさせていただきます。
7ページでございます。
2つ目の大きな柱が家畜農作物の病気・害虫のまん延防止でございます。
動植物防疫の取り組み概要でございますけれども、食料の安定供給が脅かされないように、まずは国内の防疫をしっかりする、それから外から、海外から入ってくるものをきちっと抑える。
そういうふうな検疫を実施しております。
これは動物も植物も大体同じような枠組みでこういう取り組みをしております。
外から入ってくるものにつきましては、動物につきましては、家畜防疫官、それから植物につきましては植物防疫官が対応しておりまして、国家公務員の定員管理が非常に厳しい中、やはりこれは国の責務として大事だということで、人数も確保してきております。
ただ、まだまだ不十分な点があるかと思います。
先ほど鳥インフルエンザの例も御紹介いたしましたけれども、中でのまん延防止対策、それから外から入ってくるやつの水際対策、こういうものに取り組んでおります。
めくっていただきまして、9ページ、植物につきましても動物と同様に、まん延防止の対策をやっております。
最近、ちょっと話題になっておりますのは、梅のウイルスでございまして、東京都の青梅市などで発生をいたしまして、今、伐採などをして広がるのを防止をするという、早期根絶を図っているところでございます。
それから海外から持ち込ませないための取り組み、10ページ、それから11ページは検疫協議、輸出の円滑化の取り組み、こういうこともやっております。
めくっていただきまして、13ページでございます。
消費者への的確な情報の伝達・提供ということで、例えば食品の表示の適正化ですとか、米の適正流通の確保ですとか、それから外食メニューの不正表示事案への対応と、こういうことにも取り組んでおります。
ただ、表示に関しては、平成21年9月にできました消費者庁が企画立案をするということになっておりまして、農林水産省は今監視業務を担っております。
もともとはJAS法という法律に関してのみ、監視業務を行っておりましたけれども、外食メニューの不正表示ということがございましたので、今年に入りまして、消費者庁に農水省の職員が併任がかかりまして、外食メニューの不正表示につきましても監視などを始めたりしております。
最後に、食育でございます。
16ページでございますが、皆様御承知のように、食料消費の構造というのは、非常に変化をしてきております。
50年代半ばには栄養素のバランスが非常によいということで、いわゆる日本型食生活というものが言われてきておりましたけれども、日本の食事も西洋化するにつれて、だんだん脂肪の摂取の割合が高くなってきているということで、日本型の食生活、栄養バランスがとれた食生活を進めていきましょうという取り組みを、厚生労働省、文部科学省と一緒になって進めております。
めくっていただきまして、17ページでございますが、こういう食育を推進するために平成17年に食育基本法という法律が制定、施行されております。
基本理念といたしまして、17ページの左側でございますけれども、まずは国民の心身の健康の増進と、豊かな人間形成、それから食に関する感謝の念と理解というようなことが書かれております。
下から3つ目の丸ですけれども、食に関する体験活動、それから食育推進活動の実践、そして農林水産省に非常に関係の深いところといたしましては、伝統的な食文化、それから環境と調和した生産等への配慮、それから農山漁村の活性化、ひいては食料自給率の向上への貢献と、こういうことも食育の一つの目標ということになっております。
ただ、個人個人の消費者の方々の行動を律するということは、これはなかなか難しいことですし、本来、やるべきではないということだと思いますので、いかにこういうことを理解していただいて、日本型の食生活、取り組んでいただくかということで、周知から実践へということで、今取り組んでおります。
重点課題といたしましては、ライフステージに応じた間断のない食育の推進ですとか、それから生活習慣病の予防・改善につながる食育の推進、そして最近は家族の中でも一人一人、個人個人で食べるということが場合によっては家庭の中ではふえておりますので、一緒に家庭で一緒に食べると、そういうことも通じた子供への食育の推進、こういうものを重点課題としてやっております。
農業への理解を深めるために、18ページに載せておりますけれども、教育ファームということで、農林漁業体験をやっていただくと、こういうようなことにも農林水産省として取り組んでおります。
簡単ですが、以上でございます。

○小谷部会長代理
ありがとうございました。
改めまして、先ほど近藤委員、わかりやすいプレゼンテーションをいただきまして、ありがとうございました。
企業のお客様対応の窓口というのは、消費者に最も近いという意味で、私の仕事とも近い、一つのメディアであるというふうにも思います。
改めていろいろな事例を具体的に出していただきまして、大変ないろいろな消費者がいるんだなというのを学んだとともに、大変なお仕事をされているということもよくわかりまして、改めて敬服いたします。
ありがとうございました。
では、次はテーマが変わりますので、一旦、休憩を挟みたいと思います。
再開は15時からということで、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。

午後2時49分 休憩

 

午後3時01分 再開

○小谷部会長代理
それでは、部会を再開いたします。
ここからは、「飼料」「環境」をテーマに、山内委員と石澤委員から御説明をいただきたいと思います。
まずは、山内委員からお願いいたします。

○山内(孝)委員
日本飼料工業会の山内です。
よろしくお願いいたします。
先ほど近藤委員から、消費者の皆さんの立場からお話しいただきましたけれども、私はフードチェーンの一番川上のほうから逆の立場でお話しさせていただこうと思います。
ただ、今日の委員の皆さんの配合飼料というものに対するご理解が、見たこともないという方から、毎日接しておられて私よりも詳しい方もいらっしゃると思いますけれども、一応、配合飼料とは何かというところから、簡単に説明させていただきまして、現状の課題と今後の方向性について、御説明させていただきたいと思います。
まず、めくっていただきまして、3ページ、配合飼料とはというふうに書いてございますが、日本も戦前は軒先養鶏とかで鶏飼っていて、ちょっと大きくなったらかわいそうだけれども、絞めて食べちゃおうかというような時期があったと思いますが、戦後、人口の増加と、生活水準が上がっていくとともに、良質な動物たんぱくが必要になったということで、もっと企業的に、あるいは大量に、効率よく動物たんぱくをつくっていかなくてはいけないということになりました。
それはもう畜産のほうでやっていかれるんですけれども、そのためには配合飼料というものが必要であるということで、アメリカとか、ヨーロッパでどういうふうになっているのか研究して、日本なりにそれをつくっていこうということでできたのが、一番栄養価が高くて、たんぱく質が多いトウモロコシを主原料として、それからマイロと書いてありますけれども、これはアワ、ヒエ、コウリャンのコウリャンで、あと麦とか、フスマ、フスマというのは精麦したときに残る皮の屑ですけれども、それから粕(かす)、かすというのは主に油かすです。
大豆かすとか、菜種かすとか、油を搾った後のかすなどを、それぞれ配合したり、加工したり、混ぜ合わせてつくって、栄養素がバランスよく調整されたものが配合飼料というふうに考えていただければと思います。
保存性が高くて、結構長持ちし、使用が簡単で、餌箱などに入れておくと自動的に動物が食べるということでございます。
もちろん、家畜の種類だとか発育ステージごとに、家畜栄養学に基づいて最適な栄養バランスで配合しておりますので、一概には言えませんが、それぞれの動物の発育段階において、最適な飼料をつくって与えているということでございます。
我々、目指しているのは、いかに早く良質な肉をつくっていただくかと、そういう餌をつくるかというのが、我々の使命でございまして、これを求めれば求めるほど、買っていただける餌の量が減っていくという、ちょっと皮肉な形になっております。
ちなみに、ご参考までですけれども、肉の体重を1キロ増加させるのに、どれぐらいの配合飼料が必要かということでございますが、これトウモロコシ換算にするともっと多くなるんですが、飼料要求率という、餌の飼料の面でいきますと、鶏肉で2キロ食べさせて1キロの肉ができる。
卵で2キロから2.5キロ食べさせて1キロの卵ができる。
豚肉は3から3.5、牛肉は7キロという、これは極めて平均的な数字でございますが、これだけの穀物が、動物が食べることによって肉になっていくということでございます。
それでは、4ページを見ていただきます。
ここにそれぞれの原料の写真を出させていただきました。
トウモロコシ、これが主原料でございます。
大体ほとんどの配合飼料の40%強から50%はトウモロコシが入っておりまして、これは日本にあるじゃないかと思われるかもしれません。
これはデントコーンと申しまして、日本にはございませんで、北海道でできるトウモロコシはスイートコーンといって、屋台で焼いて食べる、人間が食べるやつで、これは家畜飼料用でございます。
その右隣がマイロという、先ほど申し上げましたコウリャンというやつで、次はフスマですね。
これは精麦したときに出る皮のくずでございます。
下に行きまして、左から大豆かす、これは先ほども言いましたけれども、大豆油を搾ったときに出るかすで、大豆の重量の8割が大体かすになって、2割が油になるというようなことでございます。
菜種かすも同様で、菜種油をとるときの搾りかすというふうに考えていただくといいと思います。
そして精白米、それから魚粉というのは、カタクチイワシとかを搾って魚油をとるときに残ったものが魚粉でございまして、それぞれ精油とかしたときに、捨てるものがないという究極のリサイクルのパターンをつくり上げているということでございます。
次の5ページが、一般的な配合飼料の構成比率―配合率と我々は言っていますけれども―でございます。
トウモロコシが43%、コウリャンが7%、その他穀類、大体大麦・小麦がその他穀類というところに入りますけれども、大豆油かすが12%、その他かすが5%とか、いろいろなものを入れて、これは極めて平均的な配合率でございまして、日本全体で約2,400万トンの配合飼料をつくっているというところでございます。
ここでの課題は、トウモロコシ初め、コウリャンもその他穀類も、ほぼ全て海外からの輸入のものであるというところでございまして、これをどうするかということで、あとで出てきますけれども、飼料用米の推進につながっていくわけでございます。
トウモロコシは余り知られていませんけれども、ほとんどアメリカから買ってきたわけでございますが、トウモロコシをアメリカが禁輸などすると、ほとんど日本の食品スーパーから物がなくなってしまうという状況でございます。
肉だけではなくて、卵、牛乳、それからビールなんかもコーンスターチを使っていますので、ビールもなくなるということで、非常にトウモロコシは重要なのです。
日米安保条約も大事でございますけれども、食料安保もやらないといけないのではないかというふうに考えております。
次、6ページを見ていただきますと、配合飼料なんか見たことないという方のために、一応、こんなものですという写真を載せさせていただきました。
マッシュというのは、これは粉砕して、先ほど申し上げたようないろいろな原料を粉砕して、単純に混ぜ合わせたもので、これは一般的にいろいろな動物に使われている飼料でございます。
ペレットというのは、ペレットマシーンという機械で作りますが、マッシュだと例えば餌箱の端っこに残ったりでもったいないことがありますので、ペレットという形に固めて与える。
これも一般的にいろいろな動物に与えられているものでございます。
このペレットを少し食べやすくするために割ったものがクランブルということでございます。
それからその横の微粉というのは、ウズラとか小さい鳥、なかなか大きなものは食べられない動物や鳥に対して、こういうふうに細かく粉にしてつくるということでございます。
下は大体、牛用の飼料でございまして、フレークというのはトウモロコシに蒸気を当てましてやわらかくして、圧ぺん機で圧ぺんして、ぺったんこにして食べやすくすると、非常に消化率がよくなるというふうに言われております。
そのフレークに上のペレットを混ぜたのが、ペレットアンドフレーク、これも牛用でございます。
更にフレークにマッシュを混ぜたのが牛用でございますけれども、マッシュアンドフレークということで、それからその一番最後の隣の顆粒というのは、子豚の人工乳なんかに入れる、溶かして食べさせる餌ということでございます。
配合飼料を御説明するときに、どうしても避けて通れないのがこの主原料であるトウモロコシでございまして、次のページを見ていただきたいと思いますが、今は大分、アメリカ以外の国からも買えるようになったんですけれども、10年ぐらい前まではほぼ99%アメリカから買っておりまして、大体アメリカのこの地図にあります農家と書いているところは、いわゆる中西部のイリノイとか、インディアナとか、ネブラスカとか、オハイオとかいうところで、トウモロコシが栽培されておりまして、アメリカは世界最大のトウモロコシの生産国であって、日本は世界最大のトウモロコシの輸入国という状況になっております。
ここでこのアメリカの片田舎でできるトウモロコシがどうやって日本まで来るのかということで、大変なシステムが構築されておりまして、まず農家は秋口になってトウモロコシを収穫しますと、近所にあるカントリーエレベーターという保管庫に持ち込みます。
カントリーエレベーターは農家からそういうトウモロコシを買って、ある程度の数量になりますと、今度アメリカの縦に走っておりますミシシッピリバー沿いにありますリバーエレベーター、これも保管庫でございまして、ここに持ち込んでここである程度の数量になりますと、今度はバージと呼ばれるはしけに積み込みます。
ミシシッピ河をえっちらおっちらと大体2週間ぐらいかけてこの下の輸出エレベーターと書いてあるメキシカンガルフ、これは都市名でいいますとニューオリンズですけれども、ここにパナマックスと呼ばれる大型船が着きまして、ここで1船当たり5万トンから大体6万トンを積み込んで、パナマ運河を通って日本に来るということです。
こういうシステムがもうでき上がって、何十年もたっております。
なぜパナマックスと言うかというと、パナマ運河を通れる船の最大級ということです。
できるだけ効率的に運ぶということで、大体今1船当たりで5万トンから6万トンぐらい積んで、アメリカの片田舎からおりてきて、ニューオリンズで積んで、太平洋を渡って日本にトウモロコシが来るということで、これで大体、そのときの相場によりますけれども、トン当たり7,000円から8,000円ぐらいで運べている。
私、横浜から東京までタクシーに乗ったら1万円以上取られるんですけれども、大変効率的に低コストでトウモロコシを運べるシステムということで、これはかつての先輩、アメリカのトウモロコシ農家の方が考えてつくったシステムですけれども、非常によくできたシステムということになると思います。
大体、太平洋を渡るのに、30日から35日ぐらいかかっております。
それから1枚めくっていただいて、今度、日本サイドもこの図で見ていただきますとわかりますけれども、いろいろ穀物メジャーとか日本の商社が、先ほどのパナマックスを使って日本に太平洋を渡って持ってくるわけでございますが、日本サイドも、ちょっと次のページを先に一回見ていただきたいんですけれども、ここにある鹿島、志布志、八戸、水島、谷山、苫小牧、知多というようなところにパナマックスが入れる。
パナマックスのドラフトというか、水深が12メートル以上ないと入れないものですから、大型の港をつくって、パナマックスを入れて、そこにも今度輸入エレベーターというのをつくって、その後ろに多くの飼料メーカーが進出して、もう一回さっきのところに戻っていただきたいと思いますけれども、そこでトウモロコシをおろして、その後ろで配合飼料工場が何軒もあって、効率的に配合飼料をつくって、日本全国にこれはありますので、各地の畜産農家の方に配合飼料をお届けするというようなシステムが、日本サイドでもでき上がっております。
ちなみに、企業数としては、全農さん、飼料工業会、全て入れて、68社、118工場ございまして、大体年間2,400万トンぐらいをつくっているというようなことでございます。
次のページは畜種別の配合飼料の生産量と、工業会のシェアということでございますが、養鶏用で約1,000万トン、そのうちのブロイラーが385万トンで、大体残りの620万トンぐらいが採卵鶏、卵用ということになっております。
養豚用が600万トン、乳牛用が300万トン強、肉牛用が440~450万トンというような生産量でございまして、それぞれの畜種によって工業会のシェアは違いますけれども、大体50%から70%ぐらいというようなことでございます。
それから飼料の生産量と、これは畜産物の生産量の推移をあらわしたグラフでございまして、上の折れ線グラフが飼料の生産量でございます。
平成5年に約2,600万トンの飼料をつくってからは、一様に下がってきております。
その割には牛乳、鶏卵、牛、豚、鶏肉という畜産物の生産量は、若干減ってはおりますが、そんなに飼料に比べると減っていないということで、ちょっと先ほど申し上げましたけれども、飼料効率が上がっているということと、動物の大きくなる速度というか、非常にいい性能の動物もたくさん出てきているということで、飼料が減るほど畜産物は減っていないということで、効率的に肉ができているということをあらわしていると思います。
年間生産量は生乳の総量で約750万トン、鶏卵(殻つき)で250万トン、それから枝肉ベースですけれども、牛豚鶏で320万トンぐらいというのが今の大体平均的な数字かと思われます。
TPPが今どうなっているかわかりませんけれども、TPPがもし決まれば、またこれは大きく変わってくるだろうと思います。
これは、配合飼料の用途別生産量を指数化したものでございますが、ちょっとおもしろいなと思ったのは、配合飼料の生産合計が減っているにもかかわらず、肉牛用だけが極端に伸びているということです。
これは私の推測でございますが、牛肉の輸入自由化でアメリカなどから業務用を中心とした安い牛肉がたくさん入るようになって、それに対抗するために日本の牛肉がブランド化して、余り飼料効率としてはよくないけれども、肉としては高級でいい肉をつくっていくという方向に行ったのではないかというふうに思います。
これは配合飼料生産量と畜産物の生産量を畜種ごとに指数化したものですが、おもしろいのが、左の上のグラフで、配合飼料の生産量は減っているんですが、鶏卵と鶏肉の生産量が非常にふえている。
餌は減っているのに肉と卵はふえているということで、先ほど申し上げた飼料効率とか、肉の生産、卵の生産の仕方が、極めて効率的に行われるようになったというふうなことをあらわしているんだと思います。
その右の肉牛用の配合飼料については、先ほど申し上げましたように、高級ブランド化をあらわしている表かなというふうに思っております。
その下の養豚用配合飼料では、ほぼ飼料の増減と肉の増減というのは、パラレルに動いていると見られるかと思います。
それで、今、我々の業界の大きな課題の一つなんですが、トウモロコシの輸入量と輸入価格についてです。
中国を始めとする、新興国の需要が旺盛で、トウモロコシの値段が非常に上がっております。
あとアメリカのエタノール向けの需要もふえておりまして、かつては日本に入ってきてトン当たり2万円ぐらいで買えていたものが、今ここにありますように、3万円前後というようなことになっておりまして、当然、高いものですから、本当はもっと使いたいんですけれども、トウモロコシの配合率を下げて、ここに出ていますように、使用量が減っているということでございます。
かつては1,200万トンぐらい年間使っていた飼料用トウモロコシが、今はもう1,000万トン前後、あるいは1,000万トン強というような状況になっておりまして、その差は、小麦とか、その他の穀類で埋めているというような状況でございます。
中国を始め、新興国の需要というのはまだまだこれから増えると思いますので、トウモロコシの値段はなかなか下がらないだろうなという、ちょっと残念な予測になっております。
次のページは、日本の飼料用トウモロコシの国別の輸入量でございます。
これは先ほど申し上げましたように、平成20年ぐらいまではほぼアメリカ全量だったんですが、やはり値段の問題もありますが、先ほど言った食料安保の問題もありまして、できるだけ多角化しようということで、アルゼンチン、ブラジルとかからも買い始めて、ウクライナも最近、ちょっと政情不安がありますが、ウクライナからも買い始めて、非常に多角化して、いろいろなところから買うような努力をしております。
今、アメリカの当時のことを思えば、半分以下というような状況になっております。
これがもう一つの問題で、トウモロコシの次に配合比率の高い大豆油かす、これも非常に重要なたんぱく源で配合するわけですけれども、これも中国が大量に大豆を買うことによって、大豆の値段が上がって、当然、それにつられて油かすの値段も上がって、かつてはトン当たり3万円だったものが、今、6万円ぐらいというようなことで、これも輸入物の使用量が約170万トンぐらいまで減っておりまして、菜種かす、その他で代替をしているという状況で、配合飼料全体が値段が上がっているというようなことでございます。
そのような中で、我々飼料メーカーは、飼料製品の品質の安定、安全の確保とか、飼料原料の調達の安定、先ほどのトウモロコシの輸入国の多角化とか、飼料原料価格の安定、これが一番難しいんですけれども、次のお話につながっていくわけです。
国際相場、シカゴの穀物相場に非常に振り回されて、四半期ごとに配合飼料の値段が変わるというような状況になっておりまして、ここのところが一番難しい課題かなというふうに思っております。
これは、輸入原料価格と、配合飼料工場渡し価格及び実際の農家購入価格の比較ということで、色分けして書いておりますけれども、一番上の2.247というのは、我々が輸入しているトウモロコシや大豆かすの値段が1999年を1としますと、ほぼ倍強、2.2倍になっております。
一方で、畜産農家さんで買っていただいている配合飼料の価格、これは肉用と豚用と両方ありますけれども、1.4倍と1.735倍ということで、上がってはおりますが、原料が上がったほどは上がっていないということで、この間は飼料メーカーが経営努力と合理化で何とか埋めているということを、ちょっとアピールさせていただきました。
いずれにしましても、農家の皆さんの買われている餌の値段も上がっているということで、大変なご苦労をされているというふうに思います。
そういう中で、これまた農水省さんの資料をお借りしておりますが、農家さんのそういう経営をできるだけ安定化させるために、原料の価格が上がっても、ある程度それを補?するという制度をつくっております。
もう何回も出ていますので、皆さんよく御存じだと思いますけれども、通常補?基金と異常補?基金がありまして、通常補?基金というのは、我々飼料メーカーと生産者の皆さんで積み立てております。
更に高く上がったときは、飼料メーカーと国が異常補?基金というのを積んでおりまして、ここから出すということでございますが、ここでの課題は過去の原料の上がり方が余りにも急だったものですから、3つの基金がありまして、そこが制度を運用しているんですけれども、財源が枯渇しておりまして、それぞれの基金が大きな借金を抱えているということです。
今後また原料が上がったときにはどうするのかというのが、これから非常に大きな課題であろうというふうに思っております。
これは我々飼料メーカーの今申し上げました安定基金への積立金については、各社というか業界全体でこの程度しかないんですけれども、黄色いのが業界全体の経常利益で、緑が基金への積立金、前にもちょっとこの場で申し上げたと思うんですけれども、業界全体でも百何十億ぐらいの経常利益しかなくて、更にその1.5倍以上の積立金を別途積んでいるということでございまして、我々、飼料メーカーも非常に苦しい経営が続いているというところを、ちょっとこの場で御説明させていただきたいと思っております。
そんないろいろ厳しい状況ではありますが、後で石澤委員から詳しくあると思いますけれども、飼料用米という新しい穀物というか、トウモロコシに代わり得る―全部かわるかどうかは別ですけれども―ものが出てきまして、私もここで何回か一石二鳥、三鳥の政策だというふうに述べさせていただいたと思いますけれども、日本の水田を守って、国際市況に左右されない、新たな唯一の日本の国産の穀物だということで、是非これを推進していきたいというふうに考えております。
ただ、後で詳しく御説明あるかもしれませんけれども、この飼料用米にもいろいろ課題がございまして、ここには配合・混合飼料の都道府県別生産量というのが出ていますけれども、鹿児島だとか茨城とか北海道といういわゆる畜産県ですね。
それから次ちょっと先に見ていただきたいんですけれども、この棒グラフは飼料用米をつくろうと、つくっているというところの県をあらわしておりまして、畜産県と飼料用米をつくる県が結構違うところにあるということで、今後このアンマッチングなところをどうつないでいくのかというところは、一つの大きな課題であろうと考えております。
当然、米をつくるか肉をつくるかという選択だと思いますので、なかなか両方あるということは難しいかと思いますけれども、これをどうつないでいくかということと、飼料用米のもう一つの大きな課題は、やっぱり国のほうでせっかくのいい政策なので、この政策を長期間にわたって継続してやっていただきたいと思っております。
飼料工業会としても、全力を挙げて定着に向かっていきたいと考えております。
これも飼料用米のことでいろいろ書いてございますが、申し上げたいのは、今、私が申し上げたようなことで、工業会の中に飼料用米プロジェクトチームというのをつくりまして、全国を回っていて、米をつくっている方、あるいは畜産農家の方の需要を聞いて、うまくつなげられないかというようなことをやっております。
それから各飼料メーカーにアンケートをとりましたところ、今年だけでもこれはちょっと無理かもしれませんが、40万トンぐらい使えると。
中長期でこれはトウモロコシと同じ価格か、もしくはそれより安い価格で買えるという大前提がございますが、長期では200万トンぐらい使えるというようなアンケート結果も出ております。
是非農水省の皆さんといろいろご相談させていただきながら、配合飼料原料としてこの飼料用米を定着させていきたいというふうに思っております。
それから最後になりますけれども、配合飼料メーカーがどんなことをやっているかということです。
単に飼料をつくって売っているだけではなくて、畜産農家の皆さんと一体になって、いろいろなことをやっているということで、畜産農家の方はいくつかの制度に入っておられますので、その書類を代理でつくったりだとか、お金集めたりだとか、いろいろな事業に対しての申請書をつくったりだとかということもやっております。
1枚めくっていただきまして、ここにある6番ですけれども、我々の営業マンは全国にいるんですけれども、農家の方と家族ぐるみのつき合いみたいなところもありまして、土日にも呼び出されてというか、農家に行って、いろいろなお手伝いをさせていただいております。
ここに書いてあるようなこともやっていて、私、一度あるお客さんのところへ行ったら、コーヒーを出してきたのはうちの社員だったというようなこともございました。
そうでないとやっぱり相手が動物でございますので、日々24時間一緒にいるということで、お仕事をさせていただいているということです。
引き続き、畜産農家の皆さんのお役に立てるように、いろいろなサービスをやっていきたいと思っております。
私からは以上でございます。
ありがとうございました。

○小谷部会長代理
山内委員、ありがとうございました。
飼料に関する現状と課題ということで、表やグラフも使ってわかりやすく輸入の現状なども伺いました。
ありがとうございます。
それでは、引き続き石澤委員、お願いいたします。
25分大丈夫です。

○石澤委員
ありがとうございます。
私は、このパワーポイントで資料をつくったのは今回で2回目なので、多少不手際はあるかと思いますけれども、勘弁していただきます。
また、こういうところでお話しするので、ただ私の思い込みだけではいけないと思いまして、弘前大学の先生と東京農大の先生の資料をお借りしましたので、これは皆さんの手元には資料としてありませんけれども、参考にしていただければと思います。
それでは、大層なタイトルをつけましたけれども、今から「飼料米が日本を救う」というようなタイトルでお話をさせて頂きます。
まず、皆さん食べている普段の卵というのは、もっと赤い色の黄身の卵が多いのではないかなと思いますけれども、これは左のほうがトウモロコシと草を食べさせてできた卵で、右のほうはお米だけを使ってできた卵です。
それと、霜降りと日本短角の肉の写真です。
短角というのはどちらかというと草を食べて育つイメージがありますけれども、これは岩手のプレミアム牛で、多少濃厚飼料も食べさせていますけれども、結構食べやすいお肉です。
霜降りだと3枚程度でおなかが膨れますが、短角のお肉ですと、500グラムぐらいは食べられるかなという感じです。
早速、ここから本題のほうに入りますけれども、実はこの「新みずほの国構想」を書かれた角田重三郎先生は東北大学の先生で、1991年に出された本です。
もうお亡くなりになっていますが、内容は、飼料米を作ることが日本にとって大切だという事が書かれています。
皆さん、この中にも書いていますけれども……「今は山中、今は浜、今は鉄橋渡るぞと、思う間もなくトンネルの闇を通って広野原」という、この歌詞のとおりなのが、日本です。
スライドは、その典型である青森県にある白神山地から岩木川を経由して、十三湖というシジミのとれる場所から海の入り口への写真を並べさせていただきました。
次のスライドですが、日本は畜産の歴史が新しい事と、お米は貴重な物だったためにくず米や青米以外は飼料にする考えは有りませんでした。
畜産の盛んな国では早くから主食である穀物とお酒そして飼料は、一致しています。
是非、飼料はそこの主食を使うというのが当たり前のことだということを、頭の中に入れておいていただければと思います。
続きまして、ここからは弘前大学の工藤先生の資料をお借りしてきたんですけれども、「岩木山を科学する」という本のデータを基にご説明します。
青森県は、畜産とお米と野菜とかリンゴとかのバランスが非常にいい県でして、ただ、太平洋側のほうに畜産が集中していますけれども、特にお米をつくる場所というのは、岩木川流域面積の農耕地の占める比率を見ると、日本の中ではナンバーワンです。
利根川よりも流域での農地の面積比率というのは多いということだけお話ししておきたいと思います。
それと、雨の量は意外に多くはなく、降雪量が多いので、青森県はリンゴをつくるのに非常に適している場所であるんですけれども、雨が少ない割にこの岩木川という川を見ていただければわかるように、急なんですね。
ですから雨が降ったらざっと海に流れてしまいます。
ほぼ、100kmぐらいで流れてしまう場所なんですけれども、ほかの地域を見ても、日本の川というのはほとんど急に流れているので、ダムや植林等、治山治水をしているんですけれども、その中でも特に水田を一生懸命つくったというのは、水をためる役割を果たすということでは、とても合理的な仕組みであるという事をお話しさせて頂きます。
まずは、万物の根源は水であるということで、先ほどまでのお話の裏付けとなるデータと資料です。
次に、この岩木川の水というのが、発電用水とかんがい用水で99.5%です。
飲み水というのはわずか0.5%です。
次に、水田地帯の水収支の上流と下流の水の使い方ということをあらわした図です。
右のほうが水が豊富にあるところは流しっ放しで使うんですね。
左のほうは排水もまたもう一度戻して使うというようなことで、弘前大学の工藤先生がおっしゃるには、昔は上流は石で水をとめたそうです。
それで中流になると、砂で水をとめて、最後は畳で水をとめて、水を最後の最後まで使ったぐらい実は、岩木川というのは水がない。
日本全国みんな同じようなことだと思いますけれども、そういうふうに大事に水田をつくってきたんだということをお話ししていました。
次は、水田地帯の全窒素の推移ですが、やはり肥料分とかも上流から流れるのが多いけれども、下のほうは少ないということです。
ちょうど代かきの時期になると、十三湖という湖がもう濁り水になっている写真が有りますが、ここはシジミの産地なんですけれども、浚渫(しゅんせつ)をしなければいけないというようなこと等があるとおっしゃっていました。
岩木川の水質を上流と下流で見ますと、BOD(生物化学的酸素要求量)の量が多くなっていくということです。
もう少し上流部での水の使用方法を考えていく事と直播等の技術開発が確立することにより代かきによるどろ汚れは減らす事が出来るという事があります。
また以外と水田は肥料分が流出しないという裏付けが次のスライドになります。
この肥料の関係ですけれども、畑というのは肥料分がそのまま流れていく一方で、水田というのはこの文章の中には「負荷がない」と書いていますけれども、「負荷が少ない」というようなことで、施肥量と溶脱率のデータです。
このデータは、武内部会長がいらっしゃれば、田淵・高村両先生をご紹介いただきたいなと思っています。
次に、ふん尿の河川及び湖への負荷というのは、かなり入れても意外と水田の場合は少ない。
逆に畑は流出がある。
これは後ほどの資料でも出てきますけれども、ヨーロッパでも非常に悩んでいる問題です、特に地下水の汚染はまだまだ課題が多いそうです。
そういう意味では、水田は、環境にもいいシステムだということだと思います。
そこで、我々が今まで取り組んできたというか、青森県が取り組んできた飼料米の作付けとか、飼料米以外の稲の作付けの部分について出ていますが、昨年は備蓄米が増えた為飼料米は減っていますけれども、トータルでいきますと、主食用米以外の作付けというのはふえています。
次に。
飼料米とか田んぼの作付けがふえることによって、私はシジミがふえるのではないかなという想定をしたんですが、意外と思ったような結果にはなっていませんでした。
シジミの収穫量ですが、本当はここで収穫量がどんと上がっていれば、想定は当たってかっこよかったのですけれども、これは今後の調査に期待をしていきたいと思っています。
ただ、次の新聞記事を見ていただくと、シジミの収穫量が、青森県が1番になったという内容ですが、収量はふえなかったけれども、減らなかったという点でいけば、水田の作付けが非常に関与していたのではないだろうかということではないでしょうか、あくまでもハテナをつけておきます。
ということで、最初に出てきました角田先生の山・川・海・水田という仕組みが、アジアモンスーン地帯の中でも特に日本には大切な仕組みであるという事で、青森県では環境公共という取り組みをしています。
何なのかといいますと、土木工事をやるにしても何にしても、その仕組みとあわせて、農業と環境と公共事業と一緒になって取り組んでいきましょうということを平成21年から進めていて、現在、青森県は、その仕組みに基づいて動いているという状況です。
(この件についても弘前大学工藤先生が関わっています。)
さて、飼料米についての課題が3つあります。
まず1つ目は、コストです。
特に補助金ありきの今のままでいいのかどうかという問題です。
特に輸入トウモロコシとの価格差が言われています。
特に国からの助成金が8万円、あるいは10万円という言葉だけが一人歩きしていまして、それがいつまで続くのかという農家の理論と、一方では、一般の方々の間では、それでなくても国の予算を削減していきましょうという中で、農業にこれだけの予算を使って行くこのままの姿でいいのかということです。
そこで、コストを下げる方策として3つあります。
一つは、東京農大の信岡先生から頂いた資料ですが、誤解を招くといけないものですから、この場だけのものにさせていただきましたけれども、その当時(平成18年度)のコストとして、10アール当たりのお米の生産コストは、12万となっています。
これを、どこまで下げられるのか。
収量が倍になればコストは半分ではないかという単純な中身です。
そう簡単ではないのですが。
現状は、収量よりも食味重視です。
多収性の技術を支える裏付けは有るのかという問題です。
ところが、今、日本には多収性の稲を研究されているすばらしい研究者の方がいらっしゃいます。
特に独立行政法人農研機構の皆さんの中には、多くの研究者がいらっしゃいます。
今後に期待をしていきたいなということ、まずは収量を上げてコストを削減するという1つ目の課題です。
更に、コスト削減の為に必要なことの一つに、実は環境公共とも関係ある、土木工事によって除草のコストを下げる事が可能です。
水田は1枚の田んぼが10a(300坪)から100a(3000坪)まで、あるいはもっと小さなサイズの水田が有りますが、すべて畦が有りせいぜい20~30cmの深さですが、水の入り口から出口に流れていく水田の均平度を100mの長さで10mmの高低にする事によって苗が隠れない深水管理が出来ます。
(今の土木技術では難しい事ではないそうです)15cmの深水にすることによって、田んぼの作業で一番大変な雑草であるヒエが生えないようになるそうです。
実は除草剤が出来た事によってその手間暇が無くなり農村に腰の曲がった女性がすくなくなりましたが、除草剤についてはいろいろと議論がされています。
もしかしたら除草剤もいらなくなるのではないかということです。
それからこの1等米と2等米の違いということで書かせていただきましたけれども、これも実はお米の中にカメムシに食べられたお米が、着色粒となり、1000粒に2粒で2等米になります。
等級が変わっていくんですね。
3個以上になると3等米ということになります。
しかも、価格が1000円2000円と1等米よりも安くなる為に殺虫剤も必要になります。
今は着色センサーとかもありますので殺虫剤の必要性も減ってきます。
特に、カメムシの農薬はもしかしたら蜂の少なくなったのにも影響しているのではないかという話が有ります。
ただし、飼料米は1等米も2等米も関係ありませんので農薬は必要なくなりコスト削減につながります。
また、畜産農家との耕畜連携により化学肥料等の購入肥料を使わないことも可能になります。
事実、畜糞尿を水田に入れる事による地力の向上が各地でみられています。
特に農薬を使わないような取り組みをした場合、特栽米等で地域のスーパーとの提携の例も出てきています。
もしかしたら農薬を使わないお米ということで、海外への輸出可能性というのもあるのではないでしょうか。
あと、二つ目に飼料米の利活用についてなんですけれども、鶏・豚は籾のままでとか、粉砕しての活用方法が有りますが、牛については、やっぱり立毛放牧です。
もちろんWCS(ホールクロップサイレージ)も有りますが、課題はもちろんあります。
(水田の畦を壊す、藁しか食べられない、放牧期間が短い)ただ、私が思うのは、一般の皆様は、畜産との関係というのは、非常に少なくなっていて、もう一般の皆さんがなかなか牛とか動物とか目にする機会は少ないのではないでしょうか。
今、動物園にも余り行かなくなったみたいですけれども、放牧している牛なんていうのは北海道に行かないと見られないのではないでしょうか。
けれども、本州の中でこういう取組をすれば、美しい姿が見られるのではないでしょうか。
そうすると畜産に対する思いも出てくるのではないでしょうか、牛をほんの瞬間でもいいので、立毛放牧をする。
このことに対して、もう少し国も飼料米やWCS同様の検討をしていただくと非常にいいのではないかということで、何回も何回もしつこく、お話しさせていただいているところです。
もちろん、稲藁の利活用についてどの様にするのかは大切な課題です。
次に、この写真は、もみのままひよこに食べさせている所です。
青森県のトキワ養鶏で最初に雄鶏105羽で試験したときの写真です。
この試験では、1羽も死にませんでした。
この事を鶏の生産者に是非やってみた方がいいよとお話をしても、実は先ほど近藤委員からもお話しありましたが、鶏を飼っている皆さんの中には、もみと玄米と白米、白米は知っているんですけれども、もみ米とか玄米とかという話をしても、なかなかわかりづらかった現状がありました。
今は皆さん、もみというのは何なのか、玄米は何なのかというのはよくわかりますけれども、このもみの状態で鶏に食べさせることによって、どういうふうになるのか、次の写真をお願いします。
ちょっとわかりづらいかもわかりませんけれども、右のほうがトウモロコシです。
左のほうがお米のもみを食べさせた場合ですが、右のほうのフンはべちゃべちゃになっているんですね。
左のほうのフンはぱさぱさに乾いているという写真です。
これはトウモロコシを籾米にそのまま変えただけの同じ配合比率で食べさせただけなのですがこの様に変わっていきます。
それと、もみの状態でやると。
においがしなくなります。
玄米だとトウモロコシとほぼ一緒です。
これは、茨城県の養鶏場ですので、もし機会があれば、一度見ていただくとよくわかると思います。
68%もみでやっている養鶏場です。
この養鶏場では、素直にもみを使ってやられています。
非常にいい卵を出しているんですけれども、取引先の皆様から、黄身の色が薄いということで、文句を言われているみたいですけれども、現在では、安定的に販売されている状況です。
次は、岡崎おうはんの雄鶏105羽で、初生からもみを食べさせて育てた試験なんですけれども、このときに1羽も死ななかったというのを赤い丸で囲んでいます。
普通は100羽育てると2羽死ぬんですけれども、1羽も死なない状態。
ですから、今、雌鶏のほうも全部もみの状態でやって、去年飼料米が少なかったので、幾らか減らしたそうですけれども、籾米を食べさせることによって、育成率が1%アップしたという実績があります。
それで、次が最初に玄米をひよこに食べさせたときに、腸が長くなった写真です。
今までは、腸が長くなる事は良い事であるとのお話を私は、ずっとしていたんですね。
ところがひよこからもみを食べさせると、砂肝(筋胃)が大きくなります。
皆さんは砂肝を食べたことがあると思いますけれども、通常のトウモロコシを食べさせたり(もちろん玄米もそうですが)した鶏の砂肝と比較すると、倍近い大きさになります。
そのことによって腸が短くなって、非常に本来の鶏(赤色野鶏という鶏の原種の砂肝はおなか全体が砂肝と言っても過言ではない)になっていくということがわかりました。
ですから、ひよこはもみに限るという感じがします。
(もちろん籾の中にきちんとお米が入っている籾米に限ります)
今後の課題としては、この仕組みをもっと進めていけば、私は暑さ寒さに耐えられる日本型の鶏というのができていくのではないかなと思います。
それともう一つ重要なことは、これもたまたまですけれども、私たちは東日本大震災に遭ったときに、鶏も豚も1頭も殺さないで済んだのは、備蓄してあったこの飼料米があったおかげで、仕方なくというか、鶏には100%もみの状態で与えました。
豚の場合は粉砕しないと食べられなかったので、粉砕して食べさせましたけれども。
実は100%もみの状態でも卵を産んでくれます。
何も生産は変わりませんでした。
ただ、何日かすると味が飽きてくるんですね。
やっぱり塩を入れてやらないと食べられないということがわかりました。
それから、籾米というのはたんぱく6%しかないものなんですけれども、120gで60gの卵が出てくるということがわかりました。
裏付けとして、同様の結果が東京農大の信岡先生の実験からも出ているということはお話ししたいと思います。
次にトウモロコシを飼料用米に変えるとどのように黄身の色が変わっていくのかということで、(トキワ養鶏職員が調査した結果)トウモロコシから米に変えたとき、10日目でほぼ大体変わっていきますけれども、皆さん御存じの方は御存じなんでしょうけれども、黄身というのは10日でできるんですね。
こういうふうにして色が変わっていくということを参考までに出しています。
それと、ちょっと時間も大分なくなってきたので。
オレイン酸、いわゆるn-3とn-6という脂肪酸の量が、当然の話ですけれども、トウモロコシはリノール酸が多いので、左側がトウモロコシの配合、飼料米を60%配合すると、オレイン酸がふえていくということで、n-3とn-6のバランスが非常によくなります。
ただ、これも餌の中に油を入れることがあります。
そうすると、油の中にリノール酸の油もあるので、変わらない結果になります。
それだけは気をつけたほうがいいということはあります。
それから次のデータは、オレイン酸とかリノール酸、ビタミンEの比較なんですけれども、特にびっくりしたのが、このビタミンEというのが、もみのままの状態、玄米のままの状態、それから発芽玄米という形で比較したのですけれども、いずれもトウモロコシと比較すると同じ量を与えた場合は、非常に高くなるということがわかりました。
簡単に言うと、ビタミンEの量は、トウモロコシのほうが高いのですが、飼料用米を与えた方が卵の含有量としては高くなる結果が出てきたということです。
以上のように、一つは、収量を上げてのコスト削減、日本が誇る高度な土木技術と、耕畜連携による畜糞尿の活用に依っての農薬・化学肥料の削減によるコスト削減、二つ目は更には稲藁の利活用による収入の確保及び付加価値米の生産により安全安心思考の消費者への販売先の拡大の可能性によってコスト削減効果と新たな収入源の確保で、輸入トウモロコシに負けない国際競争力のある水田稲作と畜産の可能性が見えてきます。
そして、大切な事の3つ目は、飼料米という言葉だけに囚われていたら解決できない課題が有ります。
それが、水田を水田として活用するという当たり前の事です。
食糧の自給や国際競争力そして有畜複合農業、いわゆる畜産と水田は、世界に例のない日本独自の新たな世界に誇る事の出来る農業モデル並びに日本独自の畜産物を中心とした食文化を確立させる可能性を追求できるのではないでしょうか。
最後に、山の関係のところだけ、一言お話しさせていただきますけれども、日本というのは、日本の森林というのは米のもとで水も土もつくってきたけれども、やっぱり山をつくるのも水田なんだということを角田先生はおっしゃっています。
米は地力でつくる、小麦は肥料でつくるんだというようなことも言われています。
その中で、今、山が非常に大変な状況になっていることを申し上げます。
特に耕作放棄地の問題は大きく取り上げられますが、それよりも大変なのが森林です。
全国的に林業の衰退に伴う放置杉林による花粉症の被害や、本来の森であれば地下浸透してじっくり時間をかけて地下水になる水もザーッと流れてしまう現状、また、放置竹林は杉林同様の事も有りますが、さらに深刻なのは、大量の雨による土砂崩れや、更には、優良な山林の浸食が起こっています。
この事は、矢山だけの問題ではなく、川や湖沼、海にも影響を与えています。
この問題を解決する方法として次のような方法が有ります。
実はこれは青森県の南部町や西目屋村に終戦直後まで存在していた山を再生する方法で、荒墾起こしという方法です。
焼き畑というと非常に語弊がありますけれども、ちょっと荒れた山をきちんと区画を区切って、焼き畑をして、7年してもとの森に戻すというようなやり方です。
これはもし今後の参考になればということで出させていただきました。
まずは、1年目にヒエ、アワ、キビを植えて、2年目に麦、3年目に大豆、4年目に陸稲を植えて、6、7年目に放牧をした後にもとの森に戻すというようなやり方だそうです。
それから先ほど山内委員からもありましたけれども、米をつくっている場所というのが、日本海側にどうしても集中していきます。
そうすると、物流の問題が出てきます。
そのときに、この海流をうまく活用した方法というのは考えられないものだろうかというようなお話を、一応ここに書かせていただきました。
実は中国のほうからトウモロコシとか持ってきて、北海道まで行くのに1週間ぐらいで海流に乗っていけば届くという、そういうようなこともひっくるめて、何かいい方法をみんなで考えていくと、また次の課題が見えてくるのではないか。
この日本海の地図ですけれども、これ富山県を中心にした環日本海地図です。
こうやって見てみると、日本海というのは湖みたいなものです。
そんな大きなものではなくて、こういうところを見ていくと、アジアというのは、もう少しこの海との関係というのもきちんと考えていく時期が来ているのではないだろうかということで、最後にいつもこれをお見せするんですけれども、反対側に見ると、こう見るとやっぱり中国とか韓国から見ると、邪魔な場所に見えるかもしれませんけれども、次お願いします。
おまけです。
デンマーク農業と環境対策というオーフス大学、それで酪農学園の特任教授をやられている高井久光先生の書かれたやつです。
地下水が硝酸濃度で、デンマークというのは皆さん御存じのように、地下水が結構汚染されているということで、環境対策をやられて、草の生えているときしかふん尿は散布できませんよというようなことまでやられているんですけれども、なかなか効果が出てきていないということです。
というようなことで、意外と減少はなかなか出ていませんよということで、農業というのは、ここにも書いていますけれども、膨大な補助金を受けているのではないか。
多少の窒素を河川に放出しているのではないか。
危険な農薬をむやみに使うのではないか。
抗生物質を使い過ぎるのではないか。
家畜を非難すべき状態で飼っているのではないか。
農業は悪臭を出すというようなことで出ているそうです。
ということで、やはり効率と作業環境とか生きがいとか家畜福祉、負荷、品質とかというソフト面をバランスよくやっていかなくてはいけない。
やはりそういうことを考えた農業が必要ではないでしょうかと。
最後に、農業者は食料生産者であると同時に、自然と景観の管理者でもあるということを、デンマークの農業組合は言っているそうですということで、ちょっと時間がオーバーしてしまいましたけれども、以上で私のお話は終わらせていただきます。
どうも御清聴、ありがとうございました。

○小谷部会長代理
石澤委員、ありがとうございました。
改めて飼料米を通して、畜産というのは耕畜林連携など、日本の自然環境もつくり出してきた歴史もある、意味のある取り組みだということを教えていただきました。
それでは、ここで事務局から関連して、若干の資料説明をお願いいたします。

○伊藤畜産環境・経営安定対策室長
畜産環境・経営安定対策室長の伊藤でございます。
私からは畜産環境の施策の基本となります家畜排せつ物法に係ります基本方針について、御説明をさせていただきます。
資料12の1ページをごらんください。
まず初めに、家畜環境施策の根幹となります法律であります家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律、いわゆる「家畜排せつ物法」について御説明いたします。
本法律は、右下の写真で示しているような家畜排せつ物の野積み、野原に積んでおくだけとか、素掘り、穴を掘ってそこにためておくだけというような、そんな不適切な処理による畜産環境問題を解決することと、家畜排せつ物を資源として有効利用することなどを目的として、平成11年に施行されたものです。
法律の内容といたしましては、左の下の図を見ていただきますと、本法律は(1)の家畜排せつ物の管理の適正化という部分と、(2)の家畜排せつ物の利用の促進という2つの柱からなっています。
1つ目の柱の管理の適正化につきましては、国が家畜の排せつ物を処理する施設の構造ですとか、管理方法などの管理基準を定めまして、都道府県が指導・助言・勧告し、畜産農家がこれを遵守するというような仕組みになっています。
2つ目の柱として、(2)利用の促進のための措置につきましては、国が基本方針を策定して、都道府県が基本方針に沿って基本計画を定め、畜産農家が施設整備に必要な施設整備計画を策定するというもので、都道府県からこの計画認定を受けることで、農家は公庫融資等を受けることができる仕組みになっています。
本法律が施行されまして15年が経過いたしまして、管理基準につきましては対象農家の99.9%が遵守している状態となっております。
次のページをごらんください。
先ほどお話しした国が定める基本方針、正式には、「家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針」ですけれども、これは国が家畜排せつ物の利用の促進を、総合的かつ計画的に進めるために必要な事項を定めたものでございます。
現行の基本方針は、2段目の赤枠にあるように、平成27年度を目標年度として、平成18年末に策定したものです。
都道府県に基本計画の策定をしてもらうための1年間を確保するという必要から、今年が基本方針の見直しの年になっています。
現行基本方針のポイントとしては、管理面では対象となるほぼ全ての畜産農家が管理基準を遵守しているというものの、利用面においてはさらなる堆肥利用の促進が必要ということで、1として耕畜連携の強化、2としてニーズに則した堆肥づくり、3としてエネルギーとしての利用の促進をすることを柱とする方針を策定しています。
今回の見直しの方向といたしましては、管理面では引き続き十分な目的が達成されており、利用面では耕畜連携の推進とか、エネルギーとしての利用も、少しずつですが推進されつつありますけれども、依然として経営規模の拡大への対応ですとか、地域的な偏在等への堆肥利用に関する課題は、現在も残されたままという状況です。
更に昨今の状況としては、畜産環境に関する諸規制の変化、具体的には水質汚濁法の基準の厳格化とか、住宅地が農場に迫っているという、いわゆる混住化による悪臭の問題が顕在化していること、更には再生可能エネルギーを取り巻く環境も変化したということもありますことから、このような情勢を踏まえつつ、現行の基本方針を基本に見直すことを検討しているところでございます。
次のページに、参考までに畜産環境に関する法令として、水質汚濁法と悪臭防止法を紹介しています。
この法律は、環境省の所管ではありますけれども、現在も連携して対策をとっているというところでございます。
次のページを見ていただきまして、先ほど渡邉課長のほうから一部御説明しましたけれども、畜産バイオマスの発電を紹介しています。
大きく分けますと、メタンガス発酵による発電と、鶏ふん等の直接燃焼による発電がございます。
平成24年7月に電力の固定価格買取制度、いわゆるFITが創設されたことから、発電施設も増え始めたところでございます。
これによりまして畜産関係のメタン発酵による発電の施設数につきましては、平成26年3月末現在ですけれども、1年前の47施設から、今では71施設に増加しております。
そのうち、固定価格買取制度認定施設につきましても、1年前の28施設から52施設に増加をしております。
一方、鶏ふん等の直接燃焼による発電につきましては、大規模な施設が必要なことだったり、大量のふんが一度に必要なことから、現在9施設ということで、固定価格買取制度の認定施設は6施設となっています。
本基本方針の見直しにつきましては、本部会の審議にも関連する事項ではありますことから、節目節目で検討内容の御報告ですとか、ご意見をいただきながら検討を進めたいと考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。

○小谷部会長代理
ありがとうございました。

 

質疑応答・意見交換

○小谷部会長代理
それでは、ここから先ほどまでの事務局からの説明と、近藤委員、山内委員、石澤委員による説明を踏まえまして、ほかの各委員にご発言をいただければと思います。
ご発言の際は、どなたの説明に対してのご発言かを明示していただくとわかりやすいかと思いますので、お願いいたします。
それでは、先回は山内委員からでしたので、今回は市川委員、そして笹﨑委員、那須委員までで一旦区切って事務局からの回答という順にさせていただきます。
市川委員、お願いいたします。

○市川委員
貴重な御説明、たくさんありがとうございました。
委員の皆さんからの現場の方のお話は、大変インパクトがありました。
大変興味深く聞かせていただきました。
近藤委員からの消費者視点、消費者をお客様として見られたところからは、事業者として消費者の意見などをどのように受けとめるかという、鋭いポイントがいろいろ出てきたと思っております。
それから石澤委員のお話は、時々私は目が点になったりしたのですけれども、興味深く聞かせていただきました。
でも専門家ではないので、それ以上質問することはちょっと今のところできません。
山内委員から飼料のことについてお話をいただきました。
私は1点意見を述べたいと思います。
飼料に関しては消費者の立場から言うと、お肉は見えてもそのお肉を生産するための家畜が食べている飼料というのは、なかなか消費者には見えないと、以前も発言したことがあります。
飼料というのはなかなか消費者からは見えないものです。
そういう意味において、今日の山内委員のプレゼンテーションは大変興味深いものでした。
それから、このような飼料の現状というのを理解するために、畜産物に対する理解を深めるという意味において、もっと一般の消費者の人たちがこのようなプレゼンテーションを聞く機会が多くあるべきだと思いました。
輸入に多くを依存しているという現状もよくわかり、それから食料安全保障ということで分散化、つまり輸入の相手国を多角化しているということもよくわかりました。
それから飼料を使っている農家に出かけて、その支援もしているという、本当にいろいろなところで飼料を扱う事業者として頑張っていらっしゃるんだなということが本当によくわかりました。
ありがとうございます。
委員からの御説明のコメントはこれぐらいにして、今日説明していただきました中のことについて、2点コメントと質問をしたいと思います。
1つは、食の安全と消費者の信頼確保に向けた取り組みということで、資料9ですね、ここでいろいろなお話をしていただきました。
3ページのところにとてもいい言葉が出ております。
後始末より未然防止の考え方に立ってということが書いてありました。
先ほど豚流行性下痢についてのお話をお聞きしました。
家畜がこういう伝染病にかかり被害が大きくなりそうなときに、あらかじめ手を打つということと、あと拡散しないようにという意味で、前もってもう元気なものも含めて処分をしたり、いろいろするわけですよね。
子豚に病気が発生するかもしれないという、わかっているものについては、もうちょっと早い時期に、要はたくさんの処分をしなくてもいいような状況に準備をしておくことができなかったのかなと。
後始末に使うお金よりも、もっと前向きなほうにお金は使ってくださったほうがよかったのにという思いを持ちました。
たとえばワクチンというものも資料を読むともう前倒しで量産体制に入っているとかというのはありますけれども。
こういう家畜の伝染病とかについては、是非世界的な情報収集であるとか、それからワクチンだったり、あるいは抗生物質であったりとか、そういうものの研究開発というものも、しっかりと進めていただきたいと思いました。
2つ目ですけれども、資料6の現行酪肉近への対応状況などについてという資料の中に、飲むための牛乳についてのことが出てまいります。
例えば資料の5ページのところでは、学校給食においては、高付加価値の低温殺菌牛乳を提供する際に、奨励金を交付していきましょうとか、あと8ページの分析と課題の下のほうには、引き続き飲むための牛乳の消費の減少の対応のために、いろいろな支援をしていきましょうということが書かれております。
とても大事なことだと思っています。
しっかりと支援をしていただきたいと思っています。
たまたま私は農林水産省のホームページで、食育に関するところをいろいろ見ていきましたところ、ホームページの中の基本政策の食文化、我が国の食文化というところの中に、日本食文化テキストというものが掲載されておりまして、今、和食って話題になっておりますので、たまたまつらつらと読み進めておりましたところ、米飯給食であれば、その傍らには牛乳ではなくて、味噌汁を置いてほしいというような一節がも出てきました。
確かにお米をどんどん食べてくださいというときに、給食に牛乳が合うか合わないかという議論はあると思うのですが、片や牛乳に支援をしていくというところで、農水省のホームページの中に、こういう牛乳ではなくて・・・みたいな話が出てくるのは悩ましいと思うのです。
私は、御飯に合う牛乳の使い方はどうすればいいのかみたいな、そういう話こそ載せるべきではないのかなと思いました。
是非、検討していただければと思います。
以上です。
ありがとうございます。

○小谷部会長代理
ありがとうございました。
では、まとめて事務局からは意見を伺いますので、笹﨑委員、お願いします。

○笹﨑委員
非常に貴重な議論があったわけですけれども、やはり今、豚のほうから言いますと近々の話になりますが、PEDの影響、あるいは為替の影響を含めて、豚価が暴騰していまして、今までこの10年で余り経験したこともない相場が出ています。
これ一過性のものかもしれませんが、半年やそこら辺はこの混乱は続くだろうというふうに思っていますが、ちょっと今心配なのは、PEDが入った農家が406戸というふうに言っていますけれども、これ全国の生産者戸数の10%を超えているわけですね。
非常に大きなダメージが農家を襲っています。
まだ進行中ということで、うちの農場も戒厳令をしいているわけであります。
実は豚の出荷頭数が1日当たり今10%少ないんですよね。
大体去年が1日当たり、今、少ない時期なんですけれども、6万8,000から6万9,000頭出ているのが、今現在が6万1,000頭ぐらいというふうな状況で、また更に上物価格、中物、並物とあるわけですが、この間の安定上位価格570円という話がありましたけれども、瞬間風速で言っては申し訳ないんですけれども、700円を超えていくという乖離が非常に広がって、相場も大変です。
買うほうも大変ですけれども、農家のほうも戦々恐々として出荷制限を受けている農家は、肉豚としては適用できない出荷の体重をふやして、ふえた豚が市場には出ていると。
しかし、今現在、その豚もある意味では高値で買われていますので、非常に助かっている面もあるわけだとは思いますが、基本的には被害のほうの金額を合わせていきますと、収支は非常に厳しいものがあるのではないかと思っています。
安心・安全という話が常時つきまとっております。
うちもお店をやっていますので、そういう質問に対してきちんと答えていくということになるわけですけれども、いろいろな議論がある中で、一番僕が現場で非常に感じることは、よく消費者の方が生産者の姿が見えないとおっしゃるけれども、生産者も全然見えていないわけですよ。
今、消費者が買う力ということで、バイイング・パワーでいろいろな要求がありますが、生産者も消費者の声をどう受けとめて、先ほど何でミスギャップがあるかといいますと、やっぱりコミュニケーションが不足している分だけお互いの言い分が横行してしまっていると。
真ん中に挟まっている販売業者、あるいは農水のような立場の方々がそれを代弁していくんだけれども、なかなか立場立場によって、コミュニケーションのとり方が難しいということが、常時つきまとっているわけです。
うちの場合でも、例えばお肉でクレームがあったとします。
生産者に行かせます。
そうしますと、話が非常にはずんで、消費者の方が理解をしてくれる。
そんなにたくさんあるわけではなくて、大事な部分においては生産者に行っていただいて、消費者の声もちゃんと聞きなさいということもよくやります。
そのことによって、その消費者が核になって、今度は周りのお客様にお話をしたり、あるいはネットでいろいろな形のチャットがあったりということで、本当に少しずつこの積み重ねをしていかないと、上から目線の議論だけでは絶対にこれは納得がいかない。
ましてや消費者が今個別化していますので、個人個人の消費者に対して応えていかなければいかん。
非常に難題です、これは。
消費者とコミュニケーションと言うのは簡単ですけれども、そのクレームを含めていろいろなことが起こった場合に何が大事かといいますと、相手が信用してくれるかどうかということが一つと、あと相手が本当に信頼という中での議論になってくれればいいんですが、そうでない議論になりますと、水掛け論になります。
幾ら科学論議をしても、安心・安全は担保されません、その場合は。
信用するかしないかという問題になってきます。
また、科学がどんどん変わりますので、昔の議論と今の議論とは違ってくるというふうな、非常に混迷した中での消費者に対するアピールになります。
その意味では、もう少し食育というのも広げていく必要があるなというところを、しみじみと今感じておりまして、そうは言っても、農場に簡単に入れるわけではありません。
今、戒厳令をしいていますので、うちの社員も農場には関係ない社員は入れません。
そんな意味で、どういう形でお客様と交流を深めていくかということになるわけですが、今、うちでは生産者の人間とお肉を販売する、製造する人間、その3つが立ち会ってお客様といろいろなコミュニケーションを図る機会を設けています。
お互いにわからないところはわからない。
それを今度は生産者がフォローする、あるいは製造者がフォローするという形でやっていかないと、生産者だけの食育だけだとなかなか行き渡らない部分もたくさん出てきます。
この辺を地域ぐるみで、農林水産省レベルだけでなくて、もう少し幅広い形で食育を取り組まないと、今後別々で予算を取ってやっていても、そのときにはそれでよかったかもしれませんけれども、本当の意味の食育になっていかないのではないだろうかなという思いが、非常に私にはございます。
そんな悩みの中で今生産をしていまして、先ほどゼロリスクはあり得ないという、まさにそのとおりです。
その中で冷や冷やしながら、ある意味では一生懸命やっているんですけれども、どんなリスクがあるかわからないという中で、生産者は頑張っているのではないだろうかなというふうに思わせてもらっています。
また、餌の問題も含めて、いろいろあるわけですけれども、今までの平和な時代では今までの方程式、あるいは日本の国力という問題でトウモロコシを買うことができたという時代が長く続きました。
でも、新しい飼料を求めていかない限り、非常に不安定です。
今、よくうちらも見るわけですが、アメリカのトウモロコシが必ずしも栄養からいったら昔の栄養を確保できているかという疑問が、土地がやせてきたというものも含めて、ちょっと検証がいるなというのが、自分たちが使っていて思うことです。
そんなことも含めて、キログラム、トン数だけではなくて、栄養価値、安全価値、そういうものも含めた餌というものが今問われています。
PEDの原因も含めて、いろいろなことが言われているわけですけれども、とにかくあらゆる要素の中で、PEDの問題点をやっていかなくてはいけないということで、餌もチェックする中に入っているんだというふうに思わせていただいています。
次回、私、豚のほうをお話をいたしますので、まとめて豚のほうの問題点、あるいは豚の価値、そういうものも含めて発表はしていきたいと思っておりますが、今回の審議会の一番の大きなテーマは、やっぱりエネルギーと食料というのは、海外からどこまで買ったらいいんだろうか。
自分たちの自給というのはどこまで自給力をつけたらいいんだろうかという議論に最後には行き着くんだろうと思います。
そういう中で、各家畜の価値というものをどういうふうに認識をして、それを消費者の方に伝えていくのかというふうな大事な仕事が、これから待っているなという中で、次回、やらせてもらおうというふうには思っております。
今日のところは余り幅広いので、細かいところまでやると切りがないのでこれぐらいにして、ほかの方の意見もお聞きしたいと思います。

○小谷部会長代理
ありがとうございました。
では、那須委員、お願いいたします。

○那須委員
那須です。
よろしくお願いします。
先達てより熊本県で発生しました鳥インフルエンザに関しましては、大変皆様に御心配かけましたことを、ここでまた県民として厚くお礼を申し上げます。
県下、先ほど言われましたように、知事を初め、先頭に立って対応していただきましたので、3日間で収束できました。
私たちもテレビのニュースを見ながら県下ですので、はらはらして見ていましたけれども、本当に対応が速くて、手際がよかったなと思いました。
その分、それに当たられた職員さんたちは本当に疲れ切った様子でした。
ニュースを見まして本当に御苦労さまでしたと言いたいと思いました。
そういうことで、先達てはとても御心配をかけて、ありがとうございました。
3人様のお話の中で、それぞれに心に残りました。
近藤委員は私も6次産業をさせていただいておりますので、今後に向けてやはり消費者にギャップを感じさせないような、そんな交流をさせていただかなければならないなと思いました。
余り手を広げますと、いろんな面で対応できませんので、経営が成り立つ範囲で、ボチボチと、そして交流を密にして頑張っていきたいなと、近藤さんの意見を聞いて思いました。
それから山内委員の意見を聞きまして思いましたのは、飼料メーカーさんも頑張っているというのを知りました。
今後もますます現場にも安い価格で飼料が入って来るように努力していただき、農家のためにご尽力をお願い致します。
それから、私が最近、一番感じましたのは、農業機械の営業の社員さんが来ます。
私はその方たちは会社で土地を持っていて、そこで実技的な研修がなされると思っていました。
そうしましたら、自分たちの勉強は現場でしかできませんと言われました。
つまり機械が壊れてもその現場に行ってどういうふうに壊れているかを見ながら、ひとつひとつ勉強して、技術を身に付けていくと言うことでした。
飼料メーカーさんにも現場に来ていただいて、いろいろな勉強をしていただくと、私たちもいろいろなことを発信できるなと思いました。
それから、山内委員が言われましたように、現在、餌の品質がよくなりましたので、あか牛でしたら以前でしたら生後25か月ぐらいで出荷しておりましたが、今は23か月とか24か月で出荷する牛もいます。
黒牛に至っては生後30か月だったのが、28か月とか29か月、で出荷する牛もおります。
段々と出荷までの月数が早くなったのは、餌の品質向上が要因のひとつになっているのかも知れません。
生育が速くなったお陰で、お金の回転も早くなり、経営的にはとても有利に働いていると思います。
そういうことで、先程言いましたように、今後ますます餌の価格を下げていただけますように、飼料メーカーさんの努力に期待し、この場を借りましてお願いしたいと思います。
山内委員よろしくお願い致します。
それから、石澤委員のお話ですけれども、ヒエが生えないように深水するというご意見をいただきました。
うちあたりはジャンボタニシがおりまして、深水するとジャンボタニシが食べてしまいます。
ですから、これはやはり土地土地によって、深水する時期を考える必要があると思いました。
それから立毛放牧ということを言われましたけれども、牛の習性として割と低い草丈を好んで食べますよね、あんなに高くなった稲をきれいに食べてしまうのですか?そこがどうしても納得できないものですから、お尋ねしたいと思います。
それから黄身の色と、卵の殻ですけれども、私もわかりませんので、教えてください。
赤卵、白卵ありますけれども、赤卵が栄養がいいとみんな言いますけれども、それは本当ですか。
それから黄身が赤いのがいいと言いますけれども、それもまた本当ですか。
この3つを石澤委員にはお聞きしたいと思います。
それから最近、先程の鳥インフルエンザが出ましたけれども、私たち農家は、牧場に来た人の名前を記す義務があります。
しかし、私たちが牧場にいる間はいいですけれども、知らない間、たとえば畑に行っている時等に来られた時が困ります。
誰が畜舎に入られたか分かりません。
ですから、農水省には、業者さんを含め一般の方々に畜舎を来訪した時の記名の周知徹底をお願いしたいと思います。
それから豚流行性下痢のワクチンの事でお聞きしたいと思います。
現在使われているワクチンで効くのですか。
段々と広がっていくのを耳にすると、あのワクチンで大丈夫なのかなあと疑問に思ってしまいます。
そういうことであれば、ワクチンの開発なり、もっと高度なものを利用しなければならないということに現場ではなりますので、是非そういうこともお聞かせ願いたいと思います。
それから餌です。
牧草の乾燥餌の中に、赤とか緑とかブルーとか、小さいビニールのひもみたいな物がよく混入しています。
これはどのような段階で入るのでしょうか。
輸入するときに検査ではわからないのでしょうか。

○山内(孝)委員
袋だとか。

○那須委員
袋かどうかは分かりませんが、要するにビニールの小さい破片です。
牛に食べさせている時に、見つけたときは取り出しますが、急いでいるときなんかは、わからないまま食べさせているなと思っています。
ですから、そういうのをどういうふうに監督していらっしゃるのかなというのをお聞きしたいと思います。
以上です。
よろしくお願いいたします。

○小谷部会長代理
ありがとうございます。
たまたま正面に座っているものですから、力強く那須委員の意見を全面に受けとめさせていただきました。

○原田畜産部長
事務局からお答えできるものをお答えいたします。

○小谷部会長代理
では、事務局からまずお願いします。

○森牛乳乳製品課長
牛乳乳製品課長の森でございます。
市川委員から、牛乳の消費拡大と、食文化のお話がございました。
確かに農林水産省のホームページには、伝統的な食文化と、こういう文脈の中で御飯とそれに合わせてお味噌汁という言及があります。
ただ、文化の面だけでなくて、やはり栄養という面も非常に重要かというふうに考えてございまして、食育ということについては、日本の食、和洋中、また地域性、様々な食がございますけれども、その中から正しく食を選び出す能力を育むという観点でやってございますので、文化の面もそうですけれども、例えばそこに成長期のお子さん方には栄養という面も非常に大事でございますし、また先ほどお話しございましたような生産現場の理解ということも大事であろうというふうに思ってございます。
そういった総合的な中で進めていく必要があるかなと考えてございます。
特に、最近、「乳和食」というアイデアが出てきておりまして、和食の中に牛乳を取り入れたような、例えば茶碗蒸しに牛乳を使って、ちょっと塩分を少し減らしてみたということもございますので、こういったことの取り組みについても検討して、また支援してまいりたいと思います。

○小谷部会長代理
ありがとうございます。
ほかに事務局からはありますか。
お願いします。

○森田食肉鶏卵課長
笹﨑委員から、PEDの関係で、国産の豚肉の枝肉価格の上昇のお話がありました。
確かに枝肉価格、最近上がっておりまして、700円を超えるというような状況になっております。
この原因として大きく今3つあるのではないかと思っていまして、24年度の後半以降、豚肉の輸入量が減ってきておりまして、過去5年間で最も低い在庫水準になっているということが一つ。
もう一つといたしましては、4月中旬以降、ゴールデンウィーク向けの手当買いなどによりまして、需要が高まっていること、それともう一つは、米国の肥育豚価格ですとか、米国における豚肉の卸売価格などの現地価格が3月に入って大幅に上がっているということがありまして、市場での引き合いが強まっていることによるのではないかと思っています。
それで、市場関係者からお話を伺いますと、国内のPED発生が継続していることで、今後の市場での手当を不安視する声が上がっていて、こうした心理的要因と相まって一時的に引き合いが強まっているのではないかということで、季節的な傾向を超えて異常に上がっているのではないかというふうに聞いています。
それで、国内のPEDの状況といたしましては、発生件数、先ほど406件ということでございましたけれども、飼養頭数が25年で5,600戸ありまして、全体の7%ちょっとという状況でございます。
死亡頭数が8万3,000頭で、24年の肥育豚の出荷頭数の0.5%ということでございまして、国内の豚肉の需給には大きな影響を与えるということはないのではないかというふうに、今のところは考えていますけれども、こういった心理的な要因が結構大きくて、高くなっているのではないかなということでございます。
肉豚の出荷状況ですとか、豚肉の価格動向は、しっかり引き続き注視していきたいというふうに思っています。
以上です。

○小林畜産振興課長
那須委員の最後の乾草って、輸入乾草のお話ですよね。
異物混入というお話だと思います。
よくお聞きするのが、大きなトラブルになるのが、確か金属片のようなものが大きな牛をけがさせたりするトラブルがあると聞いています。
ほ場の中に落ちていたりするというようなことで、拾い上げてしまうと聞いております。
あと、今のお話はどっちかというとビニル系ですので、梱包材かなというような感じもしますけれども、原因がどこで発生したかというのは、ちょっとにわかに想像でしかわかりません。
ただ、この関係は乾草の品質の中で要はよく乾燥されているか、あとは牧草以外に雑草なんかがよく入っている場合があるんですね。
それに加えて異物混入というのも、クレームの大きな要因になっておりますので、まずはしっかりクレームを言って、輸入業者を教育していただくというのが一番効果的ではないかと思います。
余りひどい場合、これは制度的なものもありますので、我々にご相談というのもあろうかと思います。

○熊谷国際衛生対策室長
衛生関係をちょっとまとめて。
市川委員からありましたように、やはり後始末より未然防止ということで、私どもの業務もそのように心がけているつもりですけれども、今回の病気の発生については、アメリカでまずPEDの流行があった情報、昨年5月に都道府県を通じて周知しております。
また、10月に沖縄で発生があった際も、改めて通知で、具体的な衛生対策も添えて、情報発信したところですけれども、またワクチン、先ほど那須委員からもありましたけれども、ワクチンは実は余りそれほどたくさんの農家さんが使っていたわけではありませんので、11月に増産なり、あるいは前倒し出荷ということで、メーカーにも依頼したところです。
いろいろ各種できることをやってきたつもりですけれども、なかなか哺乳豚というのは、やはり通常でも幾らか病気で死ぬという状況の中で、7年ぶりの発生という中で、今になって思うと少し気の緩み、あるいは衛生の情報の発信、私どもももっときめ細かくやっておけばよかったかなという点もございます。
ただ、今、現実に起こっていることですので、基本的な衛生対策、消毒、あるいは外部からの来場者への制限、あるいは遵守事項、こういったものを徹底していくことが大事だと考えております。
また、ワクチンの有効性については、これはデータ的にも実際に流行している株と現在市販されている血清型も科学的にちゃんと評価しております。
有効だという結果が出ております。
ただ、使い方によってやはり先ほど申し上げました衛生対策、その農場の衛生管理の対策と合わせまして、その効果が出るものですから、若干、その衛生対策が不十分だと効果が出にくいところもあるようです。
ただ、ワクチンを打つとかなり流行したところでも、死亡率は3割以下とか、打っていないと8割超えているケースと様々でございます。
もう一点、あと申し上げておきますと、ワクチンの使い方も非常に大事でございます。
哺乳豚が感染するというお話ししたとおり、母乳から移行抗体をもらって病気を防ぐということが大事ですので、そういう意味では母親の豚にしっかりあらかじめタイミングを決められた処方で打つのが大事なんですけれども、残念ながら肉豚の大きくなって、もう全然病気にならないようなタイプのものに打ったり、あるいは雄の豚に、まあ雄の豚は母乳は出さないんですけれども、そういったものに打ったケースもあると。
それはレアですけれども、ただ、正しいやり方を情報発信していきたいと思っていますし、あと来場者の制限に関しては、飼養衛生管理基準という遵守事項は定めておるんですけれども、こういったものも再度徹底、あとあわせまして、今回そういうお話しございましたので、海外から今、来日される方が非常に多くなっております。
そういった中で観光庁とも連携しまして、海外からいらっしゃる方も、例えば来日前に農場にいないとか、あるいは持ち込んではいけない畜産物の情報発信について、その当該国の言葉、英語だけではなくて、韓国語、中国語、こういったものも使って情報発信するというような取り組みも既にしておりますので、ちょっとこの点、御紹介しておきたいと思います。

○小谷部会長代理
ありがとうございました。

○田村畜産総合推進室長
あともう一点だけすみません。
笹﨑委員から食育の重要性について、またご指摘いただきました。
確かキックオフのときにもこの重要性を強くお話しいただいております。
まさに笹﨑委員、率先して食育に取り組まれておられると。
私も現場を見させていただきましたけれども、非常に消費者と生産者の交流が埼玉のほうでなされているということだと思います。
また、次回のプレゼンの中でも、そういったお話も含めてご説明していただけるかもしれませんけれども、この食育につきましては、先ほど消費・安全局のからの資料にもありましたけれども、これはもう法律に基づいて、農水省も含め、政府全体として取り組んでいくということでございますので、その中で畜産、あるいは酪農の中で、何ができるかということを引き続き考えていきたいと考えております。

○小谷部会長代理
ありがとうございました。
ご指名ですので、石澤委員、一言お願いします。

○石澤委員
隣にいらっしゃいますので、公的見解を一応お聞きしたほうがいいのではないかと思いますけれども。
ジャンボタニシは私も見ました。
あれは大変ですよね、本当に。
なるほど、根っこを食べるんですか。
勉強になります。
ヒエだと浮いてくるんですよ、ぷくって。

○那須委員
ヒエも食べるんです。
ジャンボタニシ。

○石澤委員
深水にすると、ヒエの場合は浮いてくるんですね。
ですから、きちんとした均平度をとらないとなかなか難しいというのがあって、先ほどみたいなお話をしました。
それから立毛放牧は、大きくなってからだと、どうしてももみの状態は食べても、そのままふんで出てしまうんですね。
ですから、もうちょっと早い時期に放牧したほうがいいんだと思います。
それと、食べるところに線を引っぱってやりますから、電柵というんですか。
そうすると、そこまで行くとびりびりっとするので、そこまでしか食べないで、食べたらまた前にそれを持っていくんですね。
そうすると均等にうんちをしていきますから、非常にいいんだと思います。
手間暇かからない。
ただ、この間からお話ししているのが、飼料米だと、今、8万円とか10万円とか補助が出ますけれども、立毛放牧の場合は大体5万円ぐらいなので、ちょっと少ないといって、農家の方々が余り喜んで水田を貸してくださらないということで、牛の方が困っているので、質問したという話です。
ただ、環境、見た目としてもいいし、やっぱりそういう関係があって、できればもう少し進めていくと、畜産に対する愛着とか、そういうのもわいてくるのではないかなと。
水田に牛が放れている姿というのは、非常に美しいのではないかというお話をさせていただいたのは、そこです。
ただ、期間も短いです。
非常に短い。

○那須委員
ワラのほうもみんな食べてしまうんですか。

○石澤委員
食べるんです。

○那須委員
食べるんですか。
そうなんですね。
私、押し倒すのかと思ったんです。
上だけ食べて。

○石澤委員
いやいや、そんなことない。
おなか減ってくると食べるんですよね。
それから、卵の殻の色が赤いやつと白いやつというお話が出ましたけれども、この辺はいろいろありますけれども、基本的に白い卵を食べる地域というのは、アメリカナイズされた地域だと思っていただければいいと思いますけれども。
それから、ヨーロッパとかは赤玉系のやつが多くて、品種の違いです。
ただ、栄養的にそんなに差があるのかというと、ほとんどないので、その辺は余り気になさらないで。
ただ、やっぱり赤玉系が少ないものですから、特殊卵として出したほうが高く売れるということで、皆さん出されているということで。
それから黄身の色については、食べた物によって色が変わるんですけれども、どうしてもやっぱり赤い黄身のほうがおいしそうに見えるとか、味が濃いとかというイメージが植えついているんですね。
さっきの米の卵の白いやつを見ると元気がなくなるとか、言われるので、でも黄身は簡単に着色できますので、ですからこの辺は議論をしていったほうがいいのかなということだと思いますので、あえてああいうものを出させていただいたということです。
以上です。

○那須委員
では、パックで買う場合、着色してあるかないかは、消費者はどうやって見分けるんですか。

○石澤委員
割らないとわからないです。

○那須委員
割らないとわからない。
割って、赤かったら。

○石澤委員
着色と言っても、誤解をしないでください。
パプリカとか、そういうものから抽出したものを食べさせるんですね。

○那須委員
化学的なものではなくて。
なるほど。

○石澤委員
その辺は、山内委員のほうが詳しいと思います。
今はそんな危ないものは使いません。

○小林畜産振興課長
ちょっと公的な立場から少し補足しますと、立毛放牧の関係は5万円というお話が出ましたが、前回も確かそうでしたけれども、基本的に3万5,000円の交付金に加えて、耕畜連携の1万3,000円が出る場合があるということで、4万8,000円での支援ということになっております。
根っこから食べるというのは、牛が得意でございまして、きれいに根っこから、要は茎から全部食べてくれます。
ただ、石澤委員もおっしゃっておりましたけれども、完熟期を迎えるときになりますと、かたいもみはほとんど素通りになりますので、そのまま田んぼに落ちる。
翌年、そこから出穂してしまいますので、ちょっと田んぼの方は嫌がると、こんなことをよく聞きます。
あと、その前段にありましたジャンボタニシというか、リンゴスクミガイの話ですけれども、関西より南のほうで大分被害がありますが、石澤委員もちょっとおっしゃっておりましたけれども、専用品種のような稲ですと、ある程度、苗の段階を通り越して、太くなったときはもう食べられないというような状況です。
むしろその段階で先ほど深水管理と言いましたが、深水管理をしますと、雑草のほうを先に食べるというような効果もあると聞いております。
使い方によっていろいろ変わっていくというようなことだろうと思います。

○小谷部会長代理
ありがとうございました。
では、お時間の関係で、先ほど山内委員への意見は、頑張りますとおっしゃっていたので、代弁させていただきます。
では、廣野委員からお願いします。

○廣野委員
どうも廣野です。
よろしくお願いいたします。
私のほうからは、近藤委員の消費の安心・安全の問題なんですけれども、食品問題、今までいろいろと報道されている中で私が感じるのは、農業生産者の問題は少なく、やっぱり加工・流通した人たちの問題が多く、一番大きいのではないかなと思っています。
生産者は本当にそういうことはなかなかできないと思います。
自然の中で育てる事で、自分たちも普通、飲んだり食べたりしているもので、なかなかそういうことは起こらないんですけれども、社会が便利なものを求める、簡単なものを求めることで、加工・流通がだんだん複雑になってくると、いろいろなところが絡んでくるということで、非常に見えにくくなっている、わかりにくくなっている。
簡単に言うと、消費者と生産者が離れているというのが現状でないかなと思います。
安心安全は生産者と消費者がつながることでできることだと思います。
これをどうつなげていくか。
実際、私たちも食育であったり教育ファームであったりと消費者交流に取り組んでおります。
6次産業化をする生産者も増え、生産者が直接、消費者に商品として届けるようになり、全責任をその生産者は負わなければならないということで、随分勉強もしなければならない、負担もあるというのを、私も感じております。
それもお客さんという消費者に安心してもらう為に、これはどうしてもやらなければならない。
そのことが自分の商品を選んでもらうことになるので努力しています。
今、食育という中で、私は酪農教育ファームもやっていますが、ある会員さんが言っていました。
、子供からの質問でコーヒー牛乳は牛にコーヒーを飲ませたら、コーヒー牛乳が出るんですかという話があったと。
その話を聞いてビックリしました。
そういう質問が出ること自体、子供達が自然とふれあったり、いろいろな人たちと話す機会が少なくなり、分からなくなっているんだろうと思います。
あるテレビの中で、スイスのことだったんですけれども、女の子が卵を買うのに「国産の卵は、輸入品に比べて倍の値段をしている。
でも、私はこれを買う。
」その意味をちゃんとわかって買う。
そこまで教育というか、知識を子供のころからつくっているというのは、本当に感動したというか、感心しました。
お互いに消費者も生産者もつながって、自分の国の食料、安全なものを安定供給できる仕組みができるように、みんなが問題意識を持ってやることが、無駄な問題を起こさないというのにつながっていくのかなとは思っております。
市民農園とか、体験農園とかで、やれる人から進めていくというのは重要だろうと思っております。
食育基本法、食育推進基本計画の中で、重点課題の中の1、2、3の中で、家庭における共食を通じた子供への食育の推進というのがあります。
これを国が推進してやらなければならない現実があるというのは、本当に不思議に思うし、子供達にとってこういう社会環境になっているのは考えさせられます。
この中に我々生産者がどうかかわっていけるか、どう協力できるかというのは、これから進めていきたいなとは思っております。
次に、飼料問題についてなんですけれども、畜産農家として、私、酪農なんですけれども、私の牧場で牛乳を搾るために餌代がどれぐらいかかっているかという乳飼費という計算の式があり、現在45%くらいです。
全体の売上の中に占める割合で42%くらいです。
エコフィードという食品残さを使っている飼料を15年ほど前から飼料会社と開発して使っている関係で、そういう数字になっています。
その中で、山内委員、石澤委員の飼料米の件なんですけれども、サイレージ化している、乳酸発酵させた餌を使っているんですけれども、もみのまま粉砕か、圧ぺんして、サイレージ化して使うというのは可能性はあると思っております。
ただ、地元で大きな稲作農家の方に相談したら、今はまだ取り組まないと言う話で、なぜですかと言ったら、保管・流通のシステムが自分だけではできない。
現状ではJAに頼るしかないというのがあって取り組まれていません。
ある新潟の米の農家さんに聞けば、直販技術や品種改良が進めば、キログラム当たり乾燥物で10円ぐらいあれば生産できるようになり、十分採算に合い、私はやりますという、その温度差が地域によってこれほど差があるのかなと思っています。
私たちも10円であれば十分使いたいと思うし、もっと安ければとりにいってもいいかぐらいの値段なので、その辺も含めてどうしてそういうことになっているのかというのをお聞きしたいと思っております。
それともう一つ、最後になりますけれども、石澤委員の最後のほうの27ページ、28ページの循環型農業のお話なんですけれども、私非常に興味があって、こういうことを是非、自分がやってきたこととは全く違う発想というか考え方で、持続可能な農業というのはこういうことになるのかなというのを思っております。
是非、いつか取り組んでみたいなと思っております。
今日はどうもありがとうございました。

○小谷部会長代理
ありがとうございました。
では、冨士委員、お願いします。

○冨士委員
私からは質問を含めて、何点か意見も述べさせてもらいたいと思います。
最初の山内委員のプレゼンテーション、改めて、大変わかりやすく、ありがとうございます。
御発表の中になかったので、後で山内委員にお聞きしたいのですが、配合飼料価格安定制度をどうするかということは大きな問題なので、その点について山内委員としてどうお考えになっているのかというのは、今何かあればお聞きしたい。
それからパナマックスの話がありましたけれども、コストを下げる一つの要素として、そういう大型船による輸送ということですが、パナマックスが入るような港湾をもっと整備すべきであるというふうにお考えなのか、その辺のことについても意見があればお聞きしたいと思います。
私自身は、配合飼料価格安定制度については、何回か自問自答しているんですけれども、入口出口ということを言っていますが、やはり出口のほうの畜種ごとの様々な経営所得安定対策を基本に置きながら、コストの過半を占める配合飼料の高騰に対応した変動リスクを緩和するという、今の基本的な仕組みを、基本的枠組として維持するということではないかと考えております。
ただ、今の通常・異常基金では、異常が異常時に対応できていないので、基金は一本化して、それで生産者負担を軽減させるということが、見直しのポイントではないかと。
それから平成20年のときのように、配合飼料価格が急騰した場合はもう仕組みの外というか内というか、やはり国が想定外の高騰に対しては対策を打つというふうにして、ああいうのは何十年に一遍しか来ないということではないかと思うので、そういう異常な価格高騰のときについては、別のものを考えるということではないかなというふうに思っております。
それから2点目は、飼料用米の促進ですけれども、石澤委員から非常にすばらしいプレゼンテーションがありまして、特に印象になったのが、卵の砂肝だとか腸だとか、飼料給与による実証データですよね。
ああいうものがきちっとあって説明がされていたなということで、飼料用米が酪農とか肉用牛の肥育に余り多く関心を持たれないというか、まだ手を出さないというのは、そういう給与の実証データが極めて乏しいと。
肉質にどういう影響を与えるのか、牛体にどういう影響を与えるのか、乳質にどういう影響を与えるのが、まだ飼料米を与えた場合のいろいろな各段階における実証データが余りにも少ないということなのではないかと思います。
そういう意味で、国のほうで肉用牛と酪農に対する飼料用米の給与の実証データというのを、きちっと整備して酪農家や肉用牛の肥育農家が安心して飼料用米を使えるというふうにしてもらう必要があるのではないか。
それから飼料用米のコストのお話も石澤委員からありましたけれども、収量を倍にしたら半分という話もありましたように、多収性の専用品種ということがやはり大事なんだけれども、これも種もみが1万ヘクタール分ぐらいしかないということで、今は県の主食用米の品種を特例でやっているわけですけれども、こういう飼料用米専用の多収穫品種の品種改良というか、生産、種の供給体制を万全にするということと、畜種別に違うのではないかと思いますので、そういう実証実験をやりながら、酪農に向いた専用品種だとか、肉牛に向いた専用品種とか、そういうことで飼料用米が畜産農家の立場に立っても使いやすいように、拡大をしていくということが大事なのではないかというふうに思います。
そういう意味で、これから生産目標とか示していくわけですけれども、特に飼料用米については、畜種ごとのこれからの需要量の見通しと、そこに結びつけていく流通の方法と、それからその上で地域別の生産数量とか、そういうより具体的な数値目標を描かないと、絵に描いた餅になってしまうので、そういう数値目標といいますか、そういうものを考えていく必要があるのではないかと思います。
それから3点目は、乳業の合理化、酪肉近の検証の中で乳業の合理化のところで、飲用牛乳の工場が計画を上回るペースで再編が推移していますよという表現がされているわけですけれども、もっと加速化する必要があると思います。
飲用牛乳専用の中小の乳業工場がまだ多数あって、それが水より安い牛乳という、廉売競争をしているわけでありますので、そういう意味で飲用牛乳が専門のそういう中小の乳業の再編というのは、更に加速化して進めていく必要があるのかなと思います。
それからHACCPの話もありましたけれども、日本のHACCPの認証基準というのは、国際基準とか、CODEXの基準より厳しいと認識しているんですけれども、これから輸出するとかいろいろしたときは、そういう国際基準のHACCPの認証基準でいいのではないかと思いますが、そういうところをどういうふうに考えたらいいか、取り扱ったらいいか、お考えがあったら教えてもらいたいと思います。
それから4点目は、日豪EPAについての実質合意について説明がありましたけれども、米とか麦とかバター・脱粉とか、そういったものについて、除外ないし再協議扱いされたということはよかったわけですけれども、牛肉についてはセーフガードが措置されたものの、関税率の引下げがありまして、豪州産の牛肉が我が国の乳雄に影響を与えるという問題があります。
そういう意味で、今後万全な対策を講じていく必要があるというふうに思っております。
それから肉用牛の全体の2分の1は酪農から出てきている。
乳雄だったり、F1でありますので、そういう意味で肉用牛の生産をきちっとしていくということは、半分、酪農の生産基盤をきちんとしていくということでありますので、縮小生産に向かっている酪農の生産基盤対策というものを、やはりしっかりやる必要があるというふうに思います。
それから、雌雄産み分けの精液の活用による酪農生産と肉用牛生産を効率よくやっていくということも手掛けられているんですけれども、これも更に加速化して、酪農の効率生産と、肉用牛の効率生産というものをやっていく必要があろうかなと思います。
それから、最後5点目ですけれども、今週の火曜日、NHKの「あさイチ」で、1時間半にわたって、宮城の蔵王酪農センターから生中継でチーズ特集をやって、チーズの生産からその食べ方から、非常にいい番組で宣伝をNHKにやってもらったわけですけれども、悲しいかな、映っている、生中継されている風景が、ヤギしか映っていないんですよね。
つまり、牛の牧草を食べている姿がない。
つまりこれは放射能による汚染ですね。
牧草の除染がまだできていないということで、舎飼いせざるを得ない。
外で牛を放牧した牧場の姿が映せないという、そういうことだったんです。
そういう意味で、原発事故から3年以上経過しているわけですが、そういう汚染牧草の保管とか処分とか牧草の除染について、現状はどんな水準になっているのか、データがあれば教えていただきたいと思います。
以上です。

○小谷部会長代理
ありがとうございました。
では、藤井委員、お願いします。

○藤井委員
先ほど那須委員からもお話がありましたが、まず鳥インフルエンザに関しての対応が非常に迅速になされたということを評価したいと思います。
これは昨今非常に伝染病の発生が続いておりますけれども、そういった対応がきちっと整理されて体系化されてきているということだと思います。
今後も、畜産の方向性を考えますと、伝染病が次から次に出てくるという事態は、ある意味、防ぎようがないというような気もします。
その中で、生産者も含めて、迅速な対応をしていく。
それをしっかりそういった対応をして、食品の問題はないというところまで、消費者に情報を提供するというところまで、きちっとつながっていくような体制を、今後も引き続きつくっていってほしいなと思っております。
そういった場合に、生産者側といたしましては、やはり農場HACCPなどの制度を普及させることによって、そういった事例をうまく活用できていくということができるのではないかなと思います。
当牧場でもヨーネ病という病気を出したときに、実際、農場における伝染病の清浄化の事例とかが極めて少ない。
非常に手さぐり状態でしか清浄化を進めていけないとかという現状もありました。
ちょっと鳥インフルエンザとかはまた違うんですけれども、そういった意味でも、そういった現場の事例をわかりやすく公開していって、それを生産者にも普及させていくという、こういったことも是非推進していただきたいなと思っております。
それとつながってきますが、近藤委員のお話の中にもありましたが、やはりそういった伝染病等の対応を消費者にきちっと伝えていくということも、非常に大事なことかと思います。
安心と安全のコストということでお話しされていましたが、やはり安心のコストがある意味でパニック状態のような形になってしまうと、非常に高くつくということがありますので、普段から安心に対しての情報提供というのを小まめにやっていただくということは大事なのかなと思います。
いつもこういうお話をすると、大体農水省の方が、情報は出していますというお話をするんです。
確かに細かいところを見ていけば出ているんですけれども、ではそれを一般の消費者の方も含めて、生産者も見れているかというと、やっぱり難しいところがあります。
それで、今ネットで調べれば何でも出てくるという状態ですが、例えば非常に浅いところで見てしまうと、今、ネット検索でQ&Aみたいな、何とか知恵袋とか、そういうので大体問題を解決、ああそういうことかという話になってしまうことが多くて、近藤委員のお話の中でも、なんちゃって科学者みたいなことを言われていますが、本当にきちっとエビデンスがとられていないような情報がかなりまことしやかに流れているという状況があります。
ですので、やはりそういった消費者対応しやすいような、いろいろな質問に対して農水省が責任を持って答えたというような形のものがあれば、非常に何かあってもここを当たってくださいということで、わかりやすく説明できるということが必要なのではないかなと思います。
私も6次産業化を始めまして、生産者からの情報発信というのは非常に重要性は気づいてはいるんですが、情報発信ってやればやるほど難しさがわかってきまして、安易に言うと、どこまで突っ込まれるんだろうということが、逆に心配になって何も言えなくなるというような状況もあります。
本当に正しい情報を正しく伝えるというのは難しくて、そのあたりは、もうやっぱりきちっとした科学的なデータに基づく情報を出していく。
そういうよりどころがあると、生産者からの情報提供としても非常にやりやすいのではないかなと思います。
また、食育という取り組みは、そういった意味で非常に大事な取り組みでして、やはりデータ、情報によることも大事ですけれども、信頼関係というお話もありました。
やっぱり信頼関係を構築していくためにも、できるだけ現場に来ていただけるようなこと、これを推進していくべきなのではないかなと思います。
次に飼料についてのお話になりますが、トウモロコシの輸入に関してここ数年で相当アメリカ一辺倒からシフトしてきたと。
これは非常に戦略的な動きであって、特にブラジルにおける動きなどは評価できることなのではないかなと思います。
ですが、やはりアジアの畜産の伸びを考えますと、今後の飼料の需給というのは、非常に不安な点ではあります。
やはり酪肉近をつくっていく上でも、飼料の需給動向というのを、もう少しわかりやすく開示していただいて、そして上に振れたとき、下に振れたとき、どうしていくんだと。
だから飼料米がこれぐらい必要なんだとかという、そういった予測データも出していただけると非常にいいのではないかなと思います。
次はちょっと質問なんですが、鶏肉の飼料効率が平成16年から24年で極端に変わってきているというのは、これは一体どういった影響でこうなってきたのか。
飼料効率といいますか、生産量と配合飼料の使用量の差ということですが、これは遺伝的な改良でこういうふうになったのかどうなのか。
ちょっとここはお聞きしたいところです。
そこから改良の目標についてなんですが、やはり世界的に穀物などの自給が非常に難しくなってくる。
また、円安などで買いづらくなってきたときに、日本の改良方針として、飼料効率をもっと重視していくという方向性もあるかと思います。
実際、オーストラリアの牛などは、なるべく穀物をやらないで育てるようにというところの観点が入っているとかというお話も聞いたこともありますので、単純に乳量とか増体というだけではなく、いかに飼料効率を高めていくか、あるいは副産物を利用できるようにしていくかとか、そういった観点での改良目標というものの設定というのは、あってもいいのではないかなと思いました。
次に、最後になりますが、ちょっとこれは次回、基本法のお話のほうで、22日の企画部会にちょうど話が出ていたので、今回、4月のところの話になってしまうので、次回に引き継いでもらってもいいと思うんですが、企画部会の中では、17年度の方針から22年度の方針に変わったところで、大きく政策の転換というところがなされているかと思います。
小規模な家族経営を初め、意欲ある全ての生産者というところのくくりと、その前の17年度の方針でいきますと、効率的かつ安定的な生産者を支援していくというところの方針の違いが、かなり審議員の中でも、あるいは基本法の性格としても、次に向かってどう変化していくのか。
むしろ効率的かつ安定的な生産者にシフトしていこうということで議論がされています。
このあたりを酪肉近にどう反映されていくのかということとともに、6次産業化というポイントが、今後効率的かつ安定的な生産者という区切りになったときに、6次産業化というものがどうなっていくのか。
そのあたりを質問といいますか、次回お話をお聞きしたいなと思っております。
あともう一つ、基本法に関しまして、農場HACCPについてですが、国内において農場HACCPを拡大・定着させるために、インセンティブを付与する方策を検討すべきとありますが、まさにこれは賛成でして、農場HACCPは先ほど申しましたとおり、動物の伝染病の対策もありますし、かつ食の安全というところに寄与するというところ、そしてまた外国のものとの競争力をつけていくという意味でも、非常に影響がある施策かと思いますので、是非推進していただきたいと思っております。
以上です。

○小谷部会長代理
ありがとうございました。
それでは、進行の不手際でお時間が足りなくなってきていますけれども、まず事務局から簡潔にお願いいたします。

○熊谷国際衛生対策室長
農場HACCPの件、大変ありがとうございます。
農場HACCPの推進については、まさにおっしゃるとおり、飼養衛生管理基準というベースの部分がございますけれども、それを更に上を目指すような取り組みを推進してまいりたいと思っています。
また、輸出の実現という意味でも、実は今年の2月になってメキシコ、ニュージーランド、3月になってベトナム、フィリピンということで、牛肉の輸出解禁になってございます。
そういった段階でもやはり飼養衛生管理基準、あるいは農場HACCPの情報を発信すると、やはり安全・安心、更に家畜の衛生体制ということは非常に評価をいただいております。
しっかりと取り組んでいきたいと思います。

○小谷部会長代理
ありがとうございます。
ほかに事務局、ありますでしょうか。

○小林畜産振興課長
ちょっといっぱいあったので、一つずつ答えさせていただきます。
廣野委員のほうから、飼料米の関係で各地域の取り組み状況は大分違うというようなお話がありました。
流通・保管の問題であり、また乾燥の10円でできるというようなお話もちょっと御紹介がありました。
私どもいろいろ地域の話をお聞きしますと、基本、主食用米の生産量が減って、それが飼料用米に置きかわるというような実態の中で、主食用米を保管する倉庫というものが、空き部分ができているので、そこの部分が飼料用米に活用されるというような基本的な構図になっていると思います。
ただし、それは地域によってかなり状況が変わっているというところで、そういうばらつきというお話が出るのではないかと思います。
あと、新潟で10円で乾燥させるというようなお話がありましたけれども、私どもいろいろお聞きしている中では、かなり低コストなジャンルに入るのではないかと思っていまして、通常はその倍ぐらいのコストがかかっているというふうに聞いております。
ただ、お話の中にもありましたように、発酵させるような、全く乾燥させないというような手法もありますので、いろいろな技術を研究しまして、また広めていきたいと考えてございます。
それから、冨士委員のお話の中で、餌米のお話で、給与実証データのお話がありました。
私ども一応、過去いろいろな試験がやられていて、安心して給与できる範囲というのをそれぞれ示しまして、配合飼料が使われた場合は450万トン程度潜在能力があるというようなことを御紹介しております。
恐らくその範囲の中であれば、本当に安心して使えると思います。
品質にもそれほど差がないということだろうと思います。
今日御紹介されたのは、それを通り越しまして、68%ということで、むしろもう少し違う世界に入っておりますので、そういう知見があれば、私ども研究グループからいろいろ情報を仕入れて、またいろいろなところで提示したいと思っております。
あと、種子の話もございましたので、これ種子のほうはもう既に27年度をにらんで生産が始まっていますので、そういうところで挽回したい、提供をちゃんと滞りなくしたいと、今計画中でございます。
それから、畜種ごとの目標をということで、私どもなかなか畜種ごとという考え方で、それぞれの数値目標を立てるのは大変だと思っております。
今、おっしゃられた中で、絵に描いた餅にならないようにというご指摘がありましたので、私ども需要者側と地域ごとに実際何が条件が食い違っているのかという、どちらかというと地域に目を向けて問題を解決していくというようなことを、しっかりやっていきたいと今考えているところでございます。
それから、汚染牧草の状況はというお話がありましたので、今、かいつまんで申し上げますと、汚染牧草、当時そんなにそれぞれ高い放射性物質の濃度ではなかったわけですけれども、約12万トン発生しております。
現在では、5.7万トン、要は5万7,000トン程度がすき込み、また焼却で処分が終了しているということで、逆に言いますと、6万4,000トンがまだ残っているということでございます。
ただ、この残っているものはしっかり梱包して、それぞれの農家、または集合させて隔離しているという状況にございます。
できるだけ焼却またはすき込みという形で、これも進めていきたいと思っております。
関連して、その装置の関係の除染でございますけれども、これも3万8,000ヘクタールぐらい、岩手、宮城、福島などを中心として、除染すべき地域、面積があるわけでございますが、本年度で7割程度はもう除染を終了しているというような状況でございます。
残りの3割が、なかなか斜面であったり、または石が多かったりということで、なかなかこれからは難しくなってまいりますが、そこもいろいろな技術、新しい機械も出ていますので、活用していきたいと思います。
あともう一つは、除染したところで2番草を中心に、再度基準値をオーバーするような話も出ております。
ただし、数量としてはわずかでございますので、そういうところは原因をよく調べて対応策を図っていきたいと思っております。
それから、冨士委員のほうで、山内委員の資料の中で、肉の生産量との関係で飼料効率がよくなっているというようなお話がありました。
いろいろ業界からのお話、もしかしたら、山内委員からのお話のほうがいいのかもしれませんが、最近、高栄養の餌のほうに切りかわりつつある。
その効果が出ている。
また、ブロイラー自身の飼料効率もよくなっているというようなお話を聞いております。
また、新しいいろいろな分析ができれば、別の機会で御紹介したいと思います。
以上でございます。

○小谷部会長代理
では、事務局、引き続きお願いします。

○田村畜産総合推進室長
藤井委員から前回の企画部会のご議論についてのお話がございました。
また次回の本部議で整理をして御説明いたします。
ただ、企画部会に出られておられない委員の皆様もおられますので、30秒だけ時間をいただいて、藤井委員がおっしゃたことの趣旨を簡潔に申し上げます。
企画部会でお話がありましたのは、17年計画以前におきましては、例えば17年計画では幅広い農業者を一律に対象とする施策体系を見直し、これらの者を対象として農業経営に関する諸施策を集中・重点的に実施ということが掲げられていたということであります。
それに対しまして、前回の22年計画におきましては、兼業農家や小規模経営を含む意欲ある全ての農業者が将来にわたって農業を継続しというふうに、まさに政策の転換がなされたと、こういうご指摘を藤井委員がされたわけでございます。
これにつきまして、この企画部会のほうの事務局も、これまでの評価と課題というところで書かれていることを申し上げますと、22年基本計画においては、それまでの計画と異なり、今申し上げたような兼業農家、小規模経営を含む意欲ある多様な農業者を幅広く育成しようとする政策に転換し、その後、構造改革の対象となる担い手が不明確となったのではないかと、こういう評価になっているということでございます。
これについて、酪肉近につきましての整理は、当然これからまた半年以上かけて、委員の皆様のご議論に委ねるということになりますけれども、これまでの酪肉近において、こういった部分がどう整理されてきたのかということは、次回、できれば整理したいと思っております。
以上です。

○小谷部会長代理
ありがとうございました。
それでは、先ほど山内委員に、藤井委員からも質問ありましたので、お願いいたします。

○山内(孝)委員
まず、飼料安定基金制度でございます。
これは約40年ほど前にトウモロコシのシカゴ相場がブッシェル当たり2ドルとか3ドルとかの時代にできた制度でございまして、ちょっと何十セントか上がったら、餌代が上がるので、実際に肉をつくって販売するまでに時差があるということで、それを補おうということでできた制度が、あれよあれよという間にシカゴ相場が上がってしまって、おととしはもう8ドルという史上最高値をつけて、今下がっても5ドルということで、とても元々のそういう目的を達する制度ではなくなって、ある種、補?というか、補助金的な形に本質が変わってしまったわけですね。
2008年にシカゴが大暴騰したときに、全部の補?が基金の財源でできなくて、ちょっと数字は控えさせていただきますが、業界全体の経常利益の10倍ぐらいの借金を3基金がしたということで、今、少しずつ返しておりますが、まだ2割ぐらいしか返していなくて、これ全部返し終わるのが平成36年。
これ以上借金しないという前提で、平成36年にやっと借金を返済し終えるということで、この数字を申し上げただけで、もうこの制度自体が制度疲労、破綻を起こしているということがおわかりいただけると思います。
これ以上のことは民間でやるのはちょっと難しかろうというふうに思っております。
それからもう一つは、さっき出口対策、入口対策とありました。
出口対策というのは、肉を売られるときの話ですけれども、大手小売もよくこの制度のことを知っていまして、どうせ飼料価格が上がったって補?されるんでしょうと。
だから高く買いませんよということで、デフレもあって、あと小売大手の力も強いということもあって、なかなか肉が高くならなかったと。
最近でこそ少し物が足りないということで上がっていますけれども、そういう苦しみがあったということで、やはり入口対策の方はもう民間では限界があるし、出口対策の方で国も含めて考えていかないといけないのではないかなというふうに考えております。
それから、パナマックスの港をもっと増やすかというお話かと思いますけれども、御存じのように、TPP交渉がどうなるかわかりませんが、先ほどグラフでお示ししましたように、配合飼料の生産量、販売量は、漸減しております。
これ以上、新たに飼料基地をつくるだけでも何百億というお金がかかりますので、今の各飼料メーカーの財政状況とその他考えて、あるいは今後の飼料の需要を考えて、新たにどこかにまたつくろうかということにはならないのではないかと考えております。
それから藤井委員の鶏肉ですけれども、これは小林課長おっしゃったとおりで、鶏のほうも改良が進んで非常に良くなっておりまして、少しの餌で大きくなると。
餌自体もいろいろな改良を加えて、効率が良くなっていたり、相乗効果でこういう結果になっているということかと思います。
以上です。

○小谷部会長代理
ありがとうございました。
お時間超過し申しわけございませんが、最後に畜産部長、お願いします。

○原田畜産部長
答弁漏れ的なものも含めて、まとめてお話しします。
今、お話もありました配合飼料価格安定基金については、自民党のほうでワーキングチームをつくっていただいて、研究をしています。
既に4回ほどやっておりまして、生産者の方々や、メーカーの方々のヒアリングも踏まえて、今、議論を詰めようとしていますけれども、実は前回は我々役所のヒアリングをしていただいて、役所の言い分を聞いてくださいとやったんですが、やはり基本的には経営安定対策、出口対策と、餌対策としてのバランスをどうとるかという話が一つ。
それと配合飼料対策について、先ほどからお話のあるように、やはり大変な高騰があったり、あるいは高どまったりということで、当初想定していたものとはちょっと状況は違ってきている。
ただ、国の財源との関係で言えば、いつも一律、お金が出るような状況で国がお金を負担するのは、財政上大変きついものがあると。
それをどう工夫するかなというのはあります。
それと、今、餌米を餌米元年といいますか、餌米を積極的に、輸入トウモロコシに代替する穀物として進めているときに、そことのバランスもいるんだろうというようなことを、今、論点整理をしながら進めていますので、またこの部会でも御紹介をしながら、27年度の概算要求に向けてどういう形なんだろうかということを、もう少し詰めていきたいと思っています。
それと、日豪EPA対策の話です。
一応、大筋合意ができて、今、全国行脚をしているんですけれども、やはり内容についてはそれなりにご理解いただくんですけれども、いざ始まればいろいろなことが起きるでしょうと、そういう不安に対して機動的に対応してくださいねというお話が中心でございますので、そうしたものをまず発効の時期はまだわかりませんけれども、いろいろな形で頭の整理をしておきたいと。
それと別に冨士委員からも話がありましたけれども、いずれにしても今の生産基盤の弱体化を考えますと、酪農、肉牛、どちらも生産基盤しっかり振興対策を打っていかないと駄目ではないかということで、26年度も一部進めていますけれども、更に27年度に向けてどんな振興対策を打てるのか。
今、雌雄判別も含めていろいろなお話しありましたけれども、そこをやっぱりしっかりやっていきたいというのがあります。
それと藤井さんからも冨士さんからも、冨士委員からは餌米の優秀な事例みたいなものをやっぱり示さないと、農家は安心して使えませんよねと、マクロの話がありましたけれども、農家からすると、もっと具体的なお話がほしい。
藤井委員からは、例えば農場HACCPの例で、ヨーネ病を清浄化するときに、やっぱり事例がなかなかないじゃないかと。
先ほどから消費者との情報の話もありますけれども、やはりそういったものをできるだけ事例を収集して、まずデータベースとしてホームページの中におさめていく。
それにアプローチする、引き出しやすい情報の整理の仕方もやっていくということで、これは別に今からでもどんどんできますので進めていくようなことを、部の中でも私のほうからも話をしているんですが、どんどんそういった情報を充実させて、生産者の方にも消費者の方にも、これこれこういうふうにアプローチしていただければ、これに情報がありますよということについては進めていきたいと思っていますので、また今日のご意見を参考にして、充実していきたいと思っております。
以上でございます。

○小谷部会長代理
ありがとうございました。
本日は長時間に及び熱心にご審議いただきまして、ありがとうございました。
議事は以上となります。
次回は肉用牛生産・流通に加え、生産基盤、担い手、そして6次産業化等をテーマとしまして、事務局からの説明とともに本日同様、数名の委員からお考えについて御説明いただいた上で議論したいと思います。
笹﨑委員、那須委員、廣野委員からお考えを御説明いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

○原田畜産部長
よろしくお願いします。

○小谷部会長代理
それでは、よろしくお願いします。
事務局より何か連絡事項あればお願いします。

○渡邉畜産企画課長
どうもありがとうございました。
次回も基本計画の審議の状況を見ながら日程調整ということですが、5月下旬ごろを予定したいと考えております。
具体的なスケジュールにつきましては、また事務的に連絡して調整をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

○小谷部会長代理
これをもちまして、食料・農業・農村政策審議会平成26年度第1回畜産部会を閉会いたします。
皆様、どうもありがとうございました。

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader