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農林水産省

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食料・農業・農村政策審議会畜産部会  平成26年度第4回部会 議事録

1.日時及び場所

平成26年7月31日(木曜日)
三田共用会議所 2階大会議室

2.議事

(1) 開会

(2) あいさつ

(3) 資料説明

(4) 意見交換

(5) 閉会

3.概要

開会

○渡邉畜産企画課長
それでは、定刻になりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会、今年度第4回目となります畜産部会を開催させていただきます。
委員の皆様方におかれましては、大変御多忙中のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
当部会の事務局であります畜産企画課の渡邉でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
本日は武内部会長が所用によりまして15時半ごろからの出席ということでございますので、このため本日武内部会長からあらかじめ本日の部会長代理として石澤委員を御指名いただいておりますので、部会長到着までの間、石澤委員に議事進行をお務めいただきたいと思います。
それでは、石澤部会長代理に一言御挨拶いただいて議事をお進めいただきたいと存じます。
よろしくお願いします。

 

あいさつ

○石澤部会長代理
皆さん、こんにちは。
暫時の間ですけれども、部会長を務めさせていただきます。
どうぞよろしくお願いします。
先日、カンブリア宮殿を見させていただいて、改めて笹﨑委員が日ごろおっしゃっていることがきちんと伝わってたなと思いまして、本当にあの辺がこれからのこの畜産部会の課題なのかなというような気がしますので。
今日はまずいろいろ挨拶とかございませんので、皆さんからの忌たんのない御意見をお願いしたいと思います。
それでは、早速議事に入りたいと思います。
まず、本日先般の農水省の人事異動で佐藤前生産局長の後任としまして生産局長に着任された松島局長におかれましては、本日は公務の都合によって17時過ぎとなりますので、出席いただくことになっています。
ですから、このため閉会の挨拶を松島局長にお願いすることになっておりますので、まずは議事を進めてまいりたいと思っています。
それでは、事務局から委員の出欠状況と配布資料の確認などについてお願いいたします。

○渡邉畜産企画課長
かしこまりました。
今部会長代理からお話しいただきましたように、閉会時に局長から御挨拶させていただくこととさせていただきます。
まず、資料でございます。
本日配布しております資料について確認させていただきます。
資料一覧のとおりでございます。
資料1から5までと、それから参考資料1から4までとなっておりますので、御確認をいただきまして、不足があれば事務局にお申し付けをいただきたいと存じます。
次に、本日の委員の出欠の状況でございますけれども、現時点で10名の委員の方に御出席をいただいております。
市川委員、小谷委員、飛田委員、山内孝史委員につきましては所用により本日御欠席ということでございます。
また、武内部会長、山内明子委員におかれましては遅れて御出席ということで伺っております。
規定では委員と議事に関係のある臨時委員の3分の1以上の出席がなければ会議を開き、議決することができないと定められておりますけれども、本日規定数を満たしていることを御報告いたします。

○石澤部会長代理
ありがとうございました。
それでは、本日の議事の進め方でございますが、本日はテーマが複数ございますし、6月27日にありました企画部会においては直接的に畜産に関連してのやりとりはなかったということもありますので、本日はテーマに沿った資料説明を中心に行い、十分な議論の時間を確保していきたいと思っています。
そこで、まず事務局から本日の参考資料にございます畜産版「現場の宝」について簡潔に御紹介いただきました後、早速「飼料」について、次いで畜産環境について、それから家畜衛生や防疫を中心とする「消費・安全」について、続けて現状の課題や施策の在り方等について説明をいただきたいと思います。
その後、途中休憩を挟みつつ、それまでの事務局の説明を踏まえて一括して意見交換を行いたいと考えております。
本日の詳細な議事録につきましてはこれまで同様の取扱いとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
できるだけ効率的な運営に努め、17時30分ごろをめどに終了したいと思いますので、円滑な議事の進行に御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、事務局から資料説明をお願いいたします。

 

資料説明

○渡邉畜産企画課長
御指示をいただきまして、まず参考資料4、一番最後の資料でございます。
表題「畜産版現場の宝」ということでございます。
私ども現場の農政局あるいは県など、あるいは直接出向いて行ったりもしまして畜産の現場に一体どういう光る宝があるかということで収集をいたしまして整理をいたしております。
藤井牧場を皮切りに大変恐縮でございますけれども載せさせていただきましたけれども、皮切りに多数の宝があるということで、いろいろな元気のある畜産が各地に根付いている実例ということで整理をさせていただいております。
1個1個説明するのはちょっと時間の余裕がございませんので省略させていただきますけれども、御覧になっていただいて参考にしていただければということで、参考資料として配布させていただきました。
以上でございます。

○小林畜産振興課長
畜産振興課長の小林でございます。
続けまして、餌の話を議論していただくための資料を用意してございます。
資料3でございます。
横長の資料が2つございます。
緑色の表紙で書かれた飼料の課題というものと、あとはその参考資料を一つ用意してございます。
今日はこの緑色の「本格的議論のための飼料の課題」という資料の方で御説明させていただきます。
今日は畜産経営の中の飼料の自給状況、又は国の目標、それから粗飼料も含めた輸入状況、それからエコフィード自給飼料の状況というものをこの資料の中に記載してございます。
一つずつ説明してございますので。
まずは1枚おめくりいただきまして、1ページをお開きください。
ここは畜産経営における飼料とその自給率という関係で、まずは畜産の経営でどのぐらいの餌に頼っているかというようなことを見た資料でございます。
まず、我が国全体の飼料の供給量、一番左側の図にございますけれども、2,421万TDNトン供給してございます。
これだけの餌を家畜が毎年食べているということです。
このTDNトンという単位がございますが、以降この資料にも度々登場してきますけれども、草とかまた逆に穀物とかエネルギーの高いものとか、形態や栄養素の異なるものを統一して扱うときの家畜が消化できる栄養量という単位でございます。
イメージとしてはカロリーに近いようなものとして御理解いただければと思います。
一回これに換算しまして、そうしますと足し算をすることができるということになります。
乾草やサイレージを中心とした粗飼料はこの図を見ましておわかりのように、供給量が約2割でございます。
とうもろこしの子実又は大豆油かすを中心とした濃厚飼料は約8割というような構成になってございます。
それから、粗飼料、濃厚飼料の構成比を見ますと畜種別に大きく異なっております。
ちょうどその右側の図でございますが、酪農や肉用牛の繁殖では粗飼料の率が高くなってございます。
肥育でそれよりも低くなる、中小家畜では濃厚飼料のみの対応になるということでございます。
今度経営コストという観点で見たのがその丸の円グラフの図でございますけれども、肥育牛、それから全て生産物の観点から出したものでございますけれども、40%から採卵鶏の66%というような畜種によって幅はありますけれどもかなり経営コストの中の高い比率を占めているというのが餌でございます。
つまり、飼料コストが増減することによって畜産経営が楽になったり苦しくなったりというような影響力が大きいということでございます。
2ページでございます。
基本計画の中で飼料自給率の目標を定めてございます。
この図にございますように、平成32年度の目標としまして38%というのが現行の目標になってございます。
粗飼料、濃厚飼料の内訳がここに書かれてございますけれども、粗飼料につきましては水田で稲のWCSを拡大したり、今度畑地では青刈りとうもろこしを拡大したりということで、かなり高い目標なのですが100%自給したいというのが内訳になってございます。
濃厚飼料はエコフィード、また、最近では飼料米というものを伸ばすということで19%にしていくというようなのが私どもの目標になってございます。
実績を見ますと、今度右側に書いてございますが、稲WCS又は飼料用米の拡大もありましたが、一方では高齢化などでの作付けの減少というのもございました。
また、直近で見ますと原発事故で利用の自粛、除染などの影響もございます。
飼料自給率全体で見ると25%~26%程度を推移してきたということでございます。
それぞれの品目についての動向も出てきますが、それは後ほどまた御説明させていただきます。
3ページでございます。
私ども目標まで掲げて飼料自給率の向上をということを常々申し上げているわけですが、その理由、意義は何かということを整理してございます。
2枚にわたって整理しているわけでございますが、まず、この3ページは畜産農家の経営強化という意義があるという観点で整理してございます。
ここにございますように、現在作られている国内での自給飼料というものは輸入飼料に比べて安いということがまずございます。
また、穀物などが特にそうですけれども、国際相場と関係なく安定して生産できるという面もございます。
そういう面で自給飼料に取り組むことは経営のコストの低減の安定化に資するものだと思ってございます。
あと、後ほどもちょっと紹介申し上げますけれども、それが地域のブランド化につながったり、また、耕種との連携につながったりというような畜産の経営を強化するという面もございます。
めくっていただきまして4ページでございます。
もう一つの飼料自給率の意義という点で整理したのが、農業としての役割というものを強化できるのではないかという視点でございます。
土地資源を有効に活用する、多面的な機能を発揮するという意義がございます。
左上の四角囲みにも少し書かれてございますが、逆に毎年輸入される飼料用とうもろこし、これを面積に換算するとかなり巨大な面積になりまして、日本の水田の7割を占めるぐらいの土地を海外に頼っているという、とうもろこしだけを見てもそのぐらいのボリュームを海外に依存しているという実態がございます。
もう一つは食料自給率又は自給力に貢献するという意義がございます。
これは下の方の図にございますが、現在、畜産物はその図にございますように64%が国産で自給しているわけでございますが、実際に餌まで自給している、要は土地に根差して国産の畜産物をつくっているというものは16%でございます。
私どもの飼料自給率を向上するということは残る49%のところを本当の意味の国産に置き換えていく、そういう効果があるということでございます。
もう一つ、右側の家畜排せつ物の有効利用というのが書いてございますが、当然ながら大量の輸入とうもろこしを輸入する。
これはある人は水を輸入するというようなことも言いますが、実質窒素を輸入しているということになります。
窒素は自然の間で循環しますけれども、そういうものが自給飼料をつくるということでうまく循環していく、ひいてはそれは公害を防止するとか環境を守るということにつながっていく効果があると考えているところでございます。
5ページでございます。
今度は輸入の関係の状況をまず示しておりますが、最近の飼料穀物のまず輸入状況を示したところでございます。
輸入穀物は主として配合飼料の原料という形で使われます。
左側の円グラフで書いてございますが、かす類、ぬか類も入れて2,400万トンが大体毎年使われているということです。
これは現物量です。
穀物としてはとうもろこし、こうりゃん、それからここには内数としてその他になっていますが大麦、小麦というものが中心になってございます。
国別に見ますと、従来とうもろこしが中心ですが、その9割はアメリカに頼っていたというのが長い歴史でございますが、ここの絵に書いてございますように、アメリカは現在37%、これは平成24年です、という形でかなり大きく移動しました。
これは24年にアメリカの干ばつ、アメリカ産とうもろこしが高騰したということで、ブラジル、アルゼンチンに需要を移行したというような形でこのような状況になっているという大きな動きでございます。
また、少し長い目で見まして以前と違いますのは、右上の黄色い四角囲みの中に米国産のとうもろこしの需給というところがございます。
皆様御存じのように、アメリカの政策の中でとうもろこしからエタノールをつくるということが行われてございます。
真ん中の国内需要のエタノール用というところです。
実に1億2,000万トンという巨大な需要量が安定的にここに居座っているということでございます。
逆に餌用ということで言えばそれだけのライバルが出てきているということでございます。
6ページでございます。
我が国の畜産というのはどうしても配合飼料に頼っているという現状が今現状としてあるわけでございますが、その価格が動くというのが重要な経営を左右するポイントでございます。
そのとき、その価格が左右する大きな要因というのを私どもは4つで大体チェックしてございます。
主要な原料であるとうもろこし、それから大豆油かすの相場、それから海上運賃、為替の相場というようなものを見ると大体の動きがわかるということでございます。
24年8月にはアメリカの大干ばつというのがあって、8ドルまで高騰したというようなことがございます。
このとうもろこしの図に書いてございます。
それから、25年7月以降は逆に豊作見込みになりまして4ドル台後半まで急落、現在は3ドル60セントぐらいの相場ということでかなり落ち着いた相場になってございます。
油かすも一時高かったわけですけれども、とうもろこしと同じように直近下がっているというような状況でございます。
また、海上運賃は40ドル前後で安定している。
為替相場は今100円ちょっとのところで落ち着いているというような状況でございます。
7ページを見ていただきたいのですが、今言ったような要因でもって配合飼料の輸入原料価格が上下しているわけですが、それを折れ線グラフで示したものでございます。
また、それと補?が実際に行われる制度がございます。
これ皆様御存じの配合飼料価格安定制度でございますが、その補?が行われたのが棒グラフという形で示させていただいております。
この折れ線グラフは主要な輸入原料の6品目、とうもろこしをはじめとした6品目を加重平均したものでございまして、この18年以降を見てもリーマンショック、それから天候の不順、干ばつということで大きく上下してきました。
それに応じまして下の棒グラフにありますように、緑が通常補?、黄色が異常補?でございますが、大量の補?額がなされたということでございます。
黄色の吹き出しにありますように、20年度にはこの緑色の部分、通常補?の基金が枯渇をして大きな借入を行っております。
現在でもこの借入の借入金はまだ残っておりまして、制度運営上大きな負の要素としてまだ残っているという状況でございます。
もう一つ黄色の吹き出しがございますが、平成25年の、つまり昨年の7月から9月にも大きな補?がございましたが、ちょうど黄色の部分、財源が足りなかったということがございます。
このときは借入金に頼ることなく、ここの部分は特別対策ということで国が半分、それから残り半分をメーカーさんの御協力で行ったというような形になってございます。
一番右側の吹き出しございますけれども、このような飼料価格の動向を踏まえまして、今年の4月からの施行になっていますが、大きな見直しを行っております。
異常補?の強化、それから通常補?の指標の見直し、建値からこういう客観的な輸入原料価格に見直してございます。
それから、借入金のスケジュールを見直しました。
これは4月の部会で一度説明させていただいておりますので詳細の説明は省略させていただきます。
8ページでございます。
穀物の安定輸入という観点から見て、畜産にとってそれはすごく大切なことでありますが、将来を考えるとき、それを変動する要因というものを整理したものでございます。
中長期的なところで見ますと、まずは世界的な人口が増え続けているということ。
それから、新興国の所得向上で需要が増えている。
異常気象が生産量を落とすのではないか。
それから、政情不安、生産国のですね。
そういう中長期的に見て上げ要因というのがかなり大きくあります。
一方下げ要因もございます。
反収は着実に伸びてございます。
あと最近ではアメリカを中心としてシェールガスという新しいエネルギーが開発されているというような状況がございます。
あともう一つ我々が注意しなければならないのは、左下の四角囲みに書いてございますけれども、最近ではこの穀物相場、投機的資金が入ってきているということでかなり敏感に動くようになっているということでございます。
あともう一つ、これは実際に直近でも見られた事象でございますけれども、かなり穀物価格が上がったとき、輸出国が自国民を守るために輸出に制限をするという状況が見られました。
ある意味輸入国である日本というのはこういうものを一つのリスクとしてとらえるということも必要であろうと思ってございます。
9ページでございます。
粗飼料の関係です。
粗飼料の輸入の関係を説明したものでございます。
まず、粗飼料は酪農と肉用牛生産というのに不可欠でございます。
特に酪農というのはいい粗飼料が乳脂率を高めるというようなことがございます。
一方、濃厚飼料は乳量を確保するというような面がございますので、この粗飼料というものをちゃんと手に入れるということが重要であるということでございます。
輸入粗飼料は主にアメリカ、豪州、カナダから輸入されているわけでございますが、畜産でその輸入粗飼料を買うというメリットとして、規模拡大をしたとき、どうしても飼料生産が合わせて規模拡大できないというようなときやはり輸入をするということがございます。
もう一つは、どうしても輸入粗飼料は商品でございますので、必要なときに必要な量だけ調達する、保管庫もそんなに整備する必要もない、また品質も安定しているというような面で利便性も高いというような理由も言われてございます。
左側下の輸入価格がグラフになってございますが、最近ではUAEとか又は中国の需要がかなり伸びてございます。
あと、ここのところ生産地の不作というのがありました。
そういう面で24年のときからかなり上昇したということがございます。
もう一つ、都府県の平均という使用量がこのグラフの右下に載っておりますけれども、粗飼料の61%は実質輸入粗飼料を使っているという実態がございます。
これはTDNのボリュームであらわしていますが、これをコストに換算すると全体のコストの約12.4%に相当するという依存度でございます。
10ページを御覧いただきたいと思います。
稲わらでございます。
稲わらは肥育牛にとって重要な飼料ということで用いられております。
稲わら自身は8割から9割は国産でまかなわれているという実態がありますけれども、残り1割、2割というところが中国から輸入されています。
この黄色の部分でございます。
直近の過去を見ましても中国の稲わら、ときどき口蹄疫が発生したり、又はニカメイガ、要は虫が入っていたりということで輸入が停止されたりする不安定な面もございます。
一方、国内で自給できないのかと見ると、ほかのわらは大半がすき込まれていたりしまして、この飼料向け9割を確保していると言いますけれども、わら全体の生産量から見たら1割にすぎません。
要は9割方は堆肥になったり、又は直接すき込まれたりという形になっているという、飼料として使われていないという状況でございます。
では、なぜ国産稲わらが進まないのかということ、それから輸入稲わらを利用するのかというのが四角囲みに書いてございますけれども、国産稲わらについては特に南九州のようなところは水田が近くにないというようなことがございます。
一方、輸入稲わらでありますけれども、先ほどの輸入乾草と同じように電話一本で配達してくれる。
保管も自身でする必要がないと。
あと、ベールが小さくて扱いやすいとか。
あと、南九州の方では着地価格が国産より安いというようなこともございます。
こういう理由で完全に自給というのはできるのだけれども、実質経済行為としてはできていないということでございます。
11ページ、以上の輸入飼料をまとめたものでございます。
どちらかというと私ども役所の考え方が入っているまとめでございますけれども、輸入飼料を、特に飼料穀物は調達が容易であるということから畜産農家にとって土地又は労働力、機械などの装備を確保することなく家畜を飼養できることができると、そういうメリットがあるということでございます。
しかしながら、一方では大量の飼料輸入というのは食料の自給率を下げてしまうということ。
それから、環境問題というものを起こすということ。
もう一つ、地域と畜産農家の融和というものの妨げになってしまうという要因でもあるということでございます。
さらに、近年世界的な穀物の需要の増加基調ということを考えますと、こういう相場の関係というのでかなり輸入飼料の価格の大きな変動につながって、それが経営の不安定要素になっているのではないかと考えてございます。
現在は輸入というか飼料価格の変動というのが畜産経営に与える影響の緩和を図るという観点で、現在は配合飼料価格安定制度の対策を強化してございますけれども、中長期的にはこの依存度を減らす国産飼料への切替えを図るということが必要であろうと考えてございます。
国内の土地資源の有効利用、それから食料の自給力強化、環境負荷という観点からも国内での飼料作物の生産・利用は重要だと考えているところでございます。
すみません、かなり時間をとってしまいましたので、更に早口にならせていただきます。
12ページでございます。
今度国内の生産でございます。
飼料面積の増加、動向について書かせていただきました。
飼料面積の全体のグラフが左上でございます。
91万5,000ヘクタールということで、微増しながらも最近はちょっと増えたりしているというところでございます。
水田の方が貢献してきております。
飼料全体から見ますと、下のグラフにありますように8割方は牧草ということで、北海道中心でございますけれども、牧草というのが有力な手段になっているということでございます。
最近では収量の多い青刈りとうもろこしというのが注目されておりまして、特に北海道、牧草地に代えてこの青刈りとうもろこしをつくるというような状況が進んでございます。
13ページでございます。
先ほどの資料にございましたように、飼料の面積の8割を占める最も多い草地でございます。
その草地の生産性を高めるというのはかなり重要なことであるということで考えてございます。
草地を一回きれいに整備すると収量がかなり上がるわけですが、左上の図にありますように、だんだん少しずつ劣化していきます。
これ管理の仕方によってスピードは違うのですが、大体10年たちますと3割ぐらい収量が落ちると。
これを草地更新と俗に我々は呼んでいますが、それを行うことによってまた3割の収量がアップすると。
こういうのを定期的に、モデルとしては10年に1回程度やっていただきたいと考えているところでございます。
当然ながらその間の草地の管理というのも適切にやっていただく。
また、実際に草地改良するときは土壌改良するとともに新しい種をまくわけでございますが、ここに書いてあるような発病性、要は抵抗性が病気に対してあったりする有効なものを使っていただくということでかなり効果が上がると考えているところでございます。
14ページでございます。
放牧について2つまとめております。
そのうちの一つ、集約放牧でございます。
酪農の放牧でございますが、草地を牧区に分けて区画に分けて放牧をする。
それを繰り返して草地を中心として牛を飼って搾乳をするというやり方でございます。
北海道が中心でございます。
このやり方をしますと、下のコストの面で書いてございますが、モデル的には労働費を14%、飼料費を18%低減するような効果がございます。
優良事例として足寄の事例を掲げてございますけれども、このS牧場のところでは実際に1日4キロの濃厚飼料で7,900キロの乳量を保っているというような実態がございます。
通常北海道では11キロぐらい濃厚飼料やるわけですから、4割ぐらいの配合飼料で済んでいるということでございます。
当然ながら先ほどの配合飼料の価格の増減にはかなり影響されない経営であるということでございます。
15ページでございます。
今度は肉用牛繁殖牛の放牧でございます。
目的は先ほどの集約放牧とかなり異なりまして、公共牧場で預かり肥育をするというのもありますけれども、中山間地域で耕作放棄地を有効活用する、また、農地を管理するという面からかなり注目されております。
富山県の事例が左にございますが、その放牧するのを帯状にやってカウベルトと呼んで、山と畑の境目をつくるということで熊の侵入を防いでいるというようなものもございます。
あと、御存じの有名な山口型放牧ということで、移動しながら農地を管理したり耕作放棄地を管理するということもやられてございます。
16ページでございます。
水田の活用というのがここ何年かでかなり注目されてきております。
水田の実態を見ますと、左側の図にございますように、全体で230万ヘクタール、その6%に相当する13万ヘクタールが牧草又は青刈りとうもろこしなどの飼料向けに使われているところでございます。
これ畜産にとってみますと先ほどの飼料作付面積の17%ぐらい水田に頼っているということになります。
そういう意味で水田というのは畜産にとっても重要な飼料生産装置になっているということでございます。
粗飼料という観点から見ますと、最近では注目されている、最近と言ってももう十何年になりますが、稲WCSが注目されておりまして、着実に右側の棒グラフのように面積を伸ばしてきているということでございます。
次のページ、今度は濃厚飼料の原料になります飼料用米でございます。
飼料用米の潜在的な需要量ということでいろいろなところで取り上げられておりますが、農水省の方で配合飼料にそれぞれの畜種の使用可能割合を掛けて推定した数字を出してございます。
それが右側の赤丸で囲ってございます453万トンでございます。
実際に例えば24年度に使われたのはその下の参考に書いてございまして、47万トン、これはMA米なり備蓄米も入ってございます。
飼料用米、純然たる飼料用としてつくられたものは9万トンぐらい入ってございますが、やはり同じようにブロイラー、採卵鶏を中心に使われているということでございます。
昨年度は左側の棒グラフにありますように作付面積は備蓄米に回ったりして少し下がりましたが、急激にここのところ伸びてきたというのが実績です。
左下に流通経路を書いてございますが、この飼料用米というのを主食用米が減った分を補っていくという構造があります。
したがいまして、その保管をするというときはここに今まで主食用米を保管していた倉庫とかそういうのを有効に活用してなるべく投資を抑えて流通させていくのが重要と考えてございます。
18ページでございます。
話題を2つ御提供したいということで書いてございます。
ごくごく簡単に申し上げますと、自給飼料というものをやるときには先ほど意義を申し上げましたが、その一つとしてブランド化をするという面もあるということでございます。
放牧を活用したということを草地種子協会が認定制度をつくってやっているものもございます。
また、皆様もよく目にすると思いますが、飼料用米を活用したブランド、豚肉、それから卵という有名なものが多数出ているところでございます。
19ページでございますが、もう一つの話題提供として、新しい取組ということで紹介してございます。
左下、新しい飼料用米と同じように濃厚飼料の素材が手に入らないかということで、青刈りとうもろこしではなくて子実でもなくて、雌穂、英語でイヤーというのですけれども、要は軸つきのものをそのまま破砕して利用するというやり方ですが、そういうものを利用するという動きが出てきております。
豚も利用できるものになります。
それから、稲WCS、大分水田地帯で浸透してきておりますが、畜産地帯と離れていた場合、これは鈴鹿の例を事例として挙げてございますが、例えばストックヤード、パチンコ屋の駐車場を利用するとか、あと木材チップ輸送の帰り便を利用するとかで、かなり定期的に、安定的に、安く180キロを輸送して連携しているというような例もございます。
20ページでございます。
ここからは飼料生産の担い手という話でございます。
外部化の話でございまして、酪農では収益性を上げるために大分頭数を増やしてきております。
いろいろなところでお話を聞きますと、労働時間がきつい、それからそのための投資がなかなか難しいというようなことになってきております。
ただ、手を抜くとどうなるかというと、先ほど申し上げましたように乳脂率に響いたり、又はコストに響いたりということでかなり経営にも左右するということでございます。
最近では高い水準でグループ化をして仕事を外部化してしまうという動きがございます。
それが21ページのコントラクターでございます。
コントラクターとはとありますけれども、飼料を生産する作業を請け負う組織というのが私どものコントラクターの定義としております。
メリットが書いてございますが、酪農家から、又は肉牛もあるわけでございますが、外部化することによって、その分の労働力又は独自に機械を買う経費が減るということでございます。
それと、専門技術者がそこで育ちますので、高い技術が維持されるというようなこともございます。
当然ながらまとめてやりますのでコストも低いということでございます。
最近の動向でコントラクターの組織数が書いてございますが、全体で25年、581か所まで増えてきているということでございます。
実態には資料にも書いてございますが、法人化をするということで経営をどうやっていくかということ。
あと、もっと面積を増やす必要があるのだけれども、それがなかなか集まらない。
それから人の問題、それから資金の問題というのが課題として上ってございます。
次はTMRでございます。
TMRは完全混合飼料のことです。
TMRセンターは、これを製造して配送する組織ということでございます。
先ほどのコントラクターと違うのは、生産作業を委託するのではなくて自分の餌として作る、それを農家に販売するという形態でございます。
TMRセンターは実際に成分分析をしっかりしながら、レベルの高い餌を調合までするということを仕事としてございます。
そういう意味では農家の方は、先ほどのコントラクターと違いまして調合さえする必要がないということになります。
しかも、かなり牛に合った高い水準のものが配達されるということでございます。
ある意味コントラクターが更に進化した形ということも言えると思います。
現在は110か所ありますけれども、先ほどのコントラクターと同じような課題を抱えています。
このコントラクターにしてもTMRセンターにしても将来の酪農・畜産地帯を支える、又はその姿をどうするかということを変えていく可能性がある組織であろうと思ってございます。
23ページ、エコフィードの話でございます。
エコフィードは食品の残さというものを利用した飼料というのは皆さん御存じのとおりですが、有効な飼料としてこれを増やしてきてございます。
左側のグラフがありますように、順調に伸びてきておりまして、平成24年度には104万TDNトンに達しております。
下に書いてございますけれども、輸入とうもろこしのTDNに相当させますと130万トンのとうもろこしの量になります。
言ってみれば毎年の輸入量の1割ぐらいをエコフィードで節約しているという構図になってございます。
今後このエコフィードをもっと増やしていくというのは右側の表にありますように、一番使いやすかった製造業、単一なものが定期的に出てくるところはかなり進展していまして、今後は卸売業、小売業というところをやっていくということになります。
そうしますと写真にありますように分別、また水分の調整、そういうものがかなり大きな問題、技術的な課題ということになってくるわけでございます。
24ページでございます。
国産飼料についてのまとめをさせていただいています。
一つは国産飼料の生産・利用を拡大するということは経営の安定強化を図る、それから土地資源の有効活用や自給力という面からも重要であると考えております。
現状では水田の利活用等は進展しつつありますけれども、飼料生産のための投資が難しかったり、労働力や担い手がいないということで、国産飼料の生産拡大というのはまだまだ課題が多い状況がございます。
今後、草地・飼料作物の生産性を向上するための技術というのがやはり必要になってきます。
それから、放牧、水田のフル活用、これらにより飼料の生産拡大を図っていくということも重要でございます。
地域によっては飼料生産のための担い手がいないということで、コントラクター、TMRセンターの育成を図ることも必要になってくると考えてございます。
また、エコフィードは順調に進んできたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように今度新しい外食、又は食品小売のところも利用拡大の視野に入れて図っていくことが必要であろうと考えてございます。
以上でございます。

○伊藤畜産環境・経営安定対策室長
畜産環境・経営安定対策室長の伊藤でございます。
資料4を御覧いただきたいと思います。
私からは畜産の環境をめぐる課題ということで15分ほどお時間をいただきまして御説明をさせていただきます。
家畜ふん尿など臭い話なのですが、ふたをせずにお聞きいただけると幸いです。
本日の内容といたしましては、第1回の本部会で概要についてはお話ししましたので、本日の内容といたしましては大きく分けて2つ。
一つ目といたしまして、悪臭等畜産環境に関する課題。
2つ目としまして、エネルギー利用に関する課題。
この2つをお話ししたいと思います。
今畜産環境につきまして差し迫った大きな問題といたしまして、悪臭問題があります。
1ページをお開きください。
畜産経営の大規模化と宅地の混住化によりまして、悪臭問題が顕在化しています。
左の棒グラフを御覧ください。
畜産経営に起因する苦情の発生状況を示しております。
苦情の発生数は農家戸数の減少とともに減少傾向にはありますが、赤い線で示しております畜産農家戸数当たりの苦情発生件数、いわゆる苦情発生率は逆に微増傾向にあります。
その苦情の内訳を見てみましょう。
右の円グラフを御覧ください。
苦情のうち約6割が悪臭関連、次いで2割が水質汚濁関係となっておりまして、悪臭問題が地域内で畜産経営を続ける上で避けられない問題となっています。
悪臭に対する規制は環境省所管の悪臭防止法に基づいて行われておりますが、その規制の基準が最近変化をしてきております。
下の黄緑色の枠内を御覧ください。
これまでは1の特定悪臭物質規制ということで、悪臭の原因となる特定の22物質のそれぞれの濃度を規制基準とする方法が主流でしたが、平成7年からは2の臭気指数規制、人間の感覚によって測定するというような方法を導入してもよいことになりました。
これによりまして物質濃度の検査ではなかなか測定できないような臭いも検出されるようになりまして、人の苦情にそのままリンクするような検査法に変わっていったということでございます。
事実上規制が強化したというような生産者の声も多く聞いております。
右下の青色の枠にありますように、調査を始めました平成16年度には229市区町村での導入でしたが、8年後の平成24年には428市区町村に大きく増加しまして、この数は市区町村全体の4分の1に当たるものになります。
一方、また北海道の別海町では畜産環境に関する条例が制定されるなど、臭気はじめ畜産環境をめぐる状況はますます厳しくなっているという状況でございます。
こうした悪臭問題に対してどのような対策があるかということを次の2ページを御覧ください。
生き物を飼っている以上何らかの臭いはどうしても発生してしまいます。
適正なふん尿処理は悪臭対策の基本なのですが、いまや各事業者が別途臭気対策を講じなければ近隣住民から満足の得られるような環境をつくることができなくなっているのが現状ではないでしょうか。
現在の技術ではコストを惜しまずウインドレス畜舎などにより密閉化して空気を制御できれば悪臭の低減は十分可能となっています。
大規模な養豚農家ではそれを実践しているところもあります。
脱臭法に幾つかありますので御紹介いたします。
資料の左上の図は光触媒脱臭装置です。
排気をバイオフィルター、光触媒フィルターを通して脱臭する方法で、主に大規模農場で採用されています。
右上は土壌脱臭装置で、排気を土壌を通してその中の微生物の力で脱臭する方法です。
現在一般的な脱臭法の一つとなっています。
そのほか、排気を通す資材を土壌ではなく他の資材に変えたものが多くありまして、ここで紹介しておりますのは、右の下の軽石を通す軽石脱臭装置を紹介しています。
軽石には気泡というか穴が多く開いていまして、そこで表面積が多くなることから、そこに微生物を多く住まわせてその力で脱臭をするというような方法でございます。
比較的コストが低いことから、今後広く普及すると思われます。
一方、左下の四角にありますけれども、様々な方法が今開発中でございまして、農水省の技術会議とも連携をしながら研究を進めているというところです。
こうした開発の中でも、畜産経営の悪臭問題が進行中で、かなり各地で移転問題が起きています。
現在問題となっている例の一部をここに紹介をしています。
A、B、Cの例とも悪臭防止法には違反していない事例です。
そういう中でも移転を迫られているという状況になっておりまして、C農場につきましては、地方紙にも取り上げられている状況でございます。
しかし、どんな状況でも効果を発揮するという万能な脱臭法というものがなかなかないものですから、周辺住民の理解を得ながら畜産環境アドバイザーなどの助言をもらい、それぞれの畜種、畜舎又は飼料の種類などによりまして、それに応じた低コストで効果的な対策を実施することが重要だというふうに思っておりますが。
それでもなお効果が出ないというような場合には、移転や規模縮小、最悪の場合は廃業ということを考えなければならないという状況になっております。
農場からこういった悪臭を発しないよう周辺環境に配慮した経営を行うことは事業者の責務であるということは言うまでもありませんが、次の3ページをお開きください。
家畜排せつ物の処理施設への設備投資は、なかなか畜産物価格にオンができないという状況もあり、いわゆる非採算部門への投資ということ、かつ非常に設備投資に大きなコストがかかるということから、経営体には大きな負担になるということで、先の本部会でも笹﨑委員のプレゼンテーションにも、我が国の畜産の建設費コストは世界有数だろうということの御指摘もございました。
今後、国際経済連携が進展する中で、競争力を強化して規模拡大を行うためには、臭気対策をしっかり行えるよう環境に配慮した施設、設備の導入を行う必要があると考えております。
特に畜産経営では、資本回収に長期的な時間を要することもありまして、こういった面からも経営に大きな負担となるということです。
そこの枠の下に環境関連施設の導入に係る費用を例示しました。
飼育環境とか飼料の種類によって大きく異なるということが前提なのですが、例としてまず上の方は中規模農場、母豚300規模程度の場合ですけれども、堆肥化施設、浄水処理施設、脱臭装置等々年間維持費、年間の減価償却費含めまして、出荷豚1頭当たり経費で1,510円ということで、平成24年度肥育豚販売価格2万9,373円に照らしますと約5%に相当するというような形です。
一方、大規模農場、下のほうにありますけれども、大規模農場母豚で4,000頭規模、これはかなり大規模な農場になりますけれども、これによりますと先ほど24年度の肥育豚の販売価格に相当しますと、なんと12~13%に相当するということで、こちらの農場では、かなり大きい有名な会社のブランドの維持ということもありまして、法令遵守はもちろんのこと、周辺環境にかなり配慮した畜舎構造等々になっているということを聞いております。
先ほど小林課長からも話がありましたとおり、生産コストのうち餌代が4割~6割以上を占めるということを考えると、枝肉価格の5とか12、3%を環境対策に充てるというのは生産者にとっても大変な負担になっているという状況でございます。
次に、2つ目のテーマということで、4ページをご覧いただきたいと思います。
家畜排せつ物のエネルギー利用の促進と課題について御説明をいたします。
家畜排せつ物のエネルギー利用は平成24年7月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度、いわゆるFITと言われるものですけれども、これが開始したことに伴いまして家畜排せつ物を利用した発電施設の整備が増加しております。
畜種によりまして家畜排せつ物の性状、特に水分含量等違うことから、酪農や養豚は左のメタン発酵による発電、養鶏では右の直接燃焼による発電が主流になっています。
左のメタンガス発酵による発電は、ふん尿をメタン発酵させてそのメタンガスを燃焼させる発電システムです。
メタン発酵後には、肥料成分を有するものの残さとして大量の消化液が出るために、それを散布する牧草地などのある北海道で増加をしております。
現在の数としましては81施設、そのうちFIT認定施設は62施設になっています。
右の鶏ふん等の直接燃焼による発電は、水分の少ない鶏ふんでの利用が主になっています。
今月FIT認定はまだのようなのですけれども、北海道の帯広で国内初の牛ふんの直接燃焼による発電施設が公開されたという報道がなされているところです。
先にお話ししたFIT、固定価格買取制度では設備投資ですとか保守経費などを考慮した買取価格が設定しているために、我々農水省とかそれぞれの各省庁から補助の必要はないとされておりまして、さらに買取価格は20年据置きというふうになっておるため、資金の回収計画が立てやすくなっているという現状です。
現在の買取価格は左下の表にあるようにメタン発酵ガス化発電の場合は1キロワットアワー当たり税抜きで39円、鶏ふん等の廃棄物燃料発電では1キロワットアワー当たり同じく税抜で17円ということになっております。
そういうことで実際の畜産経営ではこの施設を導入した場合の収入はどうなっているのだということで、なかなかこういうデータは得られないのですが、どうにか御相談をして得たところ、左下の枠内にあるように、ガスプラントでは、これは酪農家で経産牛170頭で、北海道では平均よりやや多め、都道府県の酪農家の平均からは倍の規模なのですけれども、平成25年に設置した施設がありまして、発電出力は50キロワットということで、畜産関係の発電施設としてはやや小規模ということになります。
これになりますと、年間、総事業費は1億5,500万円、稼働率を約90%として全て売電するとなると年間1,660万円の収入になりまして、20年の償却を見込んだ減価償却費を含めた年間維持管理費は1,580万円。
これを差し引きますと年間約80万円の収益が出るという計算です。
堆肥づくりも含めたふん尿処理施設、脱臭装置に係る経費が節約できるということになれば十分なコストというように考える生産者もおります。
今かなりそういう意味では畜産経営に有利と言える条件が提示されていると思いますので、私どもとしてもこの利用を推進していきたいというふうに考えております。
先日御相談があった大規模な養豚農家の方々に聞いた話によりますと、こういったプラントを計画しているということで、これを何と収益事業ということで見込んで将来設計をされている方がいらっしゃいました。
こうした背景もありまして、家畜排せつ物のエネルギー利用は順調に増加しているということで、5ページをお開きください。
左の表を見ていただくと、FITが始まりました平成24年の7月からメタン発酵施設を中心に順調に増加をしております。
地図は耕地面積当たりの家畜排せつ物の分布とエネルギー施設の分布を示しています。
色の濃い部分は単位面積当たり家畜排せつ物の多い地域です。
利用施設の分布をみると、畜産主産地を中心にエネルギー施設が整備されつつありますけれども、メタン発酵施設は先ほどお話ししました消化液が散布、還元利用可能な北海道に集中していることがわかります。
面積当たりの家畜ふん尿の多い地域では堆肥の循環は進みつつあるものの、堆肥自体の重さもあり、輸送経費もかかることから、堆肥の偏在化を解消するには至っていないということで、このエネルギー利用を促進することがその偏在を解消する重要な対策になるのではないかと期待をしております。
今後、家畜排せつ物のエネルギー利用を促進するためには、特に北海道以外の都府県での利用を促進する必要があり、そのためには幾つかの課題があります。
次の6ページをご覧ください。
促進するための現在の課題としては大きく2つございます。
一つは消化液の処理の問題、もう一つは発電した電気の送電インフラの問題、具体的には電気接続の問題があります。
一つ目の消化液の問題は、消化液が大量に発生するということ。
消化液の発生は養豚の場合でふん尿10トンを投入するとほぼ同様の10トンの消化液が発生します。
これはいろいろケースがありますけれども。
次の問題として、その下の消化液の成分の表をご覧ください。
豚の例ですけれども、消化液の主な成分は水分含有量が95~98%と大変高いのでありまして、したがってそのまま流してはということになるのですが、ここに示したように、アンモニア態窒素ですとかリン酸、カリなどの成分が残っており、これはある意味では肥料成分ということになるのですが、特に窒素やリン、これを計算しますと暫定排水基準に照らしても窒素、リンで約14倍あるということで、これには浄水処理を行う必要があるということになります。
浄水処理を行ってしまうと、例えばここの例として母豚1,000頭規模の養豚経営に当てはめると、施設償却費と運営経費を合わせるとFIT売却による収入をはるかに超えてしまうということになります。
農水省としましても消化液の効率的な利用に対する技術開発を進めておりまして、そういったものの周知ですとか低コスト、汚水処理方法の開発を進める必要があると思っております。
また2つ目の課題としましては、送電インフラの問題です。
電力接続の問題です。
右下の黄色い枠内をご覧いただきます。
具体的には2つの問題を示しています。
1としては電力エリア全体の調整力の不足。
2つ目としましては接続ポイント近辺の容量不足という問題です。
畜産の盛んな北海道や沖縄では同様に太陽光や電力が盛んな地域でもあります。
日照時間ですとか風況、風の吹き方によって出力が大きく変動するために、それを火力や水力発電で調整することが必要になりますけれども、これらの地域では電力系統統合システムの規模が非常に小さいためにその調整が困難となるという現実になっています。
また、これらの地域においては接続ポイントや送電線、変電所の電圧器などが一般家庭への送電と逆の電力が急に入り込み、一定以上になると電力供給に支障が起きたり変圧器の適正な機能が喪失するなどの問題が発生しています。
こうした送電インフラの問題から電力会社のFIT契約が困難な事例が発生しているという現状にあります。
畜産分野のバイオマス発電は風力と違い、安定的な発電を行えるのですが、圧倒的な量を占める太陽光発電に大きく影響されているのが現状です。
いずれにしましてもインフラ問題につきましては政府全体としまして進めております再生可能エネルギー政策でございますけれども、農水省といたしましても関係閣議等でインフラの強化の要望を行っているというところでございます。
その次のページに、過日、委員から御指摘のありました堆肥の徹底ということで、これは家畜防疫にも役に立つのだよということでお言葉をいただきましたので、参考にその効果について記載しましたので、参考にしていただければというふうに思っています。
以上、畜産環境をめぐる課題のうち大きく2つを御説明いたしました。
また、参考資料をつけておりまして、その最後に第1回の本畜産部会で御紹介いたしました家畜排せつ物法の基本方針のポイントと、最後の16ページには本日の課題も含めまして見直しの方向性について記載しておりますので、本日の畜産環境全体の御意見も反映しつつ見直しを進めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。

○伏見動物衛生課家畜防疫対策室長
それでは、消費・安全局動物衛生課家畜防疫対策室長の伏見でございます。
よろしくお願いします。
引き続き家畜衛生・防疫等を中心とする「消費・安全」について御説明いたします。
資料は5になります。
それで、前半は私のほうから説明いたしまして、後半は畜水産安全課長のほうから御説明いたします。
それでは、資料5の1ページ目を御覧ください。
1ページ目は家畜防疫体制ということで、水際検疫、動物検疫の強化について御説明いたします。
下のほうに絵が書いてありますが、まず一番大事なことは発生地域あるいは発生国から動物あるいは畜産物を入れさせないというのが原則でございますけれども、輸出促進に係る場合に我が国で口蹄疫だとか鳥インフルエンザ等が国内で発生すると影響が出てしまうので、まず水際である動物検疫をきちっとやって清浄性を維持することが大事であるということでございます。
海外の発生情報の収集あるいは入国者への質問、検疫探知犬、左の下側のほうに犬がありますけれども、検疫探知犬により水際検疫を強化するということでございます。
それと、2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催等を契機としまして増加する訪日観光客に対する動物検疫制度の周知徹底も図っていこうと考えております。
右側のほうの質問票でございますけれども、これは5か国語、日本語、英語、韓国語、中国語、ロシア語ということで、一つでわかるような形の質問票になっております。
2ページ目でございます。
2ページ目は、今度は国内防疫の取組ということで、家畜防疫体制、水際検疫と国内防疫の2つで取り組んでおります。
基本的には体制としては国と都道府県が連携して家畜伝染病の発生予防やまん延防止のための取組を実施するということでございます。
実際に活動するのは都道府県の家畜保健衛生所の職員の方でございますけれども、まず発生予防というのが一番大切であると。
発生予防を徹底して、そのための飼養衛生管理基準等がつくってございますけれども、万が一おかしな状況という場合は早期発見が大事であるということで、常日ごろから管理の徹底に合わせてサーベイランス等で病気を積極的に見つけていくということもございます。
万々が一、一番下に書いてございますけれども、病気が発生した場合にはまん延を防止する、要するに広がりを防止することが大切であるということで、感染家畜は淘汰。
移動の制限をかけたり、周辺農場の検査をするという法定伝染病ではそういうことがやられるということでございます。
これが今7つございますけれども、特定家畜伝染病防疫指針等で定められているので淡々とやっていくということでございます。
3ページ目を御覧ください。
3ページ目は最近の話題ということであまり衛生課が前に立つのはよくありませんけれども、26年4月に熊本県で高病原性鳥インフルエンザが発生しました。
その概要を整理しておりますが。
まず、監視伝染病という言葉がタイトルで出てきておりますけれども、監視伝染病というのは家畜伝染病予防法の用語でございまして、法定伝染病である家畜伝染病と届出伝染病がございます。
それで、高病原性鳥インフルエンザは家畜伝染病、法定伝染病に位置づけられているものでございます。
先ほど2ページ目で国内の防疫体制について御説明いたしましたけれども、4月の段階では3年3か月前にこの鳥インフルエンザが発生して防疫マニュアルを大幅に見直した後での初めての適用でございますが。
経緯を簡単に説明します。
熊本県の肉用鶏農場で4月12日午後に死亡羽数が増えていきました。
その関係ですぐに遺伝子検査を実施したところ、13日の午前、早朝ですけれども、H5型であるということがわかったということで、防疫措置が始まりました。
それでずっと経緯が書いてございますけれども、総理の指示の下に農林水産省では対策本部を開きまして、実際に関係省庁が連携しながら対応したということでございます。
実際に今回のウィルスはH5N8亜型というものでございますが、これは現在も続いている韓国で分離されたウィルスと極めて近いものでございます。
右側の下のほうに書いてございますけれども、4月13日に始まって、防疫措置は5月8日、迅速に対応した結果をもって午前0時には移動制限を解除したという事例でございます。
これには農場が2つ書いてございますけれども、同一飼養者が同じ農場を管理していたということで、発生は1件でありますけれども、2農場ということになります。
4ページを御覧ください。
これはアジアに目を向けますと高病原性鳥インフルエンザ、低病原性鳥インフルエンザを整理しています。
非常に細かくて見づらい表で恐縮でございますが、要はお伝えしたいことは、アジア地域では高病原性、低病原性ともこの病気の発生が続いているという状況でございます。
特に注意しなければいけないのは、我が国ではワクチン接種は緊急手段以外使えませんけれども、ワクチンを打っている、中途半端に打っているということでなかなか病気がおさまらないという地域もございます。
その場合には我が国も協力しておりますが、国際的に病気を撲滅するような取組も進んでおります。
家禽が○印と野鳥が△印、赤が高病原性鳥インフルエンザ、青が低病原性鳥インフルエンザと非常に細かい図ですが、要はポイントとしては近隣諸国ではいまだに鳥インフルエンザが発生しているということでございます。
5ページ目を御覧ください。
もう一つ去年の暮れから大発生いたしましたけれども、昨年10月に我が国で7年ぶりに発生したPED、豚流行性下痢という病気がございます。
この関係で左下のほうに発生の状況を示しておりますけれども、今現在、7月27日の段階と発生戸数等は変わっておりません。
昨日の段階でも増えておりませんので。
ただ、38道県、813戸、死亡頭数に至っては今ちょっと最新の数字では35万頭ちょっとということで発生しております。
この10か月の間にこれだけ発生しましたが、4月の第2週の102件をピークに、これ1週間ごとの数字を出しておりますけれども、5月の第4週あたりから徐々に少なくなって、最近では1週間に2戸程度ということになっておりますので、まだ完全には封じ込めができていない状況でございます。
右側に今後の対応ポイントということがございまして、1から、防疫対策の徹底をするということで今鋭意検討会等を開いて取り組んでおりまして、防疫マニュアルだとか特定防疫対策地域をどうやって指定するかということを今検討しております。
2つ目はワクチンの円滑な供給体制は引き続き続けるということで。
3番目に感染経路の究明ということで、これも9月までには中間的なとりまとめをさせていただきたいと思っております。
続きまして、6ページ目でございます。
6ページ目はPEDに関して、豚流行性下痢に関して肉豚の出荷頭数への影響ということが整理されております。
見ていただきたいところは右側の下のところにえんじ色みたいに濃くなっておりますけれども、死亡頭数が月ごとに書かれております。
マイナスの方向に向かっている、これはよくないことだという意味のマイナスだと思いますけれども。
それと、右側の上のほうから26年10月、11月、12月を見ていただきますと、4.2、5.3、4.7とありますが、先ほど私のほうから発生件数が813になったと、これは10か月かかっての数字でございますけれども、死亡頭数も35万頭ということになっておりまして、この影響が豚の場合は半年後ぐらいから出てくるということをそのまま推計いたしますと、この病気はほ乳豚が死亡するわけですが、10月~12月の各月の出荷頭数が連続して4~5%程度減少すると推計されております。
また、10月、11月は季節変動による価格低下が抑制される可能性がある、要するに価格低下が平年並みにならないのではないかということもありますし、12月は年末需要により短期的に価格が上昇する時期でございますが、そのときには更に価格がこの影響で上がってしまうのではないかと予測がされますが、価格の動向については今後とも注視してまいりたいと思っております。
続きまして7ページ目お願いいたします。
牛海綿状脳症(BSE)への対応ということでございますが。
実は御承知だと思いますが、厚生労働省の方はと畜場、農林水産省の方は死亡牛の検査ということをやっております。
農林水産省が受け持っているところは飼料の規制の徹底ということと、その死亡牛の届出義務と検査ということでございます。
今月7月23日に審議会の家畜衛生部会で今現在24か月齢の検査義務を48か月齢に引き上げたいということで諮問をさせていただいております。
これはこれからプリオン病の小委員会等開いて議論いただいて、手続を踏んだ上で、来年4月の新年度からこの月齢まで引き上げたいということをやりたいと思っておりますけれども、事務局が今提案しておりますので、部会のほうで審議をいただいて答申まで持っていくということを考えております。
続きまして8ページでございます。
農場HACCPということで。
この農場HACCP、ほかのところでも紹介させていただいておりますけれども、家畜衛生分野にとっては攻めの分野ではないかなと思っております。
農場HACCPというのは工場等で適用されていますHACCPを農場内でうまく取り込んでやっていこうという取組でございますが、今現在私どもがやっているのは農場指導員を養成してHACCPに取り組む農場をどんどんつくっていただくと。
こちらの委員になられている藤井委員のほうも認証農場まで取ってらっしゃるという農場でございますけれども、これは別に牛に限らず、豚、鶏ということで進めているというところでございます。
それで、我々が目指すところは、四角の一番下にありますけれども、消費者により安全な畜産物を供給するという観点から、まずは国内において農場HACCPの取組にインセンティブを付与したいということを考えております。
例えば、取り組んでもらうためには優良事例を収集して公表していく。
あとは、農場HACCPの効果について調査、分析してよさを認めていただくということ。
その上で輸出に向けた取組拡大をするために世界の食市場に打って出たいということがございます。
9ページ目を御覧ください。
9ページ目は畜産物の輸出ということで牛肉を取り上げております。
先ほどいろいろ輸出戦略をやっておりまして牛肉については50億円の市場を2020年には250億円にしたいという取組がありましたが、今私ども昨年5月にOIEのほう、国際獣疫事務局のほうで無視できるBSEリスクの国と認定されましたので、今現在もBSEを理由に止めている国に対しては積極的に働きをかけて、技術的な問題でございますので、これによってどんどん解禁をしてもらおうと。
それで、現在17か国に対して牛肉の解禁を要請しておりまして、解禁済みの国に対しては検疫条件の緩和を要請していくということでございます。
いろいろ申し上げておりますけれども、下のほうの中段に今どういうことをやっているかという国ごとに示されておりまして、これまで解禁したというのが中段の一番右で、カタールだとかベトナム、フィリピンというのが書かれております。
それと、一番下は何を言っているのかと申し上げますと、一番下の右の箱の中に書いてあるのは、シンガポール等は30か月齢未満ではないと認めませんよという月齢制限をしていたものを撤廃する努力をしまして、3月には撤廃してもらいました。
その一番下の左側を見ていただきますと、タイ、香港、マカオも同じように月齢制限を設けておりますので、それを撤廃するような取組を今働きかけをしているところでございます。
参考までに14ページ、15ページに資料をつけております。
それも後で御覧いただければと思います。
私のほうからは以上でございます。

○藁田畜水産安全管理課長
まず飼料の安全確保について御説明いたします。
私、畜水産安全管理課長の藁田でございます。
よろしくお願いします。
まず、資料の10ページを御覧ください。
飼料の安全確保に対する今のおおよその枠組みを示しております。
資料の一番上に書いてありますように、事業者に対しいかにこの安全管理をするかということに対する指導、さらに、飼料安全に関する危害要因になり得るものに関する基準値を設定して、その管理状況を監視しております。
畜産物の、食品としての安全を確保する上で、飼料の安全の確保、さらに、動物薬の適正使用、この2つが非常に大事だと考えております。
飼料のハザード、要は危害要因になり得るものとして、図の左側に書いておりますように、かび毒、残留農薬などがございます。
当然ながら先ほど伏見室長から話しましたように、BSE関連の規制もこの飼料安全の中でやっているところでございます。
これまでこれらのハザードを適切に管理するために、個々のハザードについて安全基準を設けるとともに、その製造方法、安全管理に関してガイドラインを作ってまいりました。
サルモネラについては飼料由来のサルモネラによる食中毒発生のリスクを下げるかという観点であり、動物由来たん白質についてはBSEの観点から、また、食品残さはエコフィードの原料になるものでありますが、そういうものについて我々はガイドラインを作ってまいりました。
また、2で示しておりますように、飼料中の基準値を設定しまして、基準値を超過する場合の流通を規制しております。
そして、実際に安全管理が適正に行われるかどうかを監視するのが3でございまして、FAMIC、独立行政法人の農林水産消費安全技術センター、以前は肥飼料検査所というふうに呼ばれていたものでありますが、こちらが監視しているところでございます。
次に11ページを御覧ください。
これまでも飼料に関して様々なハザードについて、個々に対応してどうにか安全を確保してまいりましたが、最近の情勢の変化として一番上に書いてありますが、非常に飼料の原料の供給元が多様化してきました。
これは飼料原料の種類もそうですし、また、輸出国も非常に多様化しております。
そのため、これらの多様化に伴いまして、これらのハザードについて目配りをしなければいけない部分が増えてきているというのが一つ問題点でございます。
それからもう一つ、これまで我々はガイドラインも作っておりましたが、主に安全基準を作って最終製品を確認するという考え方を中心に安全管理を進めてまいりました。
しかし、国際的には、食品などの安全確保はGMP、下に注で書いておりますが、事業者自らが実践すべき基本的な規範をしっかりと作ってこれを守っていただくという考え方が主流になりつつございます。
従いまして、我々としては、食品の安全確保の考え方を参考にしながら、最終製品の検査による安全確保から全工程における管理の徹底による安全確保にシフトしていきたいと考えております。
具体的にはGMP・HACCPの導入を推進します。
さらに、これまで監視してきた結果、ハザードが入ってくる可能性が高いと思われるポイントが分かりつつありますので、そのようなポイントを重点的に監視するという方向で、安全確保の運用を見直したいと考えております。
今後の具体的な手順としては、消費安全局のほうも専門家による審議会がございます。
そういう専門家の意見も聞きながら、このGMP・HACCPの導入に当たっての具体的なルールを、これから検討していきたいと考えています。
先ほど紹介しましたように、我々はガイドラインをハザードごとに作ってきております。
こういうガイドラインをもう一回精査して、これを統括した形で飼料の安全確保に関するGMPを作って普及推進して、そのことによって飼料の安全をより効果的に、また効率的に確保するという仕組みにシフトしていきたいと考えております。
次は12ページの動物用医薬品の関係でございます。
動物用医薬品は今の畜産にとって必要不可欠な資材と考えております。
安全な畜産物を低コストで生産するためには、安全性、効果ともに確保されたものを使っていただくのは当然のことでございますし、我々としてはその効果の高い新しい動物用医薬品をなるべく早く現場に供給するようにしたいと考えております。
それで、人の医薬品でドラッグラグという言葉がございます。
これは、海外で承認されているものでも日本で承認されるのに時間を要するということで、タイムラグという意味でドラッグラグという言い方をしております。
日本の動物用医薬品についても同じようなことが若干ありまして、海外で承認された動物用医薬品については、日本で承認するときになるべく早く手続きを進めるということを考えております。
またあわせて、国産の動物用医薬品もそうですが、これまでの知見、経験を踏まえて、もう一回承認プロセスを見直し、本当に必要なものに絞った形で動物用医薬品の承認のプロセスを見直したいと考えておりまして、既に大分進めておるところでございます。
ちょっと御紹介しますと、左側の枠に書いてあります動物用医薬品の承認審査資料の調和に関する国際協力、これはVICHと略して言っておりますが、これはまさに先ほど言いましたドラッグラグを短縮するための大きな枠組みになっております。
このメンバー国は、言ってみれば世界の3極、日本、米国、EUでございます。
人体用もそうですし、動物用医薬品もこの3極が中心になって、承認審査に必要な資料についてお互い議論して、なるべく共通化を図るよう進めております。
それからあと右側の箱でございますが、ちょっと大分専門的な内容なのですが、承認審査の手続の見直しを進めているところでございます。
当然ながら安全性は確保しながら、できるだけ合理的な承認審査のプロセスになるよう見直しを進めております。
効果としては、開発費が削減され、また承認審査の迅速化に貢献して、畜産業全体に対しても大きな効果があると考えているところであります。
次のページを御覧ください。
13ページでございます。
当方は、獣医師について所管しております。
産業動物獣医師の育成・確保を動物衛生課と連携しながら進めております。
当然でございますが、家畜伝染病対策として、地域における獣医師は非常に重要な役割を果たしているという中で、家畜防疫員、いわゆる県の家畜保健衛生所の職員でございますが、家畜防疫員をはじめとして地域の産業動物に従事する獣医師の方々をいかに確保し、また、そのレベルを上げていただくかということが我々にとっての大きな政策課題でございます。
最近の状況について、非常に女性の獣医師が増えてきております。
農業共済などの現場でも実際にかなりの女性が働かれるようになりましたが、女性は結婚・出産を経る中で、なかなか仕事を続けるのが難しいという声が現場から聞こえてまいります。
こういう女性にいかに働いていただく環境を作っていくかということが大きな課題だと考えております。
左から3つ目のグラフに書いておりますが、グラフの黄色のところが女性の割合でございますけれども、やはり非常に若い世代に、女性が増えてきているという状況でございます。
その隣の課題と対応方向で書いてありますように、やはりどうしても出産・子育てで離職される方が大分おられますので、そういう方が生涯を通じて獣医師としての能力十分に発揮できるような環境作り、これが今我々にとっての大きな課題だと考えてございます。
以上、当方からの説明を終わらせていただきます。

 

意見交換

○石澤部会長代理
ありがとうございました。
近藤委員、15時退席の予定なのですけれども、まだお時間ありますか。
あれば少しだけでもお話をしていただければ。
御意見ありましたらお願いします。

○近藤委員
すみません、毎回3時の退席ですみません。
では、2点ほどちょっと申し訳ないのですけれども、急いで質問させていただきたいと思います。
一つは、輸入飼料のところで遺伝子組換えの問題があって、これは今のところ消費者団体と言いますか遺伝子組換え飼料を与えた畜産物に対して受け入れてもいいとか受け入れたくないとか、そのあたりの最近の動向はどうなっているのか、もし情報があればちょっと知っておきたいなというふうに思います。
あともう一つ、安全のところでいろいろ御紹介いただきました。
ありがとうございました。
大変勉強になりました。
飼料の安全確保の取組のところで、これは飼料会社等々には非常にきちんともちろん情報は伝わっていると思うのですけれども、畜産農家の現場の方々にこういう問題、特に10ページのような問題はどういう形で情報提供とか啓蒙活動がなされているのかをちょっと情報があればこれも併せてお聞かせいただければと思います。
以上です。

○石澤部会長代理
まだ大丈夫であれば。

○近藤委員
休憩の前で申し訳ないです。

○石澤部会長代理
質問にお答えをお願いしたいと思います。

○藁田畜水産安全管理課長
まず1点目の遺伝子組換えの関係でございます。
遺伝子組換えについては、先ほど説明した飼料安全の関係の10ページの資料、よろしいでしょうか。
ここに4つの○がついておりますが、一番右下の○に未承認遺伝子組換え農作物と書いてあります。
これが我々にとってのハザードと考えております。
逆に言いますと、日本に入ってくる組換え作物については、安全審査を行っております。
これは我々の専門家からなる資材審議会でございますが、そちらの専門家の先生方の知見を借りながら、餌としての安全性、さらに、食品安全委員会で食品としての安全性、この審査を行って、その安全性の確認ができたものについて輸入をしております。

○近藤委員
すみません、私の質問が不十分で申し訳ないのですけれども。
安全性の担保とかいうことではなくて、安全か安全でないかということを抜きにして、遺伝子組換えのとうもろこしを使いたくないという方々の現状の動向はどんなふうでしょうかねという質問です。
だから、もしかしたら山内委員が状況をいくらか御存じかもしれない、ということはあるかもしれませんけれども。
安全でないものは使わないのが当たり前の話であって、安全だと言われてもそれは餌に使いたくない、若しくはそれをもし餌に使っているのだったらそういう畜産物は食べたくないと、そういう動向が前は非常に厳しかったと思うのですけれども、現在こういうアメリカとか諸外国の状況ではそれだけを選別するわけにはいかないので、大分かなり受容度は高くなってきていると思うのですけれども。
その方向が現在もし大きい流れがあれば把握されてらっしゃれば教えてほしいところです。

○藁田畜水産安全管理課長
そのことについては、うちのかみさんがそういう形で考えておってですね、遺伝子組換えでない飼料を使った畜産物を買っております。
飼料については分別管理により遺伝子組換えでない飼料というのが実はございます。
これは我々IPハンドリングと呼んでいるのですけれども、全て分別管理をされたものを使って生産されている畜産物ございます。
当然ながら価格的にはちょっと高くなってしまうのですが、そういうことでちゃんと分別管理された飼料を使って、かつ遺伝子組換え飼料を使用せずに生産されたことをうたいながら生産された畜産物が一部ですが流通しております。
ただ、量的にはかなり少ないと思います。

○石澤部会長代理
多分近藤委員の御質問というのは今どこがどういうふうになっているのか調査した資料とかそういうのは。

○小林畜産振興課長
おっしゃるような直接の数字で示す動向はございません。
ただ、私ども役所に座っていてそういう風が強くなっているという感じは余り持ってございません。
ただ実態、彼も今しゃべりましたけれども、分別管理をして同じ例えば先ほどのTMRの中でもNon-GMのラインとGMのラインとを分けてやっているところはございます。
あともう一つ違う形で最近聞くのは、例えば飼料用米というのは国産で出てきたときに、今日は御説明しませんでしたけれども、その一つのメリットとして目に見えて管理できる契約もできるというところで、Non-GMの一つの有力な手段として見ている方もございます。
そういうところで飼料はNon-GMであると確認した上で使っているという方はございます。

○石澤部会長代理
山内さん、お願いします。

○山内(明)委員
私も現在、正確なデータは持っていませんが、生協によってはアメリカの生産者と直接契約を交わし、Non-GMを向こう5年間ぐらいずっと入れ続けるという約束をして、その飼料に基づいて生産した肉とか牛乳とかを供給しているところもありますが、全体から言うと多数派ではありません。
それから、ある生協では、かつてはNon-GMの飼料を使って牛乳を生産していたのですが、価格の問題ですとか生産の問題がなかなか難しくて、これではNon-GMで一貫してやることはもう難しいと判断をし、、生協の組合員(メンバー)のにそういう状況と安全性の問題をきちんと説明しコミュニケーションして、これからは不分別でいくということで合意してもらい、Non-GMから不分別に飼料を変えたところもあります。
そういう傾向はあろうかと思います。

○近藤委員
すみません、ありがとうございます。

○石澤部会長代理
もう一つの方の。

○藁田畜水産安全管理課長
飼料の安全について、生産者の方にどういう形で普及、啓発されているかという質問についてお答えします。
今我々のほうで都道府県、また農政局から、農家の方に巡回指導に行かせていただきます。
特に巡回指導で非常に大きかったのはBSE関係でございます。
特にBSEを中心に県または農政局に巡回指導してもらい、普及、啓発を進めてきたところでございます。

○石澤部会長代理
ありがとうございます。
よろしいでしょうか。
多分非常に遺伝子組換えについて興味あるので、もし今後調べることがあるのかどうなのか、もしその辺調べている資料等あるのであれば、ないのですか。
今後は調べる可能性というのも全然ないのですかね。
わかりました。
次の課題として。
そうすれば、近藤委員の質問が終わりましたので、ここで休憩に入りたいと思います。
一応今6分ですので、10分ほど休憩して16分から、早く集まれれば15分ぐらいから始めたいと思いますけれども、10分の休憩をしたいと思います。
よろしくお願いします。
ありがとうございます。

休憩

○武内部会長
それでは、再開したいと思います。
私、ちょっと遅れてまいりまして申し訳ございませんでした。
これから皆さん説明を踏まえて御意見ということで進めていきたいと思います。
それでは、部会を再開いたします。
先ほどまでの説明に関して一括して質疑応答・意見聴取を行いたいと思います。
本日のテーマに関連して、これまでの畜産部会で提出された「現行酪肉近」の検証資料と委員プレゼンテーションの中で御意見のあった事項について、現状の取組内容等を整理した資料を参考資料としてお配りしています。
これらも議論の素材として御活用いただければと思います。
それでは、先ほど来座長をお願いしておりました石澤委員のほうから順番に3、4名ずつ区切って意見交換を行うこととしたいと思います。
それでは、どうぞ。

○石澤委員
御指名ですので。
まず最初に、やはり病気の問題のところを最初にお話ししなければいけないのですけれども。
先ほどの説明の中にもPEDの中でワクチンのお話がありましたけれども、これについてはもういろいろな御意見がいっぱいあって、効いているのか効いていないのかというところが多々ありますので、もしよろしければ今後の可能性と、何年ぐらいしたら効くワクチンができるのかというようなことについてもいろいろお話をしていただければなと思います。
それともう一つは飼料問題のところでエコフィードのお話があるのですけれども、私先日来2か所ほどリキッドフィードの農場を見てきました。
その中で1か所は普通にリキッドフィーディングというドイツのシステムを使ったやつなのですけれども、1か所は煮て食べさせる方式なのですけれども、昔の残飯養豚とはまた違った衛生管理もしっかりされて。
豚舎の中にまでは入れないのであれなのですけれども、ふんの写真を撮っていただいたのですけれども、片方はやはり汚れた状態なのですけれども、片方はしっかり固いような状態になってまして、今後の多分エコフィードというふうにひとくくりでいけばいいのかどうなのかということもひっくるめて、これからもう少し検討していけるいい展開というかいい事例が出てきたなと思っていますので、一度検討していただければと思っています。
それから、先ほど近藤委員のほうからお話あって、実は私どももNon-GMのとうもろこし、大豆かす等については、非常に需要はあるのですけれども、いかんせん価格差が非常に高くなってきてまして、今後のやはり需要と供給のことを考えていきますと非常にこの問題は大きくて、できることであれば、この遺伝子組換えの問題を今までのように引きずるのではなくて、できる限り国産へもう少し安定した形で国産の餌というものができるような仕組みをもう一度考えていくことができないのかな。
今まさに飼料米については面積当たりから収量当たりまで変えていただいたのですけれども、まだまだその関係でこの間も検査員の問題とかいろいろありますけれども、まだまだ難しい状況があって、簡単に使えないような状況で、私は恐らくどういうふうになっているのかわかりませんけれども、面積は余り増えてないというふうに聞いてますけれども、その辺の実態等についても今後しっかりしたところを教えていただいた上で、なおかつ今後の課題にしていただければなと思います。
特にこの畜産の中で一番占めるやはり飼料の問題ですので、その辺についてはきちんと出していただければと思っています。
それから、最後にもう一つ、悪臭の問題ですけれども、やはり畜ふん尿の課題についてはいまだにやはりいろいろな課題があって大きいのですけれども。
先ほどからお話あったバイオマスガスの関係ですけれども、これについて余りにも大がかりなものばっかり多くなってまして、実際畜産農家がやれるような形ではないのではないかなというふうに今見ています。
かなりの補助金とか助成金がなければちょっと不可能なのではないかというような今状況にありますので、その辺についてももう少し実態に合った形の畜産経営ができるような取組。
その中で実はこの間1か所九州で見てきたのですけれども、これを余り大げさに言うと過大になるのかもわかりませんけれども。
ビニールハウスの中にケージをつくってやるような方式をやられているのですけれども、そこにふんがそのまま地面の上にいくと、通常であればふんというのはどんどん積もっていって、最後ケージにくっつくような状態になるのですけれども、そこの場合1か月たっても2か月たっても増えていかない、それで地下浸透しているのかと思って下も掘ってみたのですけれども、そういうことも一切なくて。
特に鶏ふんの場合は尿が出ませんのでそういうようなこともできるんだということを改めて感じたのですね。
平飼いだけでなくてできるんだなというふうに思いました。
その辺も、実は今のままの状態でもしそれをやろうとするとどういう課題があるのか、そういうようなことをひっくるめて、今4つほど課題を挙げましたけれども、とりあえず今そういうような課題を今回この畜産部会迎えるに当たっていろいろなところを見てきた中で感じましたので、一言質問と意見とさせていただきます。
長々となりましたが、失礼しました。

○武内部会長
ありがとうございました。
それでは、川村委員、お願いいたします。

○川村委員
私のほうからは前回も今の酪農乳業一体の課題ということで生乳生産基盤の弱体化ということが最大の課題で、かつ緊急課題だという認識を申し上げさせていただきましたが。
今回はその生乳生産基盤をどう強化をしていくかという観点から飼料に関する意見を何点か申し上げて、意見反映とさせていただきたいと思います。
1点目として、酪農生産の費用の中で大変大きな割合を占めております、先程46%という御説明がありましたけれども、最大の費用項目になっている飼料価格の安定という観点。
それから、2点目としては、私ども乳業とは直接関係するわけではありませんけれども、牛の飼養管理の向上という観点であります。
いずれも、先ほど申し上げました生乳生産基盤の弱体化をどういう形で解消していくのかということで、これから申し上げることについて国の支援を是非ともお願いをしたいと考えております。
まず1点目は、飼料価格安定という観点から、やはり自給飼料の生産基盤の強化引き続き強力に推進していただきたいということであります。
今後の飼料穀物、乾牧草類の国際的なひっ迫あるいは価格高騰といったことが予測される中で、酪農生産において飼料の自給率を着実に高めていくということは大変重要だと考えております。
そうした観点から、未利用農地を活用して飼料を生産する酪農家の生産コストに対する補?ということについてさらなる強化をお願いを申し上げたいと思います。
今日のご説明の中にも飼料米の増産、というお話が繰返しされておりましたけれども、これはどちらかというと水田の有効活用という観点が強いわけでありますけれども、飼料生産の強化という観点から、水田だけではなくて畑地も含めて飼料を増産していく、あるいは自給飼料を増やすという観点からの農地の有効活用ということで新たな支援について是非御検討をお願いしたいと思っております。
それから、北海道など飼料生産に適した地域については飼料増産を促進するということが可能であるわけでありますけれども、北海道以外の地域に輸送することについて今ネックとしてあるのは自給飼料の輸送コストが非常にかさんでいることだと。
これが自給飼料の拡大をある意味では妨げているといった側面もあろうかと思います。
既に自給飼料生産農家への助成もあると聞いておりますけれども、こうした支援についても更に強化を図っていただければと思っております。
それからもう一つ、自給飼料とはまた違う意味ですけれども、飼料コストの中で大きな比重を占めております配合飼料の価格についても、その価格の安定を図ることが現在の生乳生産状況の中では大変重要な問題ではないかなと思います。
これまでの度重なる輸入穀物価格の高騰という中で生産者にとっては大きなバックボーンになっている飼料の安定基金が既に破綻状態にあるという状況を考えると、様々な政策的な支援が行われてきてはおりますけれども、さらなる国の関与が必要ではないかと考えます。
これはある意味で日本の食料資源をどう確保していくかという観点から大変重要な政策課題ではないかなと。
今までの考え方から国の関与をより高めるという観点で検討を是非お願いを申し上げたいと思います。
それから、2点目は牛の飼養管理の向上ということに関する支援について御検討をお願いしたいということであります。
一つは、先ほど申し上げました自給粗飼料への支援という観点でありますが、自給粗飼料の栄養価、これは実際に天候などによって大きくばらつくということが現在の飼料生産の中での課題の一つであると考えます。
現状自給飼料の分析にかかる費用については生産者の負担で行われており、そうした費用の問題から飼料の分析の普及が進んでいないと聞き及んでおります。
こういった飼料分析を行った上で配合飼料も含めた飼料設計を行うことが1頭当たりの搾乳量の増加や飼料効率の向上につながっていくということもありますので、この分析費用の助成ということについても是非検討していただきたいと考えております。
また、乳牛の飼養管理の向上という観点ではさらに産学官といった形で一体になった研究を進めることが大変重要ではないかと思います。
例えば高齢牛の受胎向上といった問題、現場解決型の研究テーマを設定していただいて、これを補助事業等の中で産学官が一体になった形で問題解決を進めるということを行っていただければ、牛の飼養管理の向上ということに関しても大きな支援になるのではないかと考えております。
以上、いずれもこれまでも項目としては挙げられてきた課題でもありますが、我々乳業も今の生乳生産基盤の弱体化ということに対しては大変危機的な状況だと考えております。
是非とも今回の新しい近代化方針の中で今までよりも踏み込んだ、あるいは現場の生産基盤強化に直結する対策を数多くメニューとしてそろえていただければと考えております。
国産の牛乳、乳製品に対する信頼感あるいはユーザーの評価というのは非常に高いものがあり、我々乳業としてはこうした信頼・評価を維持していく上でも必要な量をきちんと供給をしていくということが今一番重要であると考えます。
今の生乳生産状況では、バターや脱脂粉乳といった乳製品は1割ないし2割の供給カットをせざるを得ない状況にあります。
これが来年に向かって更にその削減幅が大きくなれば、ユーザーも自ら事業を営んでいる皆さんですから、来ない原料をいつまでも待ってくれるということはあり得ないわけであります。
我々も酪農と一緒になってこの問題に対して向き合っていきたいとは思っておりますが、是非ともこの飼料問題も含めて生乳生産基盤の強化につながる具体的な政策を数多く打っていただきたいということを要望申し上げて意見反映にしたいと思います。
よろしくお願いいたします。

○武内部会長
ありがとうございました。
それでは、引き続きまして笹﨑委員、お願いいたします。

○笹﨑委員
今日も話が出ましたけれども、自分が実際に養豚をやってまして、ここ4、5年の間に取り組んだことで一番大きなことはやはりエコフィードを確保していくということですね。
工場もつくらせていただいて、5年かかってそれでもやっと10%ですね、餌の。
それともう一つはやはり飼料用米、この取組を今年からも始めてますけれども。
宮城県にも牧場があります。
お米の産地のど真ん中なんですね。
そのど真ん中で減反もやったりなんかして今いろいろな問題がありながらもまだ田んぼのほ場づくりをやっているわけですね。
ところが、実際に後継者がなかなかいないという中で何をつくっていいのか。
じゃあ米は採算が合うのかどうか、そういう問題が議論が沢山あるのですけれども、飼料米についてのやはり強力な推進のパワーというものがちょっと宮城の場合はササニシキとかそういう銘柄米をつくっておりますので、田んぼが目の前にありながらまだ首をかしげながら迷っている農家の方がいらっしゃるという現状が間違いなくあります。
声をかけてこれからどんどんやっていこうと思っているのですけれども、もう少し行政の方も真剣に考えていただきたいなと。
飼料米というのが農地を保全していく上でいろいろな価値があるということもありますけれども、その際には今までの延長線上で飼料米を確保するのではなくて、農水省全体の組織を動員して米をどうしていくのかということが一つと。
もう一つは、農水省以外の省も含めて、障壁を超えてやっていかないと長期的に考えると乗り切れません。
つい先だっても6次産業という話をさせてもらいました。
6次産業がなぜ難しいか、際崩しができないのです。
生産者は生産者の殻で自分の都合だけを主張する、製造する側は自分の都合だけで製造のラインを組んでいく、売る側はお客様の都合と称してなかなか問題点が何なのかがはっきりしていかない。
そういう中でどんどん下にいくほど割を食っていくというのが6次産業ができない根本的な理由なのです。
ですから、言い方は悪いですけれども、農水省が生き残りをかけて国のために頑張ることができるような決意をして進んでいくのかという決意がこの5年、10年のプランの中で問われてくるのではないだろうかなというふうに僕は思っています。
会社を経営していて本気でやるという気持ちがないと、予算がないからとか人がいないからとか、人がいないのは中小企業では当たり前です。
いなくてもやらなきゃいけない。
そういう使命感を持って飼料米も含めて私は推進していただきたいというふうに思います。
ついこの間フランスの方にお伺いしたら、日本円換算で、よくわかりませんが、フランスの直接補償をしているお金、農家にですよ、450万円ですよ。
日本が補償しているお金、補助金を含めて農家にいってるのは50万円ですよ。
これではだれも就農いたしません。
サラリーマンになって片手間農業やってればいいということで多分農村はしぼんでいくだろうというふうに思っています。
この間最後にちょこっと提言を申し上げましたけれども、アメリカ、ヨーロッパは直接補償をきちっとやっているわけですね。
それをもう少し真剣に考えて、農水省だけではなくて国全体を盛り上げていくということが必要だろうと思います。
ついこの間も食料自給率という話をテレビでしましたらものすごい反響があったのね。
ところが、関心がある人が見てる番組ですからその方々は反応がある。
ある有識者に聞きましたら、日本人の中で食料自給率と言われて、うーん、なるほどねと言う人は10%しかいないんだそうですよ。
もう愕然としましたね。
そのぐらい食に対して完全に無関心な方が多い。
それをどう喚起していくのかということが農水省の大きな課題でもあるだろうし、障壁を超えて際を崩していかないと、とてもじゃないけれどもこの大役は引き受けられないなという気持ちを私はしているわけです。
直接補償論者ではありませんが、農家が生き抜けるだけ、汗を流しただけ報いられるようなそういう施策を講じてどこが悪いのかというふうに僕は思っております。
豚肉輸入で4,000億円かけて輸入しているわけですから、そのうちの4分の1の1,000億円でも餌に投入していただければどのぐらい農家の方が喜んで家畜を飼っていけるのか、今餌の補?金の問題で1,000億円ぐらいあるということでありますけれども、そういうこちょこちょした話ではなくて、どう持っていくのかという基本的なことをズバズバやれるような審議をしていかないと多分生き抜けないだろうと、はっきり申し上げますけれども、思っております。
余談になりますが、ある人からまた聞いた話ですけれどもね、これは実話だそうですけれども。
日本の家庭がどうして今こういう問題になっているのかの理由についてこんなことを言った方がいらっしゃいました。
日本国憲法がつくられましたけれども、それを36人のアメリカ人がGHQから派遣をされてつくったわけでありまして、そのうちの30%は女性の審議委員だったそうです。
そのときに大統領から何を言われたかと言いますと、日本の家族制度を壊せというのが最大命令だったそうです。
どうしてかと言いますと、特攻隊で飛行機で突っ込んでくる無線を傍受していると、「お母さん」と言ってみんな突っ込んでくるんですって。
「お母さん」て一体どういう言葉なんだ。
GHQの戦争の最高指導者が聞いたところ、「マザー」ですと通訳の方が答えたのです。
そんなに家族の絆が強いのか、日本は。
これを壊さなければ再び特攻隊が出てくるだろう。
徹底的に家族を壊せというのが大統領のGHQへの至上命令になりました。
余りこれは報道されておりません。
日本の教育がこうなったというのは一つはそういう部分があるのではないだろうかとある人から教えられました。
実際に日本国憲法をつくった女性がまだ存命しておりますのでアメリカに聞きに行かれてこれは事実かどうかを聞いてきたそうですが、これは事実ですと。
日本は憲法をなぜ悪かったら改正しないのですかと。
アメリカはもう既に何回も改正してますよ、ドイツでもいろいろ悪いことがあれば改正していますよ。
改正ゼロは日本だけですと。
そういう基本的なことがわからずに戦後の食料政策もやってきたのが私たちだったのかなということで、私がく然としましたね。
フランスでも戦後17回変えているそうです。
アメリカが6回憲法改定、ドイツが戦後の1945年に負けて連合国の憲法を押しつけられましたけれども、2年後から56回もう既に改定しているという中で、日本だけがゼロ、不思議な国ですねというふうに言われたそうです。
何が言いたいか。
これからの国際情勢を今までの延長線上で考えるわけにはいかないということです。
であれば、日本がどう生き残っていくのかという戦略的な発想の中で本気で取り組まないと日本はどこかの国の属国以下の話になっていくだろうというふうに僕は大変懸念をしております。
その中でエコフィード、そして飼料米というものは農地を守るという部分に含めても絶対に必要なことで、国が金を相当かけてもこれはやるべきだろうということは代議士も含めて強くやっていかないと、のんきな議論をしているうちにいつの間にかもういらないよというふうな形になっていくのではないだろうかというところまで私は危機感を持っています。
そんな意味で今日のデータベースを含めて是非具体的にいろいろなセクションの枠を越えてやっていただきたいと。
最後に、今日PEDの話がございました。
豚の病気の話ですね。
これで一つだけちょっと皆さん方に御認識していただきたいのは、うちの牧場には今入ってませんけれども、入ってない牧場はみんなピリピリしているんですよ。
ところが、ピリピリして守ろうとしても一回入っちゃうとしょうがないやになって気が緩むんですよね。
ですから伝播するんです。
特にと畜場で非常に交差が始まりますので、どうか収束したかもしれないと思っていると大変なことになるかもしれませんので、二重、三重の防疫体制を指示をしていただいて、気を緩めないように、これ以上拡散しないように、これを是非お願いをして終わりにしたいと思います。
以上です。

○武内部会長
どうもありがとうございました。
それでは、今の3人の委員の方の御意見に関して、事務局のほうから。

○小林畜産振興課長
それでは、一番大きなお話をされた笹﨑委員のお話から少し申し上げたいと思います。
宮城のところでまだまだ首をかしげられていた農家の方もおられたというのは私ども実感として承知しております。
私どものスタンスを申し上げますと、飼料米については今年の仕組みで相当程度しっかりした制度ができたというふうに考えてございます。
あとはおっしゃるように、地域にどうやってそれが浸透していくか、あと実際に行動をどうとっていただくかというところでまだまだ浸透度が足りないというところがあろうかと思います。
私どもそういう意味では制度を需要者と結び付けるというところで何とかできないかということで、マッチングとか呼びますけれども、配合飼料メーカーも含めて地域の活動を今やってございます。
同じテーブルについて顔と顔を合わせて話し合っていただくというところで、私ども農水省の職員もそこにいて一緒に推進するという形でいきたいと思います。
あとエコフィードのお話もございました。
これは石澤委員からも御提案がありましたけれども、私ども一定程度エコフィードはどちらかというと豚、鶏、それから牛の人もいますけれども、中心にかなり技術レベルも高くなって推進してきたと理解しております。
リキッドフィーリングというのは豚ですけれども、かなり豚の経営自身にもメリットがあるということで理解しています。
ただ、先ほどの資料で御説明しました、これからは卸売、小売、それからもしかしたら外食という難しいところにチャレンジしていかないとこの仕組みは伸びないのではないかと考えてございます。
そのためにはおっしゃられたような技術というのがついてこないともしかしたら変な事故を起こしてしまったりするということも心配されます。
そういう面で来年度に向けてそのような観点でちょっと事業も強化してまいりたいと考えています。
また、先ほど石澤委員からもいろいろな方式見てきたというお話がありました。
私どもにも教えていただいて、もし世の中に広めるべきものであればいろいろな場所でまた宣伝して、私どもも勉強していきたいと思っております。
それから、飼料関連で石澤委員から今年の見込みはというような話と、収量に変えたけれどもいまいち制度がまだまだだというお話がございました。
御紹介いたしますと、今年は収量である程度増えるような仕組みになったということで、最大10万5,000円まで出るというような仕組みになってございますけれども、収量で払うということで収量を確定するための仕組みも入れております。
農産物検査法に基づき、飼料米の検査を行う検査員制度というものを立ち上げております。
これはかなり畜産側も検査員になっていただいてやっていただくということですが、恐らく石澤委員のほうからはその制度の煩雑さということの御指摘ではないかと思います。
一緒にちょっとまた議論していきたいと思っております。
今年の見込み、私どものところではまだ正式に上がっていないというのがここの場での回答でございます。
いろいろな新聞情報だとなかなか主食用の需要に応じたものにはなっていないというような指摘もございますが、これは8月~9月にかけて私どものデータがまとまるというようなことで聞いております。
またその時期になりましたら御紹介したいと思います。
それと、川村委員のほうからも自給飼料の推進という観点で幾つかございました。
そのうちの飼料用米の観点で水田の有効利用という面が強いと、飼料をつくる観点からもどうかというようなお話がございました。
私ども両方うまく利用していきたいというのが正直な気持ちでございます。
水田の活用、利用できるものはどんどん活用したいと思っておりますし。
あと、畑のほうも、これはやり方が違いますけれども、ああいうヘクタール当たりで幾らということはできませんが、御紹介した草地更新をして収量が3割増えるとか、あとはそのためのインフラ、機械の整備とかという面で積極的にやってまいりたいと思っております。
また同じく川村委員から輸送コストがかさんでいるというお話があって、ここの支援強化というお話がありました。
これは少し微妙な問題をはらんでいるのですが、ずっと輸送コストを補助金でまかなうかということについては私どもはそういう仕組みはなかなか困難だろうと考えています。
今私どもがやっている仕組みは、粗飼料が需要と生産の場所が違った場合、先ほど事例として180キロ離れているのに安定してやっていると、工夫してやっているというようなお話をしましたが、そういう拡大をする工夫をしてやるというところで補助金を一定程度出して立ち上がりがうまくいくようにという支援をしております。
ただし、その立ち上がりが終わった時点では自分たちでその輸送コストはちゃんと持って、しかも安定的に継続していただくということを基本として考えてございます。
あと、配合飼料基金の話がありました。
国の関与強化というお話がありました。
今この指摘はほかのところからもいろいろございまして、この予算要求に絡めて、それも視野に入れて今検討しているというところでございます。
もう一つ、分析費ですね、餌の分析費のお話もございました。
本当に餌を分析してやるというのは重要なことだろうと思っています。
ただし、私ども個々の農家ということではなくて、やはり拠点ということで考えてございまして、典型的なのがその分析をした上で調整をするTMRセンター、ここにしっかりしたTMRをつくっていただくということで、分析費のランニングコストではございませんけれども、TMRセンターの整備、その中での機材をセットでやる場合というようなことで支援をしていくというようなことを考えてございます。
もう一つは、エコフィードも実は同じように分析をするということが重要でございます。
その辺も視野に入れて、これもずっとやっていくということではございませんけれども、その技術が安定するということを何とかできないかということを視野に入れて考えてございます。
とりあえず餌のところはそのような。

○伊藤畜産環境・経営安定対策室長
続きまして環境関係でございます。
石澤委員から2つ御質問をいただきました。
一つ目は、家畜ふん尿の処理についてバイオガスというのが、大規模農家が中心で、なかなか一般の畜産農家がこれを適用するのは不可能ではないかというお話でございます。
おっしゃるとおり、今ふん尿処理の大方9割を占めているのが堆肥化です。
堆肥化にかかる処理が、これ農研機構の九州沖縄農業研究センターの調べによりますと、製品ベースで堆肥化する経費、コストを1とすると、炭素化が1.5~2、活性炭が4.3、焼却が8ということで、もともとコストがかかる施設になります。
ですから、それぞれの畜種ですとか経営規模に合わせて、例えば堆肥の販売とか流通のコストの方が単価やこういった燃焼施設費よりも高い場合にのみ、こういったバイオマスとかを選択していただけるのが一番経営にはいいのではないか。
かつ、そういう中で、「FIT」というのはあらかじめ施設費とか運営費を含めて値段を設定していますので、結局は長期的に資金が調達できる方、初期投資ができる方については向いているというような形になるかと思います。
ですから、そういった形で、あとは場合によっては地域でやる場合、バイオマス産業都市構想とか、その中に入ってみんなでやる場合については、国からも別途支援が出るというような仕組みになっていますので、それぞれの経営体、それぞれの地域に応じた形でふん尿処理の仕方を選んでいただければいいのではないかと思います。
もう一つ御質問いただきました。
ケージをビニールハウスの中に置いて、それでふん尿処理がほとんどいらないという状況ということで。
私も昨年ですか、鹿児島のほうに養豚繁殖農家、豚の繁殖農家に行ったときに土着菌を使いました発酵槽豚舎でおがくずと土着菌を使用してふん尿処理を行っている施設を見学させていただいたのですけれども、実際にふん尿処理が必要ないというような形で経営をされているということでした。
恐らく石澤委員がおっしゃるような形もできるのではないかということで、是非具体的に教えていただいて勉強させていただきたいと思います。
以上です。

○武内部会長
どうぞ。

○川村委員
今の御説明で十分理解はしたのですけれども、対策それぞれの整合性ということについては国費を投入するということですから当然検証が必要だと、考えます。
無尽蔵なことができないというのはそのとおりだと思うのですが、一方ではやはり政策効果を出さなければならない。
例えば私が先ほど来申し上げているように、生乳生産自体が本当に増えるという方向に転換をさせていかなければならないわけですね。
そこに今答えがない。
今までの施策で答えが出ていなければ、政策目的が何かということに照らし合わせて、税金投入に対する考え方もやはりもう一歩二歩踏み込んで飼料対策を講じていかなければ答えは出ないのではないのかなと。
私は酪農と乳業の観点からしか実情見ているわけではありませんが、現在連続的に続いている生乳生産の縮小という問題は、非常に大きな危機感を持たなければいけないところまできているのではないかと思うのですね。
そうしたことから、政策目的をどちらに軸足を置くのか、効果が出なかったことについてはよりもっと強力な政策を推進していただくということがないと、今の生産現場の期待には応えられないということになっていくのではないかと思います。
規律のない資金の投入であったり政策の投入というのはあり得ない、これは十分理解できますし、そうあらねばならないと私も思います。
しかしながら、先ほども申し上げましたように消費者からも、それからユーザーからも大変期待が大きいわけですね、日本の国産の牛乳に対する期待は。
これはもうなくなってしまってからはどうやっても回復が難しいと思うのですね。
これ以上少なくならない、あるいは弱体化させない対策を講じていかなければ生産現場の期待に応えられないと思います。
そうした観点で現在の政策の枠組みについては十分教えていただいたので、踏み込んだ方針をこの部会の中で是非議論させていただければ大変ありがたいと思っております。
ありがとうございました。

○武内部会長
どうもありがとうございました。
まだ安全衛生関係の観点についての回答をお願いします。

○藁田畜水産安全管理課長
それでは、まず最初に石澤委員からいただいたPEDのワクチンの関係でございます。
PEDのワクチンにつきましては、世界的な状況では、先ほど言った日、米、EUの中では、正式に承認されたのは日本のワクチンだけでございます。
EUは承認されたワクチンございませんし、アメリカでもつい先月、単体的に承認されたワクチンが出てまいりましたが、ただ、このアメリカのワクチンも効き方、我々機序と呼んでおりますが、原理は今の日本のワクチンと同じでございます。
この今の日本のワクチンでございますが、当然ながら我々が承認するときに効果を確認しております。
また、今回の流行している日本の株でも効果があるかどうか改めて確認しております。
かなりの効果があることは確認できていますが、ただ正しく使っていただかなければ効果が出ないというところが問題でございます。
技術的な話になりますけれども、妊娠している豚にワクチンを2回正しく打って、そのワクチンを打った豚がちゃんとおっぱいを子豚に与えて、かつウィルスが環境中にないように、やはりちゃんと日々の衛生管理をしっかりやっておかないと十分な効果が得られません。
今も養豚生産者の方には是非正しく使ってくださいということでお願いして、確かにまだなかなか効かないと言われる生産者の声も聞きますが、かなりの方が打っていただいて、効果が得られているのではないかと考えています。
また、仮に世界的にも新しいタイプのワクチンが出ましたら、我々としても是非そういうものが日本の現場で使えるように、承認手続を進めたいと思いますが、現状では世界的に見ても日本のワクチンがかなり効果を期待できるのではないかと考えております。
それから、エコフィードの関係でございます。
これは笹﨑委員が大分努力されてエコフィードを進められております。
我々にとってもこれは大きな政策課題だと考えています。
エコフィードの原料はいろいろなところから手当されていると思いますが、我々もなるべく手当の選択肢を増やしたいと考えていまして、これまでBSE規制の関係で食品工場から出る畜産物や水産物、いわゆる工場から出る残さについては餌に使えないようにしていました。
これを今年見直しまして、食品工場から出る残さ、畜産物、水産物系の残さが家畜や養魚用飼料の餌として使えるように規制を見直しました。
我々としては規制も見直しますし、また同時に安全性についても注意を払いながら使っていただきたいと考えています。
せっかく進めているエコフィードでございます。
安全上の問題があるとこれをせっかく使おうという動きに水を差してしまうと考えておりますので、我々も今年規制を見直しましたが、また同時にエコフィードの安全管理についても全国的に点検を進めていきたいと考えています。
以上でございます。

○伏見動物衛生課家畜防疫対策室長
動物衛生課でございます。
笹﨑委員のほうからPEDの関係で御指摘がございましたけれども、私どもも発生してない農家さんはピリピリしているというのは聞いておりますし、まさにおっしゃったとおり発生した農家はもう仕方ないんだといってかなり沈静化した後に気が緩んでいるという、気が緩んでいるという言い方はちょっと適切ではないですけれども、衛生管理を少しだけでやめちゃってるような方がいらっしゃるということです。
それではいけないということで、6月27日付けの通知で都道府県を通じて指導するということで、発生農場を中心に立入検査をしてくださいと。
立入検査をしてなおかつ指導してくださいということをやっております。
もう7月の終わりですので早い県はもう始めておりますので。
発生農場だけではなくて、そのほかの農場についても指導を続けないと、この夏が勝負だと思っております。
発生は1週間単位で見るともう2、3件程度になっておりますけれども、全国的に見てもまだ終わったわけではございませんので、この夏に畜舎の中も含めてウィルスを排除しない限りまた涼しくなって寒くなると再発をするということがございますので、それは避けたいと思っております。
あと、石澤委員がワクチンも含めてそうなのですけれども、防疫対応について今回うまくできなかったのではないかと我々も御指摘を受けておりますので、9月をめどに防疫マニュアル、豚流行性下痢、PEDの防疫マニュアルをまとめ上げますので、その際にはワクチンのほうも含めてどういう防疫対応をすると効果があるのか、そういうことを整理した上で公表させていただきたいと思っています。
それを今検討会を開いて対応しておりますのでよろしくお願いいたします。

○武内部会長
それでは、次に移りたいと思います。
築道委員、よろしくお願いいたします。

○築道委員
飼料の草地の改良ということにつきまして、粗飼料の完全自給を目指す中で飼料確保のための専用ほ場である草地の実態は改良の実施率が遅れておりまして生産性がかなり低くなっていると示唆できるわけでございますが、前回飛田委員のほうから牛乳の50%を生産している北海道において草地の更新率は現在3.1%なのだと。
また、草地の43%は雑草地・裸地になっている状況の説明がありました。
このことに関しまして多額の資金を投資し、造成した草地を更新再生することは自給飼料率の向上と国土の景観保全や荒廃から国土を守るということの意味も含めまして重要であると思います。
個別の経営体では草地を回復することはなかなか困難と思われますが、土地の所有権や、既に荒廃した農家等の問題等もあると思いますけれども、外部委託することなどによりまして有効な対策を通じて可能な限り早急に復活させることが必要だと思っております。
もう1点、安全の監視伝染病のPEDのことですが、農水省では現在御検討しておられるようでございますが、食肉市場、と畜場、食肉センター等におきましては国の通知に基づく県の家畜防疫員の指導によりまして交差汚染防止のための出荷制限を行っております。
また、家畜の搬入車両の入口に、と畜場法の設備基準にはございませんが、アーチ式の自動噴霧装置の設置や、動力噴霧器などを使って二重、三重の徹底した消毒体制をとっております。
その中で発生農場においてPEDの遺伝子検査、これはPCR検査で、その結果がマイナスと陰性であった場合、全頭マイナスとなったならばウィルスの鎮静農場とみなして交差汚染防止のための出荷制限を一般搬入路に戻してよいのかどうかということをお聞きしたいと思います。
以上でございます。

○武内部会長
ありがとうございました。
那須委員、お願いします。

○那須委員
熊本の那須です。
よろしくお願いします。
まず、6次産業化ですけれども、我が家も6次産業をやっています。
年々経過した中で最近一番問題と言いますか考えていることは、安全安心を追求したときに果たしてお客様にどれだけそれを与えているだろうかという事です。
それは何人かのお客様からこう言う事はしてませんかとか、こういう餌使ってませんかという事を言われます。
そこでいろいろ調べましてお答えするのですけれども、例えばキングコーンにしたって、私たちはわかりませんでした。
餌の中にキングコーンというとうもろこしが入っているというのも知りませんでした。
お客様から「それは発がん性物質なんですよ」と言われて初めて知るぐらいでした。
安全安心をモットーに販売しているつもりでしたが、お客様に対して本当にこれで良いのか、いうのが今の一番の悩みの種です。
どこまで安心安全を皆さんにお伝えしたらいいのかなというのを今考えております。
お客様も二分化していて安いものを求められる方と、お金は高くても体に良い安全なものを求められる方がいらっしゃいます。
我が家としましてはあか牛は特定品種ですので熊本県のブランド牛として、販売しているわけですから、特定のお客様をつかまえればいいという感覚でいます。
「安全・安心」を追求すれば、宗教的にならざるを得ません。
しかし、少しずつでもなるべく、お客様の意に添えるような方向に進みたいと思っています。
そこで餌の成分内容がはっきり現場に伝わるような記述の仕方をお願いしたいと思います。
更に、環境問題ですけれども、最初は私の友人も、本当に山の中の何もないところに牛舎を建てたわけです。
でも、菊陽町は熊本市と隣接していまして、そこがだんだんと市街化区域になり、結局今まで山だったところが住家に変わり、後から入ってきた人達から臭いのどうのこうのと文句を言われ、みじめな思いで別の所を求めて退去していきました。
環境の為にも投資は必要かも知れませんが、退去していく度に、それに当てる資金まで準備するのは本当に大変な事だと思われます。
そこも酪農をされてますけれども、住民の皆さんからいろんな苦情が、役場を通して又は直接、電話がかかってくるそうです。
それで、住宅に隣接した畑は今は藪みたいになって荒地になっているそうです。
しかし、荒地になるとまた荒地になったで周りからやかましく言われるそうで本当にどうしていいか分からないという事でした。
それから、飼料米のことですが、いつも言いますけれども、飼料イネは菊陽町においては、50ヘクタール程作付けされています。
しかし、飼料用米に関してはゼロです。
そこで、お尋ねしたいことは、飼料用米は人間が食べるお米に比べて刈取りが遅いですので、飼料米をつくってらっしゃる他の地域のわらはどうなっているのでしょうか。
我が町では品種が極早生であればどうにかわらの確保もできるかもしれませんが、11月収穫では良いわらは望めません。
他の地域での飼料用米収穫後のわらのゆくえを教えてください。
それから、今は日本のお米に関してはポイント制というのがあると聞いています。
日本のお米を買ったらポイントがたまっていくという制度です。
これを日本の畜産に関してもポイント制をつくっていただきたいというのが私の願いです。
そうすれば少しぐらい高くても還元されるようなポイント制になりますと、国産に対する消費もまた違ってくるのではなかろうかと思います。
それから、先日肉用牛の部会に出席しました。
そこで問題になったのがモネンシンというお薬です。
これは子牛の下痢止めの薬ですけれども、それが餌に入っています。
それは子牛の月齢に応じて投与する時期が決まっています。
でも、これを与えると子牛の成長が早く大きくなります。
そこで、繁殖農家は生後約10か月が勝負ですので、その間、投与する期間が過ぎても、与えているという話を良く聞きます。
先日、女性の部会がありました。
そこでモネンシンをどういう風に使用しているかを聞いたところ、投与する時期をちゃんと守っている人とそうでない人がいると言う事でした。
やはり薬は薬としてちゃんと使うべきですので、畜協やJAが指導体制を強化して、投与する時期の指導徹底をすべきだと思います。
以上です。

○武内部会長
ありがとうございました。
それでは、野村委員、お願いいたします。

○野村委員
まず、教育機関に勤めている人間として、今日お話があった中で獣医師の問題について質問させていただきます。
グラフにも示されているように、女性の割合が高くなっているということですが、一つ私のほうからお伺いしたいのは、この女性の割合は、獣医の資格を持った人を対象にしたものなのでしょうか。
というのも、最近大学の獣医学科や獣医学部には、女性が入ってくる人が増加しています。
しかし、かなりの割合の女子学生は畜産の獣医を目指されているのではなくて、むしろペットなどの小動物の獣医を目指されている方が多く、畜産のほうの獣医が実際問題として数が足りてないのではないかという話をよく耳にします。
牛の受胎率が肉用牛も乳用牛も、ここ何年かの間に下がってきているというようなデータがございます。
いろいろな要因あると思うのですけれども、一つは獣医師の技術不足とか、あるいは獣医師の数が足りなくて発情を見落としてることもあるのではないかなと思っております。
実際に畜産に関わる獣医師が不足しているのか、あるいは数自体は足りてはいるものの、女性の獣医師が一旦出産育児で畜産の現場を離れられて、その後復帰されない、あるいは復帰できる環境が整っていないために畜産の現場で獣医師が不足しているのかということについてお聞きしたいと思います。
それと、今日示していただいたグラフの中に、年齢が進んでいくに従って女性の割合が少なくなってきているというようなデータございますけれども、現在では若い世代の獣医師では半分以上が恐らく女性が占めているというような現状ですので、女性の獣医師が占める割合は、今後はかなり高くなっていくと思われます。
獣医師の資格を持った女性の多くが小動物の獣医師を目指されているのであれば、今後は畜産の現場での獣医師は増々不足するのではないかと考えております。
このようなことを踏まえて、獣医学部あるいは畜産学部の教育について少し考えを改めないといけないかなと思っております。
子供の数が少なくなってきている中で学生確保ということが前面に出てきております。
、私も畜産学科を卒業しているわけですけれども、今は畜産というものを前面に出して看板に上げている大学というのはほとんどなくなって、応用動物なり動物生産とかいったような名前にしている現状では、実際に畜産というものに問題意識を持って入学してくる、あるいは大学で教育を受けてその分野に務めるという人が減ってるんじゃないかなと思います。
畜産という名前を出すのかどうかは別として、教育内容は畜産に根差したようなものを前面に出したようなものというのをもう一度つくる必要があるんじゃないかなというふうには感じておおります。
先日ですけれども、ある研究費の畜産獣医の分野若手が出してくる研究を審査したんですけれども、獣医のほうのテーマを見てみますと、かなり現場の問題からかい離したようなテーマが上がってきていると感じました。
テーマだけ見ていればこれは医者が出してくるようなテーマじゃないかなというようなテーマがかなりの割合占めていて、本当に畜産に問題意識を持ったテーマというのが1つか2つぐらいしかなかったことに、かなりショックを受けました。
この辺のところは農林水産省だけではなくて文部科学省との兼ね合いもあると思うのですけれども、農林水産省としては、畜産にかかわる獣医師をこれからも数増やして、獣医学部や獣医学科の定員を増やしていく必要があると考えておられるのかどうかいうのが私からの質問です。
それともう一つは、余り大きな問題ではないかもしれないですけれども、先ほどから出ているGMの作物の問題についてですが、今日のお話の流れからいくとちょっと逆行したようなお話になるのかもしれませんが、GM作物が悪者になっているというような印象を持ちました。
私はこの問題については正しい知識を持ってもらうということが一番大事ではないかと思っています。
遺伝子組換えというものが、現在やられている方法は別のものもありますけれども、本来は自然界で普通に起こっている現象をうまく利用して行っているんだということは説明されるべきと考えております。
その上で自分は絶対にそれを食べないとかそういうものは使わないというふうに判断されるのはもちろんそれぞれの方の考えに基づいてそれでいいと思いますが、誤った知識で判断されているというケースがかなり多いのではないかと思います。
是非、正しい知識を消費者の方に持ってもらえるような啓蒙活動が必要じゃないかなと思っています。
先日ですけれども、消費者というか一般の方を対象とした教養講座の後で参加者の方と少しお話ししていたら、「だから私はDNAの入った食品は食べないんですよ」という人がおられました。
動物でも植物で細胞にはDNAが含まれているので、DNAを食べないということはないと思うのですが・・・そういう知識で恐らくはGMというものも判断されているケースもかなりあるんじゃないかなというふうには思っております。
以上です。

○武内部会長
ありがとうございました。
それでは、ここで一区切りということにさせていただきます。
どうぞ事務局のほうからよろしく。

○小林畜産振興課長
餌の関係をまずお答えしたいと思います。
築道委員から草地の改良についてなかなか個別の経営体では難しいというお話で、国による推進というようなお話ございました。
私ども草地改良、先ほどの資料にもございましたけれども、経年劣化していく中でやりますと本当に3割ぐらい収量増えるということでいい手段だと思っております。
積極的に今ある事業を、それなりに売れてますので、推進していきたいと思います。
ただちょっと気になるのは、個別の経営体で難しいというお話が前段にあったのが気になりまして、私どもはやはり草地の管理というのは個別の経営体が適切管理するというのが基本だろうと思います。
ですから、裸地がもし目立ってきたのであれば追加では種するとかいろいろなことで劣化を遅らせるという活動を基本として個別経営体ではやっていただきたいと思っております。
その上でやはり劣化していきますので、そこは我々の事業を使って基本的にまた底上げしていただくということを10年に1回ぐらいやっていただければと思います。
それから、那須委員のほうから飼料の情報をしっかりととって出すような仕組みを、伝わるような仕組みをということございました。
私どもの餌の制度では、私所管ではなくて向こうの人間になりますけれども、最低限の表示はするようにしておりますけれども、恐らくそれを超えた内容だと思いますので、申し訳ございません、これは飼料メーカーにしっかり質問を投げつける、又は関係事項をちょっと聞き取るということを常々して、個別で何を伝えたいかと恐らく違うと思うのですが、そこをしっかり情報を入手し、また出す仕組みも自分で考えていただくというのが現状のやっていただきたいところだと思います。
それと、ポイント制のお話がございました。
私ちょっと勉強不足で申し訳ございませんで、また勉強させていただきたいと思います。
あと、飼料用米でわらはどうなっているかというお話がございました。
飼料用米は当然実は餌になるわけですが、わらはどうするかというのはその農家さんによって判断で異なります。
私どもとしては餌として、当然牛です、使っていただきたいということで推進事業をしてございます。
具体的に言いますと、平均餌米は8万円出ますけれども、耕畜連携と申しましてわらもすべて餌として使っていただくと追加で1万3,000円が出る仕組みでございます。
実態はどうかということを申し上げますと、やはり畜産の盛んな九州では高い傾向がございます。
そうは言っても餌米をやってる田んぼの4割強ぐらいがわらをとって牛に与えていただいているという状況です。
ただ、宮崎のような本当の畜産地帯は9割ぐらいは餌米のわら使われております。
鹿児島でも7割強ぐらい、熊本ちょっと低いです、38%、4割弱ぐらい使われています。
全国で先ほど申し上げましたように32%ぐらいは餌向けに使われていると、実態としてはそういうことでございます。
以上でございます。

○那須委員
今鹿児島、宮崎が多いと言われましたけれども、やはり日照時間の問題があるのでしょうか。

○小林畜産振興課長
推測ですが、日照の問題ではなくて、需要者が周りにいっぱいいるということだろうと思います。
逆に水田の割合が低いということだろうと思います。

○那須委員
じゃあ普通のわらと同じように、栄養的にも良い、濡れてなくてきれいなわらがとれるんですね。

○小林畜産振興課長
きれいなわらがとれているかどうか確認までは正直言ってここで申し上げることはできないんですが、ただ、九州全般としてはほかの例えば北陸とかそういうところよりは条件がいいというふうに聞いております。
ただ、台風とかに当たられると大変でございます。

○伊藤畜産環境・経営安定対策室長
那須委員から環境関係の御意見をいただきました。
困っているんだぞというお話です。
私どもとしましても、悪臭の問題ということで今回取り上げさせていただきまして、やはりいろいろ聞いてますと、農家に何か苦情が入ると自分の製品を持って行って、どうもすみませんと謝りに行くとか、いろいろ苦労話をお聞かせいただいて、これをどうにかしなきゃならないというのは思っております。
やはり周辺住民の理解を得ながら、私ども育てています畜産環境アドバイザー等の活用によって畜種ですとか飼養方法だとか、あとは環境とか、そういうものに合わせた形で低コストで効果的な対策を実施するということがやはり重要だと思っています。
資料4の11ページに私どもの取組ということで書いておるのですが、家畜排せつ物法の施行時に個人的な施設まで一通り支援をしているのですけれども、それ以後非常に家畜排せつ物法の順守割合が非常に高いということで、今はこういった形で個人が設置する場合については融資制度ですとか税制ですとかリース需要で対応しているというような状況でございまして、共同でやる場合にはいろいろ支援もあるんですけれども、この臭い対策につきましても今後のどういった支援のあり方があるのかも含めて検討していきたいと思っております。

○伏見動物衛生課家畜防疫対策室長
それでは、築道委員からPEDに関して、食肉市場、センターについて、今交差汚染を防止するために取り組んでいらっしゃる、それでPCR等の検査で陰性になったら一般搬入ということですが。
防疫措置対応に協力していただき、ありがとうございます。
今現在ゴールデンウィークの間に出したんですけれども、事務連絡という形でどうすればいいかと。
その中にはと畜場と協力していただいて、それで時間差搬入だとかまとめてやるということで対応しているのですが、基本はその発生農場で症状がなくなる、それがしばらく続くということですので。
先ほども夏休みのPEDの宿題が多すぎて大変なのですが、防疫対応マニュアルをつくっている間に、その基準等についても整理をした上で提示したいと思っております。
幾つか県からは今後どうしたらいいかと、だんだん落ち着いてくるとそういう話になってきますので、それについても含めて検討しておりますので、できた際には御提示させていただきたいと思います。
現在も個別対応はさせていただいていますので、引き続き御協力よろしくお願いします。

○笹﨑委員
すぐ終わります。
一番問題がトラックの運転手。
車の外をいくら消毒しても中をやらなきゃいけない。
これをちょっとね、頭に置いておいてください。
専門であちこちの農家から集めている方もいらっしゃいますので、一番我々はそれが危ないなというふうに思っておりますので。

○伏見動物衛生課家畜防疫対策室長
簡単に答えます。
それについても6月下旬に出した通知の中で徹底するようにと。
農家さんだけではなくて関係者も徹底するようにお願いしております。

○藁田畜水産安全管理課長
まず那須委員の先ほど言った飼料の安全の関係でございます。
当然ながら食品衛生法で畜産物については安全基準がございます。
これは食品安全委員会のほうで評価してもらって、厚労省が安全基準を決めておりまして、我々としてはいかに食品衛生上の安全基準を守る畜産物を作るかということで考えています。
先ほど言いましたように、一つは飼料の安全確保、もう一つは動物用医薬を正しく使っていただく、この2点が非常に重要だと思っています。
当然ながら我々は食品安全基準を見て飼料の安全基準を作っています。
監視も当然ながらやっておりますが、こういうことを我々は地道に続けていきたい。
安心感というのは、一種の心の問題なのでなかなか難しい問題だと思いますが、そういう努力・取組を我々としては地道に続けて、かついろいろなところでちゃんと説明していきたいと考えております。
ちなみに先ほどのモネンシンですが、これも我々のほうで安全性の審査をして、食品安全委員会の意見も聴いた上で飼料への添加物としての指定をしております。
これは哺乳期の牛には使えないんですけれども、子牛又は肥育に使えるようになっておりまして、これによって健康状態が良くなりますので、その結果として成長性も良くなるというのがモネンシンの効果かと思います。
またこれについても当然ながら適正に使っていただくということが大切だと思います。

○那須委員
餌とモネンシンは別にすることはできないのですか。
餌の中に入ってるから結局は余計食べさせるんだと思います。

○藁田畜水産安全管理課長
当然ながら配合飼料工場で添加をしていますが、当然モネンシンを使わない飼料というのもございます。
ですから、それは生産者の方の選択でございます。
実際にモネンシンを使ってないということで餌を購入して畜産をされている方もいますので、そこはまさに生産者の方の選択かと思います。
モネンシンを入れるのもごく微量でございまして、配合飼料工場でちゃんと測って入れてますので、多分嗜好性はそんなに変わるということはないと思いますが、ただ、家畜の健康状態が改善されますので、その結果としてかなり成長が良くなると思います。
それからあと、もう一つは野村先生から獣医師の関係でございます。
これにつきましては先ほど御説明した資料の産業動物獣医師の13ページのところでございますが、このグラフで示しておりますのは、当然ながら獣医師の国家試験に合格して、獣医師として認定された方でございます。
野村先生が言われますように、やはり小動物を志望される学生がやはり多いというのが実態でございます。
小動物に就職される獣医師やはり非常に多くなっておりました。
一時は50%までまいりましたが、ここ数年の傾向としては大分落ちてきたかなと。
小動物に関する需要というのも大分落ちてきたかなという感じでございます。
我々としては今の全国的な傾向を見ますと、家畜防疫員、いわゆる県の家保の職員などでございますが、全国的に見ればおおよそ需要と供給で合っているかなと。
ただ、一部分の県ではやはり、なかなか十分に採れないということがございますので、資料で左から2つ目の箱の中で書いております。
こういう獣医学生に対する実習とか、それからあと奨学金、それからレベルについては、特に都市にある獣医系大学だとなかなか実習の機会というのも十分でないということで、産業動物分野に来た獣医師に対しても我々の方で研修などを行っています。
特に最近は緊急時の対応、いわゆる悪性の伝染病が入ったときの対応も含めてなるべく実践的な研修を組み込むようにしているところであります。
引き続き我々としては家畜防疫員のみならず、産業動物分野の獣医師がしっかりと確保されるよう対応してまいりたいと思います。
ただ、最近ちょっと小動物関係が大分落ち着いてきたなというのが我々の実感でございます。
以上でございます。

○野村委員
どうもありがとうございました。
獣医の件ではなくて、先ほど出たモネンシンの件なのですけれども。
実は那須委員と私は同じ畜種別の研究会に出席していますが、その場で出された話で、やはりかなり増体とかに差が出ると言われている委員がいらっしゃいました。
この点については、数値としてはつかまれていますか。

○藁田畜水産安全管理課長
ちょっと今手元にはございませんが、我々そういう飼料添加物に指定する際には効果と安全性の両方を見ております。
先ほど言いましたように、家畜の健康状態が改善され、その結果として増体がよくなるというデータは得ております。
それから、これについては食品安全委員会にも安全性評価していただいて、その上で我々が使用方法などを決めて配合飼料メーカーさんのほうで使っていると。
ただ、先ほど言いましたように使う使わないは言ってみれば生産者の方の選択になるかと思います。

○野村委員
その畜種別研究会の中で改良増殖目標を設定するときにある委員が今のお話を持ちだされて、那須委員のように全然そういうものを使わずに飼われている方と、使っている方の間では、大きな差があるから、一律に改良増殖目標の増体とかそういったところを設定してもらっては少し困るというような議論が出始めています。
実際問題としてかなりもう普及して多くの農家が使っているということなのでしょうか。
私はその辺のところが勉強不足でわかってなかったんですけれども。

○藁田畜水産安全管理課長
ちょっと正確にいつごろ指定されたかというのはちょっとまだ私も把握しておりませんが、かなり以前から使われている添加物でございます。

○野村委員
わかりました。
またいろいろ数値を教えてください。

○武内部会長
ちょっと実態的なもので少し数字は出ないのですか。

○藁田畜水産安全管理課長
今ですか。

○武内部会長
今日でなくていいと思いますけれども、少し調べてもらって、もしそういうデータがあるならまた次回でも提出いただいて説明いただくということにさせていただきたいと思います。
よろしいですね。
どうぞ。

○森田食肉鶏卵課長
那須委員のほうから先ほど畜産物のポイントの話がありましたけれども、ちょっと今調べましたら、多分「こくポ」のお話じゃないかと思うんですけれども。
米とかそういうのが多いようなんですけれども、食肉とか卵も一応対象になっているということだそうです。

○那須委員
わかりました。

○武内部会長
よろしいですか。
それでは、次に移りたいと思います。
廣野委員、お願いいたします。

○廣野委員
私のほうからは飼料の価格安定制度のことで一つお願いいたしたいと思います。
大体経営のコストの半分ぐらいを占める飼料なのですけれども、平成20年の通常補?のときに財源がなくなって銀行から借りて、今はそれを返すということをやっております。
ほかからの団体からの意見もあるというのは先ほど説明されましたけれども、我々も毎年生産者が減ってる中でやめた人たちがどんどんこれからまた増えるだろうという事になると、やはり厳しさは増してくるんではないかなと思っています。
償還に対する厳しさは増してくるんじゃないかと不安を感じております。
ここへきてきちっとした形を作り、今回も農畜産業振興機構に借り換えるとかという形でやられているようなんですけれども、将来的にずっと続く仕組みになるような形にして説明していただきたいなと思っております。
それと、今現場ではすべてにおいて不安があって大きな投資ができないとか生産の拡大ができないという状況になっております。
いろいろな国としていろいろな政策を組んでいただいて生産拡大ができるような仕組みはいっぱいあります。
技術的にもあるだろうし、資金的にもあるだろうし、いろいろな支援があるのにやはり現場まで届いてないんじゃないかなという気がしております。
たまたま私はこういう立場になってこういう機会をいただいていろいろと勉強させていただいております。
私自身も当然そういうことを地元でやったり、いろいろな団体、機会を通じてみんなに伝えるというのが私の仕事かなと思っておりますけれども、実際現場の人たちというのは非常に不安があって、実際やめてる人、廃業してる人なんかでも中堅規模、まだ年も若いのに規模的にも中堅以上の人たちが廃業しているという事実があります。
逆に、地域によっては生産が維持又は微増でありますけれども増えているところもあります。
その差はどこにあるんだろうと見たときに、やはり生産者自らが元気な人たちが何人かいて、その人たちが地域を引っ張ってるんじゃないかなという気はしております。
畜産の場合、一旦廃業したり生産がぐっと落ち込んだときになかなか次に増産、再生するというのは非常に難しい産業でないかなと思いますので、そうなる前に対策をきちっと組むと言いますか、今回現場の宝というのを取り上げてもらっておりますけれども、こういうことをどんどん増やしていく事。
やはり集中的に支援をして増やしていくという形でやらないと、こういうのがありますよというだけではやはり現場の人たち、生産者はなかなかそれをとれない、わからない、あるのに知らないというような状況になっているんじゃないかと思います。
ちょっと前までは農協がいろいろ指導とか情報は伝えていただいたし、みんなでそういうことを取り組んでいけば何とか維持はできたんですけれども、今はそういう状況にない。
経営者そのものも多様な経営をする、いろいろな経営者が出てきている、それを一律的な情報の支援であったり経営の支援であったりでは続いていかないのではないかなというのが感じております。
是非とも課題解決、その地域ごとに強み弱みってあるので、その地域で現場の宝が生まれてくるように集中的な支援をできるような仕組みをつくっていただきたいなと思っております。
あともう1点は、多様な経営と先ほど言いましたけれども、やはり農業は生産だけではなくて教育であったり福祉であったり、多面的な機能と言われるようにたくさん価値はあると思います。
その価値をどうつなげてビジネスにしていくかということについても、農家自らではなかなか一人だけでできるものではないと思いますので、その辺もいろいろな仕組みの中で情報とか成功事例とかも含めて現場に伝わるような支援と言いますか仕組みをつくっていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○武内部会長
ありがとうございました。
冨士委員、お願いいたします。

○冨士委員
では、私からも何点か、質問も含めて意見を言わせていただきたいと思います。
1点目は、飼料用の稲、それから稲のホールクロップサイレージの問題ですけれども。
冒頭ありましたけれども、やはり我が国の食料安全保障上重要な課題と思いますので、その振興に徹底して取り組んでいくということがやはり今改めて必要なのではないかと思います。
ちょうど伸び悩んでいたり思うように拡大していないという感じがいたしますので、現場のいろいろな課題を克服して、この飼料用の稲を拡大していくという取組が必要だと思います。
何回か私も言ってますが、一つは専用品種、多収の専用品種の整備状況が十分でないということなので、これは是非専用品種の種もみの整備を早急にお願いしたいと思います。
現場ではコンタミの問題だとか主食用品種だとかと言ってるわけですが、先ほどからありましたように、畜産農家の立場を考えれば、やはり餌用の専用品種を団地化してつくっていくということが極めて大事なわけで、そういう生産の推進指導をしていくということではないかと思います。
それから、量をとることがかなり注目されていますけれども、この間の秋田の比内鶏にもみで供給している農家の話を聞きましたけれども、直播で肥料を抑制して、多収性品種だけれども1反530キロとかそのぐらいの反収だと、それで十分コストパフォーマンス含めればそのほうがいいんだというようなこともおっしゃっています。
多収性品種で800キロ、900キロとるということもあるかもしれませんし、そういうコストを低減してとっていくという方法もあると思うので、そこはやはり現場の生産者の実態に即して対応していくということが大事なのではないかと思います。
それから、流通問題は現場段階で保管するのか、配合飼料工場で受け入れ保管するのかというその問題がありますので、そういう流通問題もまた地域によって違うかと思いますので、そういう課題を克服していく必要があろうかと思います。
それから、マッチングの話は常に出ますけれども、これも昔堆肥のときに地方公共団体とか行政も入った流通円滑化協議会みたいなのをつくりましたけれども、これはやはり飼料用米については行政も入った生産段階の推進と、それからマッチングというか広域流通も含めて流通を円滑化にするそういう行政も入った協議会を関係者が集まってつくって円滑に進めていくというような手法も必要なのではないかというふうに思いますので、もうやっているところはあるかもしれませんけれども、御検討をお願いしたいというふうに思います。
それから、エコフィードの利用ですけれども、これも茶殻を配合飼料原料の一つとして使って肥育牛の餌としてやってる事例なんかもあるというふうに認識していますが、そういう意味でエコフィードのそういう配合飼料原料として活用するとか、お茶の茶殻なんてかなりいっぱいありますので、そういう多様な開発と言いますか、多様な使用と言いますか使う観点からいろいろな開発を進めていくべきではないかというふうに思います。
それから、3つ目は配合飼料価格安定制度の見直し。
先般見直していただきましたけれども、異常な価格高騰時に対する対応ということで、これは異常なわけでめったに起きないわけですので、国のほうの負担というものを引き揚げるなりかなり国が支援をするというそういう仕組みにしていただきたいというふうに思います。
それから、とうもろこし等輸入してきて船の港湾整備の問題ですけれども。
今鹿島港とか志布志湾とかそういうところの港湾整備をやるということで計画は立てられているのですけれども、なかなか港湾の整備が円滑に進まないというふうに聞きますので、何かそういう港湾整備を進める上で課題があるなら、その課題は何なのか、それをどうやって克服しようとしているのか、わかったらお聞かせいただければなと思います。
それから、4点目は家畜排せつ物の問題で、悪臭問題が今日は出てましたけれども、高いコストをかけて施設整備するというのは畜産農家にとっては大変な負担で、リースであってもリース料が高くなるということなんでしょうけれども。
昔はコーヒーかすを敷料に入れて悪臭ほとんど出なかった記憶があるんですけれども、それからEM菌とかね。
そういう施設整備で悪臭防止対策をやるんじゃなくて、そういう技術とか敷料の開発だとか利用だとかそういう形でコストがかからないような形で悪臭対策をやるというほうが農家のためにもいい、コストがかからないわけで、そういう方法をよく検討したほうがいいんじゃないかというふうに思っています。
それから、安心安全のところでやはり加工食品と外食の原産地表示です。
やはり中国の鶏肉の問題が話題になっていますけれども、やはり外食と、そして加工食品に対する原料原産地表示というのをもう一回基準とかあり方も含めてやはりできるだけやっていくという方向で議論していくべきじゃないかというふうに思っています。
以上です。

○武内部会長
ありがとうございました。
それでは、藤井委員、お願いします。

○藤井委員
この自給飼料の話を進めていく中で、いかに自給飼料をつくっていくかというところの話の前に、なぜこれほどまで輸入飼料に依存してきたかという議論もあっていいんじゃないかなという気がしています。
それは歴史的経緯の中で畜産増産していく中で関税をかけない飼料の輸入等があったと思います。
やはりそういった中で流通から販売、そして利用というところまで至って、そういう輸入飼料を使って畜産をやっていくという形態がもう長年ずっとできてきていることにあると思うんですよ。
これをやはり変えていこうというのは個人だけの力ではなかなか難しいと。
先ほどやはり自給飼料米の話になりますが、やはり流通とか保管、あるいは加工、利用法に関してもノウハウがないということになってきます。
ですので、やはりこの長い蓄積されてきたノウハウを捨てて新たなものをつくっていくというのはやはりかなりお金も時間もかかることだと思います。
ここはやはりかなり腰を据えてやっていかないと、なかなかこの歴史的な経緯から抜け出ていかないんじゃないかなという気がします。
それで、この資料3、緑のやつの3ページになりますが、コスト低減のところで自給飼料TDN換算で見た価格差というのは僕はこれは初めて見ましたけれども、これほどでは価格差があるのに何で輸入飼料使うんだ、酪農家はばかなんじゃないかという気がするんですが、ただ実際現場で使っていればこんなに価格差があるようには感じないですし、むしろちょっと前になりますけれども、輸入粗飼料というのは自給飼料をつくっているのがばからしくなるほどコストパフォーマンスがあり栄養価があり、しかも品質も安定しているというような背景がありました。
ただ、今この3ページの真ん中、輸入乾草の価格が25年で40円上がっていますが、今、更に上がってきて、もう50円から60円をみるんじゃないかというぐらい上昇してきます。
こうなってくるとさすがにもうこれでは合わないという話になってきて。
やはりここら辺で北海道のメガファームで収益性がかなり落ちている原因の一つにもなっていると思うんですが、輸入飼料そのまま、粗飼料そのままやってるわけにはいかないというような形になっています。
例に漏れずうちの牧場でも規模拡大していく中で粗飼料、自給飼料不足で今年30町、車で40分以上かかる場所、離れた土地に飼うようなことになりました。
これは酪農家が集中している地域では土地が足りないんですね。
ですが、そこからちょっと離れると土地が出るというそういうちょっとミスマッチがある。
そのミスマッチをなかなか埋めるというのは難しいんですね。
僕らはやはり堆肥も利用したいので堆肥を持って行く、それを40キロ離れたところにトラクターで持って行ったらもうそれだけで時間がなくなってしまうんですよね。
ですから、なるべく近いところに土地を持ちたいんですがなかなかそうならない。
やはりこのミスマッチをどう乗り越えていくかということは何か政策的に解決していくことを考えないと難しいんじゃないかなという気もしております。
自給飼料の輸送コストということにはほかの委員さんからもいろいろ御提案がありました。
僕から一つ挙げるとしたら、圧縮梱包みたいなのをもっとうまく設備を入れることによってより多くの餌を輸送するとかということはできないのかなというふうに思っております。
また、飼料米についての話に入っていきたいと思うのですけれども。
先日企画部会のほうで栃木のかみつが農協さんのところでの飼料米のお話を聞いてきました。
一つちょっとここは御質問で確認したいところなのですが、現在飼料米の価格についてはとうもろこしの価格と連動して価格決定をしているというお話を聞きましたが、これについては今どのようになっているのか。
もし飼料米を利用していく上でのメリットとしては国際価格、特にとうもろこしの変動に合わせないで手に入る餌として存在することが大きな存在意義にもなってくると思うんですよ。
これをとうもろこしの価格と連動させていたら余り意味がない。
とうもろこしが上がると同時に飼料米も上がっちゃうような価格決定だと余り畜産のほうにもメリットがないですし、逆に安くなった場合、今とうもろこしが安くなってきてますけれども、その場合には飼料米使わないよというふうになってしまうと思います。
ここは安定基金のような考え方、あるいは安定基金とそのまま連動させるなんていうことによって、この餌の価格の変動制を抑えるような仕組みというのが何かできないのかなというふうに思っております。
飼料米については、あとやはりつくられている稲作農家さんの不安としては、先ほど事務方から仕組みができ上がったというお話もありましたが、やはりこの仕組みが続くのかどうか我々は非常に不安だという話もされておりました。
ここは畜産農家が買い続けるということができればいいんでしょうが、やはり先ほどの価格の問題とかでその利用が変動してしまうようであればやはりつくるほうもなかなか安定してつくっていけないだろうという話になると思います。
このあたりの不安感を払拭させるような仕組みというのがやはり必要なのではないかなというふうに思っております。
次、FITについてなのですが、やはり北海道においてFIT、もう本当に事業の収益としてふん尿対策も含めてですが、していくというのは期待があるんですが、その一方でここに書かれているとおりですが、なかなか送電の問題があって進まないという現状があります。
例えば発電所がパンクしないために切替スイッチを設置しなきゃならない、その切替スイッチの設置料が2,000万かかると、それは事業者でやってくださいという話が現実的にあったりするんですけれども。
そういったところに関しても何か、設備自体は当然自分で酪農家が建てるにしても、そういった送電に関するところとかは何か国でみていけることがないのかなというふうに思っております。
次に、その関連しまして環境対策に関しましてですけれども、堆肥場の整備が国内ではもうほとんどのところがされているというふうな位置づけになっておりまして、環境設備リースなどで補助金、2分の1補助とかがありますが、そういったものは例えば規模拡大に当たるところに多分使えないというふうな話だったと思うのですが。
これからはやはり特に酪農分野において規模を拡大していくということも非常に求められていると思うのですが、そういった場合に収益事業ではない堆肥の部分で丸まま手出しで出していくというのは非常に酪農家にとっても重い負担になっているというところがあります。
ここに関しても何か国の補助というものでこの環境対策というのを進めていけないのかなというふうに思っております。
次ですが、今都市交流や外国人旅行者を受け入れるということが非常に活発に農水の中でも叫ばれておりますが、これは私としても当然推進していくべきことだとは思いますが、特に畜産においては防疫の問題が一緒に進んでいかないと非常に大きなリスクを抱え込むことになります。
ここは外国人やあるいは都市交流が進めば進むほど防疫に対しても予算をつけていって両輪で高めていくというような体制をとらないと、リスクだけ高めていくということになるかと思います。
ここに関しては是非強力に推進していってほしいということとともに。
今農場HACCPというものがありますけれども、各農場ごとでも意識を高めていかなきゃならない。
それでも例えばうちの牧場でも今年2件、外国人、中国の方ですけれども、いきなり農場に入って来ているということがあります。
農場の前の看板もやはり日本語だけじゃなくて中国語も含めて、ハングルももしかしたら必要なのかもしれないですけれども、そういったことも含めてやっていかないとならないんだなというふうに思っている次第であります。
そういうこともありますので、このあたりは是非強化していってほしいなというふうに思います。
また、飼料の安全についてですが、農場HACCPやっている中でやはりトレーサビリティという話になってきますが、一番の川上になるとやはり飼料メーカーになってくると思います。
そこで、まだやはりそこの整備というのが進んできていないという経緯があるかと思います。
フードチェーンをつなげていくためには飼料メーカーのほうでもHACCPやGMPの整備ですね、あのあたりの整備は必要かというふうに思っております。
最後になりますが、女性獣医師、先ほど野村委員からもお話がありましたが、やはり産業大動物に関する獣医師の不足というのは北海道も顕著になってきております。
そこで女性獣医師が活躍できる、活躍してほしいということですね。
是非積極的に活用していく、活躍できる場をつくっていかなければならないのではないかなと思っております。
ちょっと前ですとやはり分娩介助とか体が小さい女性だと非常に不利だという面もありましたが、これからの酪農に関しては非常に知的労働が必要な場面が増えてきておりますし、単純に力仕事というわけではなくて、そういった面でも女性が活躍できる場をつくっていく必要があるのではないかなと思います。
以上です。

○武内部会長
ありがとうございました。
山内委員、お願いします。

○山内(明)委員
飼料用米の件と再生エネルギーと獣医師の件とエコフィードについて発言したいと思います。
飼料用米の件はいろいろ出ましたけれども、生協でもやってみたらいろいろ発見したことがあるというふうに聞いていまして、特に流通のコストの問題、保管の問題、1年を通じての供給できる体制をつくるのが大変だという話を聞いておりますので、既に出ておりますが保管、流通のところも含めて関連の方の連携を含めて使っていける仕組みをつくればいいのではないかというふうに思っています。
消費者への情報提供は生協は得意としていますので、お米を使った卵は卵黄の色が少し薄いんですが、それは理由をお伝えすれば非常に国産に貢献するということで消費者は納得して買ってもらえますから、そういったつながりはうまく使っていただければというふうに思います。
それから、今は飼料用米はとうもろこしに代わるものとして飼料に使っておられるというふうに聞いたのですけれども、お米をもっと粉にするとかという加工についてもまだ研究が進んでいないというふうに聞いておりますので、それぞれの動物が摂取しやすい加工のあり方の研究などは積極的に進めて、消費の部分も広げればというふうに思います。
それから、稲わらの利用は先ほど県によって大分違いがあるというふうに聞きましたけれども、一般的にはお米を収穫したときにもみ殻とわらとを分けてすき込んでしまうケースが大変多いとか、機械がそうなっているからというふうに聞きましたけれども、このあたりを稲わらを積極的に使っていく対策についてお考えがあれば、さっき価格の話は出たのですけれども、教えていただければと思います。
再生可能エネルギーは、石澤さんからも出ましたけれども、地域の中で小規模にやれるような仕組みが必要だと思いますので、研究を引き続きしていただければと思います。
産業用動物獣医師、女性の活躍は大変歓迎したいと思いますので、産業の中でも活躍できる場があると魅力ある職場であるということをしっかり伝えていっていただける取組を、これも生産者の皆さんから行政の皆さん力を合わせてやったらいいというふうに思います。
エコフィードについても、生協の小売業のところでもやりたいという意思はありますけれども、なかなか技術的に大変な部分もありますので、是非やりたいというふうに思っている関係者を集めて、やりにくい点を具体的に検討しながら前進させてはどうかと考えます。
このあたりの対策も検討いただければと思います。
以上です。

○武内部会長
どうもありがとうございました。
それでは、事務局のほうから回答をお願いいたします。
どうぞ。

○小林畜産振興課長
餌の関係のお話大分出ましたので、ちょっとまとめきれるかどうか。
記憶の新しいところで、山内委員からありました餌米で、実際やってみると1年安定供給難しい宿題とかいっぱいあるというお話ありました。
それから、とうもろこしの代替だけでなく、粉にするとか畜種によっていろいろ使い方が違うんじゃないか。
おっしゃるようなことが大体明らかになってきてまして、ものによっては例えば技術的なものはマニュアルなんかもできてきております。
あと、地域地域で先進的な取組もできています。
今日御紹介するタイミングありませんでしたが、SGSというやわらかいサイレージの方法もございまして、保管も乾燥調製とかいらないようなやり方もあると聞いております。
そういうのを集約してまた情報発信していきたいと思います。
あと、1年間供給を安定してやるというものは、先ほど私どもでマッチングを一生懸命やるというお話ありましたが、実はその中で餌米の流通をどうするのかというのも話し合って決めていただくというのが重要なマッチングの仕事でございます。
どちらが持つというのは状況によって異なりますし、あと場合によっては低温倉庫に入れる場合もございます。
その辺の費用負担というものもマッチングというのはそういう細かいところまで決めていくということで、私どものお見合いするような場ではございますけれども、そこまで膝を詰め合って話していただくという場を進めているところでございます。
あと、わらのお話もございました。
先ほど私どもの10ページの資料にわらの説明ありましたが、説明の中でも8割から9割はすき込まれてたりするんですよね。
おっしゃられるようにコンバインの後に切り刻んで下に落としてしまうやり方って結構多うございます。
私どもとしては特に近くに畜産地帯があるところはそれをせずに長わらのまま置いていただいて、あとは畜産の機械でまとめることができるんですけれども、そういうものを活用していただくということが重要だろうと思っております。
ただ、10ページのところに絵が書いてありますが、これは藤井委員の御提案で圧縮梱包などが長距離輸送ではいいんじゃないかというのに共通するかもしれませんが、輸入わらの強いのは圧縮コンパクトベールになっているところが国産の稲わらより強いところがございます。
写真があるように、左のロールベールが日本の主たる形態でありまして、どちらかというと空気を運ぶ率が高くて、コスト的に輸送が非常に非効率です。
そういう意味でコンパクトベールというのはこういう粗飼料関係、乾草関係を輸送するには重要なものだろうと思っています。
ちなみに、稲わらのこのロールベールをコンパクトベールにするのが福岡で全農さんのところで取り組んでいただいていまして、九州の供給基地にもなっているところでございます。
あと、山内委員のほうからエコフィードの技術の話がございました。
これ対策いろいろやっていきたいと思います。
あと対策だけでなくて、一番いいのは先進地を見ていただくというのが何より刺激になりますし、勉強になるかと思います。
私どもそういう場を設定していきたいと思います。
それから、藤井委員のお話で結構根本的な餌米の値段の話がございました。
これはなかなか難しい話ですが。
まず実態ですけれども、大きなルートを2つ頭を整理しますと、全農さんとかが集荷する大きなルートがございます。
それで配合飼料工場に持って行くというルート。
こちらのルートはおっしゃるように四半期ごとに餌米に連動するというような形で価格決定がされております。
もう一つのルート、例えば直接畜産農家と耕種農家が取引をするようなものというところは必ずしもこういうスタイルをとっていませんで、多種多様な価格の形成がなっております。
例えば1例を示しますと、耕種農家の手取りを幾らにするというのをまずピン止めしてから、そこから逆算してはじき出すような方法とか、あともっと価格を連動するにしてももっと長い目で連動するというような手法をとっていたりするのがあります。
私ども双方ちゃんとうまくメリットあるようにということを考えてございまして、配合飼料価格安定制度でどうするかというのはちょっとまだ先のお話でございますが、飼料米が進展するに従ってどういう問題があるかというのを何かで一つのとらえ方、課題として検討していきたいと思ってございます。
あと、ちょっと話長くなってしまいますけれども、藤井委員のところで、3ページがこんなに国産の草が安いのかというのは知らなかったというお話がありました。
まず、この左側のグラフの性格を申し上げておきますと、左側の乾草はこれは実売価格、販売価格です、97円/TDN当たりと書いてございますが。
右側は現存する、現在実際に使っている自給飼料のコストです。
販売価格ではございません。
という性格の違いがありますが、実際販売、購入するよりは安くできているというのはそのとおりだと思います。
ただ、中身よく見ますと、左側は乾草という中身です、右側は恐らくウェットタイプのものをTDN換算した中身でございます。
そういう違いはございますが、実際TDN当たりの費用価というコストと販売価格を比べるとこういうのが私どもの調査の結果であるということでございます。

○藤井委員
これちょっと中身の詳細を出してもらいたい。
これだけだとちょっとよくわからないんですけれども、あるんでしょうか。

○小林畜産振興課長
要は何の費用を積み上げているかという。

○藤井委員
ええ、そういうことです。

○小林畜産振興課長
わかりました。
ちょっとまた後ほどというか後日。

○藤井委員
余りこれで輸入粗飼料と自給粗飼料がそんなに変わらないんだと言えば議論は簡単なんですけれども、実際現場としてはそんなに簡単じゃないですし、またTDNという区切りだけで見ていいのかという話があると思います。
やはり粗飼料の消化率とか、もっといろいろやはりかなり栄養素を深く見ないとその単価というのは出てこないと思うんですよね。
そこまで見て、やはりこれだけ輸入飼料が使われている現状、粗飼料が使われている現状というのをきちっと把握する上ではもっと深い分析が必要なのではないかなと思いますので、是非資料があったら提出いただきたい。

○小林畜産振興課長
わかりました。

○武内部会長
そうですね、特に比較可能なデータにしてもらわないと、今のだと前提条件が全然違っているということで、ミスリーディングな議論になってしまうということですので。

○小林畜産振興課長
では、改めて整理したいと思っております。
それと、港湾整備の話が藤井委員からございました。
実は今日ちょっと余り私も詳しくないのでまた勉強したいと思いますが。
参考資料の中で今現実的に話が進んでいるものとして、釧路港の整備計画を載せさせていただいております。
国土交通省のほうでは大体計画が進んでいまして、実際パナマ運河の通航が2年後ですか、なるのに合わせて大きなバルクが通れるようにしたいというような整備でございます。
国交省の話を聞きますと、地元との話合いというのがやはり大きな時間のかかる問題だと聞いております。
すべてが国が持つわけではございませんので、その負担の問題というのはつきまとうのだろうと思っております。
また新しい話がございましたらいろいろ御紹介したいと思います。
それと、飼料用米の協議会のようなものをつくったらいかがかというお話ございました。
実は農政局単位でつくっておりまして、各県又は主要な事業者集まっていろいろやっております。
実際はそれだけでは総論で終わってしまいますので、そこから具体的な話が出たときはマッチングという個別の会合に移ると、そんなやり方を今私ども進めさせてもらっています。
あと、エコフィードのお話とか、専用品種、あとコンタミの問題もございましたが、これおっしゃられるのはよくわかっております。
いろいろマニュアルを作ったり、あと種もみを需要量調査とかしっかりして対応していきたいと思っております。
あと、専用品種でいっぱいとれなくてもという話がありました。
なかなか正面切ってそれは言えないのですけれども、コストでどれだけメリットがあるかというのも重要な視点だと思いますので、私どももよく勉強して、できれば多くとってもらった上でコストを下げていただきたいと思います。
廣野委員の御指摘ですけれども、価格安定制度の借入金の話がございました。
現在940億ほどまだ残っております。
これは制度の借金という整理をしていまして、これから制度に加入していく方の負担の下でやっていくという原則では考えておるのですが、それが参加者の重荷になるというのはやはり避けたいと思っております。
具体的にはちょっとお話あったように、まずは柔軟性を持たせるということで今年はエーリックに一部借り換えしましたし、今後も補?があるときは補?のほうを優先するというような考え方でございます。
あとは、借入金が急に一気に返すということで積立金を急に増やすということも今のところ考えてございませんので、そういう円滑なやり方をしていきたいと思ってございます。
もしかしたら落ちがあるかもしれませんが、以上でございます。

○伊藤畜産環境・経営安定対策室長
引き続きまして、環境関係、藤井委員、山内委員から御意見いただきました。
まず、藤井委員ですけれども、低コストの悪臭対策というものの開発をということでございました。
おっしゃるとおり私どもも一番重要なのは低コストで効果的な対策をいかに講じるかということで、私ども自身でも、又は私どもの技術会議、競争的資金等々利用しながらこういう開発を今始めているところです。
実態を言いますと、月ごとにこういう開発品の売り込みが多くありまして、我が方の菌使ってくれとかいうのですが、大体の場合は科学的データがそろわないということで、今回私どもの事業の中で幾つかそういったものを集めて実証し、実際に、御指摘のあった微生物とか、こういうものが効果があるかというような実証を今やっているところでございます。
そのほか、低コストというアプローチでまた違う方向としては、今ペットで臭いのしない餌というのがあるように、窒素量を減らして低たん白質でかつ増体とかにも影響しないような飼料の開発ですとか、その他給与飼料を少し削減するとか、そういった面からも研究が進んでいるというふうに聞いておりますので、当方も引き続き開発を進めていきたいと思っています。
次に藤井委員からの「FIT」の件でございますけれども、おっしゃるとおりなかなか事業者が根幹となるようなインフラまで整備するのはなかなか難しいという御指摘でございます。
私どももそのことにつきましては、再生可能エネルギー等閣僚会議等で私どもの林大臣からも是非こうした電力システムの改革とか電力系統の強化等が必要であり、これを着実に進めていきたいと要望いたしまして。
新藤総務大臣からも、成長戦略の観点とともに、過疎化の進行も期待できる観点から、分散型エネルギーインフラの普及拡大を進めていきますというふうに言っておられますので、引き続き私どもからも要求をしていきたいというふうに思っております。
それと、環境関係の施設整備の件でございます。
これにつきましては基本的には当然先ほどお話ししましたように、家畜排せつ物法施行に合わせて個人的な施設について一通りの整備が終わったということですが、完全施行の16年からしますとちょうど10年ぐらいたつので、そろそろ老朽化というお話も聞きます。
いわゆる個人財産を増やすということになりますので基本的には単純な更新というのはできません。
先ほどお話ししましたように、競争力強化ですとかそういうものも含めて違う切り口でどういった形での支援ができるかというのを御指摘も踏まえて検討してまいりたいと思っております。
それとあと、山内委員から再生エネルギーについてということで、先ほどの石澤委員へのお答えのとおり、それぞれの経営体に合った形で処理をするというのが基本です。
そういう中でもし個々でやるのであればそういった地域で整備するというような形に先ほど御紹介しましたけれども、バイオマス産業都市構想の中に乗るとか、そういう形であれば十分多額な初期投資であっても国からの支援等々も期待できますので、そういうものを御利用していただければというふうに思っております。
実際にかなり低コストな燃焼施設とかいうことも開発されていますので、そういうものと併せてFITを利用すれば短い償却期間で設置できるのではないかと私ども期待しているというところです。
以上です。

○藁田畜水産安全管理課長
それでは、まず藤井委員からいただいた飼料の安全確保でございます。
先ほど御指摘ありましたように、我々としてはまずGMP、これが非常に重要だと考えています。
日本のほうも各種のガイドラインを作っておりますが、これを統合して穴のない形で進めていきたいと思っております。
HACCPも次のステップとして重要だと考えておりまして、幸い昨年飼料メーカーさんで初めてHACCP、これをISO22000を取得した企業が出てきました。
これについてもGMPの次のステップとしては非常に重要な安全確保の枠組みだと考えておりますので、我々としてはGMP、HACCP、この導入の後押しをしていきたいと思います。
また、川上ということで言うと、配合飼料メーカーさんはもちろんでございますが、さらに原料のところですね、輸入原料も多様化しております。
これに対し、我々はサーベイランスの実施により日々安全上の問題ないかということについて、先ほど申し上げたFAMICを中心として是非監視を続けていきたいと考えています。
それから餌の安全の関係で、先ほど部会長から御指示ありましたモネンシンでございますが、確認いたしました。
これについては大体2~4%程度の増体が見込まれるということでございます。
ちなみに、飼料としての添加量でございますが、30ppm、すなわち100万分の30ということで、配合飼料メーカーが添加しているという実態でございます。
それから、これ同じく藤井委員からと、あと山内委員からもいただきました、女性獣医師の関係でございます。
まず、藤井委員のほうから御指摘ありましたように、分娩介助とか妊娠家畜の直検とかなかなか女性では大変だった面がございましたが、現場でも女性をお立ち台と言いますかそういうものを用意したりいろいろな工夫をして、現場で女性の獣医師増えてきているようです。
これは家保もそうですし、全国の農済でも増えているということでございます。
また、家保、農済での施設の整備も女性用の施設ということで大分進めてまいりまして、大分女性が働ける環境になってきたと思っています。
ただ、我々としては是非こういう動きをもうちょっと後押ししたいなというふうに考えておるところでございます。

○藤井委員
ちょっと余談なのですけれども、世界的なアメリカのある教授なのですけれども、獣医の受精卵移植の世界的な権威の先生が女性なんですね。
それも体の小さい女性なのですけれども、非常に手先が器用だということも含めて、女性がおんぶに抱っこでというわけではなくて、女性だからということも含めて是非活躍できる場をということです。

○藁田畜水産安全管理課長
山内委員からも御指摘ありましたように、まさに女性にとって魅力のある職場にしたいと考えておりますので、そういったできれば新しい環境も進めていきたいというふうに考えております。
以上であります。

○伏見動物衛生課家畜防疫対策室長
今の藤井委員の意見で女性は逆に農家さんが、さっき言ったお立ち台と言ってますけれども、台をちゃんと設置すると、きめ細やかにやってくれるのでいいということで、農家さんのほうが気を使ってくれる場もあるので、それは問題なくなっているのではないかと思います。
あと、藤井委員のほうから、都市交流とか外国人の方が農場に入ってきてしまうということは我々の飼養衛生管理基準の中では衛生管理区域を決めて立ち入らせないでくださいと。
ただ、そうは言っても実行性が伴わない場合あるので、一つの例としては進入禁止みたいなマークを大々的に置いたら来なくなったと。
それでもだめだったら地域で相談をしながら、観光客なので、そこは相談しながら対応しているという事例もございますので、御紹介にとどめます。
以上でございます。

○森田食肉鶏卵課長
藤井委員のほうから外食とか加工食品の原産地表示というお話がありましたけれども、御趣旨は非常にわかります。
ただ、担当が消費者庁なものですから、ちょっとそれ以上この場でこうだとかコメントできませんので、ちょっと御了承ください。
以上です。

○武内部会長
よろしいですか。
それでは、どうもありがとうございました。
また本日欠席の山内孝史委員からも資料に関してあらかじめ書面で意見が提出されておりますので、御紹介申し上げたいと思います。

○鈴木畜産企画課畜産総合推進室長
資料につきまして事務局のほうから簡単にご説明させていただきます。
参考資料3というのを御覧いただきますでしょうか。
「今後の飼料政策に関する提案」といたしまして、本日付けで山内孝史臨時委員から提案をいただいております。
項目だけ簡単に御紹介させていただきますが。
1項目目は輸入飼料依存型畜産からの脱却(飼料自給率の引上げ)についてということで、具体的に(1)といたしまして飼料用米制度の法制化による政策の中長期安定が必要だという御提案をいただいております。
次のページにいっていただきまして、(2)といたしましてやはりこちらも輸入飼料依存型の畜産からの脱却に関するもう一つの提案として、自給飼料増産対策と草地更新の必要性について御提案をいただいております。
2つ目の提案といたしまして、配合飼料原料としての飼料用米の国家備蓄について提案をいただいております。
具体的な提案として、例えばの下のところで1、2として具体的な提案をいただいております。
3つ目の提案につきましては、3ページ目になりますが、飼料製造工場等における工程管理による合理化と表示規制の見直しについて御提案をいただいております。
それから最後に4つ目として、配合飼料価格安定制度について、出口対策としての経営安定対策と一体での見直しが必要ではないかということで御意見をいただいておりますが。
いずれも時間が押しておりますので、内容については御参照いただければというふうに思います。
私からは以上です。

○武内部会長
どうも活発に御議論いただきまして、ありがとうございました。
それでは、ここで松島生産局長から御挨拶をお願いしたいと思います。

○松島生産局長
松島でございます。
本日は長時間にわたりまして御議論いただきまして、ありがとうございました。
最後に参りましていきなり閉会の挨拶ということで大変失礼な話でございますけれども。
今日は畜産部会の委員の先生方皆様お集まりということで、着任の挨拶かたがた御挨拶にお伺いしたということでございます。
先週の22日付けで前任の佐藤に代わりまして生産局長を拝命いたしました松島でございます。
改めてどうぞよろしくお願いしたいと思います。
これまで3年間ほど国際部というところで仕事をしておりまして、TPP交渉でございますとか日豪EPAとか日EUEPAとか主に貿易交渉を担当しておりました。
畜産関係も含めて生産局に戻ってまいりますのは久しぶりでございまして、ちょうど2003年~2005年にかけまして牛乳乳製品課長を務めさせていただきまして、畜産関係の委員の先生方も含め一緒に仕事をさせていただきました。
当時は今とは随分様変わりでございますけれども、脱脂粉乳の過剰問題とかそういう供給過剰の問題に悩んでいるときでございまして、今の状況は随分変わってきているんじゃないかなと思います。
実は今日も役所の方は平成27年度予算の概算要求の今作業が行われていますけれども、今日は自民党の農林関係の先生方との協議会がございまして、農水省として概算要求の基本的な考え方を説明したところ、自民党の先生方からいろいろ意見をちょうだいするわけでございますけれども、大体意見の3分の1ぐらいが畜産関係の御意見でございます。
今日も餌についての議論があったかと思いますけれども、配合飼料価格が非常に高止まりしていて大変畜産経営を圧迫しているという問題や、酪農で言いますと北海道の選出の先生から北海道の酪農家の離農が多くて、しかも後継者が入ってこないと、大変北海道の酪農生産基盤が弱体化しているのではないかというような指摘がございます。
また、九州の先生方からは、肉用牛生産で繁殖経営が非常に最近数が減っていると。
毎年3,000戸ずつぐらい減っているということでございますけれども、そういった中で子牛価格も高止まりしていますし、なかなかこれから外国産品との差別化をしながら国産和牛を伸ばしていく上でやはりちょっと不安であると、そういった意見がございました。
農水省としましてはそういった御意見も聞きながら、27年度予算の編成に向けて検討を進めていくということだと思っております。
この畜産部会では酪肉近代化方針の策定ということを目的にこれから来年3月にかけて議論をされるというふうに承知しておりますけれども、そういった今後の畜産のあるべき姿というものを議論していただくのと並行で、政府としてはどういう形で行政が現場を支援できるのか、政策について、その枠組みについて議論をし、またその酪肉近代化方針と整合する形で政策を決めていくということだろうと思っています。
今日も予定時間を大変オーバーして熱心に御議論いただいておりますし、これからも月1回のペースで皆様方に御議論いただくというふうに承知しております。
この部会でいただきました意見を酪肉近代化方針にしっかり反映していくということに加えまして、予算も含めて政策に反映できるよう、我々としても十分検討してまいりたいと思っておりますので、改めまして皆様方のこの畜産部会におけます御審議に積極的に参画していただけますようお願い申し上げまして、私の挨拶としたいと思います。
また引き続きどうぞよろしくお願いしたいと思います。

○武内部会長
どうも局長ありがとうございました。
それでは、議事は以上となります。
次回は「肉用牛生産・流通」に係る議論ということで、これまで委員のプレゼンテーションで積み残されていました「牛肉流通」について事業者の立場から築道委員に現状の課題や今後の方向性などについてお考えを御説明いただいた上で、事務局から牛肉生産・流通に係る課題や施策等の方向性について説明をいただき、それを基に委員の皆さん方に御議論いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、事務局から連絡事項があればよろしくお願いします。

○渡邉畜産企画課長
どうもありがとうございました。
次回の会合でございますけれども、8月下旬の開催ということになりますので、またどうぞよろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございました。

○武内部会長
それでは、これで散会させていただきます。
どうも長時間ありがとうございました。

 

閉会

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