このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

食料・農業・農村政策審議会畜産部会  平成26年度第5回部会 議事録

1.日時及び場所

平成26年8月29日(金曜日)
三番町共用会議所 2階大会議室

2.議事

(1) 開会

(2) あいさつ

(3) 資料説明

(4) 意見交換

(5) 閉会

3.概要

開会

○水野畜産企画課長
それでは、定刻になりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会、平成26年度第5回畜産部会を開催させていただきます。
委員の皆様方におかれましては、大変御多忙中のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
当部会の事務局であります畜産企画課長の水野でございます。
8月1日付で農林水産省の国際部から移りまして、20年ぶりに畜産の世界に戻ってきましたということで、不慣れなところもございますけれども、委員の先生の御意見をしっかり拝聴させていただきながら来年の酪農及び肉用牛生産の基本指針の策定に向けてしっかり事務局を務めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、武内部会長に一言御挨拶いただいた上で、議事を進めいただきたいと思います。
武内部会長、よろしくお願いいたします。

 

あいさつ

○武内部会長
それでは、皆さんお集まりいただきまして、どうもありがとうございました。
だんだんと議論が進んでまいりまして、これからもうしばらくいろいろ議論して論点整理から新しい施策の検討へと移ってまいるということでございます。
いろいろと事務局の方で調整していただいておりまして、9月には熊本で公聴会をさせていただくということと、現場でいろいろと地域の取組の状況について説明していただき、10月には帯広でこれも同じようなことをやらせていただくということで、私は全部参加できないんですが、懇親会だけは必ず参加するということで調整させていただいておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、最初に原田畜産部長から御挨拶をいただきたいと思います。

○原田畜産部長
委員の皆様、お疲れさまでございます。
前回は休んでしまいまして申し訳ございませんでした。
今日、5回目の部会ということで、議論を積み重ねていただきながら、だんだん煮詰まってきているのではないかと思います。
今日は、肉用牛、牛肉中心の議論ということで、8月29日は焼き肉の日、肉の日ということで、一番いい日ではないかと思います。
近年、肉用牛の頭数が大分減ってきておりまして、その分子牛が高いとかいい面もあるんですが、肥育農家にとっては、餌も高いというような状況も続いていまして、なかなか難しい問題がございます。
今回の資料では、この数年の肉用牛の動向を分析しまして、皆様方に議論をしていただければと思います。
また27年度の概算予算要求の作業が終わりまして、本日農林省では省議というんですけれども、省の中の手続が終わって夕方公表の予定でございます。
後ほど、この会合でも資料を配布させていただきまして御説明したいと思います。
27年概算予算はこれから財務省に出す要求ですから、財務省との戦いが待っているんですが、今までの委員の皆さんの御意見、御議論を踏まえてやはりしっかりとした生産基盤をつくっていく、それが結果的に消費者の皆さんにとっても安定しておいしい畜産物を供給できる道ではないかということで、かなり一生懸命予算要求をしているつもりでおります。
それにつきましても、後ほど御説明をして、今後の御議論を踏まえながら、しっかりと獲得していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

○武内部会長
どうもありがとうございました。
それでは、議事に入らせていただきます。
まず、事務局から委員の出席状況、配布資料の確認について説明をお願いしたいと思います。

○水野畜産企画課長
本日配布しております資料について確認させていただきます。
資料一覧にございますとおり資料1から7までと、参考資料1、2となっております。
御確認をいただき、不足がある場合にはお申し付けいただければと思います。
次に、本日の委員の出欠の状況でございますけれども、現時点で14名の委員に御出席をいただいております。
山内明子委員におかれては遅れての出席、野村委員につきましては所用により本日御欠席ということでございます。
また、冨士委員におかれましては諸般の事情により辞任届を提出され、後任として大西委員が選任され、本日出席いただいております。
規定では委員及び議事に関係のある臨時委員の3分の1以上の出席がなければ会議を開き、議決することができないと定められておりますが、本日規定数を満たしていることを御報告いたします。
以上でございます。

○武内部会長
後ほど、大西委員には御発言をいただく際に簡単に自己紹介をお願いできればと思います。
本日の議事の進め方でございますが、まず、事務局から家畜改良増殖目標の見直しの検討状況について報告をいただきます。
その後、本日のテーマであります肉用牛、牛肉について、築道委員に牛肉流通の現場での課題等についてプレゼンテーションしていただき、次いで事務局からの資料の説明をいただきたいと思います。
最後に、前回私からお願いをいたしました自給飼料生産コストと輸入飼料価格の比較について再度新しいデータを用いて説明をいただくことになっております。
それから、休憩を挟んでそれまでのインプレゼンスや事務局の説明を踏まえて一括して意見交換を行いたいと考えております。
本日、意見交換は17時までとし、今、原田部長からお話がございましたように、次年度に向けての予算等についての説明をいただいた上で、5時半ごろを目処に終了したいと思いますので、円滑な議事の進行に御協力をお願いいたしたいと思います。
本日の詳細な議事録につきましては、これまで同様の取扱いとさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
それでは、早速ですが、事務局より説明をお願いいたします。

 

資料説明

○小林畜産振興課長
畜産振興課長でございます。
まず、家畜改良増殖目標畜種別研究会の検討状況の御報告をしたいと思います。
資料3にまとめてございます。
次期家畜改良増殖目標の検討につきましては、4月の部会の中で御説明いたしましたけれども、6つの研究会を立ち上げるということで、6月に第1回の研究会を開催しております。
第1回の研究会では事務局から改良増殖をめぐる情勢、改良増殖目標にかかる課題等を説明して、新しい目標の方向性について活発に御討論いただいているところです。
主な意見を御紹介したいと思います。
まずは乳牛ですけれども、次のページ別紙1をごらんいただきたいと思います。
乳牛の関係につきましては、泌乳能力につきまして、乳量は引き続き向上させる必要があるが、目標は遺伝的能力ではなくて、実乳量とするべきであるという意見がありました。
また乳脂肪率につきましては、消費者ニーズからすれば更に上げる必要はないのではないかという意見がある一方、加工原料乳として利用することを考えると、現状より下げるべきではないとの意見もございました。
泌乳曲線をなだらかにする泌乳持続性やまた産次延長、供用期間の延長につながる長命連産性の改良について意見もございました。
それから、繁殖性に関してですけれども、受胎率の向上、分娩間隔に関する御意見もございました。
そのほか、酪農経営の改善の観点から、牛群検定を積極的に活用することの重要性についても意見がございました。
次の別紙2、肉用牛でございます。
肉用牛につきましても乳用牛と同様に産肉能力、飼料利用性、繁殖性についていろいろな意見がございました。
例えば、産肉能力につきましては、肥育期間の短縮は枝肉重量を求める動きからなかなか進展しないのではないかという御意見がございました。
しかし、その方向性は引き続き示すべきだという御意見でございます。
もう1つ、現在の脂肪交雑の追求は行き過ぎではないかという御意見もございました。
また、おいしさに着目した赤身肉のうまさについて、その機能性とともに掘り下げるべきものという意見もございました。
家畜の改良増殖を進める上では、食べ手である消費者の思いも重視するべきであるという御意見もございました。
次のページ、豚でございます。
豚につきましては、家畜改良センターが国内の豚の改良の中心を担ってほしいという御意見がございました。
また、海外との能力差の大きい産子数について開放型の育種を進めることが必要である。
そのためには多くのデータ収集、広域的な遺伝的能力の評価を積極的に推進していくべきであるという御意見がございました。
また、輸入豚肉と戦っていくためには、肉質でいかに差をつけるかが重要であるという御意見もございました。
次の鶏でございます。
鶏につきましては、国産系の生産振興を図っていくべきという御意見がございました。
また、改良に関して、改良センター、都道府県、民間が連携して推進すべきであるという御意見、地鶏等についてコスト問題を改善するよう努力するべきだという御意見がございました。
鶏卵でございますけれども、消費者の訴求力を高めるために、例えば飼料用米のような国産の穀物を使った飼料を給与するなど、品種、又は飼育方法などについて特色が必要だという御意見がございました。
別紙5、めん山羊でございます。
めん羊でございますけれども、離乳時期は現場の現状を踏まえるべきであるという御意見がございました。
国産の羊肉については輸入羊肉に対抗できるものである。
潜在的需要があるという御意見のもと、多頭飼育の技術が不足しているのではないかという御意見がございました。
山羊でございますけれども、山羊乳のほとんどはチーズ向などの加工用向けであるということから、1頭の乳量よりも乳成分を高めたいという御意見があるというお話がありました。
また、めん山羊を活用した取組に関しては、めん山羊自身が食育、エコロジー、ロハスなどの現在のキーワードに合致する家畜である。
存在意義が高まっているという御意見もございました。
別紙6の馬でございます。
馬につきましては、農用馬、競争用馬、乗用馬、在来馬など、大きく分かれる中で、それぞれの区分で様々な意見が出てまいりました。
例えば、近年の需要が増大する乗用馬につきましては、その需要のニーズを的確に把握した生産を図るべきであるという御意見。
また、いわゆる道産子などと呼ばれる在来馬につきましては、その特色を活かした多様な利活用のあり方。
また、調教技術の確立が必要ではないかという御意見がありました。
このような議論を現在整理して、また各委員と意見の交換をしているのが現状でございます。
1ページに戻っていただきまして、2番目のところでございますが、研究会による現地調査も行いました。
研究会の現地調査につきましては、家畜の改良、それから生産現場を見ていただくということをしてまいりました。
関係者との意見交換を通じて、今後の改良研究会の議論を深めていく材料にしたいと考えて、実施したのは今月の20日でございます。
別紙7にまとめておりますけれども、8名の委員のご参加をいただきました。
福島県にあります家畜改良センターの本所での仕事の内容、それから栃木県下の酪農家、肉用牛肥育農家を訪問いたしました。
家畜改良センターでは、特においしさの目安となる指標に関する肉質官能評価のデモンストレーションにご参加いただいたり、牛肉の官能評価を体験いただいたところであります。
また、酪農家、肉用牛肥育農家を訪問して、乳用牛の飼養の管理、飼料の給与、地域のブランド牛、栃木和牛、那須和牛などがございまして、その取組について活発に御意見をいただきました。
1ページに戻っていただきますけれども、最後に今後の予定ということでございます。
現在、事務局におきまして、第1回の研究会の中で出されました意見や追加的な意見を取りまとめております。
これからの新しい目標の方向性を整理しているところでございます。
今後は、これらをもとに新たに目標の骨子を案として取りまとめまして、第2回の研究会の中で、委員の皆様の御議論をいただく予定にしております。
第2回の研究会につきましては、9月下旬以降順次開催していくことにしておりまして、その状況につきましては、11月以降の部会で御紹介できればと思っているところでございます。
以上でございます。

○武内部会長
どうもありがとうございました。
それでは、次に築道委員から、プレゼンテーションをお願いしたいと思います。

○築道委員
築道でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
お手元に資料4をお配りしております。
国内食肉流通の特徴と課題及び必要な取組について説明させていただきます。
1の国内牛肉流通の特徴でございます。
(1)の国内食生活の成熟です。
我が国経済の高度成長に伴う家庭所得の伸びに従って、食生活が洋風化したことによりまして、肉類の消費が年々増大してまいりました。
しかし、国民食生活の成熟に伴いまして、輸入ものを含めた国内食肉供給の最大量は枝肉換算で、牛肉が平成12年155万8,200トンで、うち国内産の割合は34%です。
豚肉が平成16年の250万5,300トンで、うち国産の割合は51%です。
鶏肉が平成24年の188万100トンで、うち国産の割合は77%となっております。
食肉の国内消費量は、ピークが過ぎたのではないかと見られ、今後の人口減少によって、更に消費量の減少が予想されます。
(2)の食生活の変化とそれに伴う牛肉消費構造の変化です。
高齢化や少子化、更に共稼ぎ世帯の増加などによりまして、国内の食肉消費が家計消費、すなわち家庭内での調理から外食や昼食における消費へとシフトしてきております。
牛肉で見てみますと、1995年平成7年の総消費量152万8,000トンのうち、家計消費量が65万7,000トンで約43%。
外食等が74万9,000トンで約49%でございましたが、17年後の2012年、平成24年には、総消費量125万3,000トンのうち家計の消費量が40万1,000トンで約32%。
外食等が77万7,000トンで約62%となっておりまして、総消費量の減少のほとんどが家計消費の減少によると推測されます。
(3)の牛肉消費構造の変化に伴う牛肉供給減の変化です。
国内における牛肉の総消費量は1985年、昭和60年が75万5,000トンで、その内訳は国内産が55万5,000トン、約72%、輸入ものが22万トン、約28%であったものが、2012年平成24年が125万3,000トンで、内訳が国内産51万9,000トン、約41%。
輸入ものが73万5,000トン、約59%となっており、牛肉の消費量の増大は外食等の需要による増加でありまして、その外食需要の大半は輸入食肉によって供給されております。
これらのことから、国内産牛肉は家計消費が主体であり、輸入牛肉は外食等の消費が主体であると見られております。
エンドユーザーの違いによりまして、流通経路が異なった動きをしております。
2の国内産牛肉流通の現状でございます。
(1)の輸入牛肉の影響について御説明いたします。
輸入食肉はロース、バラ、肩などの部分肉。
いわゆるパーツごとの流通が主流になっておりますが、国内産牛肉につきましても輸入食肉の流通形態の影響を受けまして、エンドユーザーからはパーツ取引の要望が増加してきております。
(2)の小売量販店等からの要請についてでございますが、小売量販店等は部分肉や精肉へ処理加工する技術者の不足。
処理コストの低減等による、バックヤードを廃止し、パーツや精肉状態での納品要請を増加させてきたおります。
(3)の部分肉処理加工の川上化でございます。
以上のことから、産地における食肉処理場でのパック処理までの加工処理など、部分肉処理加工の川上化が進展してきております。
3の国内牛肉流通の課題でございます。
(1)の衛生・品質管理の高度化です。
O157等による集団食中毒事件が発生したことやBSEが確認されたことなどによりまして、食肉処理、加工段階においては、衛生的な施設整備や温度管理の徹底を推進してまいりました。
更に、厚生労働省は国産食肉の輸出を念頭にと畜場にHACCPシステムの導入を推進することとしており、今後順次対応していくことが必要と考えられております。
(2)の技術者等の人材の確保等です。
部分肉処理、加工の川上化に対応するためには、施設の整備とともに、技術者の確保や要請が必要であります。
更に、衛生品質管理の高度化やHACCPシステム導入等に対応した専門知識を有する人材の確保も課題となってきております。
(3)の生産関連情報の収集伝達です。
消費者の牛肉の安全・安心に対する関心は極めて高いものがございます。
平成13年にBSEが我が国で初めて確認されたことに伴いまして、牛トレーサビリティシステムが導入され、牛の個体識別番号により出生月日や生産履歴等が検索できるような体制が整備されました。
最近では、原子力発電所の事故に起因する牛肉の放射性セシウム汚染に対応いたしまして、多くのと畜場において出荷される全頭について検査を実施しております。
このように生体から牛肉へ処理、加工すると畜場は生産者と消費者をつなぐ必須の場所であり、消費者の関心が高い生産関連情報を収集し、流通の川下に伝達する業務の充実に努力する必要がございます。
4の必要な取組でございます。
(1)のと畜場を含む食肉処理場の機能の強化です。
平成23年時点で全国に195か所のと畜場がございますが、規模が零細なと畜場が多いため、稼働率の改善が課題となってきております。
また、牛肉の輸出の促進が図られている状況に対応するために、と畜場へのHACCPシステムの導入など、衛生品質管理の高度化のための施設、機械の整備が必要となってきております。
更に、生産関連情報の収集伝達のために、牛トレーサビリティシステムのような確実で効率的なシステムの開発普及が大変重要となってきております。
(2)の技術者の人材の確保、育成でございます。
部分肉処理、加工の川上化に対応するための技術者の確保や育成、あるいは品質衛生管理に関する専門知識を有する人材の育成も急務となってきております。
最後に、冷凍設備の脱フロン対策についてでございますが、このことにつきましては、私どものところでは既に準備に取りかかっておりますが、冷蔵、冷凍庫の冷媒に使用されているフロンは2020年までに国内生産が中止されることになっております。
また、京都議定書によりまして、温室効果の高い代替フロンも削減対象となってきておりますので、使用可能な自然冷媒等に対応した、冷凍庫の改良整備が必要となってきております。
以上で、国内食肉流通の特徴、課題及び必要な取組などについての説明を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

○武内部会長
それでは、引き続きまして事務局からの説明をお願いいたします。

○伊藤畜産環境・経営安定対策室長
畜産環境・経営安定対策室長の伊藤でございます。
資料5をごらんください。
私からは「本格的議論のための肉用牛・食肉関係の課題」について、40分ほど時間をいただきまして御説明いたします。
本日御説明する内容といたしましては、大きく分けまして7つあります。
前半の1から4は肉用牛経営に関すること、1、肉用牛をめぐる情勢。
2、繁殖経営の課題。
3、肥育経営の課題。
そして、4、収益力向上への課題。
後半の5から7は食肉に関すること。
5の牛肉の需要。
6、牛肉の消費拡大・理解醸成。
7、牛肉、肉用牛の流通の合理化について御説明いたします。
農場から消費までは引き離すことができませんので、一括して御説明いたします。
まず、始めに「1の肉用牛をめぐる情勢」といたしまして、肉用牛経営をめぐる現状を説明します。
1ページをお開き下さい。
左の表をごらんください。
我が国の肉用牛経営頭数は、平成に入りまして、約270万頭から290万頭程度の横ばいで推移していましたが、近年は減少基調になっており、平成26年度では、257万頭となっています。
一方、飼養戸数につきましては、減少し続けまして、平成26年には約5万8,000戸となっています。
右側の表は、飼養規模の割合の推移を示したものです。
紺色の少数規模層の割合が低下する中で、多頭数規模階層の割合が徐々に高まっています。
これらの現状を繁殖経営と肥育牛経営に分けてみます。
2ページをごらんください。
左の表は子取り用雌牛、いわゆる繁殖雌牛の飼育戸数と頭数を示しています。
棒グラフの赤い部分の10頭未満の小規模層を中心に過去20年間一貫して減少しております。
黒い線で示した飼育頭数は平成19年から21年にかけて回復したものの、平成23年度以降は再び減少し、平成26年度においても下げが止まっていない状況です。
一方、右の表、肥育牛の飼養戸数はほぼすべての階層において、減少傾向で推移しており、特にピンク色の20頭未満、紺色の20頭から50頭未満層などの規模が小さい階層で減少が進んでいます。
飼育頭数は同じく平成19年から21年にかけていったん増加していますが、平成23年度以降減少が続いています。
子取り雌牛が平成19年から22年にかけて増加した要因については後ほど御説明をいたします。
繁殖経営、肥育経営それぞれの頭数規模別戸数の割合を、全国と主要産地である九州、東北、北海道で見てみます。
次の3ページをお開きください。
上の繁殖経営の規模別戸数割合では、全国及び九州では10頭未満の農家が4分の3を占めており、更に東北では10頭未満の層が約85%を占めています。
増えております。
一方、北海道では数としては少ないものの比較的大規模化が進んでいる状況です。
下の円グラフは、肥育農家で、九州では全国平均よりやや大規模化が進み、北海道では更に大規模化が進んでおります。
一方、東北では全国平均より小規模農家が多い現状です。
こうした肉用牛農家と飼養頭数が減少する中で、牛肉の価格を見てみます。
4ページをごらんください。
東京市場における和牛・去勢の枝肉卸売価格については、平成23年度は東日本大震災による消費減退や暫定規制値を超える放射性物質の検出により、枝肉価格が低迷しましたが、その後は上昇に転じ、最近は震災以前の価格を上回って推移しています。
次に肉用牛、いわゆる肥育もと牛の価格を見ます。
5ページをお開きください。
肉用牛の種類は大きく分けて3つございまして、黒毛和種、褐毛和種などの肉用専用種と酪農で飼養される乳用種、その掛け合わせの交雑種があります。
ここでは肉用種の代表として、黒毛和種の子牛価格を示しています。
なお、別刷りの資料5、参考資料3ページに肉用牛の種類を掲載しておりますので、参考にしていただければと思います。
肉用牛子牛の四半期ごとの平均価格については、平成22年度以降は子取り用雌牛の減少により、子牛の頭数が減少したことに加え、枝肉価格が上昇したことから、肉用牛価格も上昇しており、今年度に入ってからも高値で推移しています。
最近の子牛価格を6ページ見ていただきますと、月ごとに直近まで示したものでございます。
平成26年に入っても高止まりしている状況です。
では、これから繁殖経営と肥育経営の課題について見てみます。
7ページをお開きください。
まず、繁殖経営です。
繁殖経営戸数は減少しつづけており、先に御説明したとおり、特に10頭未満層が過去20年間一貫して減少しています。
黒の折れ線グラフは飼育頭数で、先ほどの表からスケールをちょっと変えて示しております。
平成18年、19年から平成22年にかけまして急激に回復したものの、平成23年度以降は再び減少に転じ、平成26年度においても、この表を見る限り下げ止まってはいない状況です。
大きく減少した原因と考えられるのは、平成22年に発生した口蹄疫です。
口蹄疫は繁殖雌牛の主産地である宮崎県を襲い、殺処分された繁殖雌牛の数は2万頭を超えました。
右の表に示すとおり、宮崎県における平成25年度の繁殖雌牛の頭数は、発生前の平成21年の74.8%にとどまり、十分な回復には至っていない状況です。
左の表に見られる平成19年から21年にかけての飼育頭数の急激な回復の原因を見ていきます。
8ページをごらんください。
中央のグラフは、子取り用雌牛の頭数と子牛価格の推移を示したものです。
紺色の線が子取り雌牛の飼養頭数で、赤い点線が子牛価格を示しています。
また、下の表は繁殖雌牛の増頭対策の実施の状況を示しています。
平成15年から平成17年にかけまして、子牛価格、赤い線のところは上昇しているものの、子牛頭数に変化がないことから、下の表に示しますとおり、平成18年から21年にかけて増頭対策を強化しました。
対策の内容としましては、1から6のとおりで、中規模層繁殖農家への支援、簡易牛舎等への支援、乳用牛への受精卵移植への支援、経営内一貫生産への支援等を行いました。
その結果、平成18年から頭数が増え、平成21年には68万4,000頭にまでなりました。
しかしながら、平成21年には頭数が増えまして、子牛価格が低下したこと等から支援の対策を緩和いたしました。
増頭対策の緩和や口蹄疫の発生などにより、子牛の飼養頭数は減少を続け、平成24年から子牛価格が上昇しても頭数の減少に歯止めがかかっていない状況ですが、右の上の小さな表、子取り雌牛の年齢別の飼養頭数を見ていただきますと、一番下の青い線は1歳未満の子取り用雌牛の数を示しています。
わずかばかりですが、上昇傾向が見てとれますので、下げ止まりの兆しと考えられます。
次に対策前後の頭数の動きを地域別に見てみます。
9ページをお開きください。
飼養戸数、飼養頭数、1戸当たりの飼養頭数をそれぞれ増頭対策前の平成19年を青い色で、頭数が増えた平成21年を黄色、平成24年を緑のグラフにしてみました。
子取り雌牛の飼養戸数は主産地である九州、東北を中心に減少、ほぼすべての地域で減少となっております。
一方、頭数につきまして、真ん中の表ですけれども、平成19年から21年にかけて、主産地である九州、東北でほぼ頭数を維持し、北海道、関東などで増加していますがけれども、平成24年にかけては、減少した地域が多く、特に九州では口蹄疫の影響などにより減少が顕著となっています。
また、1戸当たりの頭数で見てみますと、九州、東北を初めほとんどの地域で増加し、規模は拡大していますが、北海道、沖縄では、平成24年にかけて急激な増頭の反動により規模がやや縮小しています。
更に、この18年間の規模別にみた戸数の増減を見てみます。
10ページをお開きください。
赤い色が減少したその減少率です。
青い色が増加率です。
50頭から99頭の層及び100頭以上の大規模層では、ほぼ順調に戸数が伸びています。
100頭以上の層が501戸に達しています。
一方、1から9頭、10から19頭の小規模層では減少が続いています。
この大規模層と小規模層の間の20から49頭層が増加と減少を繰り返しています。
専業の家族経営の適正規模になるこの層が繁殖経営の発展の鍵を握っていると考えられます。
こうしたことから、平成18年にこの層を中心に「中核的な担い手支援対策」を強化しました。
これらの対策により、赤い楕円形で示した部分、中規模層から大規模層にかけて増加しております。
小規模層から中規模層へ中規模層から大規模層へ、表でいいますと左から右側へシフトしております。
また、緑色の楕円形で示しましたものが、最近の大規模層は、子牛価格の上昇により大規模層の戸数が上昇しているということが見てとれると思います。
このようなことから、表の左から右への大規模化、家族経営が多く存在する20から49頭層への支援、更には50頭を超えるもの、50頭超えに対する対策が効果的かと思われます。
11ページをお開きください。
参考に平成26年度の増頭対策を示しています。
これらの対策は平成18年から19年度にかけて行った対策と同等あるいはそれらより強化した内容となっています。
それでは、繁殖経営の構造をもう少し見ていきたいと思います。
12ページをごらんください。
左上の青い枠の内の左側のグラフに、繁殖農家の規模別戸数を示しました。
10頭未満の小規模層が大層を占めています。
右のほうの規模別頭数は、50頭未満の規模で1回ピークがありまして、100頭以上でもう一度のピークがあります。
繁殖経営では、発情や分娩の世話など牛の個体管理に手間がかかることから、家族経営の一つの限界が50頭未満規模にあるのではないか、一方、雇用者を用いた法人経営等では、それ以上の規模が可能になるのではないかと考えられます。
右上の緑色の枠内に、肥育経営を含めた肉用牛経営と酪農経営の従事者の年齢構成を比較しました。
緑色の棒で示した肉用牛経営は、青色の棒の酪農経営よりも年齢の高い層に大きく分布して偏っていることがわかります。
左下の黄色い枠内に、牛肉のある主産県における繁殖経営と肥育経営の従事者の年齢構成を示しました。
繁殖経営では年齢層のピークが70から79歳の層にあります。
一方、肥育経営では50歳から59歳の層にピークがあり、繁殖経営の高齢化がより深刻になっている状態がわかります。
ただし、右下の赤枠内の全国の繁殖経営従事者の規模別年齢構成を見ると、繁殖経営体が大規模になるほど若い人の割合が高まることがわかります。
こうした若い層がいる中規模層から大規模層への支援とともに、高齢者が長く経営できる体制づくりも重要だと考えております。
では、ここで具体的な繁殖経営の優良事例を見ていきます。
50頭規模の壁を越えて大規模化した例です。
13ページをお開きください。
鹿児島のきもつき大地ファームの例です。
こちらでは繁殖牛を1,000頭規模で飼育しています。
担当職員は10名ということで、単純に言えば1名で100頭を担当するということになります。
左下の図をごらんください。
JAきもつきが主体となった肉用牛分業化システムの中で大規模経営が行われています。
大地ファームが繁殖部門を担当しており、大地ファームでは、種付、分娩後、生後約3日までの子牛の管理を行い、その後すぐに子牛育成部門に移すというシステムです。
右の下のほうの枠に繁殖成績を示しました。
平均分娩間隔が346日と全国の405日を大きく下回り一年一産を実現。
生まれたときの体重も34.7キロと全国を大きく上回っています。
大規模化を実現しつつ立派な繁殖成績を残すためには、右上に示しましたように徹底した分業化のもと、発情発見機の駆使、しっかりした栄養管理、早期離乳、人工哺乳のほか衛生管理などの徹底が必要だと思われます。
次に、中規模層で、国の新規参入事業を活用しながら、規模にあった経営をしている例を2つ御紹介いたします。
14ページをごらんください。
例1の北海道のA農場は50頭規模の繁殖農家です。
徹底した個体管理、適切な飼料給与量などにより、ほぼ一年一産を実現し、出荷した子牛平均価格もこの地方の平均を上回っており、新規参入ながら立派に収益を確保しています。
また、例2の長崎県のB農場は35頭規模の繁殖農家です。
出荷した子牛価格は地域の平均よりも低いものの、自給飼料の活用によりまして大幅に飼料費を削減し、収益を確保するとともに、地域のキャトルステーションの活用により、規模拡大を進めているところです。
御紹介しました家族経営が収益を確保し、競争力をつけるとともに、高齢農家の方々が長く経営をしてもらう体制をつくることも必要で、その例を御紹介します。
15ページをお開きください。
小規模農家が繁殖経営の大宗を占め、繁殖基盤を支えているということは確かで、こうした農家が、過疎化が進んでいる中で、地域社会の維持にも重要な役割を果たしています。
しかしながら、現状としては高齢化が進んでおり、このままでは維持は難しい状況があることから、キャトル・ブリーディング・ステーションなどの外部支援組織、肉用牛ヘルパーなどの活用により負担を軽減し、負担を軽減した部分で増頭ですとか、飼養管理の向上を進めて収入を確保することが目的となります。
牛の棲むむ里を増やして、地域で支える畜産経営を進めていく必要があります。
長崎壱岐においてキャトル・ブリーディング・ステーションを核とした地域内一貫体制の例を紹介します。
仕組みとしましては、農家で分娩した後、子牛とセットでこのキャトル・ブリーディング・ステーションに預託し、ここでは人工授精して妊娠確認後農家に返します。
キャトル・ブリーディング・ステーションでは集中管理のもと、早期離乳、分娩間隔の短縮化を図る一方で、それぞれの農家の成績を見ながら営農指導する。
農家は預けている間の空きスペースで増頭が可能になり、こうしてこれらのシステムにより地域内一貫体制を確立しています。
こうしたキャトル・ブリーディング・ステーションの利用につきましても、幾つかの課題が見られます。
16ページをごらんください。
利用率の低下では、預託時の発育状態の差や、管理技術が不安定であることなどによる利用率の低下、預託料金の割高感などがあると言われています。
高齢化の進展等により利用率も減少したこともあります。
施設管理面では、飼料高騰によるコスト高、施設の老朽化、預託希望が多く施設の不足など、様々な課題が出ています。
対応といたしましては、それぞれの育成、管理技術の向上、預託料の見直しなど、経営運営改善、サービスの向上による信頼確保が重要と考えています。
当省としましても、こうした様々な担い手の支援を行っております。
17ページをお開きください。
畜舎等共同利用施設の整備、離農農家や後継者不在農家の畜舎等経営資源を補改修してリースするなどの有効活用の支援に対しても事業を行っております。
また、きもつき大地ファームでも多用している発情発見機のほか、哺乳ロボットや分娩監視装置等のリース導入支援を行っています。
さて、これまで繁殖経営について見てきましたが、続きまして、肥育経営の課題について見ていきたいと思います。
18ページをごらんください。
肥育経営には先ほど御紹介いたしました肉専用種と乳用種、これらを掛け合わせた交雑種の主な3つがございます。
ここに、それぞれの粗収益と生産コストの平均を経時的に示しています。
左上の肉専用種では、平成25年に入り粗収益が生産コストを上回っています。
しかし、交雑種や乳用種では平均生産コストが平均粗収益を上回っており、特に乳用種では顕著になっています。
右下に3種類の頭数を示しています。
変動はありますが、おおよそ肉用牛が半分、交雑種が3割、乳用種が2割を占めています。
また、右下にセーフティネットにあたる新マルキンの事業の発動状況を示しています。
では、3種類のそれぞれの経営を見ていきます。
まずは、肉専用種肥育経営からです。
19ページをお開きください。
左のグラフをごらんいただくと、飼養戸数は減少が続いており、小規模層での減少が進んで9,661戸になっています。
飼養頭数は増頭対策による繁殖牛の増頭にやや遅れる形で増加し、その後減少し、79万頭程度になっています。
右の図は、ちょっとわかりにくいんですが、飼養規模別の肉専用種の1頭当たりの平均コストを示したものです。
縦軸は1頭当たりの平均コストを示したもので、黄色は肥育もと牛購入費用。
オレンジ色はもと牛費用を除いた生産コスト、飼料費等で、緑の部分が家族労働費です。
横軸は飼養頭数を示しておりまして、横幅が大きいほどその層での飼養頭数が多いことになります。
一番右の棒が1頭当たりの平均コストで、右から2番目の灰色の棒が平成24年度の粗収益の平均を示しており、その上のピンクの部分が新マルキン事業の補填金を示しています。
あくまで平均ですが、この右から2番目の棒の上端に赤い色で示した線が平均的な採算ラインということになります。
これを見ますと200頭以上の規模、これは飼養頭数の46.4%を占める層です。
この層で採算ラインを下回っており、収益が確保されている状況です。
規模拡大による家族労働費が多く削減されており、今後、枝肉重量の増加、飼料費などの削減により、経営を改善することが重要です。
次に、交雑種肥育の経営を見てみます。
20ページをごらんください。
左のグラフでは、交雑種肥育経営の農家戸数は、減少傾向で推移し、4,783戸で、飼養頭数は、平成17年度から増加し、平成21年からまた減少し始めまして、現在48万4,000頭になっています。
右の交雑種肥育のコストを見ますと、飼養頭数の72.9%を占める200頭以上の規模であっても、平均の粗収益と新マルキン事業の補填金を合わせた採算ラインを下回ってはいません。
規模の拡大は進んでいますが、母牛の供給源となる酪農家の戸数の減少、交雑種の母となる乳用雌牛の頭数増加にも限界が来ている状況の中で、将来を見据えて複合経営とか、収益性の高い肉用種へのシフト等を検討する必要があると思われます。
次に乳用種肥育を見てみます。
21ページをお開きください。
左のグラフをごらんください。
乳用種肥育においても変動は激しいものの、飼養戸数は減少し、2,321戸。
飼養頭数は平成13年から緩やかに減少を続け、現在36万7,500頭となっております。
1頭当たりの平均コストを、右側のほうで見ますと、乳用種肥育では更に大規模化が進んでおり、200頭以上規模が飼養頭数規模全体の86.9%を占めている現状ですが、この層に至っても平均的な採算ラインに達していないという状況です。
さて、それぞれの肥育経営におけるコストの内訳の推移を見てみます。
22ページをごらんください。
生産コストのうち、もと牛費用、特に肉用種では、54%、一番左ですけれども非常に高い割合になっています。
一方、飼料費を見てみますと、交雑種や乳用種では、それぞれ46.7%、60.2%と高い割合を占めています。
増頭対策によりまして、もと牛、もと畜費の低減を図ることが重要だと思われます。
一方、飼料費については、肥育経営につきましては、濃厚飼料に頼る部分が多いのではありますけれども、国内由来飼料などの利用による飼料費の削減が大きな鍵となります。
更に乳用種肥育には大きな問題があります。
23ページをお開きください。
乳用種肥育の98%以上が雄です。
こうした乳用雄牛に今大きな変化が起きています。
乳用雄牛の数は酪農家の減少とともに減少しています。
これに加えて雄の数が減っています。
人間では女性と男性の比率が100対105となり、男性が多く生まれます。
乳牛につきましても雌と雄の比率が48対52、100にしますと、100対約108と、雄がやはり多くなっています。
そのような中で、左の上の表を見ていただきますと、平成22年ごろから雄牛と雌牛の差が縮まっておりまして、平成24年には雄と雌の比率が逆転しております。
その背景といたしましては、性判別精液の普及があると見られます。
左下のように国内生産及び輸入量とともに増加しております。
雄が生まれないこと自体は酪農家の収益を大きく増加させることになり、これまで酪農家が待ち望んでいた技術であります。
性判別精液の普及が雄の減少に大きく貢献していることが分かります。
これは、ちょっと隠れてしまったんですが、性判別精液の生産販売量の単位は千本でございます。
この2つの関係が数字的にもかなり整合性があるような形になっております。
ただ、こうした中でも、コスト削減と付加価値の付与により収益を確保している例もあります。
23ページの右側に示している十勝清水町の例では、通常20カ月の乳用肥育牛の出荷期間を14カ月に短縮して生産コストの6割を占める飼料コストを削減し、その一方で、きめの細かい柔らかい肉を独自の飼育方法でつくり上げ、ブランド化して、通常の乳用種の牛肉と同じ価格で販売しています。
このように肥育経営はかなり厳しい状況になっていますが、収益を確保するために生産者は多様な経営を展開しています。
24ページをごらんください。
上の2つの円グラフは、全国肉牛事業協同組合の会員調査の結果です。
会員には先進的で大規模な経営者が多くいます。
この会員の経営類型別の調査では、回答のあった482戸のうちの38.4%が繁殖から肥育までを行う一貫経営で、12.9%が酪農も行っている乳肉複合経営です。
48.8%を占める肥育だけを行っている農家においても、右の円グラフですけれども、そのうち35%は肉専用種と交雑など複数の種類を肥育しています。
先日、群馬の肉専用種と交雑種を肥育している農家にお邪魔したときも、枝肉価格等の動向を見ながら頭数の割合を変えて収益性を確保していると聞きました。
また、右上の表を見ていただくと、これは農林業センサスのデータですけれども、一貫経営の戸数はわずかに増加しているものの、中規模以上の一貫経営の飼育頭数は大きく増加して、一貫経営等で大規模化が進んでいるという状況です。
那須委員もこの一貫経営をやっておられるということでございます。
そのほか、下の図に示しました、交雑牛の一産取り肥育により収益性を確保している経営体もあります。
交雑種の若い雌を導入いたしまして、その後黒毛和種の受精卵を移植して、受精しなかったり、流産したりすれば肥育して出荷する。
受胎すれば分娩して子牛を出荷するとともに、母牛を肥育して出荷するというシステムです。
このように、リスク分散や収益確保のために多様な形態が生まれているという状況でございます。
これまで、肉用牛経営の課題を見てきましたが、肉用牛経営における経営安定やコストの削減は収益性を高める上で大きな課題となっています。
25ページをお開きください。
まずは動産担保融資、ABLについてです。
ご存じのとおり、畜産経営は畜舎等の建築資金のほかにも、家畜や飼料の購入のために運転資金も必要です。
経営維持・発展のためには運転資金をいかに有効かつ安定的に確保するかが課題となります。
畜産分野ではABLに関する認知が必ずしも十分ではなかったのですが、生きている家畜を動産担保にして、資金を貸し出すという仕組みです。
肥育牛などは飼育していればどんどん価値があがります。
乳牛では毎日牛乳を産出するので資産価値を設定しやすいのですが、繁殖牛の償却資産については客観性、合理性のある評価方法が確立していない状況にあり、これを解決するために畜産動産担保融資活用推進事業を現在実施しているところです。
次に、コスト削減にも寄与する肉用牛の放牧について御紹介します。
26ページをごらんください。
肉用牛の放牧は繁殖牛が中心で、公共牧場のほか、山間地域における耕作放棄地や水田等を利用した取組が行われています。
左下の肉用牛放牧の現状にありますように、繁殖牛が放牧されている割合は推定16%であり、都道府県ではその半数が公共牧場を利用しているという現状です。
近年は肉用牛の公共牧場の利用は表のとおり減少傾向にありますが、一方では耕作放棄地や水田等において、簡易で低コストのソーラー電気牧柵や放牧牛を貸し出すレンタルカウを利用した、いわゆる山口型放牧の取組が行われています。
右に、大分県の茶園を利用した放牧の例を示しています。
1年中行う周年放牧で低コスト化を行い、子牛1頭当たりの生産コストは20万を下回りまして、全国平均の半分を切っているという状態で、今後更に増頭する予定とのことです。
では、放牧によってどのくらいのコストが削減するか見ていきましょう。
26ページをごらんください。
建物の中で飼育する舎飼いと放牧の場合の生産コストの違いを左に示しました。
下のグラフはそのコストの差を試算したものです。
飼料費と餌の管理や排せつ物の処理など、いわゆる飼養管理労務費の65%が削減するという結果になっています。
放牧を円滑にするためには、牛や放牧がどうも怖いものだというような誤解の解消のための周辺住民への理解醸成、適切な牧草・飼料作物を組み合わせた放牧の延長、衛生管理の徹底、あるいはそうした放牧技術の指導者の育成などが重要と考えられます。
次に、大規模化や高齢者等の労働負担の軽減の取組についてお話しします。
28ページをごらんください。
高齢化や、労働者不足が進展する中、経営の維持、規模拡大を図るためには、省力化を図ることにより、労働負担を軽減し、効率的な飼育管理を行っていくことが重要です。
こうしたことから、先ほど繁殖経営の例で御紹介しました発情発見装置のほか、分娩監視装置、哺乳ロボットなどが普及しています。
次に、コスト低減とともに、収益性を上げるためには、よい牛、売れる牛をつくることが重要になってきます。
29ページをごらんください。
先ほど御紹介させていただきましたが、現在、家畜改良の将来的な方向などを定める「家畜改良増殖目標」についてもその策定について御議論をいただいているところです。
こうした中で、肉用牛の改良については、脂肪交雑などの産肉能力の向上を中心とした改良が進められ、一定の成果を上げてきましたが、今後は、和子牛の生産拡大を図るための繁殖性などを重視した改良を推進し、肉用牛の生産性の向上を図る必要があると考えております。
そうした改良を進める上での課題について、右のほうに示しております。
繁殖性の向上を図るために、牛ゲノムを解析してゲノムDNAの中の塩基配列のわずかな差から繁殖性や産肉能力を評価するためのSNP情報の活用も含めた改良手法の検討や飼料管理面での改善を推進すること。
また、赤身肉に対する嗜好が高まるなど、消費者のニーズが多様化する中、肥育期間の短縮を通じた低コスト化、牛肉の脂肪中に含まれるオレイン酸に加えて、赤身肉などのおいしさに着目した評価指標の確立を推進することなどが代表的な項目として挙げられるのではないかと考えております。
ここまでは、川上、生産者の立場から、その肉用牛経営の課題についてお話ししました。
川上と川下が一体的になること。
消費者のニーズをよく把握して生産する。
消費者も生産者のことを理解して購入してもらうという相互理解、理解醸成が大切です。
ここからは食肉のお話をいたします。
30ページをごらんください。
畜種別の食肉消費量の推移です。
オレンジ色で示した牛肉の消費量については、平成13年の国内のBSE発生等の影響により大きく減少しましたが、近年は横ばいで推移しています。
豚肉及び鶏肉については、景気の低迷やBSE発生等による牛肉からの需要シフト等により微増ないし横ばいで推移しておりまして、その結果、食肉全体で見ますと消費量は近年緩やかな増加傾向を示しています。
31ページをごらんください。
牛肉の需要動向についてです。
左下のグラフで、牛肉の国内生産量は近年35万トン前後で推移しています。
右下のグラフで肉用牛の国内生産量は近年35万トン前後推移しておりまして、右上のグラフ、牛肉の重量ベースでの自給率につきましては、近年40%台で推移しております。
右下のグラフ、品種別の牛肉生産量につきましては、近年では和牛が品種全体の概ね5割、以下乳用種3割、交雑種2割の比率で推移しています。
32ページには、5月の部会で御紹介した資料を掲載しておりますが、今回は説明は省略させていただきます。
33ページをお開きください。
国産牛肉の消費拡大、理解醸成の取組事例です。
産地交流会、農業祭等を活用しまして、消費者への情報提供、正しい知識の普及に努めているところです。
また、ホルスタイン種、褐毛和種、日本短角種等の各品種について品種の特徴を活かしつつ、消費者の多様化するニーズに対応した牛肉生産の取組が行われているところです。
34ページをごらんください。
そのほかに牛肉の消費拡大、理解醸成に関する事項といたしまして、左上のグラフは消費者の赤身肉への関心の調査結果を示しています。
赤身肉ブームや健康志向もあり、20代、30代の若い世代、60代以上の高齢世代で赤身肉への関心が高まっているとの調査結果が出ています。
右上の枠内ですが、引き続き国産牛肉の消費拡大や理解醸成に向け、地域の飼料資源等を活用し、品種特性に応じた地方特定品種等の生産や推進、オレイン酸等のおいしさに関する評価指標の研究。
技術開発等の需要創出に向けた取組を推進していく必要があるのではないかと考えています。
左下の枠内ですけれども、牛肉を購入する場所、それぞれ見てみますと、その8割がスーパーとなっています。
また、消費者や店頭販売員等に対しまして正しい食肉知識の普及を図るために、取組の1つとして、お肉検定が行われております。
毎年1,200人程度が受験されているということでございます。
右下の枠ですけれども、等級が同じ場合の品種別の価格を比べたものです。
乳用種、又は交雑種については、同じ等級の黒毛和種に比べまして、枝肉の価格が低い傾向にあります。
このため乳用種・交雑種の特色ある生産等により付加価値を高め、これらの生産取組の情報発信を強化していく必要があるのではないかと考えております。
35ページをお開きください。
国産牛肉の消費・流通の状態について黒毛和種、交雑種、乳用種ごとの流通形態、格付割合、枝肉卸売価格、主要な販売箇所を示しています。
黒毛和種については主な格付はA4、A5であり、主な販売店は百貨店を初め、農協・生協ストア、スーパー、食肉小売店など多岐にわたっています。
交雑種については、主な格付はB3、B2であり、スーパーでの取扱いが多くなっています。
乳用種については、主要な格付はB2、C2であり、主な販売場所は農協・生協ストアでの取扱いが多くなっています。
左下の枠は、地域別の牛肉の消費についての調査結果です。
牛肉の1世帯当たりの購入量は近畿や九州が多く、北海道では少ない傾向にあります。
また、中央のグラフは各地域のスーパー等、食肉販売店における食肉の仕入構成比を示していますが、北海道では他の地域に比べ、牛肉の割合が少なく、豚肉の仕入れが多いなど、地域によって差が見られます。
更に、右側のグラフですが、品種別仕入構成比を見ますと、北海道は乳用種の一大産地ではありますけれども、輸入牛肉が多い特徴があります。
また、その他の地域では和牛肉が多い傾向にあるなど、地域差が見られます。
右側の囲みですが、国産牛肉の価値を高めるため、乳用種の例ですけれども、高品質な乳用種ヌレ子の確保の取組や、新商品開発等による新需要創出の取組、地元生産者が主体となった地産地消の取組が行われています。
36ページをごらんください。
農林水産物の輸出につきましては、国産農林水産物全体の総額を2020年に1兆円とする目標の中で、牛肉については平成25年度は輸出額が58億円。
輸出量が908トンといずれも過去最高となったところです。
引き続き牛肉の輸出を2024年に250億にするという目標に向けて取組を推進しているところです。
37ページをごらんください。
肉牛生産においても、6次産業化の取組が進められており、認定件数も増加傾向で推移しているところです。
なお、畜産物、特に食肉については野菜、青果物と異なりまして、生産者ではなく卸売、加工によって枝肉、部分肉、スライス肉等に加工されるという特徴があるため、今後畜産クラスターも活用しながら、更に生産から流通まで一体となった取組を推進していく必要があると考えています。
38ページをごらんください。
食肉の流通合理化の現状についてです。
食肉処理の集約化、大規模化によりまして、1日当たりの処理頭数及び1日当たりの処理能力は着実に増加していますが、牛、豚の飼育頭数の減少もあり、稼働率は横ばい傾向となっています。
今後とも、地域の実情を踏まえながら、食肉処理施設の再編整備を推進していく必要があると考えております。
39ページをお開きください。
食肉センター施設整備の取組状況です。
近年はアメリカやEU向けなど輸出に対応した施設整備の事例も増加するとともに、衛生水準の向上のためのHACCP導入の動きも進展しているところです。
40ページをごらんください。
最後に肉用牛の流通合理化についてです。
家畜市場において取引される肉用牛は肉用牛飼育頭数の減少により、減少傾向で推移しています。
肉専用種子牛についても、平成21年以降は減少傾向で推移していますが、家畜市場での取引割合は横ばいで推移しています。
41ページをお開きください。
このような状況の中、家畜市場は小規模市場の統合、廃止により集約化が進展しています。
ページの左側、「全国の家畜市場数の推移」にあるとおり、家畜市場数は年々減少している一方、一市場当たりの年間取引頭数及び開場日1日当たりの平均取引頭数は増加傾向にあります。
今後も地域の実情を踏まえながら、家畜市場の更なる再編整備を進めることが重要と考えております。
以上、肉用牛、食肉関係の課題について御説明いたしました。

○小林畜産振興課長
続きまして、資料6の御説明をしたいと思います。
前回7月31日の畜産部会で飼料をテーマにいたしました御議論の中で、国産飼料のコストと輸入の乾草の価格比較をしたグラフがございました。
それについて御指摘を受けました。
具体的には、最後の7ページになりますが、赤い丸で囲ったグラフでございますけれども、国産飼料のコスト、1TDN当たりのコストと、輸入乾草の価格、これも1TDN当たりの価格の格差が藤井委員から、こんなに格差があるものかという指摘がございました。
計算過程を示していただきたいという御指摘でございました。
それから、武内部会長からも条件を同じにして比較するべきという御指摘をいただきました。
戻っていただいて、1ページでございます。
この御指摘を受けて、再度検証してみました。
それが真ん中の四角囲みでございますが、まず統一的なTDNで比較するということについては、再度検証しまして、ある一定の意味があると考えてございます。
それともう1つ、前回コストに参入されていなかった地代というものを入れてはどうかと、そのほうが同じ条件ということになるのではないかと考えまして、今回、その地代についても計算をして入れてございます。
それともう1つ、国産飼料等、乾草とサイレージという2つの形態がございますので、輸入乾草との形態の違いというものをどうかという視点から、計算上、2つを分けて計算することが可能でございましたので、それを計算して比較してみたということでございます。
新しいデータが使えるようになりましたので、24年のデータということで計算してございます。
具体的な計算の方法、次の2ページでございます。
まず、輸入乾草の価格をどうやって求めたかということでございまして、価格のもともとのデータというものは我々農林水産省が各県から農家の庭先価格の報告をいただくということをしておりまして、その報告価格がこのもとのデータになってございます。
56.4円、幅がそのカッコの中にあるような幅の価格になってございます。
その次に輸入乾草のTDN値を求めまして、それを割ることによって3番にありますように、1TDN当たりの価格を出しているということでございます。
TDNの割合は輸入統計とそれぞれの日本標準飼料成分表のTDN割合から加重平均して求めてございます。
結果といしまして、1TDN当たりの輸入乾草の価格は109円ということになってございます。
3ページでございます。
国産飼料のコストの求め方でございますけれども、求め方は輸入乾草の価格と同じ時期の牛乳生産費調査、公的なデータです。
それを基本として用いてございます。
このときの生産費は物財費とここに書かれてあります労働費を加えたものとなってございます。
4ページでございます。
具体的に、1TDN当たりの生産費の求め方を全国の乾草の場合の例で御説明したいと思って、このページをつくりました。
まず(1)のように1頭当たりの物財費と労働費が公表されておりまして計算できることになってございます。
もととなるデータは四角囲み、一部ちょっと長いので省略しましたけれども、一部掲載しており紹介してございます。
その次に、(2)にありますように、1頭当たりの給与量というものも調査されておりますので、そのデータをもとにTDNに換算するという作業をいたします。
そうしますと、両者を割ることによって、A÷Bということで、結果、コストが1TDN当たり45.2円ということになってございます。
3番でございます。
冒頭に申し上げましたように、地代も今回加味してみましたということで、その地代の計算でございます。
前回は入れておりませんでした。
このデータ自身は同じ牛乳生産費統計から出ておりましてそれを用いてございます。
1TDN当たりという形でここに書いてありますような計算方式によって求めて、9.4円という地代が推計値として導き出されます。
最後の6ページでございます。
以上のようにして求めた輸入乾草の1TDN当たりの価格とそれぞれのコストと地代を積み上げたものを乾草とサイレージ、2つに分けて計算したものがこのグラフでございます。
前回の傾向と同じでございまして、輸入乾草に対して、サイレージ、また乾草いずれの場合も地代を乗せてもまだ現状、実態として生産しているものについては、コストとしては割安であるということではなかろうかと思ってございます。
なお、6ページの下のところに、参考として御紹介しておりますけれども、以上、私どもの調査をもとにしていますが、参考のところは役所の調査によらずに独自の調査ということで、自給飼料のコストを計算したという論文でございまして、2000年の酪農学園大学の調査でございます。
この対象は北海道の江別、浜中でありますけれども、いずれの場合も60円程度というような結果が出ておりまして、私どもの上のグラフを見ていただいてもおわかりのように、非常に近いデータではないかと思ってございます。
以上、前回の資料に対する御指摘に対する御説明でございました。

○武内部会長
どうもありがとうございました。
長時間聞いていただきまして、お疲れさまでございました。

 

意見交換

○武内部会長
休憩に入りたいと思いますけれども、飛田委員が早めに御退席されるということを伺っておりますので、もし今の時点で御意見、御質問がございましたら、飛田委員にのみ今ここでお話しいただきたいと思います。

○飛田委員
すみません。
どうしても3時に戻らなければならないので、特段あまりないですが、先ほど原田部長のほうから、概算の関係、最後にお話をしていただくということで、私もお聞きしたかったんですが、お聞きすることができません。
新聞紙上等拝見させていただくとかなり農林省の方々も努力していただいているということで、1つには財務との折衝をしっかりやっていただきたいというのが私ども生産者の思いでありますし、伊藤室長からもいろいろ話がありましたように、今の肉牛の現状、非常に厳しい状況が続いております。
いわゆる肥育をされる方々が本当にそれで経営が成り立つのかなと、そういうもと牛の関係、あるいはこの餌高の関係がどれだけ響いているかということもいろいろあると思いますので、今、和牛、あるいは交雑、ホル雄、肉それぞれの分野の中で、それぞれの消費者の方々に消費していただいているのはありがたいことなんですが、それぞれの肉の特質をもった生産をされているということですから、やはりそういうことも十分認識した上で、今後取組をしていただければと考えております。
まことに申し訳ございません。
最後までおればいいんですけれども、そんなことでよろしくお願いいたします。

○武内部会長
どうもありがとうございました。

休憩

○武内部会長
それでは、再開させていただきたいと思います。
それでは、先ほどまでの説明に関して、一括して質疑応答、意見聴取を行いたいと思います。
本日は多くの委員に出席いただいております。
皆さんが全員発言できるよう、できるだけ簡潔な質疑をお願いいたします。
石澤委員、それから市川委員、築道委員が途中退席すると伺っておりますので、まず石澤委員から順番にお願いしたいと思います。
前回と同様、3、4名ずつで区切って意見交換を行いたいと思います。
どうぞお願いいたします。

○石澤委員
部長、お元気になられてよかったなと思います。
先日は、畜種別の研究会の中で、福島県白河の家畜改良センターを拝見させていただきました。
はじめて行かせていただいて、大変いろいろな取組をされていることに感銘を受けました。
また、改めて肉というのは見た目で判断されるんだなということがよくわかりまして、A4とA5の違いがよくわからなかったということも改めて日頃、なかなかA5というのは食べることがなかったんだなと。
焼き肉屋さんで食べている油とA5の油が全く一緒のような感じがして、差し込んで油を入れるのと全く同じような感じに私は感じたというような形で大変勉強になりました。
という中で、今回、いろいろ食肉の関係、それから牛乳の関係のその2か所を見せていただいたんですけれども、特に、肉の関係についてだけちょっと感じたことがありましたので、一言申し上げます。
まず1つは、当然欧米とかとの食肉の消費量というのは全然違うものだと思いますけれども、問題になりませんけれども、2000年当時のものを調べてみると、韓国と中国と日本というのはほぼ同じくらいの食肉の消費量だったのが、今2012年の段階ですと、日本はほほ横ばいですけれども、中国も韓国も数量が増えている現状です。
日本は魚肉文化というのがありますので、その辺は幾らか差し引くにしても、消費が衰退しているのではなくて、食べ方の工夫というのがもう少し必要なのかなという気がしています。
ということは、どういうことかと言いますと、どうしても焼き肉とかすき焼きとか、しゃぶしゃぶ、せいぜいその程度の提案しか私たちはしてなかったような気がしますので、もう少し、その食べ方、あるいはどういうシーンのところで食べていくのか、というようなことについても今後検討する必要があるのではないでしょうか。
特に農林水産省の皆さんのところでは、常に畜産がどのような経営のあり方でいけばいいのかということで、いろいろな、経営面での支援、消費拡大という部分での提案の仕方というのが、もっと違った側面で出していけばいいのではないかなと思っています。
1つだけ参考になるのが、先日、NHKでも卵の食べ方ということで、ゆで卵に向いた卵はどういう卵なのか。
オムレツに向いた卵はどういう卵なのかというようなことが言われていました。
我々もなにげに言っていたのは、大きい卵はオムレツに向いているんじゃないかとか。
小さい卵は卵かけご飯に向いているのではないかと、きちんと丁寧に説明しながら出したのが受けていて、今非常に売れているということで、テレビでやっていました。
そういうようなことが必要なのかなと思います。
それともう1点は、やはり畜産関係は、どちらかというと衰退しているような状況だと思います。
ということは、まず戸数が減少していて、大規模化しているというのが今の現状ですけれども、実はやはり必要なことは、どの業界でもそうなんでしょうけれども、新規参入ができるということが大切なような気がします。
今度改めて九州に一緒に行っていただいて、見ていただければと思いますけれども、新規参入できるような仕組みをこれから考えていく必要があるなと思っています。
ということは、やはりただ衰退していって大規模化だけをしていく、一般の方はやれないんだというふうに見られると思いますので、もちろん専門性が出ていまして、そういうことはなかなか不可能だというふうに普通は思いますけれども、私はやはり新規参入できるような仕組み、そういうことを農林水産省と一緒になって考えていければなと、私自身は考えていますので、その2つを今回ひとつ提案させていただいて、それが恐らくこの酪肉近の将来性にもつながっていくのではないかなと私の思いを一言述べさせていただきました。
以上でございます。

○武内部会長
どうもありがとうございました。
それでは、市川委員、お願いします。

○市川委員
先ほど本格議論のための肉用牛、食肉関係の課題ということで、丁寧な解説をありがとうございました。
消費者の視点から申し上げますこれまで様々な学びを得て、畜産が大規模化に向かっているということは、日本の畜産業界というのが一方的な衰退をしているのではなくて、着実に力をつけている、消費者のためにきっと味方になってくれる畜産になってくれるのではないかという期待を私は持っています。
そういう状況にあって、ただ大規模化だけすればいいというものでもないと思っています。
辺鄙なところで、畜産をしているようなところにおいては、そこでいかにその人たちが目的や、意欲をもって取り組めるかのが大事です。
大きな規模の経営をする人たちとは多分支援の仕方も内容も変わってくるのだと思います。
そこのところは、きちんと切り分けた政策を打っていかれると思いますけれども、是非そのようにしていっていただきたい。
私たちが納める税金をやはり有効に使っていただきたいと願っております。
それから、御説明いただきました資料5の33ページの消費拡大、理解の醸成、このあたりの消費者の牛肉に対する消費についてなんですけれども、赤身肉へ消費者がシフトしているという話は今に始まったものでなくて、もう10年ぐらい前から言われてきていることです。
それについての研究とか、改良とかも積極的に取り組まれているとは思うのですが、消費拡大を願うのであれば、やはり超高級なものは別として、消費者がもっと買いやすい、消費しやすい価格設定になるような仕組みが必要なのではないかと思っています。
現状の仕組みが果たしてすべて必要なのか。
牛肉の流通を考えたときに、野菜とはちょっと違う流通の仕方をしているというふうに認識しております。
例えば、資料5の参考資料と書いた5ページぐらいのところに牛肉の流通が書いてあるのですが、和牛の生体から枝肉になって、部分肉になって、精肉になってということで、歩留りが落ちていくわけですけれども、そういうふうに値段も歩留りが落ちる分、どんどん値段も上がっていって、消費者が実際に買うときには2倍ぐらいの値段になるわけです。
どうしても削減できない費用は減らせないですけれども、例えば仕組みとかというところで重なって同じようなことをやっているようなところがあれば、もう少しシンプルな流通の仕方にするとかの工夫をすることで、そういう経費をなるべくかけないような仕組みにしていただいて、消費者が牛肉を買うときの値段もそういうものが反映されたようになれば、もっと消費拡大という意味においては、消費者も貢献できるのではないかなと思っています。
ただ、コストの話をして、安ければ安いほどという一方的な話ではありません。
芸術的なさしの入ったものを好まれる消費者もいますので、その両方がきちんとあることが大事なんだろうと思います。
しかし、大部分の消費者はやはりコストというものは買うときの大事なポイントだと認識しておりますので、牛肉の生産から流通販売にかかわる方々に是非この今の私の話をご理解いただいて、事業や政策展開されるときに活かしていただければと思います。
以上です。

○武内部会長
大西委員、お願いします。

○大西委員
先ほど繁殖の部分、肉用牛の部分でもお話がありましたけれども、やはり最大の課題は現時点では子牛の供給というところだと思います。
子牛の供給を更に分析しますと、先ほどお話があった高齢化の問題ももちろんあります。
それから、大規模化も一定限界が来たということがあります。
先ほどありました新規就農という部分もあります。
そういう点では、先ほどの御説明の中にもありましたけれども、発情発見装置や哺乳ロボットなど、一定の投資を速やかに行えるようにすることが重要なことで、一方で新規就農もそうでしょうし、高齢化もそうなんですけれども、なかなかそこの導入部分が難しい。
そういう点ではある程度個別経営に対してもそういう支援を行っていくところが今の危機的な状況では必要なのかなというのが1点目でございます。
それから、もう1点は、先ほど自給飼料のお話がありましたが、飼料高騰も大きな課題だろうと思います。
自給飼料を拡大していく。
もう一方の観点で、現在この補正予算を見せていただいても、飼料米の活用が大きく取り上げられています。
併せてホールクロップサイレージの利用というようなところも大変重要かなと思います。
補正予算の中にも入っておりますけれども、どちらにしましてもある程度地域の中で、循環していくような仕組みをつくっていかないと、なかなか進まない部分もあります。
先ほどもあった地域で支えていくとかいう、やはりそういう仕組みも必要だと思うので、是非地域単位でそういうモデルを育てていくようなところを既にやられておりますけれども、加速するような施策が必要なのではないかというのが2点目でございます。
29ページのところに、ゲノム分析に触れられておりました。
私は加速すべきだと思っております。
乳牛の分野では、アメリカが圧倒的に進んでおりまして、知財で圧倒的に進んでおります。
そういう点では和牛については、国家プロジェクトでやるぐらいな、補正予算の中にも組まれていると思いますけれども、日本に数少ないというか、競争できる遺伝子素材だと思いますので、是非そこに取り組んでいただければと思います。
私もいろいろ和牛の輸出で中国へ行ったり、ロンドンに行くと豪州産があり、ハロッズには豪州産が一番売っているという状況でございますので、そういう点では和牛の遺伝子資源を守っていく、更に品質を上げていくという上でも、是非ともゲノム分析の技術は日本は先進をいっているという状況をつくり上げていただければと考えております。
それから、消費拡大のところであります。
これは輸出との関連もありますけれども、欧州でも地理的表示制度というのは、畜産物の加工も含めて活かされているなと思っております。
日本の畜産物においても、是非制定されようとしておりますGI制度の活用を具体的に進めていく必要がある、そういう音頭もとっていただければというのが1点でございます。
もう1つ、消費拡大ということでいえば、なかなか畜産の場合、機能性表示は難しいのかもしれませんけれども、ちょうどそういう政府の動きもありますし、場合によっては原産地表示みたいなところも、これを機会に消費拡大とあわせて、ご検討いただければと思います。
以上でございます。

○武内部会長
ここまでで何か事務局のほうからございますか。

○水野畜産企画課長
事務局のほうから御説明させていただきます。
新規参入ですとか、政府からの支援が必要だという御指摘が幾つかございまして、特に石澤委員の方から、大規模化を進める一方で、新規の参入者がしっかり入れるような仕組みをという御指摘がございました。
後ほど、来年度予算の要求についてしっかり説明したいと思いますけれども、とりあえず今の時点で政府が実施している取組なり、今後更に強化していきたい取組について簡単に御説明させていただきます。
畜産の場合、新規参入については、施設投資が大変だという事情もあって、そこが超えていかなければいけない大きな問題であるという現状を踏まえて、政府としてもやめていく方の施設をいったん農協が買い取って、それを補修なり改修して、新しく入る人に低価で貸し付けて、ある程度新規参入の人が実力をつけて、一人立ちできるようになったら、それを買い取ってもらってとか、買取りに当たってまた資金の貸付をするとか、そういう仕組みを行っております。
今回、来年度予算については、そこの部分の予算を拡充して、額的にもしっかりと確保した上で、畜産の分野においても、新規参入をしっかりと政府として応援していきたいと考えております。
従来からやっているものは青年就農給付金もございますので、そういったものも使い勝手がどうかという御意見を踏まえて、仕組みの改善というようなことも進めているところですので、政府としても新規就農に対してはしっかりと支援していきたいということで考えております。
大西委員からございました個人経営への支援も重要です。
あるいは地域単位での政府からの支援ということですけれども、これも来年度予算要求1つの目玉になってくると思います。
地域で話合いをしてもらって、畜産クラスターという呼び方をしていますが、地域の中で、高収益型の畜産経営を始めてもらう、そういう計画づくりを農業者だけではなくて、企業、農協の方、研究機関に入ってもらって取組を始める。
そういう形でしっかりとした計画の位置づけができるのであれば、そういう個人に対しても政府として支援していきたい。
今まで、共同利用でないと施設に対する整備は政府の支援が難しかった部分があるんですけれども、そのハードルを何とか、これから秋に向けて、財務省との折衝が予算要求の中で行われると思いますけれども、今年はそういうところも、大西委員の御意見も踏まえてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○森田食肉鶏卵課長
私のほうから何点かお答えさせていただきます。
まず、石澤委員のほうから、いろいろな食べ方の提案をしていくべきではないかというお話がありました。
そういうことをこれからやっていくことが重要だと思っていまして、今、我々のほうで取り組んでいるものとしては、団体のほうが新メニューの創作コンテストみたいなものをやっていまして、それの経費なども出しているんですけれども、レシピ集を作って、食肉専門店でそういうのを配布したり、いろいろ肉の新しい食べ方、料理の仕方、そういうコンテストをやったりしている例もございます。
できるだけそういうのも活用しながら、肉のいろいろな食べ方をもっといろいろ広めていけるように努力していきたいと思います。
あと市川委員のほうから、流通の合理化みたいなものを進められないかというお話がありました。
委員のほうからもお話がありましたけれども、なかなか肉の特質上難しい点もいろいろあるということでございますけれども、肉の中でと畜した後、と畜したままだと枝肉で大きい形なので、それを部分肉にまずして、それで流通させるということになっているんですけれども、その部分肉に加工するのをまとめてやるということで、産地食肉センターというものを地域にいろいろつくるということでやっておりまして、その産地食肉センターの全体の中に占める割合というのも増えてきているという状況でございます。
そういうことでいろいろ進めているわけですけれども、と畜して、流通して、それで小売店で販売するという状況の中でやれることを少しずつ時間をかけてやっているという状況でございます。
大西委員のほうからは地理的表示とか、機能性表示とか、そういうことにしっかりと取り組んでいくべきではないかというお話がありました。
なかなかこれも機能性表示とかも、実際の小売段階になってくると、どこまで表示をするのがいいのか、表示ができるのかという点もあったりして、難しい点もありますけれども、地理的表示、原産地表示とか、肉の中でも非常に重要な部分がありますので、そういったことについてはしっかり役所としても関係省庁に働きかけたりしながらやっていきたいと思っております。
以上でございます。

○小林畜産振興課長
大西委員から、応援という意味で、和牛のゲノム情報の活用という御発言がありました。
私ども同じ意識でやっております。
来年度の予算でも、ゲノム情報、スニップ情報をとって、具体的に評価する方法をつくり上げたいということを考えてございます。
乳牛は米国でも進んでいるというお話がございましたが、日本でも実は乳牛のほうが同じ情報の取扱いが進んでおりまして、できれば来年は乳牛のほうは具体的な選抜モデルというところまで到達したいと考えてございます。
これはご参考でございます。
それから、もう1つ、大西委員から重要な課題として、飼料高騰に対する自給飼料、又は地域での餌米、WCS、TMRセンターの話がございました。
私どもも重要な課題として位置づけております。
来年度の予算にも反映しておりますし、行政の大きな飼料自給率を上げる手法として考えてございますので、同じ気持ちでやっております。

○武内部会長
次に移らせていただきます。
川村委員、お願いします。

○川村委員
今日は、肉用牛、食肉の関係の課題ということでございまして、私ども酪農乳業については、直接かかわることがそんなにたくさんはないわけでありますけれども、私のほうからは、前回、前々回に引き続いて、現在の喫緊の課題であります生乳生産基盤の強化との関連の中で、肉用牛生産に関しても、この審議会の中でも検討していただきたいという観点から、3点、要望といいますか意見を申し上げさせていただきたいと思っております。
まず、1点目は、現在、生乳の増産のためには、搾乳牛の早急な増頭ということが必要になっております。
しかしながら、牛肉価格、特に、和牛と交雑種、和牛の価格高騰の中で、乳用雌牛への和牛交配率や和牛受精卵移植が増加しておりまして、搾乳牛増頭への障害になっているという認識を持っております。
まずは、農協組織等において、畜種ごとの目標頭数の設定をしっかりとしていただくということで、計画的な交配ということを是非とも強く実施していけるような体制整備をお願い申し上げたいと思います。
あわせて酪農生産者においては、雌雄判別精液を活用して、雌子牛の出産を促進しているわけでありますけれども、この点につきましても更にこの雌雄判別精液を活用しやすい施策といいましょうか、とりわけ経費的な助成等が是非望まれるところだと考えております。
2点目につきましては、搾乳牛、および乳牛の確保ということにおいて、現在はホルスタインの雌牛の絶対数が不足しております。
少しずつといいますか、着実に増産をしていくという方法もありますが、急速に減少している生乳生産の状況を踏まえると、海外からの雌牛の輸入ということについても是非もっと積極的に考えていただきたい。
できればこのことにつきましても、国の費用面での御支援を検討していただけないかと考えております。
それから、最後に3点目としては、畜種別の計画的な交配などによって、必要な搾乳牛を確保していくということが、冒頭に申し上げた生乳生産基盤の強化ということについては大変重要な前提になるわけでありますけれども、一方、肥育用のヌレ子の価格安定に向けた対策についても是非御議論いただければと思っております。
現在、肥育用もと牛につきましては、子牛基金、肉用子牛生産者補給金制度ということで、相場変動による価格下落を救済する仕組みがあるわけでありますけれども、肥育用のヌレ子については、そうした仕組みはありません。
酪農生産者は肉用資源の大きな供給源でもあります。
その酪農生産者にはヌレ子の価格下落に対する支援の仕組みがないという現状がございます。
酪農生産者の経営にとって、肥育用のヌレ子の価格安定は、トータルの収入を確保していくという意味では、非常に重要な観点だと考えておりますので、是非この点についてもご検討をいただきたいということで、以上3点、ご検討のお願いをしたいという観点で意見を申し述べさせていただきました。
以上でございます。

○武内部会長
それでは、小谷委員、よろしくお願いいたします。

○小谷委員
先日も家畜改良増殖目標の種畜別の現地調査に行かせていただきましてありがとうございます。
いろいろ学ばせていただきまして、ちょっと感動したのが、特別な例だと思うんですけれども、那須塩原の酪農家さんを訪ねましたら、10産した母牛を見せてもらいまして、多分珍しいことだと思うんですけれども、今もお乳を出しているということで感動しました。
泌乳持続性というほうも大事ですけれども、長命連産性の改良をいまいちど大事なのではないかなと思いました。
人間も今健康長寿という言われ方をしていますけれども、牛も同じように、健康で長生きした牛の牛乳なんだよというのがもうちょっと生産履歴がデータだけではなくて、何かキャラクターみたいなものがおいしさにつながるような情報、消費者の理解にもなるのではないかと思いました。
私はめん山羊の担当になっているんですけれども、ラム肉というのはグルメな人たちの間では、珍重されてありがたがられるんですけれども、どうしても国産が少なくて、乳量とか飼養管理とかの繁殖を増やすという技術も大事ですけれども、もうちょっと国産のものが価値があるということをうまく伝えるようなことをしてほしいなと、自分も手伝いたいなと思っています。
そういう意味でいいますと、資料5の32ページの消費拡大と理解の醸成というのが私にとってやはり大事なことだと思います。
29ページの赤身肉のおいしさに着目した新たな評価指数の確立というのは、本当にそう思います。
どうしてもA4、A5という言葉が一人歩きして、いいお肉の代名詞がA4、A5になっていますけれども、ヘルシーという曖昧なことではなくて、もっと赤身肉、ほかの短角なんかもそうですけれども、指針が欲しいなと思います。
そのためには、やはりソムリエというような存在が大事だと思います。
34ページにお肉検定というのがありますけれども、もっと増えてほしいなと思います。
毎年1,000人、1,300人ということで、調べましたら野菜ソムリエは類型で5万人なんだそうです。
ですから、ああいう存在が野菜のブームになったように、お肉をもっと間に立って解説するような、メディアになるような人たちのソムリエ的な存在が大事なのではないかと思いました。
あとは家族経営と高齢農家についてですけれども、やはり大規模も大事ですけれども、牧場の多様化というので近所に小さな牧場のある村、里山を守ってほしいと思います。
どうしても牧場にはにおいがつきものですけれども、昔からそういう子どもの体験として近所の知り合いが牧場をやっていたとか、そういう経験がある人が多ければ、においというのは公害にならずにむしろ懐かしいおいしいものにつながるというような、においは特にイメージとか感覚的なものもあると思いますので、家族経営、高齢農家の支援を大事にしたいと思います。
以上です。

○武内部会長
それでは、近藤委員、お願いします。

○近藤委員
いろいろなお話を御紹介いただきましてありがとうございました。
私も消費者の立場ということで、消費者の理解醸成とその消費拡大ということについて少し申し上げたいと思います。
つまり出口のところ、マーケットのことだと思います。
皆さんこの委員会のみならずいろいろなところで申し上げているんですが、生産者の方々は努力されていろいろな形の補助金もあって懸命に努力されていいものをつくっていらっしゃるのはわかるんですが、消費者本当にほしいものになっているのかどうか。
消費者のところに正しくそれがつながって届いているのかどうかというところをやはりきちんと把握しないと、いいものをつくってもそれが結局店頭に並ばない。
店頭に並んだとしても買われていかないことになるのではないかと思います。
築道委員のレポートは参考として聞かせていただきました。
1つのポイントとして感じたのは、外食における牛肉の広がりということがまさに御紹介いただいたと思います。
やはり牛肉はハレの日の食べ物だと思います。
その理由の1つは値段だと思います。
例えばスーパーに行って、シャケ1切れ、ブリ1切れだと200円から300円。
そこそこのものが買える。
ところが牛肉はいくら国産赤身、細切れであっても200円、300円では100グラムは買えない。
シャケ、ブリは200、300円の1切れあれば、それに大根おろしをちょっとつければ完全に1品になりますが、牛肉は仮に200円、300円で牛肉を買ってきても、おかずの足しには、少なくともメインのおかずにはならない。
やはり牛肉はハレの日の食べ物で高いものだ。
それをどうやって消費拡大していくのかということで開き直っていかなければいけないのかなと思います。
自由化のこともありますけれども、アメリンカンビーフとかオージービーフというのは、かつては安いけれどもおいしくないと言われておりましたけれども、今は非常においしくなって、食べ方も非常に皆さんPRして、アメリカンポークの食べ方を電車の中で見せつけられているわけです。
スーパーでもアメリカンポークができ上がって、そのままお皿に盛りつければいいような形で提供されている。
そういうところで彼らは非常に努力していると思います。
豚のほうでも、イベリコ豚が上等そうに思いますけれども、日本の三元豚は何なんだというのがどうもその上等さとか、おいしさというのはイベリコ豚に対して伝わってこないというようなところで負けているのかなと思います。
いいものは高いんだというところは日本人はよく理解できているはずなので、いいものだからちょっと高いけど頑張って食べてくださいという努力をやはりしていかなければいけないのかなと思います。
また、築道委員のレポートに関係するんですけれども、外食で増えてきているのならば、そこで農水さんの中でもほかの部局で外食のご担当がいらっしゃるわけですから、そこと是非連携をして、外食の方々にこそいろいろな牛肉のおいしい食べ方をこういうふうにレシピ提案したらどうですかと。
一般の消費者はどうしてもあまり手間隙かけたくないから、焼き肉やすき焼きかしゃぶしゃぶで終わってしまうんです。
赤身の熟成肉はちょっとブームになっておりますけれども、一般の家庭ではそういうのはなかなかできないわけで、外食産業と手を組んで国産牛の促進、販促を是非やっていただいたらどうかなと思います。
ラムにしても、子牛についても自宅ではなかなか調理しにくいけれども、外食産業の中ではまだまだ需要が伸びるのではないかなと思っておりますので、是非部局横断の牛肉の消費拡大ということに取り組んでいただければと思います。
せっかくですから、チーズに関して一言言いたいんですが、資料3で御説明いただきました。
ほかの部会のことで恐縮なんですけれども、山羊のチーズというのが国産でもそこそこあると、このレポートで改めて認識しました。
やはりまだ山羊を飼ってらっしゃる方は非常に少ないと思いますが、もし国産でおいしい山羊が出たら、これは輸入の山羊は好きな人は好きなんですけれども、やはりちょっとまだ敬遠されますが、国産の山羊でおいしいものができてきたら、ひょっとしたら需要があるのかなという気がしておりますので、風味、技術的なレベルは今はどの程度なのかなと。
競争力がどのぐらいなのかなというのをもし簡単にでも教えていただければ参考にさせていただきたいと思います。

○武内部会長
今の御三方の御意見に対しまして、事務局からコメントをお願いします。

○水野畜産企画課長
まず、私のほうから、川村委員からございました酪農の乳雌の頭数拡大ということをしっかりと計画的に進めていく必要があるというお話でして、これはもちろん酪肉近の計画をつくる中で、飼養頭数の目標ということを全国レベルでつくるということになりますので、これはよく御議論いただいた上で、どれぐらいのものを10年後に目指していくのか定めていきたい。
それを実際に現場でどのように実現していくかとなると、県レベル、市町村レベル、もっといくと地域レベルということになると思いますけれども、それをいかに実践していくのかということはまさに地域レベルでしっかりと計画をつくって、どれだけ乳用雌牛を育てていくのか、増やしていくのかということを行っていくことが課題になると思います。
今まで雌雄の判別が難しいということもあって、乳用雌を増やそうということが技術的にも難しかった部分があると思いますけれども、委員からも御指摘があったように、最近は雌雄判別の技術もありますし、受精卵移植の技術様々なものがありますので、そういったものも活用していくことでしょうし、委員がおっしゃいましたように、雌雄判別に対する経費の助成ということで、従来からもしてきたところはありますけれども、来年度予算でもそこのところをしっかりと国としてお金をつけて、そういう取組を支援していきたいということで考えております。
計画づくり、国からの財政的支援がこれからできるでしょうし、今後やっていかなければいけないことだと思っております。

○森田食肉鶏卵課長
私のほうから何点か説明させていただきます。
川村委員のほうから肥育のヌレ子の価格安定対策という話がございました。
ヌレ子につきましては、酪農経営の副産物というふうに考えておりまして、酪農家の経営安定というのは主産物の生乳を主体として考えていくべきではないかと考えております。
なお、肉用子牛生産者補給金制度で、乳用種の子牛が対象となっておりますので、間接的にヌレ子の対応もされているのではないかと考えているところでございます。
近藤委員のほうからは、部局横断的に外食のほうとも連携しながら、牛肉の販売促進をやっていくようにというお話がございました。
まさにおっしゃるとおりでして、畜産部なので外食とは連携しないというわけにもいきませんので、そういうところはしっかり話をしながら連携してやっていきたいと思っております。
小谷委員のほうから、お肉検定につきましても、ソムリエ的なものが必要だということでございます。
お肉検定も始めて今度3回目ですので、こういった取組も活用しながらしっかりとやっていきたいと思っております。

○小林畜産振興課長
川村委員の御指摘にちょっとお答えしたいと思います。
畜産企画課長からも性判別精液を進めて雌の確保を図ってまいりたいというお話がありましたけれども、恐らく説明があるかもしれませんが、来年度予算で性判別精液、それから性判別をした受精卵移植、これはホルスタインです。
それを進めようということで考えてございます。
経費助成をというお言葉がありましたけれども、それに近い予算となっている内容でございます。
そういう形で、効率的に進めるということで、できれば国内での増頭というのも視野に入れてございます。
そういう意味では、輸入の雌牛で増やすというお話がございましたけれども、現在はそういう施策は予定しておりませんで、国内の雌牛、また雄牛の水準が海外に対抗できる水準であるという前提で私ども施策を打ってございます。
今言ったような施策と合わせまして、計画的に交配して、雌牛を増頭していただくということを考えてございます。
もう1つ、川村委員の御発言の中で、和牛精液をつける、これはF1です。
和牛の受精卵でホルスタインに移植するというのが雌牛の増頭の障害になっているという御発言がございましたけれども、私どもは必ずしも使い方によっては、そういうことではなく、酪農の経営を改善するという手法に使えるのではないかと考えてございます。
来年度の予算でも、ホルスタイン、当然ながら効率的に雌牛をつくった上での話でございますが、そうするとお腹が空くわけでありまして、その部分には和牛の受精卵移植を推進するというような予算も計画してございます。
そうしますと、酪農家の経営自身もそうですけれども、和牛の子牛不足ということにも寄与できるのではないかと考えてございます。
ただし、委員御指摘のように、これを無秩序にやられると雌牛を食い込むというお話にもなりますので、推進に当たっては十分な配慮をしていくことが必要だと思います。

○原田畜産部長
山羊のチーズについては、個人的な情報を含めて、最近北海道でも増えています。
シェーブルタイプが主体で、ハード系はまだいってないんですけれども、牛乳のチーズとちょっと違うのは、季節繁殖なものですから、お乳が絞れる期間が限られるということで、春先から夏ぐらいしか絞れないもんですから、量的には限られてくるということが1つです。
従来の畜産農家ではなくて、例えば山羊で除草している人たちが、稲作農家で、山羊で除草していて、だったらチーズをつくろうかみたいな、新しい展開もあって、そういう意味では面白いことが増えつつあると思います。
よく言われていますのは、季節生産の話もそうなんですが、日本の山羊の改良が遅れていて、乳量が低い。
本格的に始めるには乳量が低くてペイしないということもあって、まだまだ発展途上だと思います。
アレルギーの関係、味のバラエティという意味では、非常に面白い取組なので、既に芽が出ておりますので、普通の乳牛のチーズと合わせて進めていきたいと思っています。
最近、チーズコンテストにも必ず山羊のチーズが入ってきますので、楽しみだなと思っています。

○武内部会長
それでは、次に移りたいと思います。
笹﨑委員、お願いいたします。

○笹﨑委員
牛のことは私はよくわかりませんけれども、この間、那須に行かせてもらっても、私が豚肉で6次産業化を始めるときでも、牛の世界は不思議だなということがあるんですけども、1つは、資料5の参考資料の4ページがありますが、実際に牛肉の供給量から見たときには、和牛が18%、F1、乳用種が21%、その他含めて40%が国産と書いてあります。
ところが、実際に議論しますと、元の資料5の35ページをごらんになるとよくわかるんですけれども、実際の流通の指標というのは何で動いているかと言いますと、ここにある格付結果です。
ここにある表を簡単に分析しますと、黒毛和牛の5と4の肉質、等級以外のものが約28%、交雑種の4、5、3以外のものに2、1を足しますと、3、2、1ですね、43%。
乳用種は1と2で95%なんです。
これを和牛と一緒に肉の評価基準でやること自体がもう既におかしいわけです。
結果としてこうなったのなら構いませんが。
何が言いたいかと言いますと、豚でもそうだったんですけれども、流通の中で不思議なのが、すべて枝肉評価なんです。
しかし、市場は全部カット肉、部分肉の流通が主流なわけです。
ですから、必ずそこに乖離が生じる。
これを誰が埋めているかと言いますと、卸売業者さんのスキルが埋めているわけです。
何が不思議かと言いますと、この間那須に行っても、一生懸命東京相場と枝肉格付についての話は出るんです。
しかし、いい話ばかりが出るわけではなくて、和牛であっても、28%は格落ちしているわけです。
コスト割れを完璧に出しているわけです。
その28%をどう穴埋めしていくのかということが、経営の合理化には非常に大事なことになります。
あるいはF1の話が先ほど出ましたが、後ほどF1の可能性というものに対して、私なりの意見がありますので、申し上げますけれども、やはりどういう基準で評価しているのかということに口を挟む必要はないけれども、消費者の立場で、あるいはマーケットの立場から見ると枝肉評価の基準がこれでいいんだろうかということが、いずれ議論されてくるだろうと思っています。
例えば和牛の場合、750キロの生体が精肉になって、お肉屋さんのほうに回るのが330キロ、40%です。
残った60%はどこに行っちゃうのか。
骨、内臓、皮、油脂、いろいろなものがあるわけです。
要するに、40%の正肉のことばかり議論していて本当にコストが合うのだろうかということです。
牛や豚1頭、命丸々どうしたらいいのかというのを論議しているわけです。
正肉だけの話が出ていても、実際は骨や皮や内臓もきちんとどこかで消費されているわけです。
ところが、その評価がどこにも出てこない。
業者は引き取ってちゃんとそれなりに活用していると思います。
そういうことを含めて、牛1頭丸々どうするかという議論をしていかないと、日本の場合はこれからの競争に勝てない。
なぜ勝てないか。
輸入物は全部パーツだからです。
パーツで好きなものだけを買える。
組合わせとかそういうものはありますけれども、丸々1頭の牛を買っているわけではない。
必要なものだけ買いますから便利。
現地できれいに整形して部分肉にしてくる。
たまたまいまは、円が高いですから、それができるけれども、円安になったときにはそれがまたコストアップとして別の面で跳ね返ってくるだろうと思います。
ここしばらく円が高くなっていましたから、それが当たり前だと思って仕事しています。
日本の畜産の一番の大きな問題は丸々命1頭をどうやって日本国民の栄養に変えていくのかという視点を抜いて、コストの議論はないだろうと僕は思います。
なおかつ今回のコストの中で抜けているのは、和牛でも九州から生体で運んでくる運送費やと畜経費がすべて生産者の負担です。
市場手数料も全部生産者の負担です。
そういう手数料の議論もどこかに飛んじゃって、コストの問題だけ、飼料代が幾ら、何が幾ら。
現実は、トータルで幾ら残ったかというのが経営なんです。
それがどこか抜けて、上辺だけの議論だけをしていると多分海外に負けるなと。
海外はパーツで来るけれども、うちらは丸々1頭でどうするかという考え方でいく。
そこのことを何十年も前から実は私たちがお付き合いしている食肉センターにも言い続けてきました。
生産者にも豚の話になりますけれども、自分がつくった豚肉がどこで売られているのかがわからないで、枝肉相場がどうとか、と場手数料が高いとか、そんなことばかりではしようがないんじゃないの?少なくともそういうことをいろいろと調べに行くことが必要ではないかと言ったら、こんなに忙しいのにそんなところまで遊びに行けるかいと、こういう答えが返ってきたのです。
ところが、2泊3日で研修旅行はちゃんとしているんです。
どこに行っているのかと言ったら、温泉だったという話ですから、自分のお肉がどこに行っているかというところの研修旅行をしなさいと。
少なくとも1日はそこに振り向けて調査勉強しなさい。
そしてお肉売り場の人間の意見も直接聞きなさい。
それが本当の研修旅行じゃないんですかと言ったら、固いことばかり言ってるなと言われましたね。
命がけで仕事をするとしたら、自分の経営をどう継続していくのか。
自分たちの仲間をどう守っていくのかを考えていくことがリーダーの仕事だと僕ははっきり思っていますので、これは申し上げたいと思います。
これが2点目です。
そして、先ほどの交雑種と乳用種、肉の評価基準では和牛と勝負ができない、しかしこれらは加工向けでは非常に優れた商材であります。
それが全部加工用の業者の方が買い取って、レトルト食品にしたり、いろいろな商品に姿を変えているわけです。
それも僕は村おこしも含めて、地方でそういう工場がありますので、その工場と一緒になって、ブランドづくりをしていく必要があるのではないかと強く思っています。
6次産業化のポイントを申し上げます。
豚1頭丸々、牛1頭丸々販売できるような仕組みをどうつくれるかが6次産業化の最終的なランナーになれる秘訣だろうと考えています。
お肉がいいとか、悪いとか、お肉の評価がどうとか。
それを豚でも牛でも飼っていれば、いい牛もいれば、何とかならないかなという豚もいます。
でもそれもみんな命あって元気に命を全うしようとしている姿なんです。
それをなんとか人間のいのちに役立つ商品にしようというのが私は生産者含めて農林水産省が取り組むことではないかと今日は感じさせてもらいました。
今、6次産業化のポイントを言いましたけれども、交雑種とか肉用牛がもし加工仕向けで向いているとしたら、多分高齢者向けの開発の商品としては非常に優れた商品になるだろうと思います。
なにもA5を取らなくても、お客さんのお役に立つことは十分できます。
柔らかく煮込んで、乳用種としては廃用になっても、それがちゃんとお役に立つような最後を全うできるような仕組みをつくって、高齢者の方々にも喜んで食べていただけるような、価値ある日本の国産牛肉の商品をつくっていくべきだろうと思っております。
先ほどから女性の委員からは、消費の立場からのお話が多かったと思います。
どうしても私も含めて生産する側から言いますと、消費よりか生産性コストをどうしたら下げられるかという話が出てきます。
それも大事なことなんですけれども、とにかくすべての国産牛をお役に立つようにどういうふうにしたら一番良いのかということを考えていくのがより大切なことなのかなと思ってお話をさせてもらいました。
以上です。

○武内部会長
築道委員、よろしくお願いいたします。

○築道委員
1点だけ教えてください。
資料5の課題、38ページの牛肉の流通合理化についてというところで、食肉の処理、流通の合理化を図るため、引き続き再編整備の推進を継続することが必要と記述されておられますが、私ども広島市と畜場の関係者といたしましては、思いは同じでございます。
稼働率向上のために、県内の銘柄牛、銘柄豚の生産振興に行政、生産者団体と連携して取り組むことによる生産集荷量の拡大と稼働率の向上を図る必要があると考えておりますが、国といたしましては、具体的にはどのような手法、考え方をもって推進していくのか聞かせていただきたいと思います。
以上でございます。

○武内部会長
それでは那須委員、お願いいたします。

○那須委員
いつもお世話になります。
熊本県の那須です。
よろしくお願いします。
先日、福島県の家畜改良センターを視察に行きました。
欠席された委員さんのために、お伝えしますけれども、肉を食べるときはまず味付けをせず、焼いて、そして鼻をつまんで5回かんで、手を離して、そのときの香りと味がその肉の決め手だそうです。
その肉を自分でどう思うか。
好みか好みではないか、まずそうやって肉の味を確かめてくださいということでした。
そういうことを研究しながら嗜好性とかのデータを集めて、嗜好性の多い牛をつくっているという説明を受けました。
とても勉強になりました。
私たち生産者がやはり儲かる牛というのを目指して生産に励みます。
まず格付のよい牛、5等級、それから増体が大きい牛、それから歩留りのよい牛、大体それくらいの感覚で、相手様、流通が喜ぶようなものをつくるわけです。
あか牛は特に増体を目指してきました。
あか牛に関しては、黒牛に追いつけ追い越せで、A5、4を目指してきましたが、それでもなかなか黒牛には追いつけませんでした。
しかし時代の変化で、今はA2、A3でも十分に流れていくようになりました。
それでもやはり現場としましては、A4、A5を目指して、みんな頑張っております。
流通が、A4、5を求めている以上、私たち現場もA4、5を生産しないと儲からないということです。
また、歩留りのよい牛というのが、これからの課題です。
大体、うちでA3ぐらいで65、66%ぐらいが歩留りになっておりますけれども、歩留りのよい牛ができれば、それだけお金が残るというわけですから、歩留りのよい牛を目指して頑張っていきたいなというように思います。
昨日、全国縦断いきいきネットワークの会がありまして、次の日は畜産の問題点について行政との意見交換がありました。
沢山の意見が皆さんから投げかけられました。
私も以前ここの場で言ったことがあると思いますがこれまでは、現場では行政が言うのと反対のことをするほうが自分たちの利益にはつながるという意見が随分ありました。
しかし、皆さんもご存じと思いますけれども、原田部長が全国津々浦々畜産農家を訪ねて飛び回っていらっしゃいます。
こういうことは今までありませんでした、仲間意識が生まれつつあります。
「地方の行政機関から中央の話が伝えられなかったり、こちらの意見を届けられなかったりといったことがこれまでありました。
お役人(農水省)が出かけてきてくれるようになり、直接農家の気持ちが伝えられ、うれしく思います。
どんどん地方に足を伸ばし、同じ目線で私たちのためになる仕事をどんどんしてください」という意見が出ております。
ということは、やっと行政と私たち現場がつながったということです。
今後もどんどん私たちの現場の話を吸い上げていただいて、少しでも多く現場にお金が落ちますように、支援策をお願いしたいと思います。
それのやはりメインとしましては、それぞれの頭数規模に応じた支援策、これが一番だと思います。
やはり小さい農家は小さいなりに、大きい農家は大きいなりに。
そして地域に合った支援策を是非していただければと思います。
それから、これは今日の資料、問題点と全然違いますけれども、飼料米の件についてちょっとお尋ねします。
これには、補助金制度があります、上限が10万8,000円、下限が5万5,000円だったと思います。
これは人間様が食べるお米の反平均量にプラス150キロを生産しないと一番最高額は支給されないというルールがあります。
これは、全数量のことでしょうか、それとも縦選から落ちた物は入らないのでしょうか。
それから今日は山内孝史委員がいらっしゃってますけれども、先日、乾草飼料の中に、缶が圧縮されて入っておりました。
外国産だろうと思って見ましたら、日本の缶だったんです。
この缶はどこでどういうふうにして入ったのか分かりましたら教えて下さい。
以上です。

○武内部会長
それでは、事務局のほうからどうぞ。

○森田食肉鶏卵課長
まず、笹﨑委員から重い話をされました。
骨とか皮とか内臓とか、そういうこともしっかり考えるように。
手数料とかいろいろトータルで考えるべきとか。
6次産業化のポイントとして牛、豚、丸々1頭ということで考えるようにというお話がございました。
なかなかそういう考え方が今までできてなかったという部分も確かにあって、それでそういう御指摘をされたのだと思います。
骨とか皮とか内臓につきましては、レンダリングとか、そういういろいろな場面で活用しているわけでございますけれども、牛丸々1頭を6次産業化で使っていくというのも、今、6次産業化を進めておりますけれども、買い戻したりするのはなかなか難しいというような話も聞いておりまして、いろいろそういう問題点はありますけれども、国としてそういうところはあまり積極的に取り組んでこなかったようなところもあるかと思いますので、そういう視点も考えながらこれから対応していきたいと思います。
築道委員のほうから、食肉の流通合理化で食肉処理施設の合理化について御質問がございましたけれども、流通合理化を進めていく上で、国としては強い農業づくり交付金を措置しておりますので、県の中でしっかり調整していただいて、その上で計画を上げていただければ、強い農業づくりポイント制でやっておりますので、その中で対応していくということになります。
以上でございます。

○小林畜産振興課長
那須委員から、輸入乾草に国内の空き缶が入っていたと、正直言って全くわかりません。
原因が、なぜ入っていたのかというのがよくわかりません。
業者の方によく聞いて、原因がわかれば教えていただきたいと思います。
餌米の話がございましたが、5万5,000円から10万5,000円の数量に応じた払いになってございます。
中心が全国で言えば、530キロでありますけれども、先ほど言った150キロがちょうど10万5,000円の上限値になります。
要は、篩(ふる)い下ですよね。
篩い下が入るのか入らないかというのは、ちょっと今担当が確認しておりますけれども、餌米は篩い下も篩い上も関係ないので、入れているのではないかと思いますけれども、ちょっと今確認中でございます。

○武内部会長
それでは、次に行きたいと思います。
廣野委員、お願いします。

○廣野委員
増頭対策の説明を資料5でしていただきました。
統計資料の中で、対策を組んだら結果はちゃんとついてきているというようになっております。
ただ、8ページなんですけれども、平成14年から25年までの中で、子取り用のめす牛の頭数及び子牛価格の推移という中で、5年から6年ぐらいのサイクルで値段が上下しています。
子牛の数が少なくなって、値段が上がって、また値段が下がったときには、雌牛の頭数が少なくなっているという説明がありました。
私たち生産現場の中では大きな変化に対応するのが難しく、価格が急に下がるという不安材料があるとどうしても事業計画を立てにくいとか、大きな投資ができないとかとなるので、口蹄疫の発生も影響したという話なんですけれども、長期的な緩やかな価格の上昇みたいな形になれば、生産現場はすごく安心して経営ができていくのではないか。
そういうような支援といいますか対策を組んでいただきたいと感じました。
それともう1点なんですけれども、簡易牛舎にも補助金が出るようになっていますが、建築基準法の中で、それに当たるような牛舎の場合はそうなかなかいかないのではないか。
パイプハウスとか、建築基準法に関係しない施設のことを言われているのでしょうか。
それと先日、食育推進評価専門委員会の中で、共食の推進という一言がありました。
我々の育った年代では、食事は家族と一緒に食べるものだというのが普通なんですけれども、最近はそういう環境ではなくて、今日のお話の中にもあったように、消費が増えている中で、家庭の食肉の消費よりは外食の肉の消費が増えているということにつながっているのではないかと思います。
我々、生産者もやはり最終的な牛肉がどこで消費されているか。
どういう流れでいっているかというのを今までの流通だけではなくて、知りたいと思います。
熟成肉の話もされていましたけれども、経産牛が高くなっています。
1年前の2倍ぐらい、経産牛は1頭10万円台で取引されているんですけれども、今はもう20万を超える牛もたくさんいます。
その肉がどうして20万円になっているのか私たち生産者はわからないわけです。
どういうルートで流れているのか。
熟成肉として、肉としてちゃんと消費者に伝わっていれば、食べていただけて、それはずっと続くんだけれども、足りないからそうなっているのか、そのあたりも今までの流れとは違う流通の仕組みをつくれたら継続していけるのかなと感じております。

○武内部会長
藤井委員、お願いします。

○藤井委員
私ごとからちょっと始めますけれども、昨日ちょうど二番草の収穫を終えることができて、ここに来られたわけなんですけれども、例年ですとお盆前に終えている仕事が天候不順のためにずっとできなくて、ようやく昨日やれたというような状況でした。
実はお盆あたりにはちょっと晴れ間が続いたときがあったんですが、人手がいなくて収穫作業ができなかったということがあります。
それで、粗飼料について前回の質問から非常に詳細な御説明をいただきまして、内容を十分に理解できたんですけれども、やはり1点、言わせていただきますと、自給粗飼料は有利ではあるんですけれども、北海道の、特に広大な面積を持っていながらも、非常に収穫の労力を捻出するのに、この計算の中で労賃はきちんと見られておりますけれども、非常に家族酪農等でありましたら、例えば奥さんはふだんやらない仕事まで全部やって、旦那はずっと外に出ていきながらようやくやっているとか、じいちゃん、ばあちゃんまで出てきてやっているとか、見えないところで非常な負担を抱えながらやっている。
見えない労賃というのが上に乗っかった中で、そういうのが成り立っている現実もあるかと思います。
また、実際に手が届かなくて、ここでは計算の中で一般的なTDN値を出しておりますけれども、非常に品質が低下している状況、刈り遅れた中で品質が低下していたり、あるいは予感が十分にできないで、ぐちゃぐちゃなひどい品質のサイレージをつくってしまうということもままあるわけです。
そういったものを使って牛乳生産をしますと、ガーベージイン、ガーベージアウトみたいな感じで、要はひどい結果につながってしまうというようなリスクもございます。
確かに、この粗飼料高騰の中で、自給飼料をしっかりつくっていくしかない。
これはもう現実として間違いないところではあるんですが、やはりコスト面で簡単に言い切れないリスク等ももともと内在されているというところで、輸入粗飼料に安易に行ってしまうところもあります。
また、TDNだけでは見えないタンパクやNDF(中性デタージェント繊維)の消化率というところでも輸入粗飼料のほうが有利だったというところもありまして、そのあたりも含めて、自給飼料の増産というのをやはりもっと考えていかなければならないのかなというふうに思っております。
また、北海道の話になりますが、北海道の中でも粗飼料が余っている場所と足りない場所がかなり偏在化しております。
そういったところでの流通、これをもっとうまくすることによって、もっと自給飼料の効率的な理由が進められると思います。
ここに関しても、何かいい形の案が出てくればいいなというふうに思っております。
コストについて、草地更新が30年に1度という試算になっています。
3%ということで。
そういった意味では、きちんと草地更新をかけて、適期に刈らないと思ったような飼料がとれないということもありますので、そういったことをやろうと思うと更に労賃とかコストがかかってくるんですね。
そのあたりも含めてこの粗飼料の自給飼料をいかに増産していくかというところをちょっとトータル的に考えていただきたいなと思っております。
これが1点です。
次、乳牛の改良について、ちょうど石澤委員から卵に関して、オムレツ用の卵、ゆで卵用の卵というお話がありました。
ひるがえりまして、牛乳に関してどうなんだろうと。
世界一高い牛乳を我々生産している中で、それをいかに売っていくかを考えたときに、やはりアメリカで主流になっている遺伝改良の考え方だけでいくと、絶対に国際競争はできないと思います。
そこに関して、違う価値観の質を取り入れた遺伝改良というものができないのかなと。
これは発想の域を超えない話ですけれども、同じ評価の中で戦っても国際競争に勝っていく面が見えないなという気がします。
今回の増殖目標研究会の中で言われていること、そういうこと1つ1つは非常に納得いく話ではあるんですけれども、乳量も増やしたければ繁殖もしなければならないし、長命連産もというと、なかなか正直、遺伝改良、全部いいところ取りではほとんど進まない話だと思います。
そのあたりで、やはり日本の酪農生産がどこに行くべきなのかというところから考えた育種というものをやっていくべきなのではないかと思います。
その中の1つとしては、やはりさっき申しましたように、質の面で何か切り口がないのかなというところが1点です。
もう1つは、やはり川村委員からもお話がありましたように、日本の今後の酪農、肉牛も含めた考えたときに、絶対的な頭数の欠如、頭数不足というのが間違いなく、もう既に来ているんですけれども、そういう状況になってくると思います。
そうなってくるとやはり繁殖、雌雄判別受精卵の利用ということが命題になってくるんですけれども、それをやりやすい育種はどういうことなのかも考えていくべきなのではないかと思っております。
川村委員がおっしゃったことなので、返答は不必要ですが、今、現場としても一方で和牛受精卵をつけろ、一方で雌雄判別をつけろ、何をつけからいいのかよくわからないというような状況も起きております。
どこも球不足という状況になっていますので、そのあたりはきちんとした目標なりの設定が必要なのではないかと思っております。
最後になりますが、築道委員のお話から、当然食肉処理場、HACCPの推進という言葉がありますが、今、畜産で進めております農場HACCPという制度もありまして、これは消費者から出てきた話というよりはむしろ川上、農場側から今進めていこうという話になっていますので、市場の要望とか要求されることによって、むしろ推進が進んでいくのかなというふうに思っておりますので、そのあたりも是非必要にしていただくことによって、あるいは更に優遇というところまでしていただければ、普及が進んでいくのではないかと、そういったことによって更に国際競争していけるような畜産の現場をつくっていけるのではないかなと思っておりますので、是非これは要望として挙げたいなと思います。
以上です。

○武内部会長
次に、山内明子委員。

○山内(明)委員
質問が2点あります。
1点目は、資料5の34ページ、右下の格付結果と価格を見ると、同じ格付なのに値段がかなり違うことにびっくりしました件です。
そもそも、格付とおいしさとか、使いやすさというのは関係があるのでしょうか。
教えてください。
2点目は、35ページに品種別の販売場所に差があり、乳用種のところでは、農協・生協ストアとありますが、違いがある、また、農協・生協ストアで乳用種が売れるという背景を教えてください。
以下は意見です。
すべての農業生産において大事なのは、自給力を高め、自給率を維持し、担い手をどう育てるかだと思っております。
あわせて地域社会形成・維持の上での農業、畜産業の今後の方向が非常に重要だと思っております。
そういった中で、この肉の消費拡大、消費維持について考えると、今まで幾つか御意見が出ていますけれども、やはり高齢化は否めず、人口減少も非常に進んでまいりますので、それと食料を国民にきちんと安定的に供給するという立場から考えると、32ページにあります生産数量目標そのものが今後長期的に見たときに、どういうバランスをとっていったらいいのか。
今、考えるべきではないのかなと思います。
私の記憶ですと、肉1キロをつくるために必要な飼料の量は、牛肉対豚肉対鶏肉だと10対4対1ぐらいな感じで、牛肉生産には多くの飼料が必要だと聞いた覚えがあります。
今後の食料の安定供給、国民の食事の維持ということから考えて、このバランスがこのままでいいのか、全体の資源の関係から考え直していく必要があるのではないかと思っております。
6次産業化のところで期待したいところなんですが、先日、企画部会の現地視察で群馬県の川場村にいきました。
川場村に、野菜、乳製品、畜産物など非常に多様に販売されていて、とても楽しい買い物ができる道の駅があり、訪問しましたが、7月下旬の平日でしたけれど駐車場が満杯という状況でした。
川場の取組を見て、やはり単品たとえば肉だけの6次産業化だけを考えていても難しいなと思いました。
川場村では、村をあげて米の生産、野菜の生産、酪農、畜産、トータルなそういう取組と見せ方が非常に消費者の関心を呼んで、たくさん人を集めておられるのではないかと思いました。
今日は、畜産部会での議論ですが、他の農業生産も含めてトータルな施策が必要ではないかと感じています。
消費者は、この畜産のプロセスで山野を有効に使っていただくという、そういうことをしていただいていることがストーリーとしてきちんと語られると、値段のことは気になりますけれども、魅力のあるものとして非常に引きつけられるところがありますので、6次産業化は生産者の方の御苦労や生産の背景なども含めて語っていけるようにしていったらよろしいかと思います。

○武内部会長
山内孝史委員、お願いします。

○山内(孝)委員
まず、那須委員に私が謝るべきかどうかわかりませんけれども、まずお詫び申し上げたいと思います。
弊社の製品でないことを切に願っておりますが、詳細を教えていただければ飼料工業会として調査して、原因がわかるかどうかわかりませんけれども、何らかの回答を個別に差し上げたいと思います。
この場でも結構ですけれども、よろしくお願いいたします。
グレーンとか大量にアメリカから輸入するようなものは、ときどきびっくりするようなものが入っていることがあるんですが、これはもう万トン単位で、製品になるまでに除去されますので、製品に入ることはないんですけれども、製品にそのようなものが入っているのは初めて聞きましたので、ちょっと原因がわかりませんが、調べさせていただきたいと思います。
それから、私の意見ですけれども、仕事柄いろいろ畜産農家の皆さんを回らせていただきますと、やはり小売さんへの対応で苦慮されているということです。
出口対策があることで、飼料が高騰してもなかなか製品価格を上げていただけない。
飼料メーカーのほうも原料が上った割には、その飼料製品がその分高く売れないという状況の中で、最後の出口のところでまた買い叩かれると、言葉は悪いですけれどもコストを反映した値段で買っていただけないというお話がたくさん聞かれます。
これはもう古くて新しい問題で、農林水産省とは抜本改革ということで、出口対策、入口対策など、いろいろ議論させていただいておりますが、なかなかこれといった抜本策がないというのが現状でございます。
その一方で、私も仕事柄、お客さんの畜産物を大手小売、外食産業のバイヤーの方にいろいろ特色をつけて持って行くんですが、国産といった瞬間に、「だめだめ、高いでしょう」と、これで終わって、特色を聞いていただけるまでに至らないということもありまして、このまま日本の肉がすべて外国から入ってくるということでいいのかどうかという議論は非常に難しい問題だと思います。
安ければいいのかと。
中国でこの前の鶏肉のような問題が起こったときだけ大騒ぎして、中国産は禁止だとか、多分そのうち忘れて、やはり安い中国産を買ってしまっているという状況になっていくんだろうなと想像されます。
これは非常に大事な問題だと思いますので、もっと議論を深めて、本当に日本の畜産を今後の方向性としてどうしていくかということの議論を深めるのが大事かというふうに思います。
それから、それに関連して、先ほどからも一部出ておりますけれども、和牛というすばらしいものがあって、中国人は中国産のものは食べないんですね。
日本産を高くても買って食べる。
金持ち、富裕層だけですけれども、そういう状況の中で、彼らは安心、安全を買っているということです。
一方で私も海外出張に行くと、豪州産の和牛が飛ぶように売れているというのをスーパーで目にします。
こういうものをちゃんと日本産だということで守っていくのかということと、先ほども出ましたけれども、和牛の遺伝資源、これをTPPの知的財産の分野の保護のところでどういうふうに守っていくのか、非常に大きな課題だと思いますので、是非この辺も省のほうでご検討いただいて、どういうふうに対応していくか、大事なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○武内部会長
それでは、事務局から。

○水野畜産企画課長
幾つかの御意見いただきましたけれども、私からは廣野委員からいただきました今後しっかりと、価格の変化があると計画が立てにくい面があるので、しっかりと生産現場が安心できるように、そういう対策をということで御意見がありまして、経営の安定については価格が下がった場合にしっかりと対応できるようにということで、セーフティネットとしての価格安定対策はしっかり国としてやらせていただいておりますということが1つあります。
価格が下がった場合だけではなくて、価格が上った場合に、またいろいろな問題が出てくるということで、とりあえず上ったのはいいんですけれども、それが子牛価格が上ったのは肥育への影響が出てくるとか、いろいろな形でトータルで見たときに影響が出てくるということもありますので、そういうことで、なかなか計画を立てるというのではないんですけれども、そういう現状を見ながらいろいろな対策を、先ほど御紹介させていただいた増頭対策もそういったものの1つですけれども、状況を見ながら対策を打っていくという面もあるということです。
計画を立てていくために、その計画をどう立てるのかということで、そういう意味でもこれから酪肉近の計画、向こう10年しっかり国としても立てるということだと思いますけれども、この計画の位置づけをどうするのかというのは、現実的にこうなるだろうというところで、着実な計画を立てていくのか、あるいは雌牛を増やしていかなければいけないとか、そういう政策的にあるべき姿を置いて計画をつくっていくのか。
その辺のところは非常に政策判断が分かれる部分があると思います。
まさに御議論しながら、どういう形でそういう将来的な数量目標を置いていくのかということは判断のしどころですし、議論のしどころなんだろうなということで、引き続きいろいろ御意見を賜りながら考えていきたいと考えております。

○伊藤畜産環境・経営安定対策室長
補足説明をさせていただきます。
廣野委員の御指摘のところは、資料の8ページだと思います。
これを見ていただくと、ある意味では市場原理がうまく働いているということだと思います。
これを見ていただくと、上がり下がりが価格と頭数で逆になっているので、そういう意味でいくと、市場原理が働いているんだなという意味で、役所が市場原理の働くところをどこまで介入するかという1つの問題はあります。
今回、ここで措置を打ったのは、例えば15年のところから価格は上がっているんですけれども、そこで頭数の上がりがもたついてしまっているんですね。
ここで恐らく繁殖経営を増頭するためには、ある一定の期間が必要ですし、そのためには資金も投入しなければならないので、そのための資金を貯めるということもあって、ちょっと遅れちゃうんじゃないかと。
それを刺激するという意味で、私たちの増頭対策をしたということで、増頭したのは私たちの施策だからというつもりはなくて、うまく刺激をして増頭につながっているのではないかという考え方もあるかと思います。
ただ、廣野委員のおっしゃるとおり価格が大きく変動しないようにするためということで言えば、こういった対策とともに、構造的に強くする、足腰を強くするような経営を私どもとしても支援するということによって、安定した経営ができるのではないかという課長の話した形で進めていきたいということです。
幾つか御意見がある中で、コスト低減のための1つの方法として規模拡大がある。
一方では、家族経営の人たちが、どうやって競争力をつけるかについては、幾つか集まっていただいて、支援組織をうまく活用しながら、地域の核になってやっていただくということ。
これを支援するということです。
ストーリーから言えば、いわゆる山間地域には牛というのはある意味でいけば、錬金術師のようなもので、人が食用として用いない草を食べて、肉や乳をつくるというストーリーの中で、やはり国としても支援を続ける必要が十分ある。
こういうことも含めながら皆さんに御説明をしていきながら施策を進めていきたいと思っています。

○小林畜産振興課長
先ほど那須委員のお話の宿題がちょっと残っていまして、篩い下米が入っているのかという事実確認でございますが、いわゆる篩い下米、くず米でございますけれども、主食用の場合は当然篩い下米は入ってないことでやるのが玄米の収量の取扱い方でございます。
今回の補助金、又は餌米の場合は、篩い下という概念がございません。
要は、篩いをかけない状態での玄米の数量ということでの数値になってございます。
主食用米のふるいは、大体1.8ミリぐらいだと思うんですけれども、かけますと収量の大体1割近くが篩い下米になりますので、それから比べれば餌米はそれだけで1割ぐらい多いというお話になると思います。
藤井委員から改良のお話もございました。
質、量、なかなかすべていいところ取りでは進まないのではないかというところがございます。
必ずしも選択するということはなかなか難しいんでございますけれども、おっしゃるような趣旨も、また改良委員会、研究会の中で提示して議論をいただいていこうかと思います。
あともう1つ頭数の欠如、頭数が不足するという、近い将来のお話がございました。
和牛もホルスタインをどちらかつけていいのかわからないというお話を現場でも聞きます。
私ども基本的に頭数の欠如、基本論としては繁殖率が低いこと自身大きな問題ではないかと思っておりまして、そこを改善したいと思っています。
ホルスタインをつけるのかどうなのかと、来年から本格的な事業が始まります。
できれば効率的にホルスタインの性判別精液を選んで、効率的な使い方をしていただきたい。
その上で計画的に空いたお腹には、和牛の受精卵等で和牛の子牛も生産することを考えてございます。
なるべく現場が混乱しないように、意見を聞きながらやっていきたいと思います。
最後ですけれども、山内委員から和牛遺伝子のお話がございました。
これはなかなか難しい議論でございまして、正直言ってさんざん議論してございます。
国の制度、国際的な仕組みで和牛遺伝子を国内から出さないということはなかなか難しいと議論して判断しております。
その上で今、生産者が自主的に国内の遺伝子を守っているということを一生懸命やっていただいていますので、我々は側面的な支援ということで、それを支えていこうというスタンスでございます。
むしろ国としては、和牛、本家は我が社であるということで、いいところをアピールしていく、いいものを出していくということを推進していくことが役目かなと思ってございます。

○森田食肉鶏卵課長
何点か御質問をいただいております。
まず山内明子委員から、格付と価格の差について御質問をいただきました。
格付の仕組みについては皆さん御承知かと思いますけれども、念のためちょっと御説明させていただきますと、資料5の参考資料の6ページを見ていただきますと、牛肉の格付の仕組みというものが載ってございます。
牛肉の格付の仕組みですけれども、歩留りでAからCまで、肉質で1から5までというので格付しているものでございまして、その格付の中には基本的に見た目で判断するのが格付でございますので、例えば歯ごたえ、消費者の肉に対するイメージ、そういうものが格付に反映されているわけではございません。
価格のほうにはまさに消費者の、和牛は高価なものだというイメージがあったり、肉を食べたときの歯ごたえ、香り、そういったものに対する消費者のイメージが反映されているということがあると思っております。
そういったことで、この価格差が出ているのではないかと思います。
山内委員のほうから、もう1点、資料5の35ページの国産牛肉の流通消費等についての主な販売場所について御質問をいただきました。
乳用種につきまして、ここで主な販売場所、農協・生協ストアと書いてございます。
ここに書いてございます主な販売場所というところに記載している販売店につきましては、それぞれの品種の仕入れ割合が高い肉販売店というものを書いてございます。
データがちょっと細かくなりますので、ここにはちょっと割愛させていただいたんですけれども、乳用種の農協・生協ストアでございますけれども、乳用種につきましては、農協・生協ストアで約半分の仕入れが、牛肉の中で乳用種になっているというデータになってございます。
ほかの販売店では、乳用種の仕入れ量というものは2割まで達していないということになっております。
そういうことでここはこういうふうに整理させていただいたんですけれども、品種別にちょっと整理したので見づらいところもあると思いますので、ちょっと整理の仕方を別の観点で整理させていただいて御報告いたしますと、百貨店でどういうものを中心に売っているかということは、百貨店では和牛肉を中心に販売しております。
スーパーでは和牛、乳用種、交雑、輸入牛肉、こういったものを幅広く取り扱っているという感じになっております。
農協・生協ストアでは、乳用種と和牛肉を取り扱っていて、食肉専門店では和牛肉中心に取り扱っている、そういう感じになってございます。
山内孝史委員のほうから、牛肉の海外プロモーションについて御質問がございました。
海外につきましては、商談会の開催、見本市の出展、そういうことを開催したり、日本食文化と一体的なプロモーションをやったりして、和牛の輸出の拡大を今図っているということでございます。

○鈴木畜産総合推進室長
先ほど廣野委員から繁殖雌牛の増頭対策としての簡易牛舎の整備の対象範囲について御質問がございました。
簡易牛舎という括りでの整備の対象になっておりますのは、先ほど委員がおっしゃられましたとおり建築基準法の対象とはなっていないような範囲のものということでございます。
それ以外の部分については、畜舎としまして強い農業づくり交付金、そういう支援策の中での支援の対象ということになっております。

○原田畜産部長
委員の方々一巡した中で、全体的に感じたことをお話しします。
この部会自体がこの場ですべてを答えてということではなくて、ここで意見を承りながら今後まとめていくところでございますので、今日も大変貴重な御意見をいただきました。
私自身も悩んでいることでちょっと整理しますと、1つはやはり肉用種も乳用種も、資源が減っている中で、あるいはなかなかこれから伸びる見込みがない中で、肉用牛の資源というのは、乳用牛のお腹から出てくるF1とホルスタインがいて、これを和牛とどうバランスをとるのかというのは、何人かの委員の方々から御指摘を受けたとおりで、それぞれ雌牛頭数を増やさない限りは、先ほどお話ししたような受精卵移植、あるいは雌雄判別、受精卵移植も乳用牛に使う雌雄判別済みの受精卵もあり、和牛の受精卵もあり、そういったものを先ほども事務局が言っていますが、事業をつくってツールがあるんですが、それをどう組み合わせてベストミックスをつくるかという意味では、まだそこまで我々もアイデアが至っておりません。
あるいは国がそこまで示すべきかということも含めて、今後の御議論、あるいは酪肉近の中でどこまでそういったことに触れていくべきかということかと思います。
非常に悩ましい問題だと思っています。
その悩ましい問題の1つが、今日の資料にもあるんですが、ホルスタイン、F1については、マルキンで相当の財政負担をしている。
最近ちょっと卒業しましたけれども、子牛補給金でも財政負担をしている。
和牛を増やすことでそちらの財政負担は相対的に減るんですけれども、いずれにしろ乳牛からお腹から出てくるホルスタインとF1をこれもまた財政負担の面からのベストミックスはどうなるんだということもあろうかと思います。
財政負担をしたことで、消費者にお安い価格で、税金負担をしていることでお安い価格で消費者にお肉が届いているという面もあると思うんですが、この辺もバランスをどうとっていくかということで、少しこれから詰めていきたいなと思います。
肉の需要について、赤身という御意見が何人かから御意見がございました。
実は赤身は格付の低い赤身という部分と部分肉として見たときの赤身というものが両方ありまして、我々の中でもそこら辺がごちゃ混ぜになっているのがあると思います。
格付で見れば、ホルスタインも短角類も赤身でありますが、どんなにA5の黒毛和牛手あっても当然赤身の肉があるわけでございまして、こういったものを笹﨑委員からもあったように、全体的にどう末端の消費に結びつけていくかというのは、これからの赤身需要が増えていると言いながらも、それをどう整理していくかということで、これも今後の需要の予測、見込みをとりながら生産にどう結びつけていくかということになります。
今、格付の問題が出ましたが、山内委員からも格付と価格が違うというお話がありまして説明がありましたけれども、恐らく今の格付体系をつくったときには、本来であれば品種が違っても同じ格付であればほぼ同じ値段になるのではないかという理屈だったと思います。
ところがやってみると、格付というのはロースの断面積の脂肪割合とか、そういう面で見ていますので、ほかの風味、いろいろな面でせりをする方からすれば、同じ格付であっても違った価格がついていくということになっている。
そうなると逆に今の格付というのは本当にそれでいいのかという疑問も出てきますし、今の格付があるから先ほどのように赤身の処理をどうするかという次の問題が出てきます。
豚以上に肉用種の場合は格付の差で価格差が出たりしている中で、どうしたらいいのか。
そうは言ってもA5、A4がいいよねということで、那須委員からあったように生産者からすればそれしかない、求められているんだということもあります。
ギャップが格付問題にもあると思いますので、これについても少し議論を今後していきたいなと。
あとはやはり流通の問題、今日は十分な時間がないんですけれども、先ほどのマルキンとも絡むんですが、よく生産者が言われますのは、枝肉相場が非常に低い、なおかつマルキンという財政的な支援を受けながら、経営は展開しているんだけれども、実際にスーパーに行くとそんなに安く売ってないとか。
十分な消費者に対する政策効果が出ているのかとか、そういった議論が出てきます。
正直申しまして量販店の力が強い中で、どこまでそういった格付における価格決定、そこから小売に行くまでの部分肉段階の価格設定、そういったものがかなりわかりにくい部分もございまして、この辺もこれからしっかり整理していかないと、牛乳1本の売り方と比べると牛肉は大変複雑だなと思いますので、これについてもこれからまた論点整理の中で御意見を賜れればと思います。
いずれにしても、肉牛が一体になっている部分もございまして、今日はそういった意味では接点になる御意見も伺いましたし、ますます一体的な議論を深めていただければと思います。
答えではございませんけれども、ありがとうございました。

○武内部会長
ありがとうございました。
最初に私が申しましたように、酪肉近の基本方針にかかわる大変貴重な御意見を今日伺ったと思います。
家畜を少しトータルにどうやってフルに活用していくかという観点が重要だとか、生産と消費との間のチャンネルがきちんとできていないとか、あるいは地域の農業体系の中で、この畜産をうまく位置づけることによってもっと畜産全体の安定化を図ることができるのではないかという論点が幾つかあったと思いますので、少し整理してこれは多分、10月上旬の論点整理の中にそうした観点を反映させていただいて、また皆さんにもう一度御議論いただくようなことになれば、非常にいいのではないかと思います。
私としては、是非新たな酪肉近ですから、従来のものをただ単純に情勢に合わせてまとめていくことよりも、どうしたら日本のこの分野が世界に伍してやっていけるのかということが明確にわかるようなそういう方針にしていくことができればいいのではないかと思います。
引き続き御協力をよろしくお願いしたいと思います。
まだ、5時ちょっと前なんですけれども、もう配られていますので、今年度の予算の、これは財務に出す原案ということですから、また財務でどの程度叩かれるかという話があるかもしれませんが、とりあえず概算要求の概要ということで説明をお願いしたいと思います。

○水野畜産企画課長
それでは概算要求の内容ということで、配布させていただいている資料に基づいて御説明させていただきたいと思います。
本日午後、農林水産省で省議決定いたしまして公表ということになりましたので、本日これを御説明させていただくということにしたいと思います。
詳細については、生産局畜産部ということで、冊子になっているほうを見ていただければと思います。
畜産、酪農の全体の予算ということで、A3の大きな紙で整理しておりますので、こちらで全体図を見ていただければと思いますので、この紙を使いながら説明いたします。
右上のところにありますけれども、畜産酪農関係の予算は、総額2,391億円ということで、カッコ内が、今年度、26年度の予算ですけれども、1,853億円ということで、約500億円の上積みということで要求しております。
農林水産省全体では対前年14%平均で出している中で、500億円上積みしているというところが、もちろん畜産部としてもしっかり力を入れていきたい分野ですけれども、省全体としてもここのところに畜産の競争力強化というところに力を入れているという、そこに重きを置いているという意思表示になっていると思います。
中身についてですけれども、今の畜産、酪農が抱えている課題ということで、上の枠の中に書いてありますけれども、なんと言っても農家戸数、飼養頭数の減少という生産基盤の弱体化が懸念されている。
更には配合飼料価格の上昇や経済連携の進展といった状況があるという中で、大きな3つの柱を立てまして整理しております。
1つ目が収益性向上、生産基盤の維持拡大のための競争力競争ということでして、2つ目が輸入飼料依存から脱却するための自給飼料生産の拡大。
3つ目は従来からの制度ですけれども、経営安定のためのセーフティネット、これをしっかりやっていく、この3つの柱を立てております。
1つ目の畜産、酪農の競争力の向上ということですけれども、1つ目の黄色のすぐ下のところにあります高収益畜産体制構築事業、これは本年度から始めておりますいわゆる畜産クラスターという事業で、地域ごとに計画をつくっていただいて、どうしたら高収益のものが出せるかということで、地域全体の取組をしてもらう。
この取組を更に今年は5億円、本年度1億円から更に上積みしてやりますということに加えて、その2つ目の丸ですけれども、畜産収益力強化対策ということで、そのような畜産クラスター計画で明確に位置づけられた地域の中心的な経営体に対してはしっかりと施設整備での支援を行っていくということで、当然この中心的な経営体の中には、先ほどから議論がありました新規就農者も含まれると考えていますので、先ほどの新規就農者の支援も含めて、今後担い手となり得る地域の経営体に対して、施設整備の支援。
従来、強い農業づくり交付金ということでやっていましたけれども、今回特出ししまして、畜産に特化した形で160億円の新規事業ということで要求しております。
その次の3つ目ですけれども、地域畜産環境総合対策ということで、畜産を続けていくためには地域住民との問題が、環境問題で起こっているということで、特に悪臭問題の対応の機器、設備の整備、あるいはどうにも地域住民で営農が続けられない、農場移転をせざるを得ないという場合にも、それに対応するための施設整備、畜産環境の施設整備を支援していくということで、これも61億円の新規ということで出しております。
その次にあります畜産、酪農の生産力強化ということですけれども、これが本日いろいろ御議論いただきました新しい技術の和牛の受精卵移植、性判別精液の活用によって、酪農の後継牛の確保と肉用牛の増産をしっかり取り組んでいくということ。
この取組に対して、実際の農業者への支援や生産現場に対するそういう受精卵の提供などの支援も含めて30億円の新規ということで、下にあります研究開発の3億円と合わせていずれにしても新規予算ということで、来年度から取り組んでいきたいということを考えております。
あとは需要拡大のための技術開発ということで、特にハム、チーズといった製品が念頭にありますけれども、そういった分野について、新たな市場獲得をするために技術開発をする。
新製品の開発のために、様々な機械整備のようなものが必要でしょうから、そういったことに対する支援をしていくということでございます。
2つ目の柱ですけれども、これが自給飼料の生産拡大ということで、何としても国産で生産された飼料、それに立脚した畜産への転換をということでして、1つ目の丸にありますのが、飼料増産総合対策事業ということで、これはまさに総合ということで、ここにありますような様々な取組を進めていくということで、特に難防除雑草の駆除を進めるとか、イアコーンなどの濃厚飼料原料に対する増産対策。
あるいはコントラクターとか、TMRセンターなどの支援組織に対する育成支援もしっかり行っていく。
あるいは放牧の推進、食品残さなどを用いたエコフィードの増産等の支援も進めていくということで、これは本年度もある程度進めておりますけれども、14億円から37億円に額を増やして取組を強化するということを考えております。
2つ目ですけれども、飼料生産型酪農支援事業ということで、これは従来からありまして、酪農家に対して、自給飼料をつくっている場合に、その面積に応じて支払いを行いますという事業です。
これについて二期作、二毛作を行った場合、あるいは放牧を新たに開始、拡大した場合、追加的に支援の対象にしていくということで事業内容を強化して額も増やして対応するということです。
その次の2つが、飼料用米の関係ですけれども、1つは飼料用米の利用拡大ということで、耕種農家でつくったものを畜産農家側でも使えるように、それを砕いて給仕できるように、畜産機械のリースということで、これを新規で59億円ということで要求しております。
その次にあります配合飼料供給体制ですけれども、これはしっかりと耕種農家から畜産農家へということで流れるようにしっかり計画をつくってもらって、配合飼料工場のそういう体制も整備できるような形でと計画づくりも含めてしっかり対応支援していきたいということで用意しております。
その次が、草地畜産基盤整備事業ということでして、草地改良などについて、これは従来からも公共事業ということで行っていたんですけれども、これをしっかり畜産に特化した形で、従来の36億円をほぼ倍増する形で70億円ということで、更にその額だけではなくて、このメニューとして、離農施設の撤去にたいするものも新たに支援の対象にします。
あるいは牧柵の除去等の簡易なもの。
また、、あるいは10個だったのが5個でもできますというような要件緩和も含めて要求に入れていきたいと考えております。
自給飼料の生産拡大についての研究開発もあわせて要求ということで、これが2つ目の大きな柱でございます。
3つ目の柱として、従来から行っております経営安定対策ですけれども、畜種ごとに今まで実施しているものを来年度に向けても着実に実施するということです。
ここに記載しておりますのは、加工原料乳生産者補給金や、肉用子牛の関係、肥育に対してもマルキンですとか、従来の経営安定対策。
最後のところにありますように配合飼料価格安定制度についても来年度の要求の中に入れるということで、これら従来の取組についてもしっかりと行っていくということで、武内部会長からもありましたように、これは農林水産省の要求段階でございますので、これから財務省と12月に向けて折衝を行っていくということですので、御支援いただきながら頑張っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○武内部会長
ということでございますので、これについて何か、今の段階でもし御質問がございましたらお受けしたいと思います。
方向について、これは問題があると思っておられる方はほとんどいないのではないかと思いますけれども、一生懸命今のところ要求ベースでは頑張っていただいているということだと思います。
よろしいですか。
それでは、今後の予定について、事務局のほうから説明をお願いいたします。

○鈴木畜産総合推進室長
資料7の横長の9月以降の畜産部会のスケジュール案という1枚紙をごらんください。
現時点でのスケジュールの案でございますので、今後の議論の状況次第で変更の可能性は十分ございますが、次回の9月中旬の現地調査以降、来年3月末に予定しております酪肉近ですとか、家畜改良増産目標の答申までのスケジュールをここに記載させていただいております。
左側に酪肉近関係、そして関連する事項もかなりございますが、右側にその他ということで分けて記載させていただいております。
若干、順不同になりますけれども、先ほど部会長からも御説明もございましたが、9月中旬頃に熊本県で現地調査と地方公聴会を実施させていただきます。
その後、3行目のところになりますが、10月下旬頃、北海道において現地調査と地方公聴会を予定させていただいてございます。
日程は確定後プレスリリースをさせていただきます。
そして、畜産部会の議論の予定といたしましては、2行目のほうに戻りまして、10月上旬にこれまでいろいろと事務局側から御説明し、そして委員の方々から御意見、それから御質問等をいただいたことを踏まえまして、これまでの議論の整理ということをさせていただきまして、そこでまた議論をいただき、その上で、11月中旬で酪肉近の策定に向けまして論点整理をさせていただきたいと思っております。
年明けまして、来年1月にその論点整理についての議論も踏まえまして、いよいよ施策の方向性とか、目指すべき姿について議論をさせていただきまして、その後2月、3月と骨子案とか、それから酪肉の案について議論をさせていただいた後、3月末を目指しまして酪肉近の報告、答申というスケジュールで進めさせていただきたいと考えております。
関連いたしまして、右側のその他のところになりますけれども、その他といたしましては、ここで3つの議題について議論をしていくことを考えております。
1つは、家畜排泄物の利用促進を図るための基本方針はいわゆる環境基本方針に関することですが、11月中旬ごろにこの環境基本方針の中間報告をさせていただきまして、環境基本方針に関しましては3月末にその中間報告をした上での議論を踏まえまして、3月末のところの一番最後になりますが、ここで基本方針の報告をさせていただきたいと考えております。
2つ目の議題が、家畜改良増殖目標の関係ですけれども、9月下旬、10月中旬ぐらいに第2回の検討会を開催するという予定と聞いておりまして、その検討会の報告を11月中旬の畜産部会においてさせていただきたいと思っております。
そして、年明け1月には第3回の検討会の報告をさせていただいた上で、3月末の畜産部会におきまして、家畜改良増殖目標につきましても、報告、答申という運びとさせていただきたいと考えております。
そして、3つ目ですが、2月上旬のところの右の欄をごらんいただきまして、養豚農業の振興法に基づきます養豚基本方針につきまして、こちらは事務的に意見を聞く会を10月ごろに開催する予定としておりますが、この中間報告を2月にさせていただきまして、こちらの養豚基本方針につきましても3月末ごろ報告をさせていただきたいと考えております。
そして、欄外になりますが、例年行っております畜産物の価格の審議に関するスケジュールは未定です。

○武内部会長
ということで、大変長時間にわたりましたけれども、今日の部会を終了させていただきます。
まだこの後大分長いですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
これで散会とさせていただきます。
ありがとうございました。

 

閉会

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader