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食料・農業・農村政策審議会畜産部会  平成26年度第8回部会 議事録

1.日時及び場所

平成27年1月14日(水曜日)
三番町共用会議所 2階大会議室

2.議事

(1) 開会

(2) あいさつ

(3) 諮問及び関連資料説明

(4) 質疑応答及び意見聴取

(5) 意見の概要とりまとめ

(6) 答申

(7) 閉会

3.概要

開会

○水野畜産企画課長
おはようございます。
定刻になりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会平成配合飼料価格を含みます流通飼料費や労賃単価、6年度第8回畜産部会を開催させていただきます。
皆様方におかれましては、御多忙のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
それでは、武内部会長に一言御挨拶をいただいた上で、議事をお進めいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。

 

あいさつ

○武内部会長
皆さん、明けましておめでとうございます。
今年もどうぞよろしくお願いをいたします。
今日は大変いい天気で、よかったと思います。
ちょっと長丁場になりますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
例年、畜産物価格等を審議する前には、事務局から畜産酪農をめぐる情勢等について説明いただき、委員の皆様からご質問や御意見をいただいているところですが、御承知のように本年度につきましては、これまで7回に及ぶ部会を通して、最近の情勢については皆さん十分御理解いただいていると存じます。
したがいまして、本日は従来のそうした情勢についての説明を省略させていただきまして、 早速、平成27年度の加工原料乳の生産者補給金単価と交付対象数量、指定食肉の安定価格、並びに肉用子牛生産者補給金制度における保証基準価格及び合理化目標価格を定めるに当たり、留意すべき事項につきまして御審議をいただきたいと思います。
委員の皆さん方の御協力によりまして、今日予定している定刻、たしか午後4時だったと思いますが、その時間内に終了できるよう御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、事務局より本日の出欠状況、及び配布資料の確認をお願いいたします。

○水野畜産企画課長
本日は、武内部会長を含め、現在のところ9名の委員に御出席いただいております。
飛田委員、野村委員、山内明子委員、山内孝史委員が所用により本日御欠席とのことでございます。
そのほか、市川委員が11時半ごろから御出席、小谷委員が午後から、川村委員が13時45分ごろから出席ということで承っております。
規定では、委員及び議事に関係のある臨時委員の3分の1以上の出席がなければ会議を開き議決することができないと定められておりますが、本日は全体を通しても規定数以上となりますので、部会は成立するということでご報告いたします。
続きまして、本日配布しております資料について確認させていただきます。
配布しております資料一覧のとおりでございますけれど、資料1が議事次第ということで、資料2が委員名簿、資料3から枝番でございますが1、2、3とあります、それぞれ加工原料乳生産者補給金単価、指定食肉の安定価格、肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格の諮問文でございます。
資料4はその諮問内容の総括表となっており、資料5は、これまた枝番でありますが1、2とあります、それぞれ加工原料乳生産者補給金単価及び交付対象数量に関する資料ということになっております。
資料6につきましても枝番で1から7となっております。
それぞれ指定食肉の安定価格、肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格に関する説明資料となっております。
そのほか、参考資料として、畜産をめぐる情勢等配付しておりますけれども、ただいま部会長から御説明ありましたように、今回はめぐる情勢について、より詳しい資料により御説明、御議論いただいておりますので、説明のほうは省略させていただきます。
あとは、そのほか予算の関係でございますけれども、予算の議論、政府内で行われておりまして、これは昨日時点のものですけれども総額510億円ということで、対前年増額ということで、その内容も含めまして紹介する資料を配付させていただいております。
以上が配付資料でございます。
不足ある場合には事務局までお申しつけくださればありがたいと存じます。
以上でございます。

○武内部会長
よろしいでしょうか。
それでは、議事に入らせていただきたいと思いますが、本日の審議の結果、当部会の答申が出ますと、規定により、それが本審議会の答申とされることとなっております。
そのため、審議には十分な時間をとりたいと考えておりますが、委員の皆さん方も先ほど説明がございましたように若干出入りもあるというような状況でございますので、できるだけ効率的な運営に努めてまいりたいと思いますので、御協力よろしくお願いしたいと思います。
本日のスケジュールについてでございますが、まず、午前中に事務局からそれぞれの諮問内容に関連して説明をいただきまして、その後、委員の皆さんからの御意見を伺い、およそ半数の委員の方に御意見いただけるようになるかと思いますが、12時15分ごろをめどにお昼休みをとらせていただきます。
そして、午後1時から部会を再開いたしまして、午後2時ぐらいまでをめどとして引き続き委員の皆様方の御意見を伺い、そしてその後、委員の皆さんから諮問に対する賛否をお伺いします。
その後、事務局に本日出された意見の概要を取りまとめていただきますので、その間50分程度の休憩を挟ませていただきます。
その休憩が終わりましたら、事務局が取りまとめた意見の概要案を皆さんにお諮りしまして意見の概要を取りまとめていただき、その後、答申ということで、先ほど申し上げましたように午後4時ぐらいには終了したいというふうに考えております。
以上のとおり議事を進めたいと思いますけれども、何か御意見ございますでしょうか。
よろしゅうございますか。

〔異議なし〕

○武内部会長
それでは、そのように進めさせていただきたいと思います。
それでは、まず、本日付で農林水産大臣から食料・農業・農村政策審議会に諮問がございますので、牛乳乳製品課長から諮問文の朗読をお願いいたします。

 

諮問及び関連資料説明

○森牛乳乳製品課長
牛乳乳製品課長の森でございます。
諮問文を朗読させていただきます。
お手元の資料3-1でございます。

食料・農業・農村政策審議会 会長  生源寺  眞一  殿

農林水産大臣  西川  公也

諮問

加工原料乳生産者補給金等暫定措置法(昭和40年法律第112号)第11条第1項の規定に基づき平成27年度の生産者補給交付金に係る加工原料乳の数量の最高限度として農林水産大臣が定める数量を試算に示した考え方で定めるに当たり留意すべき事項及び同条第2項の規定に基づき平成27年度の加工原料乳の補給金単価を試算に示した考え方で定めるに当たり留意すべき事項について、同条第6項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。

以上でございます。

○武内部会長
ありがとうございました。
それでは、引き続きまして食肉鶏卵課長から、諮問文の朗読をお願いいたします。

○森田食肉鶏卵課長
食肉鶏卵課長の森田でございます。
諮問文を朗読させていただきます。
まず、お手元の資料3-2を御覧ください。
朗読いたします。

食料・農業・農村政策審議会 会長  生源寺  眞一  殿

農林水産大臣  西川  公也

諮問

畜産物の価格安定に関する法律(昭和36年法律第183号)第3条第1項の規定に基づき平成27年度の指定食肉の安定価格を試算に示した考え方で定めるに当たり留意すべき事項について、同条第5項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。

続きまして、資料3-3を御覧ください。
朗読いたします。

食料・農業・農村政策審議会 会長  生源寺  眞一  殿

農林水産大臣  西川  公也

諮問

肉用子牛生産安定等特別措置法(昭和63年法律第98号)第5条第1項の規定に基づき平成27年度の肉用子牛の保証基準価格を試算に示した考え方で定めるに当たり留意すべき事項及び同条第2項の規定に基づき平成27年度の肉用子牛の合理化目標価格を試算に示した考え方で定めるに当たり留意すべき事項について、同条第7項の規定に基づき、貴審議会の意見を求める。

以上でございます。

○武内部会長
ありがとうございました。
それでは、今いただいた説明、朗読いただいた諮問に関しての説明をお願いしたいと思います。
最初に牛乳乳製品課長、それから、次に食肉鶏卵課長、具体的な説明をお願いいたします。

○森牛乳乳製品課長
それでは、平成27年度加工原料乳生産者補給金単価及び交付対象数量の算定につきまして、資料5-1の算定概要を用いまして御説明を申し上げます。
横長の資料でございます。
なお、従来からの算定説明資料も資料5-2としてお配りしておりますので、後ほどお目通しいただければと思います。
それでは、横長の資料の1ページをお開けください。
制度の概要でございます。
下の絵にございますように、赤線から上の白抜き部分の箱の高さが乳業メーカーの買入れ価格を示しておりまして、左の箱の飲用牛乳等向け乳価に比べまして、右側の脱脂粉乳・バター等向けや、また26年度から対象に加えましたチーズ向け乳価など、いわゆる加工原料乳向けの乳価は低くなってございます。
こうして飲用向けに比べまして価格的に不利な加工原料乳につきましては、生産者に対しまして補給金、下の絵でいいますと黄色い部分でございますけれども、これを交付いたしまして、加工原料乳の比重の大きな地域――これは北海道でございますけれども――の生産者の手取りを下支えするということで、生乳全体の再生産の確保と生乳需給の安定を図るというのが、この制度の目的でございます。
この補給金の単価水準は、生産コスト等の変動率を用いた一定の算定方式に基づきまして試算されます。
また、交付対象数量につきましては、生乳需給の安定に資するよう、需給見通しに即して試算されます。
こうして試算されましたものを本審議会で御決定いただく、こういうわけでございます。
それでは、具体的な試算値の説明をさせていただきます。
2ページをおあけください。
まずは、単価についてでございます。
先ほど申しましたとおり、単価につきましては生産コスト等変動率方式と呼んでおります算式に基づきまして試算をされております。
その算式でございますが、ページの上のほうに書いてございますけれども、前年度の補給金単価、今回は26年度でございますが、これに生乳1キログラム当たりの生産費の変動率を乗じたものが翌年度、すなわち今回決定する27年度の単価になるということでございます。
この真ん中の変動率でございますけれども、これにつきましては、その下にありますように【I】の搾乳牛1頭当たり生産費の変動率を【II】の搾乳牛1頭当たり乳量の変動率で割りまして求めるということでございます。
そして、この左側【I】の搾乳牛1頭当たりの生産費の変動率の具体的な求め方について、ページの中央より下の部分で御説明申し上げております。
この絵にございますように、農林水産省統計部が公表しております最新の調査年度――今回の場合は25年度でありますけれども――を含みます、過去3年の生乳生産費の平均を分子に置きます。
そして、その前年までの過去3年間の平均、すなわち22年度から24年度までの平均を分母といたしまして算出をいたします。
そういう原則でございますけれども、公表されました生産費をそのまま使いますと、それぞれ年度当時の物価動向が反映されるため、現在の足元の物価動向にそぐわないような算定結果となってしまうということでございます。
こうしたことを回避するために、最新の物価動向を適切に反映した単価が算定されますように、各年度とも物材費等の各費目につきまして、分子は算定時点の直近3か月、今回の場合は26年度9月から11月の物価を、分母につきましてはその1年前、すなわち25年の9月から11月の物価水準に置きかえると、こういう所要の修正を行った上で、この変動率を算出いたしております。
次に、搾乳牛1頭当たりの乳量の変動率でございます。
次のページ、3ページをおあけください。
これにつきましても、先ほどの同じ年度の1頭当たり乳量から算出をするという形になっております。
この際、一般的には年々規模拡大が進んでおりますけれども、そういった中で1頭当たり乳量が増加するという傾向にございますので、これをまた公表値のまま使いますと分母よりも分子が大きくなるということになりますので、単価の引下げに作用しやすくなってしまいます。
規模拡大の結果、単価が下がったということでは、酪農家の方々の生産性向上の意欲をそいでしまうということになりますので、そうした事態を避けるために、飼養頭数規模のウエートを各年度とも同じになるようにそろえて推計をし直した上で、変動率を算出いたしてございます。
また、同様の配慮から、先ほどの【I】の生産費の変動率につきましても、同じように頭数規模のウエート修正を行った上で物価修正を行っているということを補足させていただきます。
以上のような算定要領によりまして算定した結果が、3ページの真ん中に記載をされてございます。
まず、左側の搾乳牛1頭当たりの生産費の変動でございますが、左側の箱書きの中にありますように、畜産物の副産物収入として、生産費の下げ要因となります子牛価格や廃用牛価格が好調な牛肉価格などを背景にいたしまして堅調でありますので、分子の生産費を相対的に小さくする方向に作用してございます。
一方、2でございますが、配合飼料価格を含みます流通飼料費や労賃単価、また高熱動力費などが増大しておりまして、逆に生産費の上げ要因として作用しております。
その結果としまして、分子が分母を上回りまして、変動率は1.0119と試算をされたところでございます。
他方、【II】、右側でございますけれども、搾乳牛1頭当たりの乳量の変動率につきましては、1頭当たり乳量が増加傾向で推移しました結果、分子が分母を上回りまして、変動率は1.0038と試算されました。
この2つを用いまして求めた生産コスト等変動率は、1.0081となりまして、これは一番下の真ん中に書いてございますが、これを平成26年度の単価に乗じることで試算されます平成27年度単価は、脱脂粉乳・バター等向けにつきましては12円90銭毎キログラム、チーズ向けにつきましては15円53銭毎キログラムという結果になります。
次に、交付対象数量の試算値の説明をさせていただきます。
4ページをお開けください。
交付対象数量につきましては、生乳需給の安定に資するよう、チーズや脱脂粉乳・バター等の需要見込みを踏まえまして、これら用途向けに必要と見込まれる生乳量を交付対象数量として設定いたします。
その算定方法といたしましては、27年度の生乳生産量、それから各用途の消費量を推定いたしまして、それらを、この4ページの上部に書いてございます算定式に当てはめて算定をいたします。
Q1-(D1+D2+D3+D4)を足しまして、+D5と、この式でございます。
この要素になります各項目の推定結果につきましては、4ページの下のほうに表でそれぞれ書いてございますけれども、御覧いただくということで詳細な説明は省かせていただきます。
こうして見通されます27年度の国産生乳需給の姿を図で整理いたしますと、次のページ、5ページのようになります。
この見通しを先ほどの算式に当てはめまして計算をしますと、ページの一番下のほうにありますように、脱脂粉乳・バター等向けとして必要な生乳供給量、すなわち脱脂粉乳・バター等向けの生乳の交付対象数量は178万トンというふうに試算をされます。
また、チーズ向けとして必要な生乳供給量、すなわちチーズ向け生乳の交付対象数量は52万トンとなります。
なお、上の図の白抜きのところ、要調整数量というのが14万トンとございますけれども、これにつきましては国産乳製品の需要を満たすために、増産等により埋める必要がある、こういったような量の位置づけになってございますので、今回の交付対象数量の設定につきましては、生乳増産をしてまいりますれば補給金が交付されるというようになってございますので、生産者の方々にとっても増産に向けたインセンティブになる結果となっているというふうに考えてございます。
27年度の補給金単価及び交付対象数量の試算結果につきましては、以上のとおり御説明させていただきました。

○武内部会長
ありがとうございました。
それでは、食肉鶏卵課長、よろしくお願いします。

○森田食肉鶏卵課長
それでは、諮問に関連した試算値の内容を御説明させていただきます。
食肉鶏卵課の関係は数字が多うございますので、最初に試算値をご紹介した後に、算定概要を説明させていただきます。
まず、資料4を御覧ください。
数字が載っている資料の諮問の総括表の1枚紙でございます。
中段の2の指定食肉の安定価格でございます。
単位は1キログラム当たりの価格となっております。
豚肉につきましては、右側の27年度の安定上位価格は590円と、26年度より20円上がりまして、その下の安定基準価格は440円と、15円上がっております。
その下の欄の牛肉につきましてですけれども、27年度の安定上位価格は1,125円でございまして、26年度より20円上がりまして、安定基準価格は865円と、26年度より15円上がっているということでございます。
次に、その下の肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格についてでございます。
こちらは1頭当たりの価格になっております。
保証基準価格につきましては、右側の欄の27年度でございますけれども、黒毛和種につきましては33万2,000円、褐毛和種30万3,000円、その他の肉専用種21万7,000円、乳用種13万円、交雑種19万9,000円と、全て上がっております。
その下の欄の合理化目標価格でございますが、黒毛和種27万7,000円、褐毛和種25万5,000円、その他の肉専用種14万7,000円、乳用種8万8,000円、交雑種14万4,000円と、こちらも全て上がっております。
また、合理化目標価格の適用期間につきましては、27年度1年間としております。
次に、資料6-1を御覧ください。
こちらの指定食肉、肉用子牛関係の諮問の中身につきましては、この資料6-1の算定概要で説明させていただきたいと思っております。
また、算定にかかわります細かい積算要素などにつきましては、算定要領、算定説明参考資料を用意しておりますので、それをお目通しいただければというふうに思います。
まず、1ページをお開きください。
指定食肉の価格安定制度の概要について御説明させていただきます。
左上の価格安定制度の仕組みという囲みを御覧になりながら聞いていただければというふうに思います。
この制度は、食肉卸売市場における取引価格が安定基準価格を下回る場合には市場から買入れを行い、逆に安定上位価格を上回る場合には売渡しを行うといった、農畜産業振興機構の需給操作等を通じまして、安定価格帯の幅の中に実勢価格を安定させることによりまして価格の乱高下を防ぎ、消費者への食肉の安定供給を図りますとともに、生産者の経営安定に資するということを目的として措置されている制度でございます。
このような安定上位価格あるいは安定基準価格につきましては、畜産物の価格安定に関する法律第3条に基づきまして、毎年度、生産条件、需給事情、その他の経済事情を考慮し、その再生産を確保することを旨として定めることとされているところでございます。
続きまして、2ページを御覧ください。
これは食肉の安定価格の算定方法の基本的な考え方になります。
豚肉や牛肉の卸売価格は一定期間でその水準が一巡する特徴がありますが、その一定期間で生産コストが賄われていることに注目いたしまして、一定期間の農家販売価格をもとに、1年を通じて生産コストが賄われる豚肉・牛肉の卸売価格の範囲を算出するというのが基本的な考え方になります。
次に、具体的な算式について御説明します。
この下に、基本算式として主な算定項目を記載しております。
計算の流れといたしましては、豚肉、牛肉共通に、まず生産者が生体販売した価格に、その後の生産コストの変化率を掛けて、27年度に見込まれる生産者の生体販売価格を算出いたします。
次に、枝肉換算係数を乗じまして、生体販売価格を市場取引価格である枝肉価格に換算いたします。
最後に、この中心価格に一定の変動率を乗じて上下に開きまして、安定上位価格と安定基準価格とする計算の流れになります。
各構成要素について説明いたしますと、まず、豚肉、牛肉の価格が一巡する周期が、豚で5年間、牛で7年間となりますので、これを基準期間としております。
一番最初の枠囲いにあります生産者が販売した生体価格につきましては、直近の基準期間、豚であれば直近の5年間の肉豚の平均農家販売価格、牛であれば直近7年間の肥育牛の平均農家販売価格といたします。
次の生産コストの変化率につきましては、牛、豚それぞれの基準期間、豚は21~25年度、牛肉は19~25年度の生産費の平均を分母といたしまして、分子には直近の物価動向も反映した形の27年度の推定生産費を求めまして、それを分子とした場合の比率を生産コストの変化率として示しております。
次に、枝肉換算係数につきましては、安定価格は市場の枝肉卸売価格として求めますので、豚、牛、それぞれの基準期間における枝肉卸売価格に対する生体販売価格の関係式を求めまして、生体販売価格から枝肉卸売価格へ換算する係数を算出して用いております。
最後に、変動係数になります。
季節による生産量の増減や出荷動向により生じる通常の価格変動の幅を変動係数といたしまして、豚肉はプラスマイナス15%、牛肉はプラスマイナス13%ということで算出しております。
次に、3ページを御覧ください。
2ページで御説明いたしました算式に対しまして、各算定要素の値を当てはめまして、27年度の価格の試算値をまとめた資料でございます。
まず、上の欄の豚肉につきましては、農家販売価格が318円、これに生産コストの変化率1.086を掛けて得られます345円が、27年度に見込まれる豚肉の生体1キログラム当たり農家販売価格になります。
次に、農家販売価格を枝肉価格に換算するために1.495の係数を掛けまして、さらに定数項として1.48を引くことによりまして、市場での枝肉卸売価格というものが求められます。
この価格を15%の変動係数で上下に開きますと、安定上位価格が592円、安定基準価格が438円となり、5円単位で丸めますと、それぞれ590円、440円となります。
よって、安定上位価格は20円、安定基準価格は15円引上げられる試算値となります。
次に、下の欄の牛肉でございます。
まず、この欄の上に書いてあります去勢肥育和牛につきましては、農家販売価格は生体1キログラム当たり1,143円、これに生産コストの変化率0.955を掛けて得られます1,092円が、27年度に見込まれる去勢肥育和牛生体1キログラム当たりの農家販売価格になります。
同様に、この下に書いてあります乳用おす肥育牛につきましては、農家販売価格は403円、生産コストの変化率は1.019で、これらを掛けることによって得られます411円が、乳用おす肥育牛の生体1キログラム当たり農家販売価格になります。
次に、去勢肥育和牛と乳用おす肥育牛の2つの系列の農家販売価格を牛肉1本の枝肉価格に換算するために、和牛には0.138、乳用種には1.742という枝肉換算係数を掛けて得られた額を合計し、さらに定数として129.39を加算することによりまして、枝肉価格が求められます。
この価格を13%の変動係数で上下に開きますと、安定上位価格が1,125円、安定基準価格が866円となり、5円単位で丸めますとそれぞれ1,125円、865円となります。
よって、安定上位価格は20円、安定基準価格は15円引上げられる試算値となります。
次に、子牛関係について御説明いたします。
4ページを御覧ください。
肉用子牛生産者補給金制度につきましては、牛肉の輸入自由化が肉用子牛の価格等に及ぼす影響に対処するために、肉用子牛の実勢価格が低落し、保証基準価格を下回った場合に、生産者に対して生産者補給金を交付し、肉用子牛生産の安定等を図ることを目的としております。
制度の仕組みといたしましては、左の仕組みのところを御覧になりながら聞いていただければというふうに思いますけれども、保証基準価格は肉用子牛の生産条件及び需給事情、その他の経済事情を考慮し、その再生産を確保することを旨として定めることとされております。
また、合理化目標価格につきましては、牛肉の国際価格の動向、肉用牛の肥育に要する合理的な費用の額等から見て、肉用牛生産の健全な発展を図るため、肉用子牛の生産の合理化により、その実現を図ることが必要な肉用子牛の生産費を基準として定めることとされております。
この2つの価格を定めるということでございます。
続きまして、5ページを御覧ください。
まず、保証基準価格について御説明します。
保証基準価格の算定方法につきましては、牛肉の輸入自由化の影響を緩和するという目的から、輸入自由化前の農家販売価格の水準を維持し、子牛の再生産を保証する市場取引価格を、輸入自由化前の農家販売価格をもとに、その後の経済情勢の変化を生産コストの変化率の形で求めまして、品種ごとに算出することが基本的な考え方になります。
次に、具体的な算式について御説明します。
基本算式には、安定価格と同様に主な算定項目を記載しております。
計算の流れといたしましては、牛肉の輸入自由化前の子牛の農家販売価格に生産コストの変化率を乗じ、算定年度の27年度に見込まれる農家販売価格を算出いたします。
次に、家畜市場の取引価格に換算するため、市場取引換算係数を乗じた後に、品種格差係数を乗じて、黒毛和種、褐毛和種、その他肉専用種、乳用種、交雑種の5区分の取引価格を算出するのが計算の流れになります。
各構成要素について御説明いたします。
牛肉の輸入自由化前の農家販売価格は、昭和58年2月から平成2年1月までの7年間の和牛子牛及び乳子牛の農家販売価格を、それぞれ平均して算出しています。
保証基準価格は牛肉の輸入自由化前の子牛の農家販売価格の水準を維持し、子牛の再生産を保証することを目的としていることから、この7年間を基準期間として設定しております。
次に、生産コストの変化率について御説明します。
生産コストの変化率は、子牛及び乳用おす育成牛の生産費をもとに算定しており、牛肉の輸入自由化前の子牛生産費に対して、価格算定年度となる27年度の推定生産費の変化動向を見るためのものでございます。
具体的には、27年度に見込まれる生産費を輸入自由化前の生産費で除したものでございます。
27年度の推定生産費には、27年度に見込まれる物価動向を反映することで、経済状況の変化を加味した形での推定生産費としております。
市場取引換算係数は、直近7年間の子牛の農家販売価格に対する家畜市場での取引価格の関係式を求めて、子牛の農家販売価格から市場取引価格へ換算するための係数を算出して用いております。
品種格差係数は、黒毛和種、褐毛和種、その他肉専用種の市場価格と、自由化前7年間の和子牛価格との関係から、交雑種につきましては自由化前7年間の乳子牛の市場価格と交雑種の市場価格との関係から、それぞれ算出しております。
次に、6ページを御覧ください。
前のページで御説明いたしました算式に対しまして、各算定要素の値を当てはめまして、27年度の保証基準価格の試算値をまとめた資料になってございます。
保証基準価格の計算では、和子牛系列と乳子牛系列の2つに分けて算出しました子牛価格に、品種格差係数を乗じまして、和子牛系列から黒毛和種、褐毛和種、その他肉専用種の価格を、乳子牛系列から、乳用種と交雑種の価格を算出いたします。
まず、牛肉の輸入自由化前の農家販売価格につきましては、和子牛で1頭当たり30万2,660円、乳子牛で1頭当たり16万7,246円、これは牛肉輸入自由化前の昭和58年2月から平成2年1月までの7年間の平均農家販売価格であり、固定された価格となっております。
次に、これらの農家販売価格に生産コストの変化率を掛けたのが、27年度に見込まれる農家販売価格になります。
生産コストの変化率は、黒毛和種で1.033、褐毛和種で1.011、その他の肉専用種で0.960、乳用種で0.755、交雑種で0.978と、それぞれ異なっておりますが、これは生産費が品種間で異なっていることによります。
市場取引換算係数につきましては、和子牛では1.050を掛けて、3,131を加算します。
同様に乳子牛では1.053を掛けて3,207円を引くことで、和子牛及び乳子牛の農家販売価格を市場取引価格に換算しています。
品種格差係数につきましては、黒毛和種で1.003、褐毛和種で0.933、その他肉専用種で0.704とし、乳用種1、交雑種で1.177としまして、これらの品種ごとの係数をこれまでの算定値に乗じることによりまして、品種ごとの市場取引価格を算出します。
これらの品種ごとの算定値を1,000円単位で丸めることにより、黒毛和種で3,000円引上げの33万2,000円、褐毛和種で3,000円引上げの30万3,000円、その他肉専用種で2,000円引上げの21万7,000円、乳用種で2,000円引上げの13万円、交雑種で4,000円引上げの19万9,000円の試算値としたところであります。
次に、合理化目標価格を御説明いたします。
7ページを御覧ください。
合理化目標価格につきましても、保証基準価格と同様、和牛系列と乳用種系列の2つの系列に分けて計算し、それぞれの系列の中で品種格差係数を用いて、和牛系列は黒毛和種、褐毛和種、その他肉専用種の3品種の価格を、乳用種系列は乳用種及び交雑種の2品種の価格を算出しております。
次に、算式について御説明します。
基本算式として、主な算定項目を記載しております。
まず、輸入牛肉価格の部分では、輸入牛肉に対抗し得る国産牛肉の部分肉価格を求めていますが、この価格は過去10年間の平均輸入牛肉価格に関税、輸入諸経費等を反映させまして、これに国産牛肉との品質格差を上乗せすることによって求めております。
肥育牛換算係数につきましては、この国産牛肉の部分肉価格を肥育牛の農家販売価格に換算する係数になりますが、去勢肥育和牛と乳用おす肥育牛の農家販売価格に対する、それぞれの部分肉の関係式を求めまして、部分肉価格を肥育牛1頭当たりの農家販売価格に換算いたします。
肥育に必要な合理的な費用につきましては、合理的な生産をしたときに、子牛を肥育牛まで育てるのにかかる費用の額として算定いたしておりまして、これを肥育牛の農家販売価格から差し引いて、外国並みのコストで生産できる理想の国産子牛購入価格を求めております。
市場取引換算係数につきましては、農家購入価格と市場取引価格との関係式を求めまして、家畜市場の取引価格に換算し、最後に品種格差係数により、それぞれの品種の合理化目標価格として算出いたします。
8ページを御覧ください。
前ページで説明いたしました算式に対しまして、各算定要素の値を当てはめまして、27年度の合理化目標価格を御説明いたします。
まず、輸入牛肉価格は、関税、輸入諸経費等を乗じて、国産牛肉との品質格差分を上乗せした価格が、肉専用種系列で1,865円、乳用種系列で967円となり、この価格が輸入牛肉に対抗し得る国産牛肉の1キログラム当たりの部分肉価格となります。
この価格にそれぞれの系列の肥育牛換算係数を乗じまして、定数を加算して算出された価格が、肥育牛1キログラム当たりの農家販売価格になります。
その結果、肉専用種系列で928円、乳用種系列で463円になります。
この価格に出荷体重を乗じて求められた1頭当たりの肥育牛農家販売価格から、肥育に必要な合理的費用を差し引いた額が、輸入牛肉に対抗し得る子牛の農家購入価格になります。
これに市場取引価格換算係数を乗じまして、定数を加算いたしました後、それぞれの品種格差係数を乗じまして、合理化目標価格を算出いたします。
これを1,000円単位で丸めた結果、肉専用種の場合、黒毛和種で2,000円引上げの27万7,000円、褐毛和種で2,000円引上げの25万5,000円、その他肉専用種で2,000円引上げの14万7,000円。
また、乳用種の場合、乳用種で1,000円引上げの8万8,000円、交雑種で1,000円引上げの14万4,000円の試算値としたところであります。
以上でございます。

○武内部会長
どうもありがとうございました。
事務方からの説明は以上ということで、これから委員の皆さんから御意見を伺いたいと思いますが、本日の詳細な議事録につきましては、後日皆様にご確認をいただいた上で、公開をさせていただきたいと思います。
また、これからいただく皆さんの御意見については、先ほどスケジュールのところでお話し申し上げましたけれども、賛否表明後に事務局に簡潔に整理していただきまして、この部会の場で委員の皆さんに御承認をいただいた上で意見の概要という形で取りまとめ、今後の施策の展開に当たっての参考にしていただきたいと考えております。
これについても部会終了後、公表したいというふうに考えておりますけれども、御了承いただけますでしょうか。

〔「異議なし」の声あり〕

○武内部会長
ありがとうございます。
それでは、御異議がないということでございますので、そのようにさせていただきたいと思います。

 

質疑応答及び意見聴取

○武内部会長
それでは、意見聴取に入りたいと思います。
時間は、午後の分も含めてでございますが、出席委員も多い中で、全員から御発言をいただきたいと考えておりますので、回答していただく事務方の回答も含め、御発言については簡潔にお願いできたらと思います。
それでは、まず大西委員が所用により午後退席されると伺っておりますので、大西委員から御発言をお願いいたします。

○大西委員
ありがとうございます。
それでは、まず加工原料乳生産者補給金についてでございます。
この単価につきましては、今の御説明で飼料費等高騰している中で、その生産コストの上昇も踏まえて算定されております。
そういう点では経営実態を踏まえた算定ということで、御了承させていただきたいと考えているところでございます。
加工原料乳の生産地域の北海道におきましても、生産基盤の縮小が大変心配されている状況でありますので、そういうことで言えばやはり意欲ある酪農家の皆さんが積極的に投資できて、これからも維持ができるという、そういう整備をぜひ進めていただければと思っております。
また、本部会でも以前から、やはり後継牛の確保の問題ですとか、乳牛の供用期間の延長対策等、生産基盤の維持拡大への万全の対策というお話がありました。
ぜひ、これも併せて支援をお願いしたいというところでございます。
2点目は、肉用子牛生産者補給金の保証基準単価についてでございます。
これにつきましても先ほど御説明いただきましたように、飼料など生産コストの上昇をしっかり踏まえて引上げられていただいております。
経営実態を踏まえておられますので、この点についても了承させていただきたいと思います。
和牛繁殖基盤につきましても、同じく子牛価格が大変高騰しております。
肥育経営が大変悪化しているというようなこともありまして、増頭対策を含め、繁殖基盤の維持拡大をぜひ進めていただいて、ぜひとも持続的な、先ほども御説明ありましたけれども、肥育経営の安定に向けて対策の検討をぜひお願いしたいと考えておるところでございます。
以上、2点で、了承させていただきたいと思います。
ありがとうございます。

○武内部会長
どうもありがとうございました。
事務方から何かございますか。
よろしいですね。
それでは、各委員から順次御発言をいただきたいと思います。
今日は逆時計回りということで、藤井委員から順次御発言いただき、先ほど申し上げましたように12時15分をめどに一旦中断して昼休みに入りたいと思います。
それでは、藤井委員、お願いします。

○藤井委員
数字がいろいろ出てきますので、非常にこれ全部を今見た資料でというふうに言われるとなかなか難しいのですが、前回も出席させてもらいました中からですね。
やはり、酪農を経営していく中で、特に飼料高騰以来、収益性が非常に落ちてきているというところは、自分の経営だけではなく、周囲からもいろんなところからお話を聞きます。
確かに、その中でもうまくやっている経営もあるんですが、非常に厳しくなってしまったということもよく聞きます。
これはやはり経営の二極化が進んでいるというところがあるかと思います。
特に粗飼料の高騰等もあった中で、規模拡大した農家などが非常に打撃を受けているというような場合もあります。
生乳生産費はやはりそのあたり平均値をとってしまうので、上がり幅としては大きく見えない、非常に厳しくなっている酪農家からするとこんなものなのかというような実感が出てくるというようなところもあります。
逆に、余り投資をしないで規模拡大をしていない中でいくと、今、乳価が高いからそんなに問題ないよというようなところもあると。
こういう形でいくと、積極的に動いた農家がばかを見るというような形が出てくるよう……そういうふうな心理的な話なのかもしれないですけれども、やはり北海道でフリーストール等の積極投資が見られなくなったということには、そういうような理由もあるんじゃないかなという気がします。
生産費調査の中からだけ語ると、なかなかそのあたりが見えにくいところがあるのではないかなというふうに思います。
全道でもメガファームの生産で1割近くなるんですけれども、やはりメガファームがなかなかこう、どんどん増産していくぞというような元気が余り見られないというところも、結構この離農分をカバーするというところではなかなかそう動いていないというところがあったりして、そういった積極的に動く農家の収益状態というのを、分析の中でまた見ていただく必要があるのではないかなというふうに思います。
また、政策による影響で円安などが出てきて、これが輸入品の高騰につながっているところ、こういったところも非常に収益性を圧迫しているという中で、自給飼料に置きかえていくことも必要なんですが、これは非常に時間がかかります。
まず土地を、面積を確保していくことと、また、その地力を上げていくというところに関しましてもやはり時間がかかりますので、今までやはり安い粗飼料、安い飼料でやってこられたという環境から、この変化していく中で、やはりその変化に対しての対応というところでは、政府としてしっかり後押しをしていただきたいなというところがあります。
また、世界的に牛乳の需要が必要とされる中で、非常にその世界的な乳価も上がってきていると、ニュージーランド、アメリカなども乳価が60円近くなっていくというような話の中で、日本の乳価が飼料高騰に合わせて同じだけ動いたかというと、そこまで動かなかったというところが現実としてあります。
そのあたりがこの加工乳補給金のこのスキームが酪農家の経営安定対策としてどこまで適正に動いたのかというところ、これはちょっとしっかり検証していただきたいなという気がします。
現実的にやはり離農がかなり進んでしまったという中で、生産もかなり減少に向かっていっていると、こういった構造が今後も出てくるかと思いますので、このあたりのスキームをどういうふうに考えていくのかということを、ぜひ考えていただきたいと。
チーズ、生乳が足りないと言っている中で、チーズの乳価はもう世界的に、こんな乳価というのは世界的にあるのかというぐらいの乳価で推移していた時期もあったりとかですね。
今上がってきていますけれども、その乳価の用途別の乳価とかに関しましても、世界的な乳価の変動とかも見て、もっと弾力的にする対応が必要なのではないかなというところも感じております。
これだけ北海道からの移乳がふえていく中で、今までの加工乳補給金という枠だけで果たしてやっていけるのか、大幅な何か改定が必要なのではないかなと、そこら辺も酪農家として不安があるというところがあります。
今回の乳価に関しましては、その生産費調査の話もありますけれど、酪農家に希望を持たせるという意味では、ぜひ13円までいってほしかったなというところはあったんですが、そういった中でも畜産クラスターとかいうところで非常に強力にバックアップしていただいているというような姿勢が見えていますので、我々も頑張って生産をしていこうというふうな気持ちにもなっているとは思うんですけれども、そういったような状況があるのではないかなというふうに思っております。
今回の話だけではなくて、やっぱり大きな転換点に来ているということを考えますと、今後に向けて現実に即した経営安定の対策をちょっと考えていかなければならないのではないかなというふうに、私としては思っております。
ということを踏まえまして、加工乳の補給金及び肉用の保証基準価格ということ、この2点に関しては了承いたします。
以上です。

○武内部会長
ありがとうございました。
それでは廣野委員、お願いいたします。

○廣野委員
先ほど説明していただいて感じたのは、今の急激な変化に十分対応できていないのでないかという印象があります。
というのも、加工原料乳の場合3年間、それから肉用牛とかになりますと5年、7年という期間で変動を算定するということで説明がありましたけれども、政府の国の下支えという部分ではある一定の安定した基準というか判断が必要であると思うんですけれども、ここ1年間の生産費、我々生産現場の生産費の上昇というのは、もうこの範囲をはるかに超えていると感じております。
それでどんどん現場で格差が広がっているような状況が今現在あります。
それに対応するというのは、この部分ではできないかもしれないけれども、今年も乳価の値上げということも対応してもらっておりますけれども、今まで以上に早いスピードで我々の環境というか生産の状況は変わっているという中で、やっぱり生産者も対応し切れていないという印象があります。
その辺も含めて、こういう価格改定のときにもう少し柔軟な対応ができるようにしていただけたらとは思っております。
去年もその加工原料乳上げていただいて、今年も上がっているということに関しましては、実態、実勢に反映していただけているのかなとは思っております。
生産者が今本当に不安になっているというのは、先ほど藤井委員からも言われたように先が見えないという状況があるというのがあって、一番大きな問題が、投資がなかなかできない、後継者も育たないという状況があります。
その辺も先が見えるような仕組みの中で一緒にやっていただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
基準価格に関しましては、了承したいと思っております。
どうもありがとうございます。

○武内部会長
ありがとうございました。
那須委員、お願いいたします。

○那須委員
熊本の那須です。
いつもお世話になります。
今年もよろしくお願いします。
やはり一番感じますのは、2人の委員がおっしゃったとおりに、現場が弱体化しているという事です。
ここ1、2年でどう支援していただくかによって、現場が随分変わってくると思いますので、その点をよろしくお願い致します。
この保証基準価格を今日見せていただきました。
手元に過去3年間の、私が畜産部会委員になってからの畜産物価格を持ってきましたけれども、やはり以前は据置き、据置きで、何年間も据置きでしたので、そのときは、「これじゃ農民がもうやる気が起きませんよ」ということを言ったと思います。
今年は去年より若干また上がっておりますので、その点からしては皆さんのお仕事に大変敬意を表したいと思います。
それから酪農に関しましては、バターの品不足でしょうか、スーパーマーケットでも全然置いてありません。
そういうことから考えますと、バターやチーズ向け生乳とか、そういうものの交付対象数量が今年度は180万トンから178万トンに下がっています。
補給金単価は12円90銭と前年度より10銭上がっていますが、さっき廣野委員に説明を聞きましたら「那須さん、これは補給金単価と交付対象数量を大体掛け合わせたお金が国から出るんですよ」ということをお聞きしまして、納得しました。
ということであれば結局、前年度と今年は、国から出るお金はあまり変わらないということになります。
ここのところを、生産意欲に欠けている今だからこそ大きく支援する必要があると思います。
そうなれば酪農の方も生産に力を入れてもっと頑張れるんじゃないだろうかと思った次第です。
それから、交雑種の保証基準価格が、交雑種は4,000円増と、ほかの品種の2,000円とか1,000円に比べて高いのはどうしてなのかをお聞きしたいと思います。
最終的に、今年のこのいただきました27年度畜産物価格案に関しましては、私の思ったのよりもちょっと低いですけれども、それでも上がっていますので、そこを評価して了承したいと思います。
何しろ、基盤であります繁殖農家をこれ以上減らさないように、そのためには、繁殖農家がやはりコスト面で削減できますように、放牧とか餌を確保するための費用をぜひ支援していただきますようにお願いします。
以上です。
ありがとうございました。

○武内部会長
ありがとうございました。
今までのお三方について、質問もございましたので、事務局のほうからお答えいただきたいと思います。

○森牛乳乳製品課長
牛乳課長の森でございます。
補給金単価、また交付数量につきまして、基本的に御了承との御意見をいただいておりますが、幾つか御意見また御質問がありましたので、もう少し御説明申し上げたいと思います。
取引乳価と補給金の関係でございますけれども、基本的には取引乳価はメーカーさんと生産者団体の間で交渉によって毎年決まってくるという部分でございまして、国としましては再生産が可能となるように補給金で安定的な支援を行っていくというのが、基本的な仕組みでございます。
そういったことでコストの変動率をとりながら、直近の生産コストを反映しながら単価を決めております。
取引乳価については去年4月に、ホクレンさんで言えば3円、上げまして、来年度もまた3.6円プールで上げるということで、それなりに対応されてきているところもあろうかと思っております。
補給金につきましては、飼料の高騰、これについては今年の1~3月期でまた円安の効果なんかもあって上がりましたけれども、餌については一番足元のものを入れるという方式で、1~3月期のその配合価格の上昇も織り込んで27年度の単価を決めてございます。
そういったことで3年平均というルールの中で、物価水準を直近に置き換えて反映するという対応をいたしているということでございます。
もちろん、農家の方々の生産意欲ということで、投資のできるような環境づくりというのは別途政策的に必要でございますが、こちらのほうはまたクラスターなり、予算の資料を見ると入っておりますけれども、こういった施策をやっていく中で、応援をしていきたいという考えでございます。
よろしいでしょうか。

○森田食肉鶏卵課長
では、引き続きまして私のほうから、那須委員からの質問に答えさせていただきますけれども、交雑種につきましては、やはり生産費の上昇がほかに比べて比較的高かったということによるということでございます。
以上です。

○水野畜産企画課長
先ほど来、政府の支援をしっかりという御意見いただきまして、生産基盤が弱体化しているのでそこの強化をということで、いろいろ御意見いただいております。
日ごろからこの酪肉近の議論の中でもいろいろ御意見いただいておりますし、政府の私どものほうからも説明させていただいております畜産クラスターについて、しっかりと地域で農業者を、畜産農家を支えるような仕組みをこれから考えていきたいということで、夏の時点でも要求段階ということで対前年500億増額で要求していますと御説明させていただきましたけれども、今回そういった支援の仕組みについて、これまで説明させていただいたことに加えて価格的にも、本日閣議決定ということになりましたけれども、政府として当初27年度予算と26年度補正予算をあわせて26年度の当初予算に対して515億円増額すると、資料のほうを入れさせていただいておりますけれども、そういった515億円増額の予算ということで出させていただいていまして、その主なものは畜産クラスターということでございますので、従来から説明させていただいている地域全体で収益性を上げていくという取り組みでございますけれども、そういったことで政府としてそちらの方面ではしっかりと額もつけて支援をしていくということでございますので、そこのところも含めて今回の畜産物価格決定について御検討いただければということでございます。
藤井委員から、今後の経営安定対策について、現実に即したものにということで御意見いただきまして、本日の議論というのは現在の制度の下での単価設定ということでございますけれども、今後どういった経営安定対策が好ましいかということについては、これは酪肉近の議論の中でもいろいろ御意見いただいておりますので、今後の将来的な姿を示していく中で、どういったものができるかと、もう少し中長期的な観点から議論が必要だろうなと思っておりますけれども、いずれにしても意見承っておりますので、御議論引き続きお願いします。

○武内部会長
それでは、また引き続き御意見を承りたいと思います。
築道委員、お願いいたします。

○築道委員
先ほど説明していただきました試算につきましては、不確定な要素もありますが、不安材料も少しありますけれども、おおむね合理的な数字であると理解していただけるものと思っております。
私は流通業者の立場から、牛肉の需給と卸売価格について、少しお話をさせていただきたいと思います。
昨年の11月、12月、いわゆる年間を通じて牛肉の最需要期の枝肉相場は、肉牛の生産出荷頭数が減少している中で、大方の予想のとおり、和牛の3等級に買いが集中したため、不足する3等級の代替えとして2、4等級の和牛と3等級の交雑の相場が高騰しております。
しかしながら、5等級の相場は比較的抑えられており、3、4、5等級の価格差が縮小したまま、年明けもこの状況が続いております。
このことは、まだまだ5等級の需要は強いものがございますが、5等級に比べて価格が安く、サシもほどほどで、食べておいしい牛肉を消費者が好むようになってきたことが、より鮮明になってきたと思います。
一方で、生産者は子牛価格や飼料価格の生産費が高どまり、今後さらに値上がりも予想される状況にあって、ブランド化等による高級和牛の生産を目標にしております。
現在導入している子牛の出荷時には消費者ニーズのギャップがさらに大きくなっていることも想定されることから、ということは高品質なものをつくるという生産者と、マーケットが欲しがる肉質の差は違ってくるということになりますので、枝肉相場の状況によっては相当厳しい状況になることも考えられます。
また、このような先行き、見通しが立たない経営状況が続くようであれば、経営者としては当然の判断として、相場高の高い時期に縮小あるいは中止したほうがいいのではというふうな流れが出てくることも懸念をされております。
いずれにいたしましても、消費あっての生産ということなので、生産者サイドといたしましては、経営を維持しつつ、消費者ニーズの変化に合わせた牛肉を生産する方向にかじを切る必要がありますが、そのためには大きな生産構造的な課題があり、相当の労力と期間が必要であることから、待ったなしの状況にあって、新しい酪肉近の中に繁殖基盤の再構築と同時に、このことにつきましても具体性のある対応策を重点的にお示しすることが必要であると思っております。
以上でございます。
どうぞよろしくお願いします。

○武内部会長
ありがとうございました。
それでは、笹﨑委員、お願いします。

○笹﨑委員
昨年は豚の関係で考えてみますと、猛暑の関係とPEDの関係で、生産が出荷減少にぶれたわけですね。
ところが、例えば猛暑の関係、PEDを直接出した農家の方は本当に生産性が落ちた。
病気を出していないところはそこそこの生産性で、価格高騰により久々に利益が出たというか、そういう年でありました。
そういう中で、毎年ずっと疑問に思っているのは、指定食肉の安定価格を決める際に、例えば資料6-1の2ページ、変動係数というのがあります。
豚がプラスマイナス15%、牛がプラスマイナス13%、この差というのはどういう意味があるんでしょうか。
この15%という意味が、プラスマイナスが、ちょっと何か今の時代の状況の中で本当に合っているのかどうかという検証をちょっとしていただきたいなと思います。
何が言いたいかといいますと、確かに、去年の春以降から全般的に相場は高騰しておりました。
豚は上物、極上、上、中、並、等外という格付があって、全国の豚の75%ぐらいが格付を通して市場に出されているわけでありますけれども、じゃあそのパーセンテージが格付等級ごとにどのぐらいの出荷シェアになっているのかを見てみますと、ずっとこの10年の数字を見ても上物というのは48%前後をうろうろしている。
残りの52%は、極上と上以下の、中物、並、等外というものになっているわけです。
生産者の私たちが一番大変なのはその格差なんですね。
出荷頭数が多いときには上物と中物の格差が非常に開いていく。
頭数が少ないときは不思議なことに、数字のマジックですけれども、上に比べて中物が高い場合もあります。
非常に矛盾しているわけです。
基本的には上・中、肉の質の問題もあるし歩留まりの問題もありますので格差は間違いなくありますけれども、格付の基準の、しかし、市場の流れを見てきますと生産者は好きこのんで中物をつくっているわけじゃありません。
農場のレベルにもよりますけれどね。
上物が8割近いものを出す農場もあれば、そうでない農場もありますので、一概には言えませんけれども、決して今生き残っている養豚家は手を抜いてつくっているわけじゃありません。
問題は、上物を上げるのではなくて、底を下支えしていくということをしていかないと、上手の手から水が漏れるという話じゃありませんが、どうしても中物になってしまったというふうな豚も、好きこのんでなったわけじゃありません。
その辺の格差を見ていきますと、例えば上・中の価格の格差がひどいときは40%以上開いているわけです。
だから、プラスマイナス15%って一体どういうことなのかなと。
上・中を決める基準じゃありませんけれども、価格の底支えをどうしていくのかという方策がもう少し、餌の問題も含めて、あるいは円安というものの変動要因がありますのでどうも何とも言えませんけれども、現状では相場が上がっても大変コストがアップしているという中で、収益について不安があるというのが養豚家の方々の大きな、心配になっているということでございます。
細かいことは言いませんが、プラスマイナス15%という根拠をもう一回洗い直していただければなというふうに思っております。
非常にその転がして5円というプラスマイナス、転がして10円という、これを考えていきますと、うまくできていまして大体15%ぐらいの差があるというふうなことですので、この辺の調整は結構なんですけれども、もう一回根拠の、下支えをどうしていくのかということをちょっと提案をしておきたいなと思っております。
計算方式に関しましてはどうのこうの申し上げませんが、私たちは生産原価というものが必ず経営で出てまいりますので、これが本当に整合性があるのかどうかということで最終、私たちの経営は成り立っているわけでございます。
そんな意味でも590円、440円がいいかどうか。
440円をもう少し上げてもらいたいなというのが、実は末端の生産者としての意見であります。
その辺が、今日午前中の意見として提案をしておきたいと思います。
以上。

○武内部会長
ありがとうございました。
近藤委員、お願いいたします。

○近藤委員
近藤です。
御説明ありがとうございました。
私は意見、最終的な金額のことはやはり現場の方々が一番感じられることだと思いますので、そこについては最終的に賛否を求められたときに、きちんと皆さんが実際の現場の方が御納得いただけるようなことで賛否を申し上げたいと思います。
細かいことで幾つか質問させていただきたいと思うのですが、資料5-1、6-1というので御説明いただきましたけれど、私の印象としては、すごくわかりやすい資料をつくっていただいたなという気がして、以前はこの5-2とか6-3とか、数式ばっかりで、X、Y、Zが何なのこれは一体、と言うような、消費者関連の委員は何もわからないと。
もう最終的な金額を農家の皆さんがオーケーならそれでいいというようなことだったんですけれども、何かすごくわかりやすいので、感謝申し上げたい。
それで、その上で質問なんですけれども、物の値段といいますか、その本日問題になっている金額を決める一番大きいところは、やっぱり生産費コストのところだと思うのですね。
そこでその、ただ実際に現在の生産費コストは幾らかということではなくて、過年度の物価動向を反映させたものであるということなのですが、加工乳と肉のほうで、この方式は同じ方式、同じ計算式を使っていらっしゃるのでしょうか。
表現が大分違うように見えるんですけれども、表現が違うなら表現を整えられたほうがいいと思いますし、違うのであればなぜなのかをお聞きしたいです。
例えば飼料の問題とか労働力の問題は、同じ生産費がかかって計算されていると思うんですけれども、例えばそれこそ昔のこの資料を見ますと、5-2であれば生産費コストのところは9ページに書かれているわけですよね。
ここに書かれてあるこの費用というのを、おおむね肉も乳も同じようなものだと思うんですけれども、同じものであればそれで結構なんですけれども、違う書き方をされている理由があれば教えていただきたい。
それから、一般的にこの修正方法というのは過去3年間であるとか数か月間を乗っけるとかいう形ですが、これは例えば経済指標などと同じような算定方式を使っていらっしゃるのかどうか、物価の変動率を加味するときに、それを知りたい。
また、算定方式の上で、今年度特に画期的なところってあるんでしょうか。
大体おおむね例年どおりに計算されていって、例年どおりに物価上昇率と生産量を加味して、最終的にこういう金額で、今年度はたまたまプラス幾らになりましたよと結果出ていますけれども、今年度に関して何か画期的な計算方法、ものの見方を試算するに当たっての見方があったのかどうか。
あれば教えていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、そのポイントはやっぱり生産コスト、乳のほうですけれども、生産コスト、物価上昇、物価状況が関係してくるわけですけれども、そこにその生産量が乗っかってきて、どのぐらいの対象量に対してこういうふうに国としてお金を使いますという計算になると思うんですけれども、藤井委員がおっしゃったメガファームが離農家をカバーできていないということになると、5-1の4ページのところで、生乳生産量及び各用途の消費量の推定方法というのがありますが、ここで例えばQ1だと「頭数が減少するものの1頭当たり乳量が増加傾向にあることから26年度をわずかに上回る」と書かれていますけれども、藤井委員の御心配になるように離農家がふえていって、それをメガファームがカバーし切れない状況が今後続いていくと、生産量というものがトータルで減っていくのではないですかと。
減っていくと、国民が求める乳量がない、足りない、チーズがない、バターがないじゃないですけれど、足りないとなると輸入、TPPもあって輸入がふえるのかなと。
そうすると、ますます離農する方がふえていって、ますますその生産量が減っていく。
マイナススパイラルが起きるんじゃないかというふうに思いますと、やっぱりその離農を防ぐ必要があるのではないか。
メガファームは大いに結構ですけれども、離農を防ぐような何か手法が、何かどこかに、価格の問題だけではなくて加味されていかないと、その金額だけを決めて、これだけあげるから頑張ってくださいということだけではいかないのかなという気がいたしました。
最後におっしゃった、その安定した再生産の可能な畜産、酪肉近をするポイントって一番どこなのかということを、やっぱり最後の最後にはもう一回お示しいただきたいというのが、全体の感想です。
以上、質問と感想です。
以上です。

○武内部会長
どうもありがとうございました。
それでは、今の三方の委員の御発言、特にご質問に関して、お答えをお願いしたいと思います。

○森田食肉鶏卵課長
では私のほうから、笹﨑委員からのプラスマイナス15%、プラスマイナス13%の開きについてですけれども、牛については過去7年間、豚については過去5年間の価格の変動、平均を出して、それで毎回やっております。
今回もそれでやっておりまして、その検証というか、毎年そういうのでやって、それぞれ7年間、5年間の平均で出していますので大きく変動がなく、この値で最近はやっているということでございます。
先ほどあった生産費の関係ですけれども、牛乳と、乳製品と食肉関係で別に算定しておりますので、ちょっと今それぞれどんな感じかというのを確認しておりますので、後ほどそれは御回答いたします。

○森牛乳乳製品課長
乳製品関係でございます。
物価変動の反映方法についてなんですけれども、我々のやっている方法が世の中の他のいろんな統計と同じというわけではございません。
むしろ我々はその統計の基礎的なデータをもとにしながらも、例えば、変動する価格に酪農家の方々が対応できるような修正を加えながら、この単価を計算してございます。
ただ、その修正方法は基本的には毎年、同じやり方を安定的に行ってきているということでございます。
それから、乳量の関係につきまして御質問がありました。
これは頭数と、それから1頭当たり乳量が基礎になってくるわけですが、頭数については今おります経産牛なり、また、これから経産牛になっていくような若い牛の頭数をベースにこの先を見通して作っていっております。
確かにその大きな酪農家が経営を中止されて、その牛の引取り先がないということになれば、その頭数がまた影響を受けてくるという部分はありますけれども、基本的には離農された後の牛というのはまたどこかに引き取られていくというのが基本的なスタイルでございますので、現在の牛の頭数から将来を見通していくという方法で、かなり正確なものが見えているのではないかというふうに考えております。

○原田畜産部長
今のその変動係数の笹崎委員の質問に関して、変動係数部位の求め方をもう少し丁寧に説明できないか。
計算した結果ですというだけではなく、どういう期間のどういうのをとって計算するとこうなりますと。

○森田食肉鶏卵課長
変動係数につきましては、まず季節変動が一つございまして、秋から冬にかけての生産増加とか夏の生産減少、こういったことの価格の変動がまず一つあります。
あとは、傾向が循環して変動するということで、経済状況とか技術革新、そういった価格の動向ですとか、豚は豚の豚価の変動などによりまして生産規模が変化して変動するというようなものが合わさった形で、結果としてまず出ているということになりますけれども。
この中で、季節変動の変動係数と、今申し上げましたその循環した変動というものの、これを足した形で結果として変動係数として出ているんですけれど、豚はその過去5年間のこういった状況を計算して出しておりまして、牛は7年間のその変動の幅を出しているということでございます。
それで、豚で申し上げますと、例えば平成7年度から19年度の間は変動係数として14%というものを用いておりまして、その季節変動が余り大きくなくなってきたりとかですね。
最近はその季節変動とか、そういった変動幅が大きくなっているということもあって、豚は今回は20年度から27年度、今回のものまではそこが15%という形で、少しその変動の幅がふえたということでございまして、その季節、かなり前はその変動係数10%というときもありまして、そのやっぱり幅が大きくなるにしたがって、その変動幅も広がったりというふうに移動したりしている感じでございます。

○武内部会長
ほかによろしいですか、説明は。
それでは、1時まで昼食休憩とさせていただきます。

 

○武内部会長
それでは、1時になりましたので再開をさせていただきたいと思います。
御発言をいただく前に、事務局から追加的な説明がございますので、よろしくお願いします。

○森田食肉鶏卵課長
食肉鶏卵課長でございます。
先ほど、近藤委員のほうから、加工原料乳と食肉などで使っている生産コスト、これは同じものなのかどうなのかというご質問がございました。
普段、算定は別々にやっているので、そういう意味ではお互いに何を使っているかみたいなのは余り考えていなかった部分が実はあったりするんですけれども、今ちょっとよく調べてみましたら、まず、当然もとにして使っている統計は畜産物生産費調査という同じものを使っております。
それが基本でございますけれども、加工原料乳と食肉などの算定におきましては、加工原料乳の補給金は加工原料乳地域である北海道を対象としているということで、生産費は北海道地域のものを使っているというのがあります。
一方、食肉等は全国の生産費を使っているということでございます。
また、費目別で見ますと、乳用牛と肥育牛などでその配合飼料がそれぞれの畜種に対応した飼料を使っているということで、飼料原料の配合割合が異なっているのでコストが異なる部分があるということで、若干その使っているものが違っている部分もあるということですけれども、基本はもともとのものは同じものを使っているということでございます。
以上です。

○武内部会長
それでは、御意見をいただきたいと思います。
石澤委員、お願いします。

○石澤委員
眠くなる前にありがとうございます。
今日のお話は、まず、この価格の問題に関しては、何かにということはもうございません。
ただ、一つ気になるのは、価格の算定基準について、輸入前の価格というやつで、特に子牛の価格なんかというのは、私はやはり平成18年からがらっと変わった飼料価格のことを、実は踏まえていらっしゃるんでしょうけれども、それをきちんとわかりやすく説明することが大切なような気がするので、もう少しその辺を、近藤さんは何かわかりやすいというふうにおっしゃっていましたが、もっとわかりやすくする必要があるのかなというような気がします。
それと、子牛価格はもっと高いという今、現状がやはり畜産農家にとっては響いているというのをあらわしていただいたほうがいいかなと思います。
それと、もう一つ大事なことは、飼料とか設備とかそういうのはあるんでしょうけれども、今はやはり鳥インフルエンザの問題やら口蹄疫の問題やら、いろんなことで目に見えないコストというのが非常にかかってきていて、実はやっぱり畜産をやるのに何が一番ネックなのかというふうに考えてみますと、今新たに始めようと思ってもそういうものにかかり過ぎて、やはり素人にはできないようなもう部分になってしまっているということをですね。
やっぱりこれもきちんと反映させていかないと、これから畜産を、やられている方もやろうとする方もやっぱり大変なんじゃないかなと思います。
ということからいくと、今後ますます畜産農家が減っていく可能性があるなというようなところが出てきますので、この辺についてもやはりもう少し調査していただいた上で、やっぱりきちんと説明していくということが大切なのだというような気がします。
ということからいくと、最後は毎度毎度同じようなお話をさせていただくんですけれども、やはり広報というかですね。
生産者に対する教育と、一方で食べる皆さんに対する広報、教育なのか広報なのかなんですけれども、この辺をもう少しやはり、いろんな意味で総額515億円の予算を増強させていただいたということは評価されるべきなんでしょうけれども、その辺の部分に対するもう少し予算割りというんですかね、どう説明すればいいかわかりませんけれども、そういう部分をもう少し組み込んでいただけるように今後していただければ、畜産がもっと長続きして今後も安心して生産できるような形になっていくんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○武内部会長
ありがとうございました。
それでは、市川委員、お願いいたします。

○市川委員
消費者サイドの委員として述べたいと思います。
昨年のこのような議論から参加をさせていただいておりまして、畜産物の価格というものが非常にいろいろな要素をきちんと考えて算定されるものだというふうには認識をしております。
ただ、その計算の仕組みのところとか、計算方法とか、数字のところまでは私は具体的に踏み込むというか、そこまでのことは言えないのですが、計算方法がこのままでいいのかなというのは、昨年も同じような意見を申し上げているんですけれども、ちょっと気になっているところです。
一つ、教えていただきたいのですが、資料6-1の5ページの肉用子牛の保証基準価格、これは先ほど石澤委員からも出ていますが、もとになっているのがその牛肉輸入自由化前7年間の農家販売価格ということでお示しをされています。
これが一体どれぐらい前のことなのかなと計算すると、25年以上前の価格ということになるんですね。
ほかの豚肉とかいわゆる普通の牛肉の価格というのは、こういう計算の仕方ではないので、この輸入自由化前の7年間という、これにどこまでこだわっていかれるのか。
これは変える、あるいはそういうことも考えられるのかどうかということを、一つ教えていただきたいと思います。
この自由化前の価格というのが、その高いのか安いのかというようなことも含めて、ちょっと勉強不足でよく理解ができない状況ですけれども、単純に基本算式で計算をしていくと、常に価格は25年前よりは高くなる一方なのかなというふうに、ざっくりそんな印象を持っています。
いろいろな食品が値上がりをしている中で、値上がりするということにも、もう消費者の人たちも大分なれてきて、余り目くじらをもうそんなに立てないような状況にはなっているのかなという気はするのですが、ただ、そういう中にあっても、やはりたくさんの税金を使っている、今年も515億円増ということで国民の負担の中から農業に頑張ってもらうということですので、もう少しわかりやすい説明もさらにお願いしたいと思います。
話題を変えて、バターのことなんですけれども、バターについては消費者のサイドからすると、現実問題として現物が手に入りにくいというような状況というのは、やはり何とかしてほしいというのがあります。
ちゃんと予算もふやしているということですので、そこのところは欠品などがないようにしていただきたいのと、あと、これはコミュニケーションという意味において、そのバターの値段の仕組みとかそういうものを、もう少し一般の人たちにわかりやすいように丁寧に伝えていくべきではないかなと思います。
バター不足を多々話題として、ニュースやテレビで取り上げていたときに、NHKの「あさイチ」で何回か取り上げてくれて、私も一応しっかり見ました。
どうもNHKの切り込みが足りないなという感覚で見たんですね。
国民、消費者の人たちに、バターというのはこういうものなんです、価格的にこういうふうな仕組みでなっているものですよという意味においてはいい情報提供ができたのかなとは思っていますが、ただ、本質的なところにまで踏み込みが足りていないような気がしました。
農水省としてもメディアに対して情報提供されるときには、たくさんのいい情報、良質の情報をきちんと提供して、消費者、国民に理解を広げるという意味において、メディアと一緒になって、特にバター不足で物がない状況のときには情報提供していただきたいと思います。
あと、畜産の農家の数が減ることについて。
これは畜産に限らず日本の国内の中で農家の数が減るということを大変問題視されるわけです。
総人口も減っていく中で、そういう戸数が減るということに余りこだわって、じゃあ新規就農者だけがふえればいいのかというような話ではないと思います。
離農者がふえていくのを嘆くのではなくて、いかに所得を上げるかという意味において見ると、今頑張っている人とかこれから頑張る人が、どれだけたくさん活躍できるかというようなところにポイントを置いた情報の提供の仕方というのもあるのかなと思っています。
特に畜産分野というのは、日本の農業分野の中では結構頑張っているし、規模の拡大もできているというふうに一般的な認識がされていると思っていますので、ぜひ畜産農家の方々には自立した強い心で収益を上げていってほしいと思います。
消費者としては、もちろん畜産農家を含めて農家の人たちに頑張ってほしいし、収益も上げてほしい。
でも、消費者としてはものを買うときの値段というのが余り高くなり過ぎるとそれは困るわけで、それが困らないようになるためには、仕組みとか規制とか、そういうところで無駄なところ、それから過剰に保護をしているところとか、そういうところをやっぱりきちんと専門家の方、行政の専門家の方、それからアカデミックな専門家の方も含めてきちんと精査とか、無駄なものはちゃんと切り分けていって、意欲のある人たちがちゃんとその意欲を実現できるような方向に持っていってほしいなと思います。
ちょっと長くなってすみませんでした。

○武内部会長
どうもありがとうございました。
今のお二人の御発言に関して、事務局のほうから。

○森田食肉鶏卵課長
では、私のほうから、まず説明させていただきます。
石澤委員のほうから、飼料価格が平成18年から高くなっている状況をわかりやすくとか、中身をもっとわかりやすく説明できるようにしたほうがいいというお話がありました。
資料を簡潔にした分、いろんな情報が盛り込めなくなっているというのもありますけれども、前の資料は難し過ぎたと、わかりにく過ぎたというのもありますので、その辺の状況もどういう形で盛り込めるか、その辺は少し考えて、来年度に向けて対応できる部分は対応していきたいというふうに思います。
市川委員のほうからは、輸入自由化前の7年間だということは何か変えられないのかというお話がありましたけれども、先ほどそのお話のあった6-1の資料の5ページ目のところを見ていただきますと、上のところに基本的な考え方というのが書いてございまして、そもそもこの肉用子牛の保証基準価格というものは、平成3年の牛肉の輸入自由化に対応してつくられたということで、この輸入自由化の影響を緩和するため、輸入自由化前の農家販売価格の水準を維持するということでやっておりますので、この輸入自由化前の価格というものをベースにして、その後の価格の変動などを生産費とかで補正はしておりますけれども、基本的にはこの輸入自由化する前の農家販売価格、こういったものをしっかり維持していくということのために措置したものでございますので、このスタートの時点の輸入自由化前の7年間、昭和58年2月から平成2年1月までのところから始まるという、ここの部分はこの制度の基本的なものですので、こういった形で今後もやっていきたいというふうに思っております。
以上です。

○森牛乳乳製品課長
市川委員からお話ございましたバターの関係でございます。
生乳生産が減収する中で、バターの在庫も減少いたしまして、今年は追加も含めて1万3,000トンのバターを輸入するという手当てを打ってきたんですけれども、年末に近づきましてやはり不足感が非常に出てまいりましたので、メーカーの皆さんにもバターの安定供給のお願いなんかもしながらやってまいりました。
クリスマスのころには少しお店のほうにも大体並ぶような状況にはなってきたかなとは思うんですけれども、引き続き状況はフォローしながら、メーカーさんやさまざまな方とも連携しながら、安定供給に努めていきたいと思っています。
それで、特に情報発信の話がございました。
私どもも11月にホームページを設けまして、トップページから今入れるようになっているんですけれど、バター不足に関するQ&Aというような形で情報提供なんかも始めさせていただいているんですけれども、御指摘のような価格形成のようなことについても含めて、この情報発信の充実をもっとまた図っていきながら、消費者の方々にも御理解いただけるようなことをやってまいりたいというふうに思ってございます。

○武内部会長
それでは、午後から御出席の委員の方にも御意見をいただきたいと思います。
小谷委員、お願いします。

○小谷委員
説明ありがとうございます。
いつも同じ話になりますけれども、石澤委員のお話にもありましたように、やはり広報とか教育とか、その広くPRということを思います。
市川委員がおっしゃったNHKの番組、私も何度か見ていて、わかったようで、でも結局その乳価の安定というのは大事なんですけれども、そんなに生乳生産が少ないのであれば、それを価格に反映させたら消費者は大変さが気づくと思うんですけれども、それはちょっと強引な話かもしれませんけれど、今そういう酪農家が大変だという状況が消費者にはわかりにくいというのがあって、その辺が、かといってバターの輸入をするとそれだけがたたかれて、何か農水省の策が悪いみたいな、それも何か間で少しずつ聞きかじっているともったいないなというような気がしますので、やっぱりそういう細かい現状の広報とか、ホームページはあるということですけれども、ホームページ以外の方法も含めて広めて、私も知りたいなというふうに思いました。
あとは、また飼料米のことは今度伺うことにはなると思うんですけれど、時々生産者を回っていると、使いたいと割とおっしゃる方、何人かたまたま伺ったりして、好意的にというか積極的に思っている生産者は多いんですけれども、実際に使うときに使いにくいという話なんかも聞きました。
カントリーエレベーターが地域によっては全くないとか、日本海側に少ないというような話も聞いたりして、政策として進めていく話と、現実に使う人が使いやすいかというのを、ちょっとまだこれからの課題かもしれませんけれども、伺いたいと思いました。
ちょっと短いですけれども、以上です。

○武内部会長
ありがとうございました。
それでは、川村委員、よろしくお願いいたします。

○川村委員
すみません、午前中の審議に参加できなくて、今から参加をさせていただきます。
内容につきましては、直前に確認させていただきました。
乳業者の立場からは、平成27年度の加工原料乳生産者補給金単価及び交付対象数量に対する意見を申し上げます。
まず、補給金単価につきましては、配合飼料の価格アップ等をしっかり織り込んでいただいて、ルールに基づいた算定がされた単価と理解をしております。
今回の補給金単価の決定が、喫緊の課題であります生乳生産基盤の強化、生乳の増産に寄与することを大いに期待をしたいと考えているところでございます。
それから、交付対象数量につきましては、今年度は、バター・脱脂粉乳向けの生乳の交付対象数量が180万トンを大きく下回る見通しになっておりますけれども、次年度の交付対象数量については、今後の需給実態等を踏まえ設定された諮問案と理解をいたします。
併せてチーズ向けの交付対象数量につきましても、今後の国産チーズの需給実態を踏まえて設定された諮問案であると理解をしたいと思います。
総括して、現在この畜産部会の中で進められております、新たな酪肉近代化基本方針の策定に向けて、これまでも重ねて申し上げてきておりますが、生乳生産の早期回復、あるいは生乳生産基盤の強化に向けて、関連対策も含めて、より実効ある施策を確実に国に推進していただくことを乳業者の立場からも強くお願いを申し上げたいと考えております。
諮問内容についてはお示しいただいた内容で了承したいと考えております。
以上でございます。

○武内部会長
どうもありがとうございました。
これでひとわたり皆さんの御意見を伺ったわけですけれども、事務局のほうから何か。

○森牛乳乳製品課長
まず、小谷委員からバターの関係につきましてお話がございました。
物が足りなければ価格が上がっていくのが本当ではないかというお話でございました。
少しデータをご紹介させていただきますと、大口の業務用の価格ではございますけれども、バターの価格につきましては近年上昇傾向で推移してございます。
特に最近少ないということもありまして、昨年も引き続き上がっているという状況にはございます。
それから、小売のほうはなかなかデータのとり方が難しいところもあるんですけれども、やはり物もないということで、特売なんかもちょっと行われていないということもありまして、実際の購入価格は高くなっているかなというのは、これは印象ですけれども、というふうに見てございます。
そういったことで、でもやはり基本は、市川委員からもお話がありましたように、消費者の方にもどうやって理解していただくかということで、ホームページでの発信を行っておりますが、確かに見る人もそうたくさんおられるわけではないということもまさにそう思いますので、我々としてもメディア等から色々取材があるときに丁寧に対応していくとか、それから、これはメーカーさんともまた連携しながらなんですけれども、メーカーさんのほうから販売店さんを通じて、消費者の方にまた正確な情報、状況を発信していただくために連携していくとか、そういったような様々な方法で、情報発信に今後とも努めていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、川村委員から、乳業界を代表しまして、今回の諮問について御認識いただいて了承いただくというお話をいただきました。
ありがとうございます。
川村委員のお話にあったような環境の中で決められてきた数量でございます。
関連の対策や27年の予算なども含めて、生乳生産の早期回復に向けて頑張っていきたいというふうに思ってございます。
以上です。

○小林畜産振興課長
小谷委員からエサ米の話をいろいろ聞くところで、使いにくいという話がまだ残っているというお話です。
我々も時々言われます。
ご紹介されたお話は、米の産地、それから利用地がちょっと離れていて、カントリーエレベーターが必ずしも食用とバッティングしていないとかですね。
あと、配合飼料の工場が太平洋側でなかなか遠いというお話だと思います。
そういう現状はあるわけでございますけれども、今、食料用米が減る中で、カントリーエレベーター、仕分けをすれば何とかエサ米の分という形で専用化できるんじゃないかという動きも地域で見られております。
それでも足りなければ、後で御説明したいと思いますけれども、施設を整備する予算というのもしっかりとってございます。
あとは保管をするというもの、加工するというのに機材が必要になれば、また来年度リースという形でも畜産側においても整備ができるというような事業をとっております。
そういうので進めていくということを考えてございます。
あと、来年度は特に全農さんが60万トンという、ちょっと大きな数字を目標にして、今まで間、間を取り持ってくれていたJAさんが、どうしても本体価格の安いエサ米の取扱いが難しいということで、直接取引方式にするというようなことで、必要な経費はそこから出すというような方式に変えるというようなことで聞いております。
そうすれば、間を取り持つJAさんも取り組みやすくなるのではないかと思います。
あともう一つ、ちょっとこれは蛇足なんですけれども、農家のやっぱり努力というのが地域、地域で芽生えておりまして、カントリーエレベーターを必ずしも必要としない、地域で売るなら地域でつくるんだということで、SGSの取り組みというのはこの1年、2年でかなり浸透してきております。
そういうのをやっぱり情報発信しながら、じわじわと広げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○武内部会長
ほかに、どなたからでも、追加的な御意見、ご質問がございましたら、この場でお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
どうぞ。

○石澤委員
今、飼料米の話が出たので、言わなきゃいいんでしょうけれども、一番気になっていたのはその辺でですね。
今、現状ある、例えば施設とかを再整備するというか、そういうもの。
今、国のほうでも中古住宅を新しくするとか、いろんな形で経済産業省とかいろんなところが今やられているんですけれども、何かもう少し、今使える設備を何かそのままなくしちゃって新たなものをつくるとか、何かどうもそういう動きが地方をいろいろ歩いていると聞こえてくるんですけれども、もったいないような気がしますので、もう一度再整備するものに対する予算をつけるとかですね。
何か新しいものだけ建てるのにお金を出すような仕組みじゃない方向性というのも、もうちょっと考えていただければいいのかなというふうに思いましたので、一言つけ加えさせていただきます。

○武内部会長
どうもありがとうございました。
それについてはまた別途、酪肉近の議論をやっておりますので、そちらのほうで少しお考えいただいて、御意見反映させていければと思います。
ほかに。
どうぞ。

○小谷委員
バターのことで、ちょっと思いついた、いいアイデアをご紹介します。
酪農教育ファームで、バターをつくれますよね。
瓶に入れて牛乳を振るとバターができるという、あれを、バターはつくるものキャンペーンというのをうたって、それでバターづくりのできる牧場を紹介するとか、あるいはそういう、つくるものなんだという、何かそういうものづくりの楽しさも教えると同時に、牧場に行ける。
あるいはバターはどういうふうにできるものなんだというのも知ってもらう、何かこのピンチを面白く、うまく、そういうことを紹介する……私がニュースのクルーなら行くと思いますね、取材に。
ホームページでそれを発信されたらいかがでしょうか。
つくれますよね、廣野委員に伺いたいんですけれど。

○廣野委員
つくれます。
おいしいのがつくれます。

○武内部会長
どうもありがとうございます。
ほかに。
どうぞ、那須委員。

○那須委員
この価格の元手になっている、諮問文を読みますと法律は35年、6年とか、40年とか、戦後やっと機関が大体安定した時代に、定められた法律に基づいて、いろんなものが決められております。
法律がどういう本文になっているかは全然私も勉強不足でわかりませんが、そういうところからまず見直さないと、余りにも古過ぎて、もう片方なんか55年たっていますし、余りにも古いものを元手にこういう金額が定められているなという感覚を受けました。
それで、次回は法律の本文がどういうふうになっているかをお示しいただいて、それに基づいて皆さんが考えられているんだなというのを、こちらもわかりたいと思いますので、その本文を見せていただくならと思います。
よろしくお願いします。

○原田畜産部長
去年、簡略化したものでつくっていないので、またちょっと改めてお見せします。

○武内部会長
ちょっと説明していただけますか。
その古い法律に依拠しているということの合理性。

○森牛乳乳製品課長
まず、加工原料乳の補給金の制度から御説明いたします。
確かに昭和40年からでございますけれども、ずっと全く一緒のこととかでやっているかというとそうでもなくて、平成10年代の前半にも改正をして、今のような安定的な支援をする仕組みに変えたりしておりますし、法律改正をしなくても昨年はチーズを補給金の対象に追加するような、そういうような運用改善も含めて、時代に合わせて変えてきております。

○森田食肉鶏卵課長
畜産物の価格安定に関する法律につきましては、確かに昭和36年の法律でございます。
この法律の目的として、主要な畜産物の価格の安定を図ることにより、畜産及びその関連産業の健全な発達を促進し、併せて国民の食生活の改善に資することを目的とするということでございまして、目的自体は今でも適用できるような目的だと思っております。
それで、この法律も確かにおっしゃるように古い部分もあるんですけれども、なかなかその新しい法律というわけにもいきませんので、当分の間はまず畜産物の安定価格のほうはこの法律のままでやっていかざるを得ないのかなというふうに思っております。
肉用子牛の生産安定等特別措置法、これは昭和63年の法律でございまして、これに基づいて肉用子牛の保証基準価格と合理化目標価格を定めております。
この法律は、先ほどもちょっと御説明しましたけれども、牛肉の輸入自由化に対応してこの法律ができまして、子牛の価格を安定するということでつくったものですから、これもこの法律の趣旨からいきますと基本的にこのままで当面やっていかざるを得ないというふうに思っております。
以上です。

○原田畜産部長
ちょっと補足いたします。
基本的に今回も御相談しているのは食肉や子牛の価格安定制度、あるいは加工原料乳補給金の単価なんですけれども、もともとこの制度自体は酪農、加工原料乳の場合は不足払いという形で保証基準価格というのを生産費に基づいてつくりまして、乳業メーカーがバターや脱脂粉乳をつくるために幾らで農家から買えば国際競争をしながらつくれるかという、その差額を不足払いとして補?したんですね。
WTOの流れの中で幾つかポイントがあって、国内の補助、あるいは価格支持、こういったものはいわゆる黄色い政策、赤い政策といって、どんどん減らしていきましょうという大きな流れがある中で、世界的には量にかかわらない固定の支払いですね、面積払いをするとか、そういうふうに切りかえていったんですね。
私どものほうでも、この畜産のほうで見ると、先ほどお話しした価格、加工原料乳の不足払いというのは、まさに不足払いと、制度自体、単価だけじゃなくて制度自体が、価格支持ということで削減対象になっていたんです。
それで、時代の状況もあったものですから、平成12年に法律を改正しまして、今の制度にしているわけです。
それは単価を決めて、生産費の変化率で見ましょうということで、全体を支えていたのから単価に切りかえたので、その支持という量が減ったわけです。
そこには一番最初の法律の年限が書いてあるので、途中の改正が反映されていないんですけれども、さっき牛乳課長が言ったように、改定はしています。
市川さんからもお話のあった保証基準、子牛のほうや食肉のほうは、肉のほうは基本的にその市場価格、子牛なら子牛の市場価格、肉なら肉の卸売市場価格の価格が何年かたってサイクルするんです。
上がったり下がったり、牛の場合は7年に一遍戻りますとか、豚の場合は五、六年に一遍戻りますとか。
そういう市場の価格が繰り返されていることで、再生産は維持されているのではないかということで、その市場価格の平均をとれば再生産が維持されるので、不足払いとかはしないでやってきたわけです。
法律が古い云々の前に、そういったその市場価格が達成されていることが再生産を維持できているかどうかという検証については、本来やっぱりやるべきだと思います。
ただ、その価格だけで再生産が維持されているわけではないので、極端に言うと景気がよくて収入がよくても、そろそろ経営やめちゃおうかというようなことも最近言われているので、なかなか価格だけで判断できないんですけれども、皆さんの今日も御意見いただいた、何となくちょっとこれで本当に再生産を維持できるような制度になっているんだろうかと、自分たちはそういう議論をしているんだろうかという問題意識の中では、やっぱり齟齬が出てきている部分もあると思うんです。
かといって、この法律でかなり大きな仕組みでやっていますので、あるいは法律を変えるときに、じゃあ次にどういうスタイルをとるのかという前提がないと変えることもできないので、まだそこまで政府のほうでは、我々のほうでは現実との齟齬がそれだけ生じているというところまでの、まだ思い切りはないんです。
ただ、今回の酪肉基本方針の中でも、経営安定対策などについてどういう方向性を出していくのかとか、あるいは加工原料乳でいうと今の指定団体の制度とか、いろんな仕組みも含めてどういう方向性を出していくのかという、方向性についてはやっぱり酪肉近の中で御議論いただきながらもう少し出していくといいますか、ということはできると思いますし、そちらに向けての議論をさらに重ねたいとは思っているんです。
どこまで書けるかというのはわかりませんけれども、何となくこう皆さんのもやもやした感というのは私もわかるつもりでおりますので、少し方向性は出したいなという気はしています。

○武内部会長
ほかにどなたか、ございませんでしょうか。
最初にお話ししたように、従来の畜産物価格の議論はこれまでのいろんな経緯を説明してこの議論に入っておりましたが、今回は別途、酪肉近でいろいろと議論していただいているものですから、割と早く進んで、とても困っているというふうな状況です。
早く終わってとっとと帰れると大変いいんですけれども、政務官がお越しになる時間が決まっておりますので、ぜひこの際、笹崎さんのような日ごろ見識の高い御意見をお持ちの方にもう一度お話をいただくというようなことがあると大変ありがたいと思いますが、いかがでしょうか。

○笹﨑委員
とにかく論議の幅が広過ぎて何に絞っていいのかという話になっちゃいますので、できるだけ細かな意見は避けていたんですけれども・・・・。
やっぱり、生産する側から言いますと、5年、10年継続して経営が存続ができるんだろうか。
特に畜産の場合は非常にロングで経営がやられています。
特に投下資本から見ると、1年で一毛作じゃありませんので、牛でも豚でも実際に種つけをして肉豚出荷するまで10か月かかるわけです。
ですから、今日消費するお肉というのはもう10か月前に決まっちゃっているわけですよね。
ところがお値段は10か月後に決まり、生産費はその間に出しっぱなしと、何回も申し上げますけれども非常に今、畜産のあり方というのは事前にお金がかかるといいますか、そういう中で経営しています。
それと、私が今一番ちょっと懸念をしているのが労働力です。
農村に人がいないだけではなくて、今、労働基準監督署も含めて労働時間というものに関して非常に厳しくなってきています。
今まで家族労働で養豚にしても牛にしても賄っていた部分といいますのは、タイムカードで実は余り家族労働なんかはやっていないようですね。
それをメガになってきて人を雇っていきますと、コストが安くなるかといいますと、実は人件費は非常に膨らんでいくという現実があるわけです。
裏を返せば、家畜が大好きで、志をもった家族労働という労働条件の中で今までの生産費が来たというふうに僕は解釈をしています。
そのほかにも労働費だけではなくて餌の問題、円安の問題、いろんな要素があり過ぎて、どこに焦点を絞ってこの1年間の価格を決めるのかと言われても、実は困る部分がございます。
ただ、目先のコスト、帳尻を合わせればいいという話ではなくて、5年、10年、あるいは20年を含めて、継続的に安心して生産ができるような流れというものを、政策的に信頼できるリーダーとしての農水省が支援できるかどうかというところなんだろうと、思います。
会社も同じです。
単発的には赤字になっても、リーダーに対して信頼をしていただけるかどうか。
そういうスタンスが生産者のみならず、消費者サイドからも今これからもっと求められてくるんではないだろうかなというふうに思っています。
その意味で、先ほど部長さんがおっしゃったように、今までの算定方式がいいのかどうか。
あるいは世界の物差しが本当に1本化になっていない現在、日本の物差しをもっと強く主張してもいいんではないだろうかなと思います。
WTOとかいろんな問題ありますけれども、約束を守っていない国はたくさんあるわけですよね。
その辺の実態は私は詳しいことは知りませんが、側聞するだけの情報で断定はできないとは思いますけれども、余りにも日本は国際ルールに真面目過ぎて、何か飲み込まれっぱなしで生産者がそこでじたばたしていると。
しかし、今回のバターの話を見ても、欲しいものが買えないと騒いでいる現状を見ても、生産基盤が弱体化をしているということは、もう2、3年前からわかっていたことなんです。
それを現象面だけしかマスコミが取り上げていないというものに対して、もう少し農水省は前もってのPRの力をつけていただきたい。
生産現場で起こっている問題は、いずれ消費者の暮らしにはね返ってくるんだよということを、ただ無いから輸入すればいいとか、そういう話にすりかえないで、きちんとよって来たる問題点を発信をしていただきたいと思います。
腹ぺこになって初めて食の大切さを知ったというのは、東日本大震災の時でした。
衣食住の中で食がいかに大事か。
しかし、1週間もするとみんなそれを忘れてしまう。
そういう人間のさがというものを私たちは持っているわけでありますけれども、やはり食料をどうやって賄っていくのか、そして、その中で畜産の役割はどうなのかというスタンスをちゃんと持った上で審議会に臨みたいというふうに思いながら、毎回出席しています。
ただ、今話が出たようにお米の飼料化の問題で、私も宮城県に牧場がありますので、おとといもその議論があって現場に入っていたわけですけれども、やはりセクションを超えて農水省の中で、よほど米の方々と畜産の方々がきちんとネットワークを組めるように、その何とかクラスターとかそういう名称だけではなくて、本当に地道に現場の農地と畜産が結びつく、そういう流れを、値段の問題はあるわけですけれども、それを超えて後押しをしてもらいたいなというのが私自身の気持ちです。
それは最終的には食料を維持するというところにもつながっていくだろうと思っていますので、飼料米のことばかり最近は言っているわけですけれども、もうこれは畜産と子牛農家が生き残るため、そして最終的には国民が食料に対して安定的に供給できる田畑の基盤を維持するためにも、絶対に必要なことだと私は思っていますので、あえて強調をしておきたいなと思います。
どんな理由があろうが、食料生産をあきらめるように仕向けた国に独立国としての気概と将来はないと僕は思っておりますので、そういうスタンスで今日も参加をさせてもらいました。
あと、自分の専門の豚のほうで申し上げると、やはり去年の相場、牛と豚と鳥の相場の中を見ていきますと、やはり和牛という素材は非常にごちそうというものにどんどん特化していくのではないだろうかなと。
日常生活のデイリーの食というものは豚と鳥というものが支えていくんではないだろうかなと私は思っています。
うちのお店も牛肉を販売していますが、非常に牛の高騰というものに対して、消費者は財布のひもが堅くなっていることも事実であります。
そういう中で、今まで議論の中では和牛が中心の議論が非常に多かったわけです。
しかし、豚や鳥という立場で考えていきますと、これも大事な大きなウエートを占めている畜種ですので、この辺の議論ももう一回根底から見直しながら、別に補助金をくれとかいう話ではなくて、どう支えていくのか、どう守っていくのかということも、また改めて議論をさせていただければありがたいなと。
昨年、養豚農業振興法ができましたけれども、その具体的な肉づけをどうしていくのかという問題については、まだ細かいところまで決まっておりませんが、そんな観点で審議会の方々にも議論をしていただければありがたいと思っております。
幅広い話をしてしまいました。
このぐらいにしておきます。

○武内部会長
どうもありがとうございました。
ほかに。
ございますか。
どうぞ。

○廣野委員
国はいろんな形で、畜産経営の支援をしてもらっております。
それはもう本当に感じているんですけれども、ただ、果たして生産者までそれだけの効果的な支援になっているか、なっていないかというのを、考えてというか調べてもらいたいと思うことがあります。
例えば、畜産3分の1リース事業がありますけれども、事業者が何かを整備する、機械を買うとかというときに、その機械のメーカーもなかなか自分で選べない、ましてやそのリース会社もこちらで選べないという中で、最終的に結果として生産者がリース期間が終わった時点で支払った金額というのはそんなに安くなっていないというのが、現実にあります。
価格交渉もなかなかできないという中で、やっぱりそういうことになると思うんですけれども、できるだけ我々が選べるような仕組みで、価格交渉もできるような仕組みの中でやれるようにしてもらいたいということと、もう1点なんですけれども、去年北海道に視察に行ったときに、人がいないからロボットという話を現場でされていましたけれども、私が感じるにはやっぱり、人が本当にいないのかと。
現実に今いないというのはわかります。
だから、将来的に田舎に人をどう呼んで来てもらって定着させるかということも含めて一緒にやらないと、いつまでたってもそこの部分が改善できないというか解決ができないと思うので、いないというか、来てもらえない理由はあると思うんですけれども、それをきちっと考えて改善していくということをみんなでやっていくことが必要でないかなと思っております。
終わります。

○武内部会長
ありがとうございました。

○那須委員
もう一ついいですか。

○武内部会長
どうぞ。

○那須委員
せっかく予算の資料をいただきましたので、私も農業新聞等を見て思いましたが、総額515億円の増ということで手元にいただきました。
今日は説明がありませんが、競争力向上ということで小さい字で書いてあります。
次回にでもこれを具体的に説明していただくならいいと思います。

○武内部会長
それじゃあ、ちょっと予算について、簡単に説明をお願いいたします。

○水野畜産企画課長
夏の段階で説明させていただきまして、その後ほぼ要求内容、額ともに認められたということで特段追加的な説明をするつもりはなかったんですけれども、今そういう御要望ありましたのであえて御説明させていただきますと、その競争力の向上というところで一番大きいのは、この左の上にあります競争力強化対策ということで、286という数字があります。
その中の一番大きいのが、その下の1つ丸が2つついていますけれども、この畜産収益力強化対策と。
これがいわゆる畜産クラスターと言われているものでして、この276億円、これは純粋新規でして、その座布団、前年度の財源がないところに新たにこれを持ってきましたということで、これが施設整備ですとか機械のリースに対して、従来機械リースの整備は3分の1の補助率でしたけれども、これを今回は2分の1までかさ上げするということと、あと施設整備については、これは従来このハード整備というのは共同利用が要件として課されていたものを、これもこれから個別経営体に対しても、もう認めますと。
もちろん法人化してもらうとか、そういう最低限のことはやってもらいますけれども、これを個別経営体に対する支援も認めるということで、今までよりも随分使い勝手がいい形で、機械と施設の整備に対する支援をしていくということですけれども、今までとの違いというのは、単にそれぞれの農業者に対して国から1本で出していくというのではなくて、その国の支援というものが地域でもっと広がりを持って収益性向上につながっていくような、有効に活用されるような道筋をつけてくださいと。
それがいわゆる畜産クラスターと呼んでいるようなものなんですけれども、1人でやるだけじゃなくて、ほかの生産者とか、あるいは使用メーカーとか、農協とか、いろんな人と協調する、連携することによって、より効果を倍増してもらうような、そういう仕組みができるのであれば、もうどんどん国は積極的に支援していきますと、そこが一番の大きな目玉ということですので、これが276億円ということで、これはそれぞれで計画つくってもらえばいいのでですね。
一つの切り口で収益性向上ということだと思いますけれども、生産コスト下げるのでもいいし、販売上げてもらうのでもいいし、いろんな形で地域でそれぞれが知恵を出し合って、こういう取り組みをするんだと始めてもらえれば。
そういう取り組みどんどん始まっていまして、今の時点で26年補正と27年度当初に向けて全国で大体480を超えるぐらいのこのクラスターの協議会をつくるという動きがもう始まっていますので、そういったことを我々も来年度以降もさらに続けていきたいということで思っていますけれども、ここが一番大きなものということでございます。

○武内部会長
ほかに。
どうぞ、藤井委員。

○藤井委員
加工乳補給金に関しての数量の面の話なんですけれども、未達の状況が続いていくようなこと、先ほど川村委員からは今の実情を読んでという話でありましたけれども、この枠が未達でずっと続いていくことに対する懸念がどうしてもあると。
畜産クラスター等、今、酪農を応援する政策を考えていただきますけれど、やはり牛乳が生産が上がってくるまで時間がかかるという中で、この未達が続いていくことによる悪影響というのはどのようなことが考えられるのかというのを、ちょっとお聞きしたいんですけれど。

○武内部会長
どうぞ。

○森牛乳乳製品課長
御説明させていただきます。
データ的に申しますと、今年度は180万トンの交付対象数量を設定して、実際には20万トンを超えるぐらいの未達成が発生しそうな現時点の見通しでございます。
そういう意味で非常に大きな未達が現時点で出ており、また来年度の生産回復は見込んでおりますけれども、現在の見込みは先ほどお示ししたような数字でございますので、やはり引き続き需給がタイトな状況が続いていくということは想定しておかなければいけないというふうに考えてございます。
そういった中では安定した供給のために、必要な分の輸入も含めて対応を考えていかなければいけないということでございます。
それで、生産、供給が少なくて未達成ということになって需給がタイトな状況で推移しますと、例えばそのバターであれば、物がなければ代用品であるマーガリンとか、そういったものに需要がまた移っていくというようなことも懸念されますから、やはり極力生産を戻していって、国内の需要についてきちんと確保しながら、国産のもので賄っていけるような体制を考えていくというのが基本ではないかというふうに思っています。

○武内部会長
ほかに。
よろしいでしょうか。
それでは、いろんな御意見、ありがとうございました。
既に委員の方々の多くから、諮問内容に関する賛否表明をいただいておりますけれども、改めて各委員に、この参考として示された試算値について、賛否を御表明いただければ大変ありがたいと思います。
その際、諮問等に対する特段の御意見があれば、併せて簡潔にお願いしたいと思います。
それでは、藤井委員から。

○藤井委員
今回のこの案に関しては、賛成いたします。
ただし、今後に関して、やはり生産量の減少が続くようであるのであれば、このスキーム自体というか、補給金の算定関係に関しても、もう一度見直す必要があるのではないかというふうに思っておりますので、それを意見としてつけ加えさせていただきます。
以上です。

○武内部会長
ありがとうございました。
それでは、廣野委員。

○廣野委員
私も賛成です。
ただ、今の状況からすると、もう少し加工原料乳生産者補給金単価は高くてもいいのではないかなという印象は持っております。
よろしくお願いいたします。

○武内部会長
ありがとうございました。
那須委員、お願いします。

○那須委員
私も賛成します。
ただ、算定方法が5か年の平均をとっておりますので、年々コスト高になっていますので、一番高いところをとるというあれば私もわからなくはありませんが、平均ですので、そこを若干懸念しています。
策定方法について、また算定方法について、今後皆さんの仕事ぶりを見たいと思います。
以上です。

○武内部会長
どうもありがとうございました。
安心をいたしました。
築道委員。

○築道委員
諮問された内容には賛成いたします。
以上です。

○武内部会長
ありがとうございました。
笹崎委員。

○笹﨑委員
基本的には賛成になりますが、安定基準価格というのがやっぱり基本になっていくと思いますのでこの辺をもう一回、特に今、畜産関係で病気のリスクというのが物すごく大きいんですよ。
PEDだけではなくて今はいろんなインフルも含めてありますので、そうなってきますと地域全体の底支えをしていかなくてはいけないという中で、上も結構ですけれども、底をきちっと固めていただきたいなというふうなことを、ちょっとお願いをつけ加えさせていただいて、賛成というふうにさせていただきます。
以上です。

○武内部会長
ありがとうございます。
近藤委員。

○近藤委員
金額的なものは、これで賛成ということにさせていただきたいと思いますが、やっぱり生産費のところが、それこそ5年前とは想像もつかないような激変がいつ起きるかわからないという世界情勢が常にあって、例えば原油がここまで下がるとは思わなかった、だったらアメリカのトウモロコシってどうなっちゃうのだろうかというところもあるでしょうし、それから後継ぎの問題でも、人口がふえていくということは、日本人が日本国土の中でふえていくということは正直言って期待できないという状況の中で、人口減の中でどうやってその生産量を保っていくのかというところと、そういうものを加味した、激変にも耐えられるその余力を持った生産費であってほしいというふうに思います。
以上です。

○武内部会長
ありがとうございました。
小谷委員、お願いします。

○小谷委員
賛成いたします。
以上です。

○武内部会長
ありがとうございます。
川村委員

○川村委員
諮問内容につきましては、これにて了承したいと思います。
以上です。

○武内部会長
ありがとうございます。
石澤委員。

○石澤委員
賛成です。

○武内部会長

市川委員、お願いします。

○市川委員
諮問の内容については、賛同いたします。
要望です。
ぜひ来年度のこのような場において、これから時間をかけて、このふえた予算というものがきちんと有効に使われていったのかとか、そういう政策の評価というものもきちんとお示しをいただきたいと思います。

○武内部会長
ありがとうございました。
皆さんから賛成ということで表明をいただきました。
私も委員として賛成ということでお願いしたいと思いますので、全員一致、賛成ということでお願いしたいと思います。
以上をもちまして、意見聴取並びに諮問等に対する賛否表明を終了させていただきます。
それでは、これから本日出された皆さん方からの意見を事務局で簡潔に整理していただきますので、その間、休憩とさせていただきたいと思います。
3時まで、ちょっと55分もあって大変恐縮でございますけれども、3時ちょうどに再開をさせていただきたいと思います。
今日はお天気もよろしいので、外で散歩をされてもよろしいんではないかと思いますので、ちょうど3時に再開をしたいと思いますので、それまでにはお戻りいただくようお願い申し上げます。
それでは、休憩とさせていただきます。

 

意見の概要とりまとめ

○武内部会長
それでは、お待たせをいたしました。
部会を再開させていただきたいと思います。
まず、事務局から配付された意見の概要案を御一読いただきまして、その後皆さんから御意見をお伺いしたいと思います。
3分程度、とりたいと思います。

○武内部会長
それでは、よろしいでしょうか。
この意見の概要について、何か特段の御意見。
どうぞ。

○近藤委員
2つあります。
1つは、私の発言になっております1ページ目の下から3つ目の丸なのですが、趣旨としては、その離農分のところが私としては重要な発言だったつもりなので、藤井さんの御発言をいただいたところですけれど、メガファームだけでは離農分をカバーできていないというところを記述に入れていただきたいと思います。

○武内部会長
わかりました。

○近藤委員
それで、2点目なんですけれども、生産費のところでぜひ、できれば入れていただきたい発言がありまして、私が申し上げたところで、これは廣野委員もおっしゃったことなんですけれども、劇的な変化があったときにそれに対応できるような余力を持った生産費の考え方を入れていただきたいというところで、要するに変化対応というところについて、ほかの方の発言にもないので、ぜひそれはお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○武内部会長
はい。
よろしいですね。

○原田畜産部長
はい。
そこは基本的なところ、酪農、乳業、食肉、共通でしょうから、1に上げておけばいいですね。

○武内部会長
承りました。
ほかに。
どうぞ、市川委員。

○市川委員
その他のところの、私の意見のところで、一番下の丸のところで、意見を述べたときには、予算の執行状況だけではなくて、どんな措置をとって、及び途中経過みたいなところまでも含めてという意味を込めて発言をしたつもりでありましたので、そのあたりも表現として入れていただければと思います。
事業のその、具体的にどういうのができたとか、効果があったとか、なかったとか。

○武内部会長
事業の効果。

○市川委員それも含めてその執行はどういう状況になっているのかというようなことです。

○市川委員
すみません、ありがとうございます。

○武内部会長
はい、承りました。
どうぞ。

○笹﨑委員
食肉関係3番目の、豚については疾病のリスクと私言ったんですけれども、これは消してもらって、今の近藤委員の意見に含まれていると思いますので、入れてもらって。

○武内部会長
はい。
ほかにいかがでしょうか。
どうぞ。

○石澤委員
その他のところに、新規参入対策に、支援するべきであるということなんですけれども、やはり経営者を育てるというような視点を若干入れていただくとわかりやすいのかなという気がします。
多分、最終的に経営できなくなってやめていく人たちがやっぱりいらっしゃると思うので、この辺を何かうまい言葉があれば、よろしくお願いします。

○原田畜産部長
具体的にどのように修正すればよろしいでしょうか。

○石澤委員
簡単にいけば、新規参入をして、今後経営がうまくいくための、その教育機関をつくるとかですね。
例えば、機関っていうの……業界と、それから国と、例えば乳業メーカーさんとか、そこら辺いろいろみんなしてつくっていくとかですね。
何かそういうようなことをうまく出せないかなと思うんですけれども。

○武内部会長
ほかに、よろしいですか。
それでは、今いただいた御意見を踏まえて修正をさせていただきたいと思いますが、時間の制約もございますので、最終的な取りまとめにつきましては私、部会長に御一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕

○武内部会長
ありがとうございました。

 

答申

○武内部会長
それでは、引き続きまして、答申案の承認に入りたいと思います。
事務局から、答申案の配付をお願いいたします。

〔答申案配付〕

○武内部会長
よろしいですか。
それでは、事務局から、答申案の朗読をお願いいたします。

○鈴木畜産総合推進室長
それでは、事務局より、答申案を読み上げさせていただきます。

農林水産大臣  西川  公也殿

食料・農業・農村政策審議会 会長  生源寺  眞一 

答申

平成27年1月14日付け26生畜第1414号で諮問があった平成27年度の生産者補給交付金に係る加工原料乳の数量の最高限度として農林水産大臣が定める数量(以下「交付対象数量」という。
)及び加工原料乳の補給金単価を試算に示した考え方で定めるに当たり留意すべき事項、平成27年1月14日付け26生畜第1399号で諮問があった平成27年度の指定食肉の安定価格を試算に示した考え方で定めるに当たり留意すべき事項並びに平成27年1月14日付け26生畜第1400号で諮問があった平成27年度の肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格を試算に示した考え方で定めるに当たり留意すべき事項については、下記のとおり答申する。

1 生産者補給交付金に係る加工原料乳の交付対象数量及び補給金単価については、生産条件、需給環境及び物価その他の経済事情を総合的に考慮すると、試算に示された考え方で定めることは、妥当である。

2 豚肉の安定価格については、生産条件及び需給事情その他の経済事情を総合的に考慮すると、試算に示された考え方で定めることは、妥当である。
牛肉の安定価格については、生産条件及び需給事情その他の経済事情を総合的に考慮すると、試算に示された考え方で定めることは、妥当である。

3 肉用子牛の保証基準価格については、生産条件及び需給事情その他の経済事情を総合的に考慮すると、試算に示された考え方で定めることは、妥当である。
肉用子牛の合理化目標価格については、平成27年度につき試算に示された考え方で定めることは、妥当である。

以上でございます。

○武内部会長
ただいま、朗読いただきました答申案につきまして、御賛同いただけますれば、この案で決議したいと思いますが、いかがでしょうか。

〔「異議なし」の声あり〕

○武内部会長
ありがとうございます。
それでは、本答申案については、当部会の決定とすると同時に、関係規則に基づき、食料・農業・農村政策審議会の正式の答申といたします。
どうもありがとうございました。
答申につきましては、食料・農業・農村政策審議会として、農林水産大臣に提出することになっておりますが、本日、中川政務官に御出席をいただいておりますので、ただいまから中川政務官に答申を私からお渡ししたいと思います。
それでは、政務官、どうぞよろしくお願いをいたします。

〔答申書手交〕

○武内部会長
それでは、中川政務官から一言、御挨拶をお願いいたします。

○中川政務官
農林水産大臣政務官の中川郁子でございます。
本日は畜産部会、各委員の皆様方におかれましては大変お忙しい中を、そして長時間にわたりまして熱心に御審議をいただきましたことに厚く御礼申し上げます。
本当にありがとうございました。
政府といたしましては、ただいま頂戴をしました答申を十分に尊重し、平成27年度の加工原料乳生産者補給金単価及び交付対象数量、指定食肉の安定価格、並びに肉用子牛生産者補給金制度の保証基準価格と合理化目標価格について決定をさせていただきたいというふうに存じます。
また、本部会で委員の皆様方から出されました御意見を取りまとめていただきました意見の概要につきましても、御趣旨に従いまして今後の行政運営に反映をさせていただければというふうに思っているところでございます。
委員各位におかれましては、今後ともさらなる御指導、御鞭撻を頂戴いたしますように心からお願いを申し上げ、また、改めまして本日の熱心な御審議に対しましての御礼を申し上げさせていただきまして、挨拶とかえさせていただきます。
本日は本当にどうもありがとうございました。

○武内部会長
中川政務官、どうもありがとうございました。
また、委員の皆さん方におかれましては、本日長時間に及び熱心に御審議いただきまして、ありがとうございました。
皆さん方の御協力に改めて感謝申し上げたいと思います。
ここで事務局より、何か連絡事項がございましたら、よろしくお願いいたします。

○水野畜産企画課長
次回、畜産部会の日程でございますけれども、1月下旬の開催を予定しておりますけれども、日程の調査につきましては今後調整させていただきたいと思います。
よろしくお願いします。

○武内部会長
それでは、本日の畜産部会、これで終了させていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。

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