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食料・農業・農村政策審議会畜産部会  平成26年度第11回部会 議事録

1.日時及び場所

平成27年3月20日(金曜日)
三番町共用会議所 2階大会議室

2.議事

(1) 開会・あいさつ

(2) 資料説明

(3) 意見交換

(4) 閉会

3.概要

開会・あいさつ

○水野畜産企画課長
それでは、定刻になりましたので、ただいまから食料・農業・農村政策審議会平成26年度第11回畜産部会を開催させていただきます。
委員の皆様におかれましては、御多忙中のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
それでは、武内部会長に一言ご挨拶いただいた上で、議事をお進めいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○武内部会長
それでは、始めさせていただきたいと思います。
今日は大変お天気もよくて、眺めもすばらしいんですけれども、残念ながら桜はまだちょっと早いようでございます。
今日はまたいろいろ御議論いただいて、次回、最終でございますので、そろそろそういう取りまとめの方向に向けて、ぜひ活発に御議論をいただければ大変幸いでございますので、今日もまた長時間になりますけれども、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。
それでは、松島生産局長がお見えですので、一言ご挨拶をお願いしたいと思います。

○松島生産局長
松島でございます。委員の先生方におかれましてはお忙しい中、本日はお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
部会長からもお話がございますけれども、いよいよ大詰めということでございまして、本日はちょうど11回ということで、昨年の2月にこの畜産部会、議論を始めていただきましたけれども、いろいろ皆様方から貴重な意見をいただきまして、案文もまとまってまいりました。
企画部会で基本計画の議論が並行して行われていますけれども、去る17日に食料自給率の目標ですとか品目ごとの生産努力目標が示されております。今日、委員の先生方には酪肉近と、それから家畜改良増殖目標につきまして、その企画部会で示されました努力目標なども入れ込んだ形で案をお示ししまして、先ほどもお話しましたように、次回の取りまとめに向けて詰めの議論をしていただくということでございます。
また、今日も率直かつ活発な御意見を賜りますよう、よろしくお願いしたいと思います。

○武内部会長
局長、どうもありがとうございました。
それでは、早速議事に入らせていただきたいと思います。
まず、事務局から、委員の出欠状況、配付資料の確認などについて、説明をお願いいたします。

○水野畜産企画課長
まず、本日配付しております資料について、確認させていただきます。配付しております資料一覧にございますとおり、資料1から資料7までとなっております。枝番号がついております、それぞれ御確認願います。また、これまで同様、これまでの部会資料、主なものをファイルにとじております。御確認いただければと思います。何か不足がある場合はお申しつけください。
次に、本日の委員の出欠状況でございますが、現時点で11名の委員に御出席いただいております。大西委員、飛田委員、山内委員はおくれての御出席、野村委員、山内孝史委員は所用により御欠席とのことでございます。
規定では、委員及び議事に関係のある臨時委員の3分の1以上の出席がなければ会議を開き、議決することができないと定められておりますが、本日は規定数を満たしていることをご報告いたします。

○武内部会長
それでは、本日の議事の進め方について、私の方から説明をさせていただきたいと思います。
先ほど局長からもお話がございましたように、3月17日に開催された食料・農業・農村政策審議会企画部会で、これまで数値のことについても含めまして議論が進められ、もう総会にかけるという段階にまで来ております。このこと、私どもの審議と非常にかかわりが深うございますので、まず最初にそれを報告していただきたいと思います。
それが終わりますと、当部会の答申事項でございます酪肉近、家畜改良増殖目標の案について説明をさせていただき、休憩を挟んで、これらについて午後4時45分まで意見交換を行うこととしております。
その後、養豚基本方針案、環境基本方針案、その他の連絡事項などを事務局から説明いただいて、17時10分ごろをめどに終了したいと思います。
円滑な議事の進行に御協力を、どうぞよろしくお願い申し上げます。
本日の詳細な議事録につきましては、これまで同様の取扱いとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは早速、事務局から、企画部会の概要の報告をお願いいたします。

 

資料説明

○鈴木畜産総合推進室長
畜産企画課総合推進室長鈴木です。
私から、3月17日に開催されました食料・農業・農村政策審議会での議事概要について、御説明します。資料3に基づいて御説明いたします。
企画部会においては今回、今、部会長からも説明いただいたとおり、食料・農業・農村基本計画について大詰めの議論が行われております。
資料1-1として、基本計画の説明資料。資料1-2として、基本計画の原案としての文章の案のうちの本日の審議に関係のある事項の抜粋。このほか、基本計画の中の一部の要素である食料自給率目標と自給力の指標に、基本計画とあわせて示される経営等の展望、経営モデル、地域戦略について御説明します。
資料1-1については、前回企画部会での議論を踏まえ、若干の修正が行われております。具体的には左側のこの施策の評価と課題の内容を、より明らかに示すため、『高齢化や人口減少、グローバル化の進展等の情勢変化への対応』であるということを明記しております。
それから、基本的な視点を、対外的に明らかにする観点から、『農業や食料産業の成長産業化と農業・農村の有する多面的機能の維持・発展を促進する施策展開』であるという、ことを明らかにしています。
目標・展望等については、「食料自給力」は「食料の潜在生産能力である」ということを明示した上で、参考指標として示すものであるということを明確化しています。
次に、食料・農業・農村基本計画の原案について説明します。まえがきの部分が追加されておりますので、ごく簡単に説明しますと、我が国は、超高齢社会、本格的な人口減少社会の到来により、とりわけ地方の衰退が加速することが懸念されており、「いまだ経験したことのない経済社会の構造の変化に直面し、大きな転換点を迎えている」という認識をしております。
また、「農業就業者の高齢化や農地の荒廃など農業・農村をめぐる環境は極めて厳しい状況にあり、多くの人々が将来に強い不安を抱いているのが現状である」ということ、「こうした認識の下」、「産業政策」と、「地域政策」とを車の両輪として進める観点で、若者たちが希望を持てる「強い農業」と、「美しく活力ある農村」の創出を目指していくということが、今回の基本計画の基本的な認識であるというものです。
次に、基本的な方針の中では、情勢と、施策の評価と課題を明確に区分して、情勢についての認識というものと、施策の評価、課題を別の項目として書き分けるべきだという企画部会の委員の御指摘を踏まえて、今回の案においては、(1)から(6)までのそれぞれの項目について、情勢と施策の評価と課題を項目分けをして、情勢の分析と、施策の評価、課題の認識を記載しております。
基本的な視点については、(1)基本理念の実現に向けた施策の安定性の確保、(2)食料の安定供給の確保に向けた国民的議論の深化、(3)需要や消費者視点に立脚した施策、(4)農業の担い手が活躍できる環境の整備、(5)持続可能な農業・農村の実現、(6)新たな可能性を切り拓く技術革新、(7)所得の向上と農村のにぎわいの創出といった視点が示されています。
このうち、(6)「需要構造等の変化に対応した生産供給対策の改革」の項目の中で、1のイとして、畜産に関係する事項として、飼料用米等の戦略作物の生産の拡大についての項目が立てられております。飼料用米については、関係機関からなる推進体制の活用、米産地と畜産現場の結びつけ等の各種課題の解決に向けた取組を推進するということや、既存施設の機能強化や再編整備、新たな施設、機械の導入等を推進するとともに、バラでの流通への転換、シャトル輸送、配合飼料工場を通じた供給体制の整備、畜産農家における利用体制の整備等を推進することが記述されております。
2の畜産そのものにかかわる項目として、「畜産クラスター構築等による畜産の競争力強化」という項を設け、関係者が有機的に連携、結集して、地域全体で畜産の収益性を向上させる取組(畜産クラスター)の推進等により競争力を高め、生産基盤の強化を図るという、酪肉近で示す内容のエッセンスを示しております。
具体的な取組の内容につきましては、酪肉近の項目に沿って、「人」に関する取組、「牛」に関する取組、「飼料」に関する取組という構成で記載しております。そして、最後に経営安定、経営の安定を図る観点から、経営安定対策を実施することを記述しております。
食料自給率の目標については、平成22年の現行の基本計画においては、カロリーベース50%、生産額ベース70%という目標は、我が国の持てる資源を全て投入したときに初めて可能となる、高い目標として設定しておりますが、現時点の状況を踏まえて、企画部会で行った検証を踏まえ、新たな食料自給率目標を設定する際の考え方を、示しております。総供給熱量(分母)については少子高齢化の進行に伴う摂取熱量の減量を加味する必要があることを認識し、国産の供給熱量(分子)に関しては、現実に見合った需要量を想定して、現実的な生産条件に見合った生産量を設定するという考え方です。
こういった考え方に基づき、次期基本計画における食料自給率目標については、さまざまな検証の結果を踏まえ、計画期間内における実現可能性を考慮して設定することとして、法定目標である供給熱量ベースの自給率については、25年度39%のところを37年度では45%、生産額ベースでは、65%のところを73%に引き上げるという目標を示しております。あわせて、飼料自給率については、25年度26%のところを、37年度には40%に引き上げるという目標を設定しております。
これらの目標については、品目別に積み上げておりまして、品目別の食料消費の見通し、生産努力目標が示されております。食料消費の見通し及び生産努力目標の、いずれについても重点的な施策の取組により課題が解決された場合における実現可能な水準として設定し、結論としてのここの数字を示しております。
克服すべき課題について、例えば飼料用米については、実需者ニーズに応じた安定生産と畜産経営における利用拡大について、克服すべきだと認識し、課題を克服することにより、国内消費仕向量が25年度11万トンであるところを37年には110万トンにする目標を設定しております。
畜産物のそれぞれの品目については、食料消費の見通し及び生産努力目標が示されております。全体として、食料消費の見通しについては、少子高齢化を反映して総じて減少傾向となっておりますが、豚肉、鶏肉、鶏卵については、さまざまな取組により横ばいの水準の食料消費を見通しております。具体的には、生乳については、1人当たり年間消費量が89キロから93キロに若干増加すると見通しております。飲用乳は減少しますが、チーズや生クリーム等の需要が増加することによって総需要も増加することを見込んでおります。牛肉については、1人当たり6キロから5.8キロと、少子高齢化等を踏まえての減少を見込んでおります。
さまざまな生産、国産の消費量に関して仕向量を見込み、それに対する供給として生産努力目標を設定しており、生乳については、平成25年度745万トンのところを750万トンにするという目標。牛肉については51万トンを52万トンにする目標。そして、豚肉、鶏肉については現行水準と同等。そして、鶏卵につきましては若干の減少という目標を設定しております。
農業経営に関する展望については、酪肉近においても、経営指標をお示しします。酪農と肉用牛経営に関しては、酪肉近の経営モデル12類型のうちの8類型を示しております。
そのほか、養豚に関するモデルも示しております。
そして、地域戦略については、を示しておりまして、畜産に関しては、畜産クラスターによる収益性の向上の取組を示しております。 最後に、酪肉近及び家畜改良増殖目標の骨子案については、3月6日まで国民の皆様からの意見募集を行いました。その結果について、参考資料として本日配付をしております。
結論部分だけ若干御説明します。さまざま情勢変化について、もっと強く認識をする必要性があること等について意見が寄せられており、その多くはアニマルウェルフェア関連の分でした。詳細な説明は省略させていただきますが、これについても本日の審議の御参考にさせていただければと思います。
また、事務局としても、今後の施策の推進に当たって、パブリックコメントの概要、寄せられた意見についましても参考として用いていきたいと思います。
私からは以上です。

○武内部会長
どうもありがとうございました。質問もあろうかと思いますが、各基本方針案の内容とも関連いたしますので、まず最初にその説明をいただいてから、皆さんの御意見を伺いたいと思います。
では、引き続き、よろしくお願いします。

○水野畜産企画課長
それでは、引き続きまして、酪肉近の本文、資料4になりますけれども、開いていただければと思います。
従来から御説明しておりますとおり、この酪肉近につきましては第1部から第4部までの構成になっておりまして、第1部が基本的な指針、第2部が数値目標、第3部が基本的指標、第4部が流通の合理化等ということでございます。これまで御議論いただいてきました基本的な指針について、前回は骨子案ということで御説明しましたが、それに委員の先生方からの御意見を踏まえて修正をした形で、本文案ということでお示しさせていただきます。
その第1の本文案のところ、まず1ページを見ていただければと存じます。まえがきということで、若い人にもやる気が起こるメッセージをしっかりと伝えるべきということで、いろいろな御意見いただいておりました。今回、2ページ半のもので出させていただきます。短くしていますので、もうそれを読んでいただければ、それだけでしっかりとメッセージが伝わるという思いで書いております。ここに込めた事務局としての思いといいますか、狙いというものについてあわせて説明させていただければと思います。1ページの頭の、まえがきのすぐ下のところで、第1段落、第2段落で、現在の非常に変化が速いということで、これは先ほどの基本計画の冒頭にも使った文章ですけれども、経済社会構造の変化等によって大きな転換点を迎えているということです。国内の社会構造の変化やグローバル化などの世界的な環境の変化がありますので、このスピード感のある取組が求められているということでして、この畜産・酪農に携わる人たちも、この世界全体の酪農・畜産以外の分野でのスピード感に伴って、しっかりと自らの取組、変更させるべきものは変更させていくという、このスピード感なり、社会構造の変化ということをまず書かせていただいております。それらを踏まえて関係者が一丸となって取り組むべき施策と方針を示しているということです。
1と書いてある段落以降が畜産・酪農固有の問題に入りますけれども、第1段落に書かせていただいておりますのは、これまでの畜産・酪農の生産者の努力によって築き上げてきた実績というようなことで書かせていただいております。生産者の努力の積み重ねにより飼養規模を拡大し、先進的な経営を実現させてきたと。具体的な数字で出ておりますのがこの飼養規模ですけれども、現在日本の飼養規模は欧州に比肩するほどの水準まで達してきておりまして、例えば酪農でいいますとドイツ、フランスといった国が1戸当たり40頭規模というのに対して、我が国は全体で75頭規模、経産牛だけに限ってみても1戸当たり48頭という数字で、決してヨーロッパに負けないぐらいの水準まで規模拡大を進めてきております。肉用肥育牛に限ってみますと、我が国1戸当たり120頭を超えておるのに対して、ヨーロッパでは20頭から30頭というような水準ですので、この飼養規模を見ても非常に大きな成果を今まで上げてきていると。そのほか、我が国の農業生産額の約15%を占めるに至っている。その畜産で全体、農業生産額の3分の1とよく言われますけれども、その半分が大体この牛で占められているというぐらい、大きな比重を占めるに至っているということです。この「しかし」以降のところで、最近は生産基盤の弱体化という問題が起こってきております。具体的な減少面でいいますと、ここにありますとおり、生乳生産量の減少という問題と、子牛価格の高騰ということで、非常に今後の持続的な発展に支障が生じかねないような状況も起こっているということです。第2段落にその背景が書いているんですけれども、一つには、輸入飼料価格の上昇といった国際的な環境変化があります。これはもう他律的な要因で、自らの努力でどうすることもできない問題ですけれども、その一方で、この酪農肉用牛生産の現場で直面する問題もあるので、自らが取り組むべき課題もあるだろうという趣旨で、この「他方で」ということで書かせていただいております。例えば、この高齢化、後継者不足により経営を中止する農家がふえていると。酪農においては規模拡大が課題ではありますけれども、機械施設の投資負担もありますし、労働力不足、環境問題といった課題を解決していくことが必要になっているということ。あと、肉用牛生産においては、この子牛価格の上昇によって肥育経営が圧迫されているということで、この繁殖基盤の安定が増頭によって行われるということが必要になっているという状況でございます。
この状況を踏まえてが第3段落ですけれども、この従来から御説明していますとおり、人、牛、餌のそれぞれについて生産基盤を強化する取組を始めなければいけないと、しかもこれは直ちに始めなければいけないということで、何をするのかというところを具体的に(1)以降で記させていただいております。これは本文の中でも今まで御議論いただいたところですけれども、改めて特に重要になるところ、直ちに開始することが求められるものについて、絞り込んだ形で書かせていただいております。(1)の酪農については、搾乳ロボット等の省力化機械ですとか、コントラクター等の外部支援組織、または放牧の活用と、そういったものを使って労働負担の軽減を図ると。こういった取組を行えば、ここにありますとおり、新規就農者、後継者の担い手を確保する。この労働負担が大変なので、なかなか職業としての魅力がないということですとか、いろいろ議論ありました。そういった労働負担の軽減を図ることによって、新たな参入者をしっかり確保していくことができるのではないかと。そういった取組は、これは法人経営に限らず、家族経営についてもしっかりできるでしょうし、法人、家族経営、いずれもがその地域の担い手として発展していくことができます。それを目指していくべきなんだということで、これが人の問題として酪農で掲げられている課題といいますか、緊急に取り組むべき課題。牛の問題として、牛をふやしていくことで、最近の性判別技術を活用した優良な乳用後継牛の確保という問題もありますし、牛の数をふやすというだけではなくて、供用期間の延長、適切な飼養管理の徹底と、こういったことを通して、牛の数が同じでも、その1頭当たりの生産量を増やす、そういう取組で生産性の向上を図っていくということで、そういった取組を通じて生乳生産基盤の強化、生乳の安定供給の確保を図るということが、酪農において特に特別すべき課題になっているということで書かせていただいております。
(2)の肉用牛生産ですけれども、これについても人としては、大規模ももちろんですけれども、小規模な繁殖経営についてもしっかりと飼養規模の拡大を図ることが必要だと。これについては、個別の経営体としては限界もあるでしょうということで、これまでも御議論いただいていますとおり、地域で繁殖基盤の強化を図る。具体的にはキャトル・ブリーディング・ステーションといった形、そこへの預託を活用するということもあると思いますので、あえてここで特出しして書かせていただいております。
そのほか、牛の数を増やすということについては、受精卵移植技術を活用した肉専用種の増頭ということがあるでしょうし、あとは、この生産性を向上させる取組として、繁殖肥育一貫経営への移行、子牛市場で売って買ってという、その非効率を正すための一貫経営ですとか、あとは肥育期間の短縮、飼料価格の高騰を踏まえて、余り長く飼い過ぎるというのではなく適当なところで肥育期間を終えて市場に出していくという取組も、生産向上のためには求められるということで、あえて書かせていただいております。こういった取組を通じて、肉用牛生産の生産構造の転換、競争力の強化が図られるだろうということです。
(3)が酪農と肉用牛生産、いずれにも共通する飼料費の関係ですけれども、この趣旨としては輸入飼料への依存からの脱却ということ、足腰の強い国産粗飼料、飼料生産基盤を確立するということを掲げさせていただいていまして、その具体的な取組としては、国産粗飼料の生産・利用の拡大、飼料用米の生産・利用の拡大ということ。さらには放牧、これが非常に飼料費の低減に有効であるということで、酪農の場合であれば集約、放牧でしょうし、肉用牛生産の場合では荒廃農地を使用した肉用繁殖牛の放牧などを進めるということを特筆させていただいております。
以上が、この厳しい状況の中で、何とか反転攻勢をかけていくというところだと思いますけれども、(4)が、この需要面での最近の変化、非常に我々に追い風になっている部分もあると思いますので、その好機をしっかりつかまえるということで書かせていただいておりますのが、乳製品におけるチーズ・発酵乳の需要の増大ということですし、牛肉については霜降り牛肉だけでなくて適度な脂肪交雑の牛肉への関心というものがありますので、こういう新しい消費者のニーズの変化をしっかりとつかまえていくということ。あとは、海外における日本食への関心の高まり、これも追い風にして輸出戦略をしっかり立てて、オールジャパンの体制のもとで輸出拡大を取り組むということを書かせていただいております。
(5)番が、生産面だけでなくて流通面でも取り組むべき課題があるということで、そのコストの低減と消費者の信頼確保を得るための具体策、主なものを書かせていただいておりまして、牛乳・乳製品においては集送乳業務の一層の集約化、一元化。特にHACCPの導入による高度な衛生管理水準の施設への再編・合理化というものが目玉になると思いますし、あと、肉用牛・牛肉については、家畜市場と食肉施設の再編整備を促進していくということです。取組の主要なものを(1)から(5)に書かせていただいておりまして、これらをどう進めていくかということについて、4のところですけれども、これらの生産基盤の強化については地域の関係者が連携・協力していくということですし、そのために畜産クラスターという国の施策手法をしっかり使っていただいて、これを地域全体での収益性の向上につなげていっていただくということで、これを継続的に国としては支援していきますということを、はっきり書かせていただいております。
最後、これらを踏まえて、またもう一度視野を広げていただいて全体のという話になるんですけれども、この10年間が非常に重要な時期となりますので、酪農・肉用牛生産の基礎をつくるため非常に重要な期間になるだろうということです。最後の段落、若干勢いのよい言葉が並んでいるような感じはありますけれども、事務局の思いがあふれ出てしまったということで御容赦いただければと思いますが、強い意志と覚悟を持って課題に取り組むと、創意工夫と価値の創出、市場の開拓に挑むと、こういったことを通じて肉用牛・酪農生産の発展を目指すということにしております。
これが2ページ半で記述させていただいた、この酪肉近本文の要約になりますけれども、さらに短く、1行、2行で表現するとということで書かせていただいているのが。この資料4の表紙のところに書かせていただいておりますけれども、この「近代化を図るための基本方針」のすぐ下のところに、「地域の知恵の結集による畜産再興プラン」ということで、この「地域の知恵の結集」というのが、畜産クラスターなどでさまざまな取組あると思いますので、いろんな知恵を出していただきながら、その地域ごとの取組を進めていく。それによって、これまで築き上げて きた畜産をしっかりと再興させていくと、そのためのプランをしっかりここに書かせていただきましたという思いで書かせていただいております。
人、牛、餌、それぞれの3つの観点から課題を取り上げて取組を書かせていただいておりますので、ここにもう一度、人、牛、餌の視点でということで、生産基盤をしっかり強化する、喫緊の課題についてもう一度書かせていただいたということで、この1行、2行の短い文章でも表現させていただいております。
以下、本文について、これまでの各委員からの御意見を踏まえて修正させていただいておりますので、それらについて御説明させていただければと思います。
6ページのところで、生産基盤強化の取組、それぞれの人、牛、餌について書かせていただいていく頭のところで、この1、2、3の3つの要因を克服するためというのがあります。これについて、前回の会合で、廣野委員から、畜産クラスターについてもっと大きく記述してほしいという御指摘がありました。これについて、特に廣野委員御指摘のところは、この3つ目の段落のところで収益性の向上と生産基盤の強化というのが出てくるけれども、これが畜産クラスターの取組ともう少ししっかりつながれば、より魅力的な記述になるのではないかという御意見だったと思います。この最後の3つ目の段落のところを、「畜産クラスターの仕組みを活用することなどにより」、地域の実情に応じて連携・協力して、この収益向上と生産基盤の強化を図るんだということで、その関連がより明らかになる形に修文しました。2つ目の段落についても、これは特に畜産クラスターという表現は入れていなかったんですけれども、この1、2、3の人、牛、餌のその要因を克服するために、この畜産クラスターの施策を重点的に実施するんだということで、この冒頭のところで2度、「畜産クラスター」という表現を使わせていただいて、より畜産クラスターの役割を強調したという形に書かせていただいております。
以下、それぞれの生産者、関係者が努力して取り組むべき課題を列挙させていただいておりまして、衛生の問題、環境の問題と続いた後の、22ページですけれども、「地域で支える畜産」というところで、もう一度畜産クラスターが出てきます。廣野委員から、この点についても、畜産クラスターが継続的に何年もやれるのであれば非常に有効な仕組みになるという御意見いただきましたので、その継続的な取組というところをよりはっきりさせるために、この22ページの(1)の(対応・取組)のところで、「畜産クラスターの継続的な推進により」ということで、継続的に推進していくということをもう一度しっかりと書かせていただいております。
あと、27ページをお開きいただきますと、これは生産段階から、消費者のニーズの観点の記述に移るところですけれども、この27ページの「牛乳・乳製品の安定供給」、この(対応・取組)のところについて、前回、川村委員から、この乳業者としては川下の需要に合わせて対応する、そういう需要に可能な限り対応したという文意があらわれないかということで、御意見いただきました。それを踏まえまして、この(対応・取組)の2つ目の段落の4行目ですけれども、「これらの情報を踏まえつつ、乳業者は消費者ニーズに対応して牛乳・乳製品をバランス良く適時・的確に製造し、安定供給を図っていく」ということで、可能な限りその消費者ニーズをしっかり捉まえて、それに対応していくんだということで記述させていただきました。
次のページを見ていただきますと、3の「消費者ニーズに的確に対応した生産」ですけれども、これについても川村委員から御意見いただきまして、特に前回お見せした骨子案での表現が、チーズについて価格が低いことを踏まえて、国産チーズのさらなる付加価値向上に取り組むと、ちょっとチーズに特化した表現でしたし、そのチーズの価格が低いから付加価値向上だというようなところで非常に問題があるんじゃないかという御意見をいただきまして、ここの部分全体を書き直しまして、この(対応・取組)の3段落目ですけれども、「また、酪農・乳業関係者は一体となって、国産生乳を原料とする乳製品について、付加価値向上や将来を見据えた需要拡大に取り組む」と。チーズについては、その次の文章で、「特に堅調な需要が見込まれるチーズについては、酪農経営の所得確保につながるよう、こうした取組が重要である」ということで、書き直させていただいております。川村委員の指摘が反映できたと思いますけれども、確認していただければと思います。
次のページの29ページ、今度は牛肉についての消費者ニーズへの対応ですけれども、この点について前回、市川委員から、この消費者のニーズとして適正な価格の国産牛肉を食べたいという意向があるんだということで、そのことをもう少し文章に反映できないかということでしたので、この点について、29ページの冒頭ですけれども、「手頃な価格の牛肉へのニーズも高いことを踏まえ、肉用牛・牛肉の生産を推進することが重要である」ということで、手ごろな価格の牛肉ニーズということで、記述させていただいております。
その次の(対応・取組)のところで、こちらは野村委員から意見いただきまして、前回の表現だと「脂肪交雑の多くない特色ある品種」というような表現で、ちょっと何を言っているのかわからないような表現だったんですけれども、この場でも、この「特色のある品種」というのは褐毛などの特定の品種のことを言っているのかということで、そうですということで確認させていただいたんですけれども、そこでの回答しましたとおり、はっきりとここでは、「褐毛和種、日本短角種等の特色ある品種」ということで書かせていただきました。
また、それ以外に、余りその脂肪交雑の有無だけにこだわらないようにということでありましたので、その品種名をこうやって特定したということと、「地域の飼料資源を活用するなど」ということで表現を工夫させていただきましたということと、その脂肪、適度な脂肪交雑のところに、その「霜降り牛肉に加えて」ということで、もちろん霜降り牛肉があった上での適度な脂肪交雑の牛肉ですということが、よりはっきりするような形で書かせていただいております。
ページ飛びますけれども、31ページのところで、「畜産や畜産物に対する国民理解の醸成、食育等の推進」、これについて市川委員から、生産基盤の弱体化というのは、この収益が縮小するだけが問題じゃないはずだということで御意見をいただきまして、その辺の、確かに御指摘のとおりでしたので、その誤解を招かないような表現に、この(背景・課題)のところにあります段落の最後ですけれども、「収益が縮小している中、人手不足等の要因により、生産基盤が弱体している」ということで書き直させていただいております。
この同じところで山内明子委員からは、前回の会合で、もう少し畜産に対する理解醸成について、観光であるとか福祉分野との、そういう点について何か記述ができないのかということで、特にその福祉という観点では、例えば動物に触れることでメンタルの問題の解消だとか、心の問題から回復していくというような、そういったことにも役立つんだということが書けないかと御指摘ありました。その福祉のそういった、心の問題に対する影響ということで、この段落の初めのところで、「こうした中、畜産物の栄養や特性、心身の健康に与える影響等に加え」ということで、この畜産の心身の、動物に触れることの心身の健康への与える影響ということを書かせていただいております。
あとは、観光ということで何か記述をということでしたけれども、観光については畜産クラスターなり、その地域での連携というところで、これは前回も会合でもご紹介させていただきましたけれども、その23ページのところでも「地域の重要な観光資源ともなり得る」と、こういった畜産の生産現場なりが体験学習の場等を通して観光資源になり得るという点についても、既にこれは記述ありますので、そういったことで、その福祉、観光ということで記述させていただいております。
そのほか、その観光ということで、直接これ山内委員からいただいた趣旨とは離れるのかもしれませんけれども、関連するのではないかということで、紹介します。その同じ31ページの(3)の最後のところですけれども、(対応・取組)のところで、なお書きで、「訪日外国人観光客に対する食事の提供は、外国人が日本の食材や食文化に触れる貴重な機会」であるとしています。こういう訪日外国人に対する日本食の提供といったものが、輸出に向けたプロモーションとか、そういうプラスの効果を持つと。そういうのも観光に関連する要素ということで記述を加えましたので、この関連であわせて紹介させていただきます。
あと、32ページ、この「国民理解の醸成」のところですけれども、近藤委員から、これは消費者ニーズとの関係では単なる情報発信だけではなくて、消費者のニーズを捉まえるということが重要だと、特に広聴とか、その聴くという要素が必要じゃないかという御意見をいただきましたので、ここの32ページ冒頭ですけれども、「情報発信の強化を図るとともに、消費者との双方向の情報交流を通じて消費者等の要望や意見を広く聴くことにより、ニーズを的確に把握することが重要である」ということで、その広聴というか、聴くという要素についても盛り込ませていただきました。
その32ページの下のところの(対応・取組)ですけれども、この2つ目の段落で、生産者団体や乳業者、食肉業者などのこの各種広報活動ですとか情報発信活動、これについて、川村委員から、その広報に取り組んでいるのは単に生産者団体だけではないと。その乳業関係者もさまざまな広報の努力、取組をしているということで、いろいろ具体的に情報提供いただきました。それを踏まえまして、この乳業者等の関係者が各種広報を行っているということがはっきりするような形で、これはいろいろ確認しますと必ずしも乳業者だけではなくて、食肉流通事業者等も同じような努力をしているということで聞いておりますので、生産者団体、乳業者、食肉流通業者を並べるような形で記述させていただいております。
33ページですけれども、これは大きく4つ目の項目として施策の実施の進捗管理ということで、2つの項目を起こさせていただいております。これは前回、川村委員から、施策の進捗管理と評価をしっかりと書くべきということで、これは基本計画の方にも記述ありますので、この酪肉近の方にも同じような記述が書けるのではないかということ。また、近藤委員からも、こういった形でしっかり酪肉近をつくるのであれば、次のステップまでちゃんと見据えているということがわかるようなものを何か書くべきだということで御指摘ありましたので、それを踏まえて書かせていただいております。
一つは、今後の進捗管理に関係するということで、その関係者が一体となって施策を進めるということ。特に第1段落で、関係者が計画的に推進することが重要だということで、この計画ということでいいますと、もちろんこの酪肉近自体も計画なんですけれども、この計画を踏まえて、都道府県、市町村が法律の規定に基づく基本計画をそれぞれの段階で策定することになっております。それはもちろん法律上の行為として行う上で、その次のところの生産者団体その他の関係者も、取組の具体的な実施の方針や進め方などを関係者と共有して推進することが重要だということを書かせていただきました。さらに、その地域の段階に来ますと、この畜産クラスターというのがまさにそういう計画づくり、進捗の管理ということに役立つと思いますので、こういった中で、その関係者の役割を明らかにしていくことが取組の効果的な実施に役立つだろうということで書かせていただいております。
「施策の進捗管理と評価」で、特にその国の役割ということで書かせていただいていますのが、国は施策の進捗状況、関係者の取組の実施状況を随時把握し、進捗管理を行うと。そういった把握、進捗管理を行った上で、問題が生じたり、何らかの改善が必要になるかどうかしっかり検証をして、そのような場合には見直し改善を図るとともに、関係者に対して見直しや改善を促していくということも、はっかり書かせていただいております。
これ、今後の仕組み、進め方については、川村委員からもさらにいろいろ御議論いただきまして、これ10年間の取組だけれども、10年と言わず、2年間、3年間とか、直ちに取り組むべき緊急の課題がほかにあるはずだと、その中に含まれているはずだということでありましたので、これは10年の計画の中でなかなかそれだけ取り出すことは難しいですけれども、実際の取組の段階においては、緊急に取り組むべきことを特にしっかりと抽出した上で、関係者の間で取組をしっかり進めていきたいということで考えておりますし、そのための行動方針なり進め方なりは今後、農水省の中でしっかりと体制を組んで進めていきたいと考えております。前回、原田部長からも御説明いたしましたとおり、この畜産部会の場もうまく使いながら、1年ごとのこの方針の進捗状況の説明なりも進めていければということで考えております。
以上が、第1の本文についての委員の意見を踏まえた修正、御説明させていただきました。
あと、以降の第2、第3、第4について、引き続き説明を続けさせていただければと思います。よろしくお願いします。

○小林畜産振興課長
資料4-1を見ていただきたいと思います。
本文案では34ページから37ページにわたって、数字がいっぱい出てきます。第2の生乳及び牛肉の需要見通し、それから目標という数字が出てくるわけですが、その数字がどういうことをあらわしているかというのを、資料4-1では補足説明してございます。
1枚めくっていただきまして、1ページ目のところでございますが、牛肉の需要の長期見通しと生産数量の目標ということで、まずは牛肉の生産数量の目標52万トンと定めてございます。この定め方ということでございますが、四角囲みにありますけれども、1人当たりの消費量というものが、これから高齢化が進展することで摂取カロリーが減少すると、その一方で、消費者ニーズに対応して特色ある和牛で需要の拡大というものもあるということで、現状とほぼ同水準という見通しを立てております。これに37年度の推計人口というものを掛け合わせまして、現状から9%減少の113万トンの枝肉換算の数量ということでございます。
これに対しまして、生産数量の方でございますけれども、近年の国内の生産というのが51~52万トンという枝肉換算の数量で安定的に推移してございます。これから消費者ニーズの多様化というものに対応いたしますし、特徴ある牛肉生産も行うということで、ほぼ現状と同じ52万トンの生産が行われるものということで見通してございます。
2ページでございますが、牛の飼養頭数の目標を、この本文の中では、酪肉近と同じ252万頭ということで定めてございます。この定め方は、先ほど牛肉の生産目標が52万トンと定めることといたしましたので、それに家畜の能力の進展または生産性の向上、例えば分娩の間隔とか肥育の短縮とかございます。そういうものを織り込んで、頭数というものを導き出しております。こういうことを織り込みますと、5万頭の減、2%の減少ということで、252万頭という数字と見通してございます。
この際、牛肉の生産構造を強くするということで、国内の牛肉の需要に関しましては、肉専用種の和牛については繁殖牛の増頭を図って生産基盤を強化する。これ、下の参考1のグラフにございますが、60万頭から63万頭という目標を立ててございます。
もう一つは酪農系の中で、いろいろこの部会でも説明繰り返しさせていただいていますが、性判別精液または受精卵移植技術というのを使いまして、有効に乳用の後継牛をつくった上で、和牛の生産も拡大していくということを目指していこうと思っております。結果といたしまして、肥育系の中では参考2のグラフにありますように、肉専用種の割合にシフトしていくというようなことを将来の構造として見込んでございます。
3ページでございますが、今、私が繁殖牛なりそれぞれの肥育牛についてしゃべったことが、整理されているものでございます。
その次の4ページでございますが、酪肉近の中には地域別の頭数というものも定めることとなってございまして、右下の表にございます、このブロック別の頭数というものを示してございます。この地域別の飼養頭数というのは地域の肉用牛の生産の現状というものをもとにいたしまして、先ほど御説明いたしました全国で品種がどのように動くか、また、繁殖牛をどのように頑張るかという要素を加味して設定しております。
その右側は参考ということで、これから重要となる繁殖雌牛の頭数、それを同じように地域別に示させていただいているものでございます。
次の5ページを、これはちょっとバトンタッチいたします。

○森牛乳乳製品課長
牛乳乳製品課長でございます。国産生乳の需要量の長期見通しについて、5ページを用いまして御説明申し上げます。
これにつきましては、現在タイトな需給環境のもとでの制約を受けております直近の需要だけではなく、過去の需要動向とか今後のトレンド等を総合的に勘案いたしまして算出いたしまして、茶色の柱書きで書いてありますように、飲用向け359万トン、乳製品向け385万トンと算出してございます。
少しブレークダウンして申し上げますと、飲用向けについてでございますが、左下に国産生乳需要量の推移というグラフがございまして、この緑色の部分が飲用でございますけれども、従来から、人口減少等によりまして減少傾向で推移してまいりますけれども、例えばカルシウムや乳脂肪の摂取、こういったことも含めて、高齢者や様々な世代のニーズに対応した新たな商品を開発していく、それから、牛乳を利用した「乳和食」を進めていく、またLL牛乳などの輸出促進をしていく、そういった消費拡大対策によりまして、減少の幅を圧縮するということにより、37年度には25年度比マイナス38万トンの359万トンになるというふうに見込んでございます。
一方、乳製品向け、グラフでいきますと赤でございますけれども、これにつきましては、チーズや生クリーム等の需要が引き続き増加することにより、37年度には25年度比プラス42万トンの385万トンに増加すると見込んでございます。
これらを合計しまして、国産生乳需要量全体としましては、左下の青のグラフにありますように、現状プラス5万トンの750万トンとなると見込んでございます。
以上です。

○小林畜産振興課長
続きまして、6ページの生乳生産量と乳用牛の飼養頭数の目標でございますが、今ほど御説明しましたように、生乳生産量の方は750万トンということで設定させていただきたいと思っております。
それで、その次に、これを生産するための頭数でございますが、133万頭ということで考えておりまして、これは先ほどの750万トンというものに、これから家畜の能力がさらに伸びるということ、それから供用期間の延長などで牛の頭数というものがその分必要なくなるというようなことを織り込んだ上で、計算して設定したものでございます。現状から見ますと7万頭減の、パーセントでいきますと5%減というような設定でございます。
これを、グラフにもありますけれども、生乳生産量ということで左側のグラフにございますが、北海道は生乳の中でも乳製品向けというものが主体になりまして、現状より高い水準ということを見込んでおります。もう一つ、都府県の方は飲用主体ということで今まで生産は行われていますが、飲用需要の低下が見込まれるということで、やや減少するというようなことですが、現在の減少よりは頑張っていただくことが可能ということで、減少幅の縮小というものを加味してございます。
右側のグラフは頭数でございますが、先ほど言いました乳量の増加、具体的には8,100キロ、年間搾乳量8,700ぐらいまで伸びるということを見込んでおりまして、その分の頭数の減となって、このような頭数になるということを見込んでございます。
7ページは省略いたしまして、8ページでございます。先ほどの肉用牛と同様に、生乳の生産量、それから頭数について、地域別に定めることとされております。左側の表は生乳の生産量の目標で、右側が頭数の目標を示しております。各地域の生乳または飼養頭数という現状をまずベースにいたしまして、先ほど御説明しました生産または頭数の動向を加味するということで、地域ごとに頭数を設定してございます。
第2については、以上でございます。

○伊藤畜産環境・経営安定対策室長
引き続きまして、私から基本方針案の38ページ、第3の「近代的な酪農及び肉用牛経営の基本的指標」につきまして御説明いたします。
具体的な類型を見る前に、まず基本的指標の「基本的な考え方」について、再度御説明いたします。
本基本方針案に記載しておりますとおり、我が国の酪農・肉用牛生産の基盤を維持・強化し、持続的な成長・発展を図るためには、個々の酪農・肉用牛経営において、地域の実情等に応じて、それぞれの多様な経営判断により、生産コストの削減や販売額の増加に資する取組を効果的に組み合わせ、収益性の向上を図ることが重要であります。これを達成するための個々の取組については、本指針に記載のとおりです。ここでは、競争力の高い畜産経営のモデルとして、これらの取組を組み合わせまして、経営類型を例示し、各類型の経営概要や、生産性に係る主な指標等を示すことにしております。
また、先の3月17日に行われました企画部会におきまして、藤井委員から、酪農の大規模法人経営の所得が実態から乖離しているのではないかという御意見をいただきました。今回の所得の試算に当たりましては、畜産物のみならず全農産物のモデルを統一的に取り扱うことといたしまして、所得を算出しております。家族経営と法人経営を区別しないこと、特に法人経営においては内部留保や法人税、その他控除等を含まずに、農業所得を主たる従事者で割って算出していることから、主たる従事者の1人当たりの所得が高い水準で示されている傾向にあります。
こうしたことから、御意見も踏まえまして、例えば40ページの経営指標の欄外にありますように、その旨を注釈として記載させていただきました。
本経営指標につきましては、前々回の畜産部会において、計算中の数値を空欄にしてお示ししました。今回は40ページ以降に示しておりますように、数値を満たした形で示しております。酪農経営にあっては、乳量、更新産次数、肉用牛経営にあっては出荷月齢、出荷体重、分娩間隔、あるいは飼料自給率などの具体的な数値を示しているほか、粗収入、経営費、農業所得などの項目のほか、1頭当たりの労働費や経費などの項目、さらには雇用者に関する項目や生産性の項目におきましては、現状の平均規模との比較などの項目も示しております。
また、畜産部会での「6次産業化は誰でもできるわけではない」との御指摘を踏まえ、経営内の6次産業化部門を別にして記載をしているところです。
この経営指標の表につきましては数値がいっぱい並んでいて、なかなかイメージが湧きにくいということから、この表を開きながら、併せて資料4-2の「説明補足資料」を用いまして、御説明をさせていただきたいと思います。
まず、説明補足資料の1ページをお開きください。類型の上段の水色の酪農経営については、土地制約の小さい北海道を想定した3類型と、土地制約の大きい都道府県を想定した3類型、計6類型を示しております。一方、下段のピンク色の肉用牛経営につきましては、上段の繁殖経営の3類型と、下段の肥育・一貫経営、この3類型の合計6類型を示しております。
これらの12の類型につきまして、人、牛、餌、さらには所得の項目に分けまして、一覧表を作成いたしました。人の欄には労働者の種類と人数、主な外部支援組織、牛の欄には飼養頭数など、餌の欄には飼料作物の作付面積や購入飼料の種類を、所得の欄では主たる従事者1人当たりの所得を示しています。
次の2ページ、3ページをお開きください。見開きで、酪農経営の類型の概要を示しております。2ページは主に北海道を想定した「土地条件の制約の少ない地域」の指標を示しています。一番上の類型は、今回、キャッチフレーズを入れておりまして、「放牧によるゆとりの創出、6次産業化に取り組む家族経営」と題しまして、生産性の高い草地への放牧により、乳量を維持しつつ、ゆとりを確保した家族経営のモデルを示しています。ここでは6次産業化部門として、アイスクリーム等の製造・直売による販売額の増加を見込んでいます。経産牛66頭をつなぎ飼いで、酪農部門における主たる従事者1人当たりの所得は770万円を見込んでいます。
2番目の類型につきましては、「ロボット・新技術による省力化・収益増加を図る大規模経営」として、搾乳ロボット等により省力化しつつ、規模拡大を図るとともに、性判別精液や受精卵移植を活用した和子牛生産等により収益性の向上を図る家族経営のモデルです。経産牛100頭を飼養し、主たる従事者1人当たりの所得は630万円を見込んでおります。
3番目の類型では、「分業化・機械化による省力化・効率化を図る大規模法人経営」といたしまして、飼料生産・調整部門や搾乳部門、哺育部門の分業化、ロータリーパーラーの導入等による省力化・効率化を通じて規模拡大を図る大規模法人化経営モデルでございます。経産牛500頭規模で、主たる従事者1人当たりの所得を710万円を見込んでおります。
次に3ページ、土地制約の大きい地域、主として都道府県の類型を見ていきます。1番目の類型につきましては、「外部化により、つなぎ飼いで規模拡大をする家族経営」として、搾乳ユニット自動搬送装置、コントラクターの活用等により省力化しつつ、つなぎ飼いで可能な範囲で規模拡大を図る家族経営のモデルです。経産牛80頭でつなぎ飼い、コントラクターのほか、公共牧場、酪農ヘルパー等を活用しながら、主たる従事者1人当たりの所得は680万円を見込んでおります。
2番目の類型は、「機械化・外部化と耕畜連携に取り組む大規模家族経営」といたしまして、搾乳ロボット、TMRセンター等の活用により、省力化や規模拡大を図るとともに、飼料用米等を活用した耕畜連携により、経営の持続性を確保する家族経営モデルです。経産牛100頭規模で、主たる従事者の1人当たりの所得は680万円を見込んでおります。
3番目の類型は、「耕畜連携と6次化に取り組む大規模法人経営」といたしまして、パラレルパーラーの導入、稲WCS等を利用した耕畜連携により経営の持続性を確保する大規模経営モデルです。ここでは6次産業化の部門として、チーズ等の製造直売によりまして販売額の増加を見込んでいます。経産牛200頭を飼育しまして、酪農部門の主たる従事者の1人当たりの所得は630万円を見込んでいます。
次に、4ページ、5ページをお開きください。見開きで肉用牛経営の類型を示しておりまして、4ページには繁殖経営部門と、5ページには肥育・一貫経営の類型を示しております。
4ページの繁殖部門の1番目の類型は「荒廃農地等への放牧で地域の里山を守る家族経営」としまして、耕作放棄地や水田等での放牧により省力化を図りつつ、堆肥の活用などを通じた耕畜連携、適切な規模での効率的な飼養管理を図る家族経営のモデルです。繁殖雌牛30頭を飼養した耕種等との複合経営で、主たる従事者の1人当たりの所得は、少し少なめの400万円を見込んでおります。
2番目の繁殖経営の類型は、「放牧・外部化により省力化・規模拡大を図る家族経営」といたしまして、耕作放棄地での放牧やキャトル・ブリーディング・ステーションの活用を通じ、省力化と牛舎の有効活用により規模拡大を図る家族経営モデルです。繁殖雌牛80頭を飼養し、主たる従事者の1人当たりの所得は540万円を見込んでいます。
3番目の繁殖経営の類型は、「ICT・ロボット等により効率化を図る大規模法人経営」でして、発情発見装置ですとか分娩監視装置、哺乳ロボット等の導入、コントラクターの活用により、分娩間隔の短縮や省力化を図る、大規模法人経営のモデルでございます。繁殖雌牛200頭を飼養しまして、主たる従事者の1人当たりの所得は850万円を見込んでいます。
次に、5ページの肥育一貫経営でございます。1番目の類型につきましては、「飼料用米の活用等に取り組む大規模肥育家族経営」ということで、増体能力の優れたもと畜の導入や、快適な飼養環境等、コントラクターの活用などにより、生産性の向上や規模拡大を図る、肉専用種の肥育の家族経営モデルです。肉用専用種200頭を飼育しまして、主たる従事者の1人当たりの所得は520万円を見込んでおります。
2番目の類型、これは「エコフィードの活用等に取り組む繁殖・肥育一貫の大規模法人経営」として、エコフィード等の活用や、肥育牛の出荷月齢の早期化、繁殖・肥育一貫による飼料費やもと畜費の削減を図りました、肉専用種繁殖・肥育一貫の大規模法人経営のモデルです。繁殖雌牛300頭、肥育500頭を肥育し、哺乳ロボット、発情発見装置等を活用し、主たる従事者の1人当たりの所得を1,240万円と見込んでおります。
最後の類型は、「出荷月齢の早期化等を図る交雑種・乳用種法人経営」としまして、乳用種経営へ交雑種も導入するとともに、コントラクターの活用、肥育の出荷月齢の早期化による飼料費の削減や、牛の地域ブランド化等により収益性の向上を図る、交雑種・乳用種の育成・肥育一貫の大規模法人経営モデルです。交雑種600頭、乳用種400頭の計1,000頭を肥育しまして、主たる従事者の1人当たりの所得は810万円を見込んでいます。
以上、経営類型の案を御説明いたしました。

○森牛乳乳製品課長
引き続き、第4、流通の合理化の部分について御説明を申し上げます。本体資料では44ページからでございますけれども、これにつきましても補足説明資料を御用意しましたので、補足資料の4-3、こちらの資料に沿って御説明を申し上げます。
4-3を開いていただきまして、まず、集送乳の合理化の目標についてでございますけれども、集送乳経費の合理化目標につきましては、現状の9割程度の縮減することを定めたいと考えております。集送乳の経費につきましては、これまでも合理化に努めてきたところでございますけれども、酪農家が点在化しているということや、人件費の高騰などの環境によりまして、近年横ばいで推移しております。こういった状況を踏まえまして、業務の指定団体への集約・一元化などによりまして、集送乳の路線や方法の合理化を進めてコストを削減するというための目標を、指定団体単位で設定したいというふうに考えてございます。
具体的には、各指定団体ごとにタンクローリーを大型化することによりまして、路線を削減するとか、また、牛乳を集める確率、2日に一遍集めると、こういうことにすることによりまして集乳コストを下げるというようなこと等に取組まして、左下のグラフにありますように、特に地域の中でも様々なばらつきがあるものですから、地域の平均を超えるような地域については平均レベルまで下げていただくようなところを思い切って支援していくということを通じて、コストの縮減を図っていきたいというふうに目標を設定してございます。
次の2ページ以降は、2ページには各ブロックごと、指定団体ごとの経費の実態のデータ。それから、3ページ以降はその各指定団体の中における地域ごとのばらつきの現状を、それぞれ具体的に載せておりますが、ここについては省略をさせていただきます。
次、6ページに飛んでいただきまして、乳業の再編合理化に関する目標でございます。こちらにつきましては、製造販売経費の目標について、原料用バター、脱脂粉乳、飲用牛乳とも、現状の8割程度に縮減することを目標としたいと考えてございます。
まず、乳製品であります原料用バター、脱脂粉乳の製造販売経費につきましては、現状でございますけれども、左下にもグラフがございますけれども、資材価格や輸送費等の上昇、また、工場の再編合理化が余り進んでいないということもありまして、横ばいで推移している状況にございます。
また、飲用牛乳の製造販売経費につきましては、これは右側にございますけれども、飲用牛乳工場の再編合理化が一定程度進んでおりますので、ある程度減少してまいりましたけれども、近年は輸送コストの上昇等によりまして増加の傾向が出ております。
こういった状況を踏まえながら、37年度の目標につきましては、乳業の再編合理化を進めまして、工場の稼働率を向上させる。また、製造技術を高度化する。また、様々な省力化・合理化等を見込みまして、乳製品、飲用牛乳とも、現状の8割程度まで縮減するという目標を設定したいと考えてございます。
次に、7ページでございます。乳業再編合理化に関する目標のうち、工場数の目標でございますが、これにつきましては、乳製品工場数については現状の8~9割程度、飲用牛乳工場については現状の8割程度にしたいと考えてございます。
説明でございますが、飲用牛乳工場につきましては、左下にグラフがございますけれども、現在、20年度基準の目標に対しまして、これをクリアして再編合理化が進んでございます。一方で、右下の乳製品工場の方につきましては、一時再編合理化が進んだ局面もございましたが、近年は発酵乳とかチーズ、こういったものを中心とした需要増を背景に、例えば飲用工場から乳製品工場に振りかわるというようなことや、若しくは小規模な工場がある程度大きくなってきて、この統計で計っている2トン以上の規模に昇格してくるとか、そういったこともありまして、工場数が増加して、現在、目標ラインをクリアしていないような状況も見られる状況でございます。
こういった状況を踏まえながら、37年度の目標につきましては、特にその施設の更新が遅れております中小農協系乳業を中心に再編合理化を進めまして、乳製品工場については現状の8~9割程度、飲用牛乳工場については現状の8割程度を目標としたいと考えてございます。
次に、8ページですが、こちらは乳業再編合理化のうち、HACCP対応工場の割合の目標でございます。これにつきましては、飲用牛乳工場、それから脱脂粉乳製造工場とも、工場の9割以上が対応工場となるような目標にしたいと考えてございます。
説明でございますが、飲用牛乳の工場につきましては、左下にグラフがございますけれども、再編合理化が進んでいるということに伴いまして、現行目標ラインに沿って増加傾向で推移してきてございますけれども、近年若干横ばいの傾向も見られるところでございます。他方、脱脂粉乳の製造する工場につきましては、右下でございますけれども、再編合理化が進んでいないと先ほど申し上げました事情なども背景に、現状目標ラインを下回っておりますが、増加傾向であることは見てとれます。こういったことを踏まえまして、37年度目標につきましては、やはり消費者の関心が高い安全性や品質の更なる向上というところを積極的に進める必要があるという観点から、飲用工場、脱脂粉乳製造工場とも、現状の9割以上ということで、更に一歩進んだの目標を設定したいというふうに考えてございます。
以上でございます。

○森田食肉鶏卵課長
食肉鶏卵課長の森田でございます。引き続きまして、私の方からは牛肉の流通合理化について御説明させていただきます。資料は今ごらんになっていただいた資料の9ページをお開きください。
牛肉の流通合理化ですけれども、目標といたしまして、食肉処理施設の1日当たりの処理頭数620頭以上、稼働率80%以上という形にさせていただきたいというふうに考えております。食肉処理施設の大規模化によりまして、流通とか処理コストの低減が図られるということになりますので、これまでも施設の再編統合などによりまして規模拡大が進展してきたということでございますが、稼働率につきましては60%台前半で推移しているという状況でございます。
それにつきましては、10ページ下の方に書いてある資料を見ていただきますと、オレンジ色の線のところに稼働率の動きが書いてございますけれども、大体60%台の前半で推移しているという状況でございます。今回の酪肉近におきましては、引き続き食肉処理施設の1日当たりの処理頭数と稼働率の目標を設定したいというふうに考えておりまして、稼働率につきましては現状が64%ということでございますけれども、処理頭数には季節変動があるということも踏まえまして、前回と同様の目標80%ということにしたいというふうに考えております。
1日当たりの処理頭数につきましては、稼働率が現在64%で、この下の表に書いてありますけれども、64%で491頭の処理頭数という現状から、稼働率が80%になった場合の1日当たりの処理頭数ということを考えまして、620頭以上ということで、これを目標にしたいというふうに考えてございます。
後ろに参考で、10ページに先ほど申し上げました資料、11ページには食肉処理施設の規模別の分布ですとか、種類別の数とか、こういったものが参考につけてございます。
以上でございます。

○小林畜産振興課長
畜産振興課長でございます。この酪肉近から離れまして、家畜改良増殖目標のご報告をしたいと思います。
資料の5でございます。ついでに資料のもう一つ、5-4も一緒に出しておいていただきたいと思います。
まず、資料5、「家畜改良増殖目標」及び「鶏の改良増殖目標」のポイントということでございますが、めくっていただきますと、3ページ以降に前回御説明した畜種別の要点というのがあります。今日はその説明は省略させていただきます。1ページ目が、その畜種横断的にどういうところが要点になっているかという資料で、どちらかというと対外向けの説明用につくったものでございます。前回御指摘がありました豚肉の背脂肪が厚過ぎるというお話がありましたので、適度な背脂肪の豚肉を載せたつもりでございますが、このようなところを改善しているということでございます。
ただ、前回説明しなかったもので、2、2ページのところでございますけれども、家畜改良増殖目標、鶏の目標の本体の中には頭羽数の目標が書き込まれてございます。それを全部集約したのが2ページでございます。乳用牛、肉用牛は、先ほど基本計画または酪肉近の中で定めました考え方に合わせまして、その頭数が書かれているということでございます。豚につきましては、需要に即した生産を行う頭数ということでございまして、基本計画では現状値と同じ、将来目標131万トンということで設定しておりまして、生産向上というものを加味しまして頭数がやや落ちるということを、ここで書き込んでございます。馬、めん羊、山羊につきましては、具体的な数字というのはなかなか書けないものですから、利用目的ごと、または需要に応じてというような表現で、文章で表現させていただいております。
最後に、鶏でございますが、鶏卵・鶏肉というものも基本計画で数量を定めてございまして、例えば鶏卵の場合は現状から95%水準の241万トンの生産量ということを目標としてございます。それを生産するだけに必要な端数というものを、生産率を向上しますと頭羽数が少し減って、このような1億6,700万羽になるということでございます。肉用鶏につきましては、鶏肉自身が現状と同じ146万トンの37年度目標ということを計画してございまして、生産率、生産性の向上を加味しますと、やや頭羽数が落ちる、1億3,500万羽相当ということを目標値として定めたいと考えてございます。
続きまして、資料5-4をごらんいただきたいと思います。「過去10年間の家畜改良の進捗状況について」という表題をつけさせてございます。前回の畜産部会におきまして、山内明子委員から、家畜改良増殖目標の数字というのは、目標の内容はよくわかりましたけれども、10年先を見据えての目標ということなんですけれども、10年前の目標と現状はどうなっているのでしょうかという御指摘がございましたので、要点をちょっと絞らせていただきまして、つくってまいりました。
この資料の中では、乳用牛、肉用牛、豚というところの畜種につきまして、能力の改良目標を定めているものがどうなったかということを示したものでございます。資料の構成は、例えば乳用牛でもありますが、赤枠で囲ったものがそれなりに目標に沿って改良が進んだもので、逆にブルーの四角囲みというものが能力が思った方向にはいかなかったものというような整理でしてございます。
その乳用牛でございますけれども、まずは赤のところに書かれておりますように、能力の向上が図られた主な項目といたしましては、乳量、乳成分、そして初産月齢というものが挙げられるということでございます。
その最初の乳量でございますが、左側のグラフで、経産牛1頭当たりの搾乳量の推移を示してございます。この10年のトレンドといたしましては、改良の進展、それから飼養管理の改善ということで、着実に増加してまいりました。ただ、22年度以降は猛暑とか、それから繁殖性の低下というものがありまして、少し伸び悩みが見られるということでございます。
右側の初産月齢のグラフでございますが、育成時の発育性の改善ということがあります。それから、改良によって牛が早熟化してきたということでございまして、着実に早期化が実現してきているということでございます。
一方、青い方でございますが、能力向上が必ずしも図られていない項目として、分娩間隔、供用期間というものが挙げられるということでございます。この2つの項目につきましては、一律の目標設定というものが適切でないために数字としての目標を設定してございません。したがいまして、グラフ化というのをちょっとしてきませんでしたけれども、例えば分娩間隔というものにつきましては、平成15年当時は432日というような分娩間隔でございましたが、25年は437日ということで、5日間ほど、この10年間では上がってしまったというようなことがございます。供用期間につきましても短縮傾向ということで、当時は4.23で除籍産次といいますが、もう出ていくときの平均産次のことですが、それが3.4まで縮まっているというような実態にございます。
続きまして、2ページ、肉牛の関係でございます。能力の向上が図られた主な項目といたしましては、種雄の脂肪交雑と、それから日齢枝肉重量というものが挙げられます。これは種雄の能力が、肉の質と量と両面で着実に向上しているということをあらわしております。脂肪交雑でございますが、左上のグラフにありますように、既に10年前に設定した目標のレベルを超えているというところに来ておりまして、このため今後の種雄牛の改良の方向といたしましては、脂肪交雑については現在の能力を維持していくということにしてございます。
一方、能力の図られていない主な項目といたしましては、繁殖雌牛の初産月齢、それから分娩間隔、肥育牛の肥育開始時の体重・月齢、それから終了時の体重・月齢、1日平均増体重というものが挙げられます。例えば右側の肥育期間もそうでございますが、ほとんど短縮が図られていないという実態でございまして、飼料コストの抑制を図るという観点、それから早期に肥育を開始して飼料利用性や増体差を上げるという観点からも、この短縮にも努めていくことが今後は重要だというようなことで、今度の目標には書かせていただいております。
3ページでございます。豚でございます。豚につきまして、能力の向上が図られたという項目では、品種によってちょっと違うわけですが、純粋種のバークシャーの1腹当たりの育成頭数、それからデュロックの1日平均増体重などが挙げられます。一方で能力向上が図られていない主な項目といたしましては、ランドレースの1腹当たりの育成頭数、それからコマーシャルの豚になりますが、繁殖雌豚の育成率というのが挙げられます。
これらを見ますと、全体的に豚に関しては能力はおおむね向上しているというように伺えますけれども、繁殖性に関しましては右下のグラフにありますように、1腹当たりの年間離乳頭数は2頭の増加が図られているということで、向上は図られているわけですが、これ実数でいきますと直近で22.8頭でございます。しかし、改良増殖目標の説明のときもちょっと触れさせていただきましたが、先進国であるデンマーク、30頭水準といわれております。アメリカでは24.8頭といわれております。こういう先進国が実現しているところ、我が国も追いつかなければいけないということで、そちらにつきましては、さらに高い水準の目標を設定するということにいたしております。
あと、産肉性に関しましての左の真ん中のグラフでありますが、止め雄、要は最後に肉質を決める雄であるデュロックの1日平均増体重でございます。その下に飼料要求率についてのグラフがございますが、いずれも改善は図られておりますけれども、肥育豚の出荷日齢の短縮で飼料コストを抑制するということは、今後も改善を図っていく必要があるだろうと考えてございます。
今回こういうデータを出すに当たっては、実はなかなかデータがとりづらいということで苦労いたしております。そういうことを民間の方にも大分協力いただきまして、このようなデータをとりまして検証してきているということでございます。今後もこのような検証を引き続き、目標に沿って進んでいるのかどうなのかというのを進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。

○武内部会長
皆さん、長時間、説明を聞いていただきまして、どうもありがとうございました。
質疑応答に入ります前に、休憩を挟みたいと思います。3時15分に再開しますので、よろしくお願いいたします。

(休憩)

 

意見交換

○武内部会長
それでは、時間になりましたので、再開をさせていただきたいと思います。
先ほどまでの説明に関して、一括して質疑応答、意見聴取を行いたいと思います。本日は多くの委員に出席いただいておりますので、皆さんが発言できるよう、できるだけ簡潔に質疑をお願いできればと思います。
今日は山内明子委員の方から順に御発言をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。

○山内(明)委員
どうもお疲れさまでした。酪肉近の方は本当によく整理されて、前文もしっかり、わかってほしいことが明確になっていてよろしいと思います。
今、一番最後に説明いただきました資料5-4、図示していただいたので大変よくわかったのですが、逆にご検討というか、いろいろな経過があってとは思いますけれど、例えば豚のところを見ますと、今までの状況が少しずつよくなって目標の方向にはありますが、この今の緑色の目標と青色の目標とを比べると、かなり傾斜が上がっているので、この調子で実現できるのかしらと少し、ちょっと心配に、心配というわけでもないんですけれども、大丈夫かしらと思いました。とりわけ一番右下の繁殖の豚の目標、今のところ23.3頭ですけれども、25.8まで目標は大きく設定されていますけれども、ちょっと状況からいうと可能かなというふうに思ったところがあった次第です。
私からは以上です。

○武内部会長
ありがとうございました。
それでは、廣野委員、お願いいたします。

○廣野委員
どうも、廣野です。よろしくお願いいたします。
クラスターのことも先ほど説明していただきまして、本当にたくさん中身に入っておりました。ありがとうございます。
この取組についてなんですけれども、本当に私たちの現場というのは、もうこれを実践すれば必ず結果はついてくるんだろうと思っております。まず、ここの中にもたくさんありますけれども、どう、その連携をして現場が使えるようにするか、現場で使っていくかという考え方次第なんだろうと思います。
それで行政、県であったり町であったりにも、ちゃんとその計画を落とし込むというところまで書いてもらっております。ただ、その次の私たちの一番近いところのJAとの関係のところまで踏み込んで、やっぱり具体的な話を持っていかないと、なかなか現場には落ちないんではないかなと思っております。その辺をこれから、どこで誰がどうやってやるんだというところまで、やっぱり現場以下、地域、地元に帰ってやっていかなければいけないのかなという感じはしております。
目標といいますか、この最後の方の規模の中で、いろんなさまざまなその経営形態の中で数字も入れております。細かい部分については、ここで言うとなかなかそれぞれ判断が違うと思うので控えますけれども、目標としてはちゃんと示していただけたのはよかったと思っております。
終わります。

○武内部会長
それでは、藤井委員、お願いいたします。

○藤井委員
再三、北海道の酪農法人の状況を訴えてきたつもりでありますけれども、やはり北海道の中でも今、生乳シェアの13%が2,000頭以上のメガファームで占めているというふうに言われております。なかなか、そこが力強く規模拡大、生産量の拡大が、ここ近年非常に厳しい経営状況において頭打ちになってきているところが、一つ酪農の生産量が減少する問題ではないかということを訴えてきたつもりでございます。
その中で、まず、まえがきの中で1ページの2のところ、「酪農においては、飼養規模を拡大するため、機械・施設の投資負担や労働力不足、環境問題などの課題」、この課題を挙げられておりますけれども、やはり収益性というところも一つ大きな問題としてあるというのが現場の認識ではないかなというふうに思っております。ぜひ、ここに収益性というところをですね。その後、畜産クラスターとかの中でも収益性向上を掲げられておりますけれども、現状の課題の中に、収益性というのは非常に大きな観点だということもありますので、ぜひ入れていただけないかなというふうに思っております。
そのところと共通してきますけれども、酪農経営指標、40ページになりますけれども、このあたり、先ほど説明していただいたとおりです。企画部会の方でも発言させていただきました。この40ページの3の法人規模500頭規模の経営形態で、これを一見、見るとですね、1人当たりの従事者700万円、8人で700万円と、非常に収益性が一見高く見えますが、現実、例えばこれ経常利益を5%出して、内部留保、あと法人税、所得税の支払い等ありましたら、2,000万ぐらい計上したら、1人当たり500万ぐらいになってしまうということもありますし、このあたりがなかなか現状、法人の経営と農業所得、どうしてもこういう記載をせざるを得ないところはわかりますけれども、委員の皆さんにもちょっとそういったところがあることも知っていただきたいなというふうに思いますし、現状なかなかそれが達成できていない状況もあるというところがありますので、それを目指していく、10年後のモデルという形でありますので、我々生産者としてはここを目指して頑張っていくということに関しては理解できますので。
ただですね、やはり33ページもありますけれども、施策の進捗管理と評価、ここに書いてありますとおり、随時把握し進捗管理を行う。このあたりの実施状況等を把握するということに関しましても、これも再三言っておりますが生産費調査、現状の生産費調査だけではちょっと把握し切れていないところもあるのではないかなというところもありますので、ぜひそのあたりも含めて今後に向けてちょっと課題として考えていただければいいのではないかなというふうに思っております。
あともう一点、7ページになります。担い手の対策で、人の部分ですね。「農業大学校等の教育機関の活用により」、「研修等を充実・強化を推進する」ということで書いていただいております。そのとおりなんですけれども、やはり人に対しての確保が充実化してこないと、本当に酪農の将来が描けないというところがあります。正直、もう一つ踏み込んだ対応を考えていただきたかったんですが、なかなか現状、省庁等の壁もあって難しいところもあるのかもしれませんが、現実的に団塊の世代が退場していく中で、ここを実際1年当たりどれぐらい確保しなきゃならないのかというところも含めて、現状でこれで果たしていいのか。この先の大きな課題として、ちょっと、ぜひ考えていただきたいですし、次回には数値としての目標等も入れていただけないかなというふうに思うんですけれども、そういったところです。
すみません、以上です。

○武内部会長
ありがとうございました。
それでは、那須委員、お願いいたします。

○那須委員
熊本の那須です。いつもお世話になります。
私がいつも思いますのは、子供たちに今いろんな問題が起きておりますけれども、やはり現場といいますか、畜産が一番子供たちに与える教育現場じゃなかろうかと常日ごろから思っております。うちにも総合学習で中学生が来ますけれども、そういう子供たちを見たときに、これは現場を知っていただくことが一番、子供の教育には大事なんだと。だから、そういう現場と教育をつなぐようなことが何かできないものかと。三重県の天白小学校では、地域として松坂牛が資本ですので、小学校高学年にはと畜を見せるんですね。さぞかし親御さんたちは反対だっただろうと思うんです、そのと畜を見せるということ自体。でも、そういうことをさせながら、小さいときから命をいただくということを実感して教育しているんです。ですから、小さいときから命をいただくというのはこういうことなんだ、相手が死ぬことなんだということをしっかり知らしめるためにも、教育現場と、それから畜産現場が一つになって、何か少しでも前に進めるようなことができればいいなと。ただ、今はいろんな病気がありますので、そういうことでなかなか現場に入ることを嫌いますから、そういう問題点もありますけれども、遠くからでもいいから、その現場の人が話をする、先生にも子供たちにも話をして聞かせることによって、いろんなことが実感としてわかるんじゃなかろうかと思います。ですから教育現場、その子供たちの教育に畜産をぜひ活用するようなことができたらいいなと思います。
それから、最終的に思いますのは、酪肉近を今まで議論してきました。立派なものができてきましたけれども、これが絵に描いた餅にならないように、ここの基本的指標の中に所得が書いてありますけれども、今の現実ではこの金額から大体200万ぐらい下がっているんじゃないかなと思うんです。皆さん、委員の皆さんが現場に来ておわかりになるかもしれませんけれども、やはり現場というのは1足す1は2ではなくて、見えないコストといいますか、そういうのが積み重なるんです。ですから、そういうことが経費として落とせないことによって、マイナス面が出てきて所得につながっていかないというところがありますので、ただ単に頭で考えていた数字は2でこんなふうになりますよじゃなくて、現場はこういうことがありますよというのも委員さんたちも知っていただいて、それから理解していただくなら、いいんじゃなかろうかと思います。
それから、クラスター事業が今、現場におりつつあります。ただ、ある方に、那須さん、クラスターを一言で言うと何ですかと言われましたけれど、一言は何ですかねって私も考え込みましたけれど、それを、小林振興課長、クラスターというのは何かと言われたときに、私がすぐ答えられる、クラスターっていうのはこういうことですということを伝えられるように、的確な言葉で誰かお伝えしていただくならと思います。
そういうことで、クラスター事業がとても現場では今広がりつつあります。これは畜産に限らずいろんな人たちが、「畜産にはクラスターという事業があるそうですね、これを現場ではどういう方向で持っていくんですかね」とよく言われますので、皆さんが興味を持ってそれを地域の中で広めていきたいという考えがあるような感じがしますので、ぜひ、今後もこの継続をお願いしたいと思います。一、二年で終わらないで、やはり五、六年は続けていただくように、よろしくお願いいたします。
以上です。

○武内部会長
ありがとうございました。
今、4人の方の御発言に関して、事務局の方から、よろしくお願いいたします。

○水野畜産企画課長
それでは、私からお答えできるところを答えさせていただきます。
藤井委員からいただきました、まえがきのところで酪農に関する課題、これ書かせていただいているのは、規模拡大のための課題ということでは書かせていただいておりますけれども、御指摘のような収益をしっかり上げるんだということも当然課題になると思います。おっしゃったとおり、これクラスターで収益力を地域全体で上げるということを随所に出てきていますので、必ずしもここで書く必要はないという判断あったんですけれども、御指摘を踏まえて、ここでどういった形でその収益を上げることが課題になってくるかというのを、ちょっと工夫した上で入れることにも努めたいと思います。
あと、同じく藤井委員から、酪農大学校をもう一つ踏み込んでというところで、書けることに限界がありますということをいろいろ御説明してきたと思いますけれども、方向性はしっかり書けましたと思うので、今後どういう取組をするかという中で、この酪農大学に限らずいろいろ要望をいただきながら、必ずしも書き込めなかった部分というのはこの後、策定した後の実施の段階で、その方向性を具体化する作業いろいろ始まりますので、いろいろ御指摘いただいたものを、もうこれで終わりじゃなくて、それを今後も取組に反映できるようにしっかりと進めていきたいと思います。
あと、那須委員からもいただきました、この畜産が教育の現場であるということで、我々も全く同じ意識ですので、そういう意味で、この理解醸成というところで、我々もその趣旨のことを書き込ませていただいたつもりですけれども、これから施策を具体化していく、取組を具体化していく中で、今おっしゃったような命をいただくという、そこも教育の重要なポイントだというところを、我々も念頭に置いてしっかり進めさせてもらえればと思います。
クラスター、現場に徐々におりてきたということで、半年かかりますということでありましたけれども、おくればせながらだんだんおりてきたということで、これからしっかり広めていきたいと思っていますけれども。
クラスターとは何か、一言でということで、これは一応担当している者として、いろんな言い方はあるんだと思いますけれども、若干我々が心配しているのは、クラスターって要するに補助金流すための仕組みですよという受けとめ方があると、これは困ったことだなと思っていましてですね。もちろん、そのハードとか機械リースのために、このクラスターを使ってもらうという、そういう意味では補助金を受けるための一つの仕組みづくりではあるんですけれども、我々が考えているのは決してそういうことじゃなくてですね。しっかりと地域で、どうしたら収益が上がるのかということの計画を、関係者が集まって、議論してつくってもらうと。それによって生産者、畜産農家が孤立することなく、関係者の支援を受けながらしっかり収益性を上げていくということができるような仕組みができるようにという、そういうことができたら、その前提で国からの補助金がいきますということなのです。あくまで補助金が流れるというのは付随的な、追加的なもので、あくまでこのクラスターで地域での計画づくりをしてもらうということで、今までばらばらだったものを地域で集まって、収益を上げる仕組みづくりということなんじゃないかと、とりあえず今の時点で担当としては考えていますけれども。

○那須委員
今、地域で受けとめられているのは、いろんな機械とか何かを買うためのクラスター事業っていう感覚なんです。だから、そうじゃないんですよねって言っても、わかってもらえないんですよね。だから、そこをしっかり、把握しておろさないと、もう機械を買うためにはこのクラスター事業を使えばいいんだとか、簡単なそんな感覚なので、そこはやっぱり皆さんにしっかり知らしめないとだめだなと思います。

○水野畜産企画課長
まさにおっしゃるとおり、我々が心配しているのはそこなのでですね。計画つくらないと補助金おりませんよって、だから、お金もらうためにはとりあえず計画つくっておくかということに流れないように、ちゃんとまず計画をつくってもらうと。そうすれば、そのうちの一部についてはお金が流れますという形で、しっかり計画づくりを進めていきたいと思っています。
ただ、これ、26年度補正と27年度当初で、予算事業をつけるというのはちょっと先行した部分もあるので、これから計画、480に上るのを、とりあえず検討なり、計画は進んでいるようなので、これをうまく動かしていくということをやっていきたいと思っていまして、冒頭の廣野委員の方から言われました、これ市町村のレベル、県のレベルまではいくけれども、その後の地域レベルでJAとかそのレベルでどうするのかという質問ありました。まさにそういうのをうまく使うためにもクラスターを使っていけるということだと思いますので、クラスター計画をつくってもらって、補助金が来る、なしにかかわらずですね、つくってもらって、ここの酪肉近に書いたような取組を現場でどう実現していくかということを具現化、計画化して実践するためのツールと、手法として、このクラスターを使ってもらえればということで考えています。

○那須委員
クラスター事業はJAさんに入っていなくてもできるわけですよね。何かJAさんに入っていないと、JAさんが一括してみんな取り上げてしまって、もうあとには全然残っていないというような感覚でいる方もいらっしゃいます。ですから、JAに入らなきゃならないんだろうかって言われている方もいらっしゃいます。そういう方もいますので、一応お伝えします。

○水野畜産企画課長
再三お伝えしている、そういうことは全くありませんので。JA以外のさまざまな生産者団体、市町村でもいいですし、それ以外のJA以外の枠組みでも、ちゃんと協議会をつくってもらえれば、この仕組みが活用できますと……

○武内部会長
恐らく、従来の個別の経営から、地域ごとにいろんな異なる人たちが集まることによって相乗効果が発揮するような、そういう仕組みづくりだと思うんですね。それに対して、それを政府がサポートするという体制になっていると。
その辺の趣旨が必ずしも十分伝わっていないということは、おっしゃるように事実ですので、これは次回でこの議論は一応結論が出ますけれども、やはり、それをいかにわかりやすく皆さんに伝えていくかというところが非常に大きなポイントなので、例えば図の入ったパンフレットのようなもので、普通の現場の人が見て、その趣旨が、今おっしゃったように先に税金の使い方がありきではないんだというところがわかるような仕掛けを考えていただければいいと思いますけれども。
どうぞ。

○鈴木畜産総合推進室長
1点だけです。まさに現在、パンフレットの作成を進めていて、周知徹底を図りたいと思っております。それでクラスターの関係のところ、再度どこが重要かを御説明させていただきますと、(背景・課題)の一番最後のパラグラフでは、地域の多様な関係者が普段の取引関係、売買のやりとりだけではなくて、それを超えて、共通の目標を持って、継続的に連携協力する取組、これが一番重要で、そういうことをしっかり形として整えることがクラスター計画です。補助金の交付に当たっては、いかに実質的に取り組んでいただいているかということを、ポイント制で評価するという仕組みにしておりますので、まずは計画をつくっていただいて、その中身がどのようになっているかのを私どもは見たいと思っています。
計画をつくったからには、単に補助金が交付されて機械とか施設が整備されるだけではなくて、本当に実施しているか、我々はそれはフォローすること、検証することができるようになりますので、結果をしっかりと見極めていって、事業を継続する場合には、翌年度以降、しっかりと取り組んでいただいている方々に対して、その後の支援のあり方を反映することが一番重要であると考えております。
まずは、パンフレットによる周知などを、していきたいと思います。

○小林畜産振興課長
山内委員から、豚の能力、特に年間離乳頭数25.8頭と、高過ぎないかというちょっと御指摘ございました。この年間離乳頭数というのは豚の経営の、養豚の経営の中で最も生産効率に直結する項目で、大事なものでございます。先ほどの説明にも少し触れさせてはいただきましたが、現在アメリカの実力というか平均が25頭といわれておりまして、少なくとも10年後にはそれに追いつくというような形で考えてございます。デンマークは30頭ということでさらに高い水準ですが、我が国の平均としてはそこに追いつきたいと。
研究会の中でも、専門家の意見でも、現在十分達成されている方もいるというお話もございました。ここに笹﨑委員がおられますので、笹﨑委員からもちょっと詳しく現状をお話しいただければと思います。

○笹﨑委員
確かに専門的に言うと本当に細かいんですけれどね。年間離乳頭数というのは母豚の改良になるわけですね。品種としてはデュロック、デュロックという話がありましたけれど、これは雄豚の改良の範疇になります。一番時間がかかって大変なのは、母豚の改良なんです。その中で、日本の場合は畜産試験場とか国の食肉関係の改良のセンターもありますけれども、ある意味ではそれぞれがばらばらだったということも一つあります。デンマークの場合は小さい国ですから、しかも豚の輸出というのは非常に国の予算の大きな柱になっていますので、農学系の大学も一つしかないなかで、本当に官民一体となってつくり上げてきた。今、日本で生産成績が上がっているというのは、欧州の種豚を導入してきたところが上がっているんです。日本オリジナルの種をどうするのかという問題は、これからの話になってまいります。
ただ、じゃあ、どこに差があるのというと、ちょっと言いづらいんですけれども、豚の肉質に差があります。日本のお客様のニーズがただ数量だけがあればいいんだというのであれば、我々もそれをやっているわけですね。そういうやり方も、僕はあると思うんですね。ただ、片や、今日のこのテーマの中で質を上げていくという話もございます。質と量というのは必ずしも一致しない。そういう中で生産者もさまざまなやり方で、それぞれの対応をしているわけです。どれがいいとかじゃなくて、それぞれが消費者ニーズに応えるためにやっているわけですね。数量でいくところと質でいくところと、区分けができてきます。
ですから、私は非常にこれを一本にまとめた方は大変だったんじゃないかなと。25.8頭というのは、本気で取り組めば達成は可能だと私は思っています。ただ、中にはそのやり方に対して違うというところも出てくるので、これを整合させるということはちょっと難しいなと。消費者ニーズに応えると簡単に言いますけれども、消費者の多様なニーズに応えるというのが正式な答えなんですね。ニーズってたくさんありますから、そうしますと質を重視するところ、特に高齢化になりますと、いいものを少しというね。だから数量が減っていくということは、決して悪いことじゃないんですね。いいものを求めてくればそうなる。なぜ日本の和牛が輸出できるのかといったら、世界的に和牛のような品質のものが少ないからということになります。
そんな意味で、どうしてもこういうデータというのは、数・量ベースの両方で把握していかなくちゃいけないという難点があります。そんな意味で、決して日本の豚が劣っているわけじゃなくて、ただ、何をターゲットにするかということによって指標が変わってくるというふうに解釈をしていただいた方がいいものと思います。

○武内部会長
どうもありがとうございました。
ほかに、どうぞ。

○伊藤畜産環境・経営安定対策室長
藤井委員から、経営指標に係わります統計データの話をいただきました。おっしゃるとおり、大規模化が進展して状況が変わっていく中で、いかにしたらその的確な母集団を把握できるかというようなことにつきまして、省内的にも今、見直しを検討しようかという段階にあり、また、私どもの持っているデータで何ができるか等々を検討しながら、今日明日にすぐできるという話ではないと思いますが、常に改善に向けて、進んでいきたいと思っています。

○武内部会長
それでは、また委員の方からの御意見をいただきたいと思います。
飛田委員、お願いいたします。

○飛田委員
大変困難な問題の中で、このように説明も聞かせていただきました。かなり大変な中でこういうまとめもしていただきまして、次はまとめという、そういう状況を踏まえて、一部検討、答えは要りませんけれども、検討を加えていただきたいことを申し上げたいというふうに思います。
資料4ですが、26ページなんですが、国内消費者のニーズ等を踏まえた生産・供給に当たっては、昨年度のようにバター・脱脂粉乳の緊急輸入のような事態に陥らず、消費者に安定供給をするためには国家貿易管理のみならず、国内生産向けの適切な配乳調整のあり方、そして用途別取引を、生産者と乳業者という当事者間だけの検討課題とすることではなく、乳製品向け用途全体の需給調整に積極的に関与することが大事じゃなかろうかということが、まず一つ。
次には、24ページなんですが、畜産経営安定対策の対応、取組でございますが、社会経済情勢の変化に応じて、そのあり方などを検討との表現は、これはTPP交渉や日豪EPAなどの連携協定の進展を意識したものであり、必ずしも現状の課題に踏み込んだものとは言い難いと私は思っておりますので、広く、制度、政策全般の検証、見直し作業を早急に進めると、表現に改めた方がいいのではないかというように思います。
もう一つ、10ページ、あるいは29ページ、43ページにありますけれども、計画的な乳用後継牛の確保と、和牛の子牛の生産の拡大については、その基本的な方向性については理解をいたしますけれども、消費者ニーズに的確に対応した生産の部分では、適度な脂肪交雑の牛肉に対する消費者の関心の高まり、A5のみならずA3も、これはその中でも非常に重要な消費者の動向があるということも踏まえて、関心の高まりや手ごろな価格の牛肉へのニーズが高いと、こういうことを表現しております。よって、国産赤肉牛肉への一定の需要が期待されるというように考えております。乳用牛の肥育経営や交雑種の肥育経営の飼養戸数、頭数は減少しているものの、肉用牛経営指標面積、これは43ページですが、示しているように、その経営類型は存続するということですから、「肉専用種の肥育経営の転換を推進する」という表現ではなくてですよ、「需要動向に応じて、肉専用種肥育経営への推進を図る」と表現に改めていただくようにご検討いただければと、答えは要りませんけれども、こんなことでまとめに向けて検討していただければというように思います。
以上。

○武内部会長
ありがとうございました。
築道委員、お願いします。

○築道委員
前回の方針と今回の本文案を読み比べてみますと、表紙を一見しただけで、先ほど御説明していただきましたが、弱体化した生産基盤を盛り返すための基本的な考え方が明確に示されており、中身につきましても、これまで比較的な抽象的な表現と思われたものから、国として畜産クラスターなどの施策を推進し、畜産の収益性を向上させる取組を継続的に支援するというような、しっかりとした決意が示されておりますので、現場において関係者が一丸となって取り組むための必要な機運の高まりにつながるようないい案となっているように思います。
あとは33ページのとおり、この方針をもとに、どう実行し、どういった効果があるのかないのかを、タイムリーに見きわめていくことが重要なことだと思っております。
28ページの「消費者ニーズに的確に対応した生産」の牛肉への意見といたしまして、食肉のおいしさに関する指標化目標や評価手法を確立することは、消費者ニーズへの対応だけではなく、国産牛肉のうまみを生かした輸出に関し、相手国の訴求力、関心を高めることにもつながるように感じております。評価は枝肉の段階において実施されることが想定されますが、評価に当たっては、簡単で正確かつ客観性のあるものが求められます。
また、この情報を消費者サイドに提供することにつきましては、枝肉での評価を消費者に届くまでに時間の経過があること、また、枝肉から部分肉、部分肉から精肉まで加工されることなどから、現行の枝肉規格情報を消費者段階に伝達する以上に難しい課題が多くあると思いますので、十分な研究、検討が必要であるというふうに思っております。
以上でございます。

○武内部会長
ありがとうございました。
それでは、笹﨑委員、お願いいたします。

○笹﨑委員
今回、本当にこれだけまとめていただきまして、感謝を申し上げます。ただ、今回の審議の中で、私自身がいつも思っていたことは、この一番初めの基本方針案の1ページの、いみじくも一番上、「いまだ経験したことのない経済社会の構造の変化」。今までは、大変だ、大変だ、将来が見えないとか、曖昧な表現だったんですね。今回はこれが一番のキーワードなんだろうととらえています。いまだに経験したことのないということは、世界にも前例がない、日本も今まで経験をしていないということ。さらに人口が減少する、高齢化社会になるということは確定的に間違いない。それをどう乗り切っていくのかという、世界最先端の苦しみを味わいながら、多分、新しいニーズをつくっていく日本であるべきなんだろうなと僕は受けとめているわけです。私は、特に超高齢化社会に入った時に、カラダに合った品質のいい原材料が提供できる国というものは、高齢者を守るすぐれた国になっていくだろう、食で元気になれるという、そういう国づくりというものを世界最先端で実現できたら素晴らしい。そのためには、先ほど議論が出ていましたように、原材料で質がいいものをつくっていくのか、それとも、ちょっと難のある原材料であっても調理、加工技術の開発によって応えていくのか。いろんな方向が出てくるでしょう。それが消費者の多様なニーズに応えていくということになっていくんだろうというふうに思っております。
それと、どうしようもないことなので余り議論には出ませんけれども、常時私たちが一番苦しめられてきているのは、ここ20~30年の間の為替の大変動という問題であります。為替が高くなっても困った困った、低くなっても困った困ったと。、立場によっては反対意見も出てくるわけですけれども、今後5年、10年の中で円が上がる、高くなる可能性というのはちょっと予測がしづらい今までの発想から変えた生産体制で対応していかなくてはならないんではないだろうかと。また同時に、例えば餌が高くなるだけではなくて、輸入食料も高くなる。そして、輸入食料がたくさん余っていれば話は別ですけれども、それも人口増が世界的には爆発的なことがありますので、確保が困難になってくる可能性も高い。いろんな不確定要素を踏まえて対応していかなくちゃいけないということになります。
そんな意味で、3ページ目の最後の方に、「強い意志と覚悟を持って課題に取り組む」と書いてあります。であれば、今度はそこで何が問題になってくるかといいますと、創意工夫だけの表現ではなくて、時代の変化に柔軟に対応し、多様化する消費者ニーズに合わせた創意工夫でなければいけないということになってくるわけです。ところが、これは担当者の方は大変なことになります。数量もやらなくちゃいけない、質もやらなくちゃいけない。
そうしますと、33ページの基本方針に関する施策の確実な実施と進捗管理のためにというようなことが書いてありますけれども、民間ではよく、簡単に言うとプラン・ドウ・チェック・アクションという言葉がありますが、進捗管理だけだと、チェックだけで終わっちゃうわけですね。ところが、チェックしているうちに、どんどん状況がマイナスの方向に動いたときに、二度と畜産は立ち上がれないということになりかねない。そういうことを私は、懸念しているわけです。ですから、検証だけではなくて、いかにアクションで、柔軟に対応して見直し、改善をしていくのかということが、特にリーダーには求められてくるんではないだろうかなというところが、気になっている点であります。
いずれにしても、前言の方に、できるだけ高付加価値のものをつくっていくという話がございましたけれども、高付加価値の豚をつくるためには、私たちはいい餌も使わなくちゃいけない。そうすると、餌というのは非常にベーシックなもので、ある意味では安いものかもしれません。例から言いますと、うちは食パンをつくっています。食パンをつくると付加価値が高くなるのでいいよね、と、麦をつくっている方が言われます。ところが北海道にすぐれた食パン専用品種があるわけですけれども、これは小麦の中では数倍高いです。しかも、生産効率は悪いです。ですからパンも高久なるんですね。同じようなことが豚でも牛でも、いろんなことが言えると思うんですね。先ほど地域の話がありましたが、本当に生産と製造と販売が一緒になってこれに立ち向かわない限り、高い原料で作る割高なパンを買ってくれている消費者に伝わらないという現状も出てまいります。
そんな意味で、商売をしていますと、6次産業化を踏まえて考えたときに、生産者を守り、また消費者を守るためにどうしたらいいかという真ん中に立ちながら、いつも立ちすくみながら、お客さんに教えられ、生産者に教えられているというのが今の現状なんですね。多分、行政もそういうはざまにあって、どういうふうに運営をしていくのかというところに入ってきますので、本当の意味で覚悟を決めて立ち向かっていただきたいと思っています。
本当にご苦労さまでした。

○武内部会長
ありがとうございました。
それでは、今のお三方の委員の御発言に関しまして、事務局からお願いいたします。

○水野畜産企画課長
では、私の担当分野のところで。
飛田委員から、この経営安定対策、22ページ、23ページのところで、この「社会経済情勢の変化に応じて検討する」という表現ではございますけれど、これ、確かにそういう御懸念ありましたので、今、飛田委員がおっしゃったような、我々の内部でも検討して表現を改めておりまして、本日配付させていただいている今時点版でいきますと、24ページのところですけれども、24ページの上から3行目のところで、「制度の趣旨を踏まえつつ、必要に応じて、そのあり方等を検討する」ということで、当初ありました「社会経済情勢の変化に応じて」という、若干不要な誤解を招きかねない表現であったというところもあります、そこはもう落としておりますので、そこは対応させていただいたということで考えております。
あと、もう一点、飛田委員からございました、この受精卵移植等を活用した和牛肉生産への転換というところですけれども、これについて、いろいろ議論あると思います。この場でもさまざまな御意見いただきました。若干誤解があったかもしれないのは、これ完全にもう乳雄交雑種の生産というのはもうなくなるのかという誤解もありましたけれども、いや、決してそうではありませんと。まさに飛田委員御指摘のとおり、これもしっかり残るということですので、それを踏まえて、それでもしっかりとこの和牛肉への転換というものは重要だと、移していくということで、事務局としてはこれはより方向性を、必ずしもその全体としての転換じゃないかもしれないですけれども、その生産者の一部分については確実に乳雄から和牛に移すと、移行するということだと思うので、そこのところはもうはっきりその方向性がわかるような表現で書いています。この和牛生産への移行または和牛生産への転換という表現で、11ページのところに「より付加価値の高い肉専用種の生産への移行を推進する」という表現と、10ページのところで「乳用雄肥育経営や交雑種肥育経営から肉専用種肥育経営への転換を推進する」ということで、より方向性が明確になるような表現でさせていただいておりますということです。

○飛田委員
乳用雄の位置づけがなくならないような方向をつくっていただきたい。

○水野畜産企画課長
その趣旨、よく踏まえまして、実施に当たってと、また、表現上どういう工夫ができるかと、また今日の御指摘踏まえて検討はしますけれども、我々の考え方としてはそういうことですということで、御説明させていただきました。
笹﨑委員からいただきました、3ページの最後のところのまえがきのところで、しっかりとその時代の変化とか多様な消費者のニーズに対応してというところで、確かにおっしゃるとおり、この冒頭の、今まで経験したことのない経済社会の構造の変化に直面というところ、重要なところで、だからこそ冒頭に持ってきているというところですので、まえがきの最後のところでそれを受けたような表現、どういった形の書き方が一番適切かというのを、本日の御意見を踏まえてさらに検討してみたいと思います。
あと、築道委員からいただきました、そのおいしさの指標、これは方向性としては書かせていただきましたので、それを実際にどう進めていくか、担当課長の御意見もあると思いますけれども、今後の実施に当たって、本日いただいた意見もしっかり参考にさせていただきながら進めていくということだと思います。

○森田食肉鶏卵課長
食肉鶏卵課長ですけれども、今、畜産企画課長の方から話がありましたけれども、築道委員の方から牛肉の評価指標のお話ありましたけれども、まさにおっしゃるとおりのことだと思っております。輸出に対して役に立つということは当然ありますけれども、確かにその評価の仕方とか難しい面もかなりありますので、そのやり方についてはいろいろ気をつけながら、今あったお話に沿った形でやっていきたいというふうに思っております。
以上です。

○武内部会長
それでは、次に移らせていただきたいと思います。
近藤委員、お願いいたします。

○近藤委員
近藤です。ありがとうございました。一番私にとって関心のあるところで、消費者のニーズ、消費者の信頼確保というところで、一方通行の情報提供ではなくて、きちんとその双方向のコミュニケーションをやることによってこそ、初めてその国民の理解醸成が得られるんだというところを、きっちり書いていただきました。ありがとうございます。
それと、改めてその22年の5年前のレポートを見ると、消費者について書かれている部分がすごくふえているので、これ本当に、ほかの委員の方々もあらゆる場面で消費者ニーズを捉えてということをおっしゃっているので、その言葉なくしては国政は動かないということを改めて感じております。ありがとうございました。
ここまで力を入れてお書きになると、やっぱり最後に、じゃあ、これの評価をどうするのかというところは、本当に大変なお仕事になると思いますけれども、5年後にやるのではなく、随時、本当に変化の大きい時代でございますので、随時やるというところも力を入れてお願いしたいと思います。
細かいところで1点恐縮ですけれども、25ページですが、1の(対応・取組)のところでHACCPのところについて触れている中で、2行目、「また」のところで、「信頼を確保するため、異物混入事案等に対して」と書いてありますけれども、なぜわざわざ異物混入と書いたのかなと。多分原稿をお書きになるときは、昨年末からの世の中の動きに影響されて書かれたと思うんですけれども、その現場にいる立場からしますと、もうかなり平常な状態になっておりますので、改めて5年後まで残るこの論文に「異物混入」と書く必要があるのかなという気がいたしまして、改めてその5年前のを見ますと「食品事故」という書き方になっていますね。ですからちょっと、実際は異物混入というのは工程で起きることはまずほとんどないんですね。起きるのは本当に単純なその表示ミスであるとか、それから、昨年も結構ありました、学校給食の臭いの問題とか、そっちの方が大きい問題なので、「異物混入」という文字はちょっとやめた方がよろしいんじゃないかなという気がします。1年単位のレポートではないので。ですから、ここは前回に合わせて「食品事故等の事案」とかいう位にした方がよろしいのかなという気がします。
それでもう一つ、細かくて恐縮ですけれども、一番最初にレポート読んだときに、これを変えてくださいと言おうと思って、今ごろ言うのは本当に申しわけないんですけれども、再発防止だけじゃなくて未然防止が重要なので、これも5年前の方には未然防止から書かれておりますので、それもちょっと5年前のレポートを逆に取り込んだ方がいいのかなという気がいたしましたので、可能であればご検討いただければと思います。
以上です。

○武内部会長
ありがとうございました。
小谷委員、お願いいたします。

○小谷委員
まずは、細やかにいろんなことを盛り込んでいただきまして、ありがとうございます。例えば31から32の心の問題や生命に関する言葉が出てきて、畜産の多面的な役割というのを改めて認識してもらえると思いますので、いいと思いました。
そして、ちょっと私の感じたことでは、22ページの1と2の「地域で支える畜産」のあたりなんですけれども、耕畜連携という部分が出てきますが、たまたま先日淡路島に行ったんですけれども、すごくもともと酪農の盛んなところで、田んぼ、同じ一つの田んぼで米とレタスとタマネギの三毛作をしているそうなんです。それで、1日も間をあけずに三毛作しているそうですけれども、その連作障害が出ない一つの要因として、間に米を挟むのと同時に、田んぼのすぐ脇にいろんな牧場があるんですね。和牛も酪農もどちらも盛んなところだということで、その堆肥というのがすごく役割を果たしていると。花の栽培も盛んで、ストックの花卉農家も訪ねたんですけれども、ハウスの一棟一棟の横に堆肥の山があって、あらゆる農業にその堆肥が使われていて、しかもそれがすぐ隣の牧場にあるということでした。何か淡路島というのは日本列島の縮図だというふうに現地の方にも伺ったんですけれども、畜産という、いわゆる食料の生産と同時に土づくり、土壌づくりに、あらゆる農業の土壌に欠かせないんだということを改めて知りまして、22ページで耕畜連携という言葉は出てくるんですが、ただ、甲種農家と畜産農家が双方向というよりも、もっと大きな循環のような持続可能な土壌づくりの礎が、畜産の営みが担っているんだよということを、何か「土」という言葉が、入れてもいいのではないかという気がしました。
特に今年は国連の国際土壌年ということで、武内部会長の御専門だと思いますが、まさに5月からミラノ博で開かれますけれども、テーマはその共存する多様性ということなんだそうです。いわゆる日本らしいその多様な農文化という側面を意識し、書き加えるかはわかりませんけれども、ちょっと大事だなと思ったので言わせていただきました。
同じように、3ページのまえがきの一番最後の部分も、やはり最後の3行あたりですけれども、「価値の創出と市場の開拓に挑むことを通じて、酪農及び肉用牛生産の更なる発展」ということですけれども、何か表面的なように感じる気もして、食料生産の土壌となる畜産というような意味合いを含んでいただきたいと思いました。
以上です。

○武内部会長
ありがとうございました。
川村委員、お願いいたします。

○川村委員
1月の第9回の畜産部会、また、2月の第10回の畜産部会等で、さまざまな意見を申し上げてまいりました。本日は基本方針案全体の討議ということでありますので、これまで意見、要望をさせていただきました点を中心に、私の方からは大きく2点、意見を述べさせていただきたいと思っております。
まず1点目は、今日初めてお示しいただきました、生乳需要量の見通し数字及び生乳生産量の目標の数字についてであります。私からは以前の第9回のときにも、生乳生産量の目標数字の設定根拠となる生乳需要量の見込みにつきましては、現在の生乳不足を背景にした制限的な販売を行っている需要量ではなくて、本来の需要の実力値をベースにぜひ予測を、長期見通しということでもありますので、予測をしていただきたいということを申し述べました。また、生乳生産量の目標数字については、こうした本当の国内生乳の需要量を踏まえるとともに、中長期的に逼迫が予測される国際的な乳製品需給をも勘案して、乳業者が国内の生乳需要を賄える数量設定をお願いをしたところであります。
本日お示しいただいた牛乳・乳製品の国内消費仕向量、すなわち輸入も含めた国内需要量は、現状とほぼ同じ生乳換算で1,150万トンとなっております。現在とほぼ同水準と設定した要因については、人口減少などによる飲用牛乳の消費減少、一方、チーズなどの消費拡大などがあるためと記載をされております。また、国内の生乳需要量の見通しにつきましても、ほぼ現状と同じ750万トンという見通しになっているということであります。
この数字自体を見た非常に端的な印象といいましょうか、酪農乳業産業として10年という長期の需要見通しがほぼ現状と同じということについては、産業全体が成長が見込めないという目標数字にも見えるということであります。やはり少々物足りない数字ではないのかなと感じた次第であります。
この需要量の見通しを策定する上では、先ほども申し上げましたようなマイナス、プラス、両方の面を考慮した上での数字というか、需要量の予測ということなんだろうと思いますけれども、ここ数年の生乳需要量につきましては、生乳生産自体が減っている中で極めて制限的な販売を強いられてきた中での需要量だということだけは間違いないと思いますので、この需要の実力値ということについては、もう少し踏み込んだご検討があった方がよかったんではないかなと感じた次第であります。
それから、生乳需要量の目標値につきましては、こうした生乳の需要見通しに加えて、当然その実現可能性ということも考慮して設定された数字であるというふうに受けとめております。しかしながら、これから、この基本方針の中にも輸出も含めて国産生乳の需要を拡大していこうと、また、そういう方向に施策を持っていこうという中にあって、乳業者が将来的に自らの事業の需要を賄える国内生乳生産量の目標数値なのかなと、そういう観点から見ると、これも印象としては、国内生乳生産量自体についてもやや低い目標ではないかという印象を持ちました。あわせて、今、生乳生産基盤弱体化の中で、生乳の増産に全力で取り組んでいただいている酪農生産者の皆様に対しても、この生乳生産目標がやはり目標としてのメッセージ性ということについては少し弱いのではないかなと感じた次第であります。
いずれにしても私ども乳業者の立場からは、今回示された国内生乳生産目標は、最低限の目標値だという認識を持っております。実行に当たっては、是が非でもこの数字を必達をするということをお願いを申し上げて、この目標数字に対する意見にさせていただきたいと思います。
それから、大きく2つ目は、先般のこの畜産部会の中で、基本方針の文章表現について何か所か意見を述べさせていただきました。牛乳・乳製品の安定供給の項、それから、国内生乳を使用した乳製品の付加価値向上、また、食育等の推進に関する記載内容ということで意見を申し上げさせていただきました。これにつきましては、申し上げた意見の趣旨を踏まえていただいて、記載内容を修正していただいたということでありまして、まことにありがとうございました。
それから最後に、より短いスパンでの各施策の検証、実施及び検証結果を踏まえた柔軟な対応ということにつきましても、本文中に新たな項目立てをして明記をしていただいておりまして、これについても評価をさせていただきたいというふうに考えております。
以上、今日の中では、数字の目標自体につきましては、その畜産企画部会等、全体の中での整合性というのもあるとは理解をしておりますけれども、印象を含めて、意見を述べさせていただきました。
以上です。

○武内部会長
どうもありがとうございました。
それでは、今の3人の委員の御発言に関しまして、事務局の方からお答えをお願いいたします。

○森牛乳乳製品課長
牛乳課長でございます。まず、近藤委員から、HACCPの関係で異物混入の問題とか再発防止という表現はいかがかという御指摘いただきました。確かにおっしゃるように、「食品事故等」というようなこと、また、「未然防止」という観点の整理の方が正確だというふうに思いますので、御指摘の方向に沿って再整理したいと思っております。
それから、今ほど川村委員から、生乳の需要、また生産の目標についての御意見を頂戴いたしました。もっと頑張れるようにという御指摘というふうに受け止めておりまして、私どもとしても、その御言葉を踏まえてしっかり頑張っていきたいと思ってございます。今後、生産者の方々、乳業者の方々、国も含めて関係者が一丸となって牛乳・乳製品の需要と生産の拡大に取り組むということで、この目標を早期に達成してまいりたいと考えています。

○水野畜産企画課長
私から、小谷委員から御意見いただきまして、土壌の関係、畜産が土壌を豊かにするための基本になりますということで、耕畜連携に加えてそういう趣旨もということで御意見いただきました。我々も、以前もそういう御趣旨のことは承っておりまして、そういう問題意識を踏まえて我々としても記述をしてきておりまして、土壌を改良するというと、やっぱり堆肥を使ってと、排せつ物の堆肥ということだと思いますので、一つは21ページの畜産環境対策の中で、家畜排せつ物の管理の適正化と利用の推進という中で、地域内で堆肥利用や堆肥の広域利用を推進するということで、ここで一つ、そういう問題意識を踏まえて書かせていただいていますということです。地域の中でそういう循環をするということで、その次にある地域の活性化の中の22ページの(2)の「畜産を起点とした地域振興」というところで、この趣旨の中で、この地域資源や荒廃農地の有効活用に資源循環の確保というようなこともしっかり進めていくということで、その趣旨は入れさせていただいているつもりでございます。さらにどういったことができるかというのは、もう一度今日の意見を踏まえて考えていきたいと思いますけれども、最終的なところはちょっとお任せいただければと考えておりますけれども、御意見は一応承りましたということです。
私からは以上です。

○武内部会長
よろしいですか。
それでは、次のお三方に御発言をお願いしたいと思います。
大西委員、お願いいたします。

○大西委員
遅れて申し訳ありませんでした。これまで私どもの意見をこのような形で取りまとめていただきまして、誠にありがとうございました。とりわけ、まえがきのところは以前から私も大変に期待も申し上げたところでもございますし、かつ、また現在の生産基盤の危機についても大変に具体的な数値も含めて状況を表現いただき、これからそれを施策として改善していくという意志も強くあらわれているということで、大変評価するところでございます。
一方、実は小谷委員の御意見とも若干関連するんでございますけれども、先ほどお話ありましたけれども、31ページのいわゆる畜産や畜産物に対する国民理解の醸成の、いわゆる国民に対して、やはり畜産そのものが持つ価値というのを、大変にここで良質な動物性のたんぱく質の供給ですとか、地域資源の活用でありますとか、国土保全でありますとか、資源循環とか、大変によく書かれているというふうに思います。何よりも今回の施策をしっかり遂行していく上では、やっぱり国民の理解というのが大変重要でありますので、このあたりを、先ほどもちょっとお話ありましたけれども、できればでありますけれども、まえがきの中の2の括弧、例えば6に入れるか、若しくは4のところに、そういう中身を入れるということが国民に対しての畜産の価値、それから一方で、それを担う畜産や酪農家の皆さんの誇りみたいなところを訴えられるのかなというふうに思う次第であります。
それから、実はもう一点、やはり今回は飼料米という、初めてといいますか、かなり大胆な耕畜をつなげる、まさに地域を地域で支えるという新しい施策を打ち出しているところでもございますので、そういう意味も含めて、その飼料米を活用するということの内容もあわせて、畜産との価値という、国土保全も含めてありますけれども、ぜひともまえがきのところで、なかなか難しいとは思うんですけれども、そういう観点でご検討いただければというのが第1点でございます。
それから、以下は意見というよりは、大変に評価させていただく部分でございまして、33ページのところでございます。これも各委員からお話がございました。やはり施策の確実な実施と進捗管理、PDCAというところで、大変に畜産クラスターの問題、これもまさに地域を支える、JAグループとしても積極的に取り組んでいかなくてはいけない課題でもございますし、外部支援組織もまさにそうであります。そういう点では今回さまざまな施策支援もあるわけで、今後5年を見据えてこれをしっかり実行していこうと、かつ、また国民それから政府の御支援もぜひいただきたいというところでございます。
最後に、経営指標のところで若干細かな点でございますけれども、40ページでございますけれども、例えば酪農の経営指標の中で、全て生産性のところに現状の平均規模との比較というのを入れていただいたのは、大変にわかりやすくて結構かなというふうに思うところであります。できればということではありますけれど、例えばここで言うと更新産次あたりが、例えば11ページの資料で見ると除籍の期間が例えば3.5とか出ているので、何かそういうので現状との比較を、まあ、いろいろリスクもあるかもしれませんけれど、何かそういう表記をすると、この指標がわかりやすいのかなというふうに思います。
そういう観点で言えば、例えば43ページの肉用牛の経営指標でありますけれども、これについても肥育期間の例えば現状平均、これも15ページの方を見ますと肥育期間の短縮と書いてあるんですけれども、平均との比較を出すだとかとすると、大変に生産する側から見ると目安としてわかりやすいのかなと。比較的本文の方にそういう表現があるものですから、参考までにそういう要望を述べさせていただきます。
以上でございます。ありがとうございました。

○武内部会長
ありがとうございました。
市川委員、お願いいたします。

○市川委員
消費者、納税者として発言をさせていただきます。市川でございます。この基本方針案につきまして、この部会の議論を踏まえてしっかりと書いてくださったと思っています。特に表紙の下につけてくださったサブタイトルは非常にわかりやすく伝わると思いました。そのサブタイトルの中にもあります「人・牛・飼料」の飼料について、一言意見を述べさせていただきたいと思います。
この基本方針案の14ページにあります飼料用米についてなんですけれども、生産・利用の拡大をしていくということで書かれております。私が所属しております企画部会においても、基本計画原案の中で、この飼料米については非常に大幅に、ふやすという、13年度は11万トンのものをこれから先110万トンを目指すという、結構大きな目標を掲げられたと思っています。この飼料米は飼料ですので、畜産にかかわる方々が使ってくださらないことには成り立たない話だと思います。改めて思っているところなのです。
ただ、この飼料米については、もう何回も出てきておりますように、現状は国の支援を受けて生産が行われているという状況というふうに認識をしています。その支援も半端な支援ではないというふうに、消費者の立場としては認識をしております。この状況がこのままでいいわけではなくて、やはりその生産コストというのを何としてでも下げなくてはいけないという局面というのは、常にあると思っております。そうしたときに、一体どうすればその生産コストは下がっていくのかという問題意識を、その飼料米をつくる側も当然持たれるでしょうけれども、それを使う側の畜産の方々もその意識を持っていただくことが大事です。例えば生産性を上げる、コストを下げるというときに、いろいろな新しい技術や、研究開発が、もう既に始まっていると思います。そういう新しく開発された品種というものが、例えばこれから、これを使うことによって非常に希望が持てるというときに、その品種をつくる側だけでなく、使うという方々も一緒に、その知識や認識を共有していなければならないだろうと考えております。そういう意味では、この飼料米については、いろいろな技術の情報や研究開発の情報というのを、研究が終わってからというのではなくて、その渦中にある段階から、つくる人、それからそれを使う人たちも、一緒に共有するような進め方をしていただきたいなと思います。
私が今、その新しい品種改良とかというような言葉が、この基本方針の中のどこに出てくるかなと思って探したところ、26ページの(背景・課題)の2行目のところに、「組換えDNA技術応用飼料などの」というのが出てくるのですが、実はこれはポジティブな意味というよりは、その前のページの一番後ろの行にありますけれども「安全確保」というところで出てくるんですね。私は、この基本方針案というのは5年後、10年後も読まれるものであるので、ぜひその安全確保のところだけでなく、例えば生産・利用の拡大のところにおいても、認識を共有していくというあたりに書き込まれるといいのにと思っています。
以上です。

○武内部会長
ありがとうございました。
それでは、石澤委員、お願いいたします。

○石澤委員
大変すばらしいまとめをしていただいて、ありがとうございます。やはりこう考えてみますと、やっぱり現場のことは現場の皆さんが一番よく知っているんだということを皆さんが認識されて、それに協力していくんだということが非常に強く書かれた文章だと思います。
今、隣でも市川委員もお話しされましたけれど、まず飼料米のことですけれども、やはりここまで飼料の自給のこととか、そういうことを書かれている中で、私は逆に110万トンだったら少ないんじゃないか。やっぱり前に出していました400万トンぐらいの数字を目標にするようなぐらいの勢いを出していただければなというふうに思います。
それと、今やはり消費者の皆さんの中で出てくるのは、コストの問題とかも出てきますので、これについても先日、東京農大の先生が調べたやつだと10アール当たり7万円かかるやつで、これをもう少し半額ぐらいにするような努力を生産者もしていかなきゃいけないんだというお話も、厳しいですけれども、やっぱり言っていかなきゃいけないんだろうと思います。そうするとやはり予算も、もっと少ない予算で多くの方々に広めることもできるし、使っている意味合いも伝わるのではないかなと思います。
それからもう一つ、次に家畜改良目標の中に出ていることなんですけれども、特に皆さんから意見を聴取してみると、アニマルウェルフェアのお話がいっぱい出ているんですけれども、少しこう伝えなきゃいけないところは、私が昭和50年代に養鶏やったときは、100羽の鶏を飼っていると10羽死んでいたもんですけれども、今は100羽の鶏飼っていて最後、肉になるまで2羽ぐらいしか死なない現状にあって、鶏が死んだり豚が死んだり牛が死んだりしたら、もう生産者が成り立たないんだというようなことをきちんとお伝えするべきときが来たような気がします。この辺の広報が、単純に成績を上げていったということだけが伝わるもんですから、皆さん、ただ効率追求しているんじゃないかというふうに思われている一方で、管理がすごいすばらしくなってきて、さらに農場HACCPという手法を使ってもっと生産者のレベルをさらに家族経営まで上げていこうというふうに努めているんだという、農水はきちんとやっぱり伝えていくことが必要じゃないかなと思いますので、あわせてやっていただければと思います。
それと、最後に環境の問題なんですけれども、先ほど小谷委員からもお話ありましたけれども、実は日本の中で畜産というのはやはり最近の出来事ですので、なかなか畜産についての環境の配慮みたいなことがうまく伝わっていないと思いますが、先ほどの飼料米等もあわせて考えていくと、まさに日本の中で畜産をやっていくことは環境とも調和できる新しい畜産の形ができるのかなと思っていますので、特に私はこの間も勉強させていただきましたけれども、いろいろ持続可能な農業とか農業遺産のこととかってありますけれども、日本には山、川、海、それでその間に水田というのがありますので、これが非常に環境を整えていくんだということを伝えて、それと畜産の関係というのを伝えていくと、私は日本の畜産というのは世界に誇れるような畜産になって、逆に言うと輸出も可能になって、田んぼ、今250万ヘクタール弱ですけれども、これに全部つくってですね、800キロ、さらには1トンぐらいの飼料を、お米をとるぐらいの気概を持って育種改良まで進めていけば、将来は食料を担うような国になるんじゃないかというようなことを、多少これから先、37年までの目標ですから、そのぐらいのほら話も盛り込んでですね、ぜひ、日本の農水はここまでやったと、畜産部会はこのぐらいの話したんだというところを出していただければということで、話を、最後に言わされたもんですからちょっと長くなりましたけれども、以上で終わります。

○武内部会長
どうもありがとうございました。
それでは、事務局の方からお答えいただけますか。

○水野畜産企画課長
一つは、大西委員からいただきまして、この畜産に対する国民の理解醸成ということで、この本文の31ページに書いてあるものについて、これ何らかの形でまえがきにもということでお話ありました。(1)から(5)まで、早急に開始しなければいけない取組を列挙しているものの中で、ちょっと性格的に違うのかなということでは感じていますので、余りいろんなものを要素を入れてもちょっと焦点が曖昧になるという部分もあると思いますので、ちょっと書き方をどうするかというのは検討させていただきたいと思いますけれども、最後のところは、これ小谷委員からも御意見いただきましたし、笹﨑委員からも時代の変化をしっかり捉えてということで、いずれにしても何らかの修正が必要だと思いますので、そういった中で大西委員の語られた問題意識についてどこまで反映できるかということは、これはちょっと工夫はしていきたいと思います。

○小林畜産振興課長
市川委員から、飼料用米の生産を畜産側もしっかり知っておくべきと。結果としてはそれが納税者の立場も理解を得るような方向で、生産のコスト低減ですか、そこをしっかりやるというお話、そのとおりだと思います。ただ、今回のこの酪肉基本方針、酪農家、肉用家向けにはですね、そのバトンタッチをする、餌としてバトンタッチするところからという記述で整理させていただいています。ですから、たしか飼料用米のところはマッチングをして、それを的確に使うという表現からスタートさせていただいています。市川委員の言われた議論は、企画部会、まさしく基本計画の中で議論がされておりまして、その中でも別表がありまして、飼料用米に先ほど言われた110万トンという目標、それを達成するための課題というのが整理されておりまして、その課題の中にまさしくコストを意識した多収品種、また栽培法の改善というのが明確にうたわれているところです。
私ども畜産側には、この中ではなかなかそれをじっくりと書くということはできませんけれど、飼料増産の活動を常々しております。そういう中で、餌のコストを下げる、甲種側の状況がどうあるというのをしっかり伝えていきたいと思います。
お話の中で、DNAの組換えの飼料の話を積極的にコスト低減の方に使うということもあるのではないかという、ちょっと御指摘ありましたけれども、これは微妙なお話でございます。水田の中で遺伝子組み換えの稲を使っていくというと、管理の方法とか、そういう面からしっかり管理を区分するようなことも必要ですし、畜産側が国産の飼料の中に、実はそういう遺伝子組み換えのものを余り求めていないというようなこともございます。今ここで方向性をはっきりそれを使う、使わないというところまでは、まだ熟していないということです。
ただ、品種をつくるということを、遺伝子組み換えばかりではございませんで、新しい遺伝子を取り入れるというのは通常の選抜のやり方も十分できることでございます。先ほど石澤委員から、1トンぐらいとれる品種というのがありましたが、現在の手法でも試験場ではそのぐらいの実力が出るものが出ているということでございます。
それから、石澤委員からアニマルウェルフェアの話がございました。確かに今回、集団的に意見が集中しているというのが実態でございます。そういう形で御意見をいただいております。私どもも、管理がすばらしくなっているということをしっかり伝えていきたいと思います。ただ、場所はですね、これ丁寧にやらなくちゃいけないと、また、ボリュームも恐らく多くなると思いますので、これは畜産と消費者、双方に伝えていくという活動を続けていきたいと思っております。

○伊藤畜産環境・経営安定対策室長
大西委員から、経営指標の中に平均値をというお話をいただきました。おっしゃるとおり、中には平均値を出しても意味のない部分とか出せない部分もありますので、明確に出せる部分については検討していきたいと思っています。

○武内部会長
どうもありがとうございました。
さらに追加的な何か御意見、どうぞ。

○那須委員
質問です。今、市川委員からも、飼料米の補助金が多過ぎるんじゃないだろうかという御意見が出ました。それで、飼料米が今、最高で10万5,000円、WCSが8万ですよね。これ、うちでいろんなことを計算したんですね。そうしたら、夫が「これはよくできている」と言うんです。そういうのがやはり、消費者の人にはどういう計算でそれがこのような金額になったかというのがわからないのだと思います。ですから、そういう説明もある程度必要じゃないかと思うんです。「この支援策のお金は、こういう理由でこれだけの金額出ているんです」ということでお示しいただくと、納税している消費者の人たちも、ある程度理解していただけるのではないでしょうか。私たちは現場で仕事しているから、何にどれだけかかるから、そうなるということがわかってくるんですけれども、やはり普通の人はわからないと思いますので、ただ単に何万、8万、10万という感じで受けますので、「そこはこうなってこうだ」ということをちゃんとお示しいただくとわかるんじゃないかと思いました。

○武内部会長
ほかに。どうぞ。

○廣野委員
早速なんですけれども、スピード感を持ってということで、27ページの生乳取引基準のことなんですけれども、体細胞と乳脂肪ということなんですが、体細胞についてはもう既に4月から変更されるというのが決まっております。乳脂肪の件なんですけれども、生産者、処理、販売業者、流通業者、また消費者も含めて、このあたりを本当に今の必要な、売れるものというか、望まれているものにするためには、どこが落としどころといいますか、もともと3.2%だったものを生産過剰のときに3.5%に基準を上げました。実際にはもう冬場っていうのは、4%近い牛乳を皆さん飲んでおられると思うんですよ。果たしてそれが本当にこう、我々の生産者の中で飼料のコストが相当上がっております。はっきりした数字はわからないんですけれども、私自身考えれば、3.2%に基準を変更していただければ、多分10%ぐらいの餌代のコストは下げられる可能性があるんではないかなと思っております。この辺も含めて、もう、これが公表されたらできるだけ早くそのあたりを議論して、変更できるのであれば取り組んでいただきたいなと思います。

○武内部会長
よろしいですね。
どうぞ。

○藤井委員
すみません。企画部会で市川委員が御発言されたところに重なると思うんですけれども、輸出に関してですね。31ページになりますが、特に牛肉の産地に関してのところ、地理的表示と、この輸出に関するところで、その整理というか、やはりこの今後、5年後、10年後を考えますと、県ごとの産地というところと、オールジャパンでの輸出体制という話の中では、和牛については触れてありますけれども、この産地についての整理というのが、どのように方向づけていくのかというところが、ちょっとわかりづらかったんですけれど、ここについて御説明いただきたいなというところと。
あともう一点、すみません、モデルの方に戻ってしまうんですけれども、40ページになりますが、この労働時間ですね。非常にこれは全てのモデルで3割労働時間を削減ということで、非常に高い目標設定をいただいているというふうに理解して、これは生産者側としても他産業並みに向けて非常に努力していかなきゃならないところではあるんですが、一方で、やはり酪農に関しても、これは3割削減というのを、現状に戻しますと、やはり3,000時間ぐらいは当たり前に働いているというのが現状です。そのあたりと、やはり価格の問題、収益性の問題、これ全部リンクしてきます。今、現時点での乳価というものが家族労働の中で3,000時間、4,000時間という労働時間の中でつくられているというところを、ぜひ、やはり理解していただかなきゃならないですし、これ、このモデルだけがひとり歩きすることはないとは思うんですけれども、そのあたりもぜひ御理解いただきたいなというふうに思っております。また、生産者としてやはりこういった目標に近づけるように努力していかなきゃならないということも理解しておりますので、そのあたり、ぜひよろしくお願いいたします。
以上です。

○小林畜産振興課長
那須委員から、飼料用米の10万5,000円、それからWCSの8万円も、現場で、または消費者によく示すべきというお話、よく承りました。ただ、ちょっと申し上げておきますと、飼料用米も平均的には8万円でございまして、数量払いで最大をとれば10万5,000円ということでございます。
今の考え方を申し上げますと、同じ米をつくるときに、主食用米をつくるのと同等の所得が得られるというところの支援という形で、この交付金ができているということでございます。農産部の方にも伝えまして、どういう考えで彼らが対外的に説明していくかということもありますが、私どもも気をつけて説明していきたいと思っております。
以上でございます。

○武内部会長
どうぞ。

○森田食肉鶏卵課長
藤井委員からの輸出のお話ですけれども、和牛につきましては、牛肉についてはその和牛の統一マークということで、輸出を進めていこうということでやっておりますので、オールジャパンで和牛というのを統一マークを使ってやっていくということをまずメインにして、地域、産地については、それをやってもらった上でやっていただくということで、日本全体で取り組むということをやっていきたいというふうに思っています。
以上です。

○武内部会長
よろしいでしょうか。
どうぞ。

○伊藤畜産環境・経営安定対策室長
すみません、藤井委員からの御指摘のありました、指標における労働時間ということです。反対に言うと、これについての非常に問題意識が高いということから、これを敢えて固定をさせていただいた上で試算をしたということで、御理解いただければと思います。説明する際にも、そんなようなことで説明してまいりたいと思います。
以上です。

○武内部会長
どうもありがとうございました。
いろいろとまだ御意見いただいた上で、修正しなければいけないというか、修正した方がいい箇所も何か所かあるように思われます。他方、御発言の中でも御理解いただけていると思いますけれども、数値目標については既にもう終了した企画部会の数値目標との整合性の問題もございますので、その点については今後のいろんな取組の中で反映させて頑張らせていただくというふうな形で、多分対応せざるを得ないという面もあるかと思いますので、その点はぜひ御了承いただいた上で、今後の取りまとめについては私の方にでき得れば御一任いただければと思いますが、いかがでしょうか。〔異議なし〕

○武内部会長
どうもありがとうございました。
それでは、養豚基本方針(案)、環境基本方針(案)について、説明をお願いいたします。

○水野畜産企画課長
それでは、資料6に「養豚農業の振興に関する基本方針」ということで、ポイントと本文案、本文案は資料6-1ですけれども、配付させていただいております。説明させていただければと思いますが、これは前々回の会合でも簡潔に説明させていただきました。そのときは骨子案ということだったと思いますけれども、今回は本文案ということで最終的な形で出させていただいておりますけれども、その説明の方は、この資料6のポイントの方で行わせていただければと思います。
これは養豚農業振興法、以前も御説明しましたとおり昨年6月に成立しまして、その3条の中で、この基本方針を農林水産大臣が策定するということで規定されています。法律の中でもう、その基本方針の項目が定められていまして、この下の(1)から(6)に掲げられている項目についてつくるということですので、それぞれについて御説明させていただければと思います。
1つ目の「養豚農業振興の意義、課題」ですけれども、この養豚の振興の意義については、これも法律の中でここにありますような、この循環型社会の形成ですとか、あとは飼料自給率の向上ですとか、それを国内由来飼料の利用拡大などによって進めるということが書かれておりますので、この基本方針の中でも、それをより意味するところを詳細に説明するというようなことを本文の中で行わせていただいております。
それを踏まえての今後の課題ですけれども、養豚農業についても、これはほかの畜種とも共通する面はあると思いますが、特に養豚農業の場合は生産コストに占める比率が3分の2ということで非常に高いという事情もありまして、この飼料費の上昇によるコスト増というのが大きな課題だろうということです。養豚農業の場合は、これは豚の生理上の問題もあって、非常にこの環境問題が他の畜種に比べても大きな問題になるということで、環境問題で地域住民の苦情にどう対処するか。また、この環境に関する環境規制が厳しくなってきている、強化されているという現状がありますので、それらに対して臭気の問題、汚水の問題をどう対応していくかが大きな課題になるということで、課題として位置づけております。
2つ目の「養豚農業の経営の安定」ですけれども、大きく2つの方策があるだろうということで、1つは、この生産基盤を整備するということで、生産基盤の整備のために生産コストの低減、特に養豚の場合は規模拡大による生産コストの低減の比率が大きいだろうということで、それを一つ書かせていただきまして、これらに当たっては畜産クラスターの仕組みも活用していくということが1つ目の方策。
もう一つが、この販売額の方を上げていきますということで、具体的には黒豚などの特定の品種を使う、もう一つが米などの国内由来飼料、この飼料をどういったものを使っているかというのを消費者に対して訴求していく。いわゆるブランド化、差別化といったものを進めて販売額を上げるというのが、経営安定のもう一つの方策だろうということで書かせていただいております。
3つ目の「国内由来飼料の利用の推進」ですけれども、国内由来飼料、法律上もはっきり定義されていまして、一つが飼料用米、もう一つがエコフィードと、この食品残渣を用いた飼料ということですけれども、この飼料用米の利用推進に当たっては、この需給のマッチングをしっかり進めるということで、特にこの豚の場合は飼料用米の利用度合い、牛の場合と比べても非常に高いので、この飼料用米の推進をより一層進めていくために畜産農家、耕種農家、それぞれの需給のマッチングの場、あるいは飼料の供給利用体制、配合飼料工場を通じた体制についてもしっかり整備していくということが、書かせていただいております。
あと、エコフィードの利用推進については、これは食品残渣を扱う者が、これは廃棄物を扱うということで、食品リサイクル法、廃棄物法などの法令上の許可が必要になるということで、その法令上の許可をどうとるか。これはなかなか市町村からの許可、県知事からの許可が得にくいというような実態もありますので、これらについての活用事例ですとか運用方針、今回環境省とも協議しまして一定の方向性を文書で出すということになりましたので、これを文書で広く、地方自治体ですとか生産者の方に広げていけば、法律上ここまでの運用が可能だと、許可について特例制度の範囲がここまで可能だということがよく広がっていくということになれば、この多くの生産者ですとか、この飼料製造メーカーが法律上の特例を得て、エコフィードの生産・利用を進めるということが進むのではないかということで、そういう取組をこの基本方針の中で書かせていただいていますし、実際進めていくということにしております。
4つ目の「豚の飼養衛生管理の高度化」ですけれども、これについてはやはり農場HACCPの普及・定着も一層進めますということと、もう一つは、先ほど申し上げましたこの豚のところで特に大きな問題になります環境問題、臭気と排水の問題について、これ、一つはこの飼養管理を徹底するというのがあるんですけれども、もう一つとして、新しい技術、施設が出てきております。その臭気対策では光触媒等を使って一定程度外に排出する空気をにおいを落とした形で出せるというようなものもありますので、そういったものを活用しながら、個別の生産者が臭気対策、汚水対策をしっかり行うというのが解決になるということで、その方向性を書かせていただいております。
5つ目の「安全・安心できる豚肉の生産、消費の拡大」ということで、これは特にここに書かせていただいていますのは、この飼料用米の利用について、この利用を進める一つの方策として、飼料用米を使った場合にその豚肉の品質差にほかのものと客観的な差があるのかどうか、この点について研究を進めると。そのことによって、飼料用米を使った豚肉についての品質差の消費者の理解が進むのであれば、それも飼料用米の生産・利用の拡大に資するだろうということで、その方向性を書いております。
6つ目の「その他の養豚農業の振興に関して必要な事項」として、大きく2つ書かせていただいていまして、一つは食肉センター等の食肉処理施設の再編整備。もう一つが、取引規格と品質表示の普及。この品質表示については、この牛の場合でも議論されております原産地表示の問題ですとか地理的表示などについて、一定の今後の施策の方向性を書かせていただいているという状況でございます。
養豚農業振興法の基本方針についての説明は、以上でございます。

○伊藤畜産環境・経営安定対策室長
続きまして、私からは、資料7によりまして、「家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針」(案)につきまして、御説明をいたします。
前回の第10回畜産部会で本基本方針の骨子を御説明させていただき、石澤委員や大西委員からエネルギー利用、特に固定価格買取制度、いわゆるFITの価格についての御懸念ですとか、送電インフラの課題等について触れられまして、これらを推進すべきとの御意見をいただきました。また、近藤委員からは、畜産環境対策の取組や努力について、消費者の理解が得られるよう努めることが必要との御意見をいただきました。
昨日の夕刻に入った情報によりますと、大西委員御懸念の来年度の買取価格が決定いたしまして、太陽光については引下げとなる中、メタン発酵、鶏糞の燃焼については、それぞれ税引きで39円、17円と、据置きが決定しております。
資料7に、本基本方針のポイントを示しております。1家畜排せつ物の堆肥化の推進、2エネルギー利用の推進、3畜産環境問題への対応と、この3つが3本柱です。資料7-1に、前回委員からいただいた御意見を踏まえ、骨子案に具体的な記述を加えて本文を作成しております。
1ページを御覧ください。本文は第1から第4の4つの項目からなり、第1では1で現状を示した上で、2として基本的な対応方向を示しています。現状の(3)の「新たな課題と動き」というところでは、飼料用米、自給飼料生産拡大によって耕畜連携の機運が高まっていること、先ほど説明ありました養豚農業振興法の制定によりまして循環型社会の形成が位置づけられたこと、エネルギー利用の拡大とともにインフラ整備が問題となっていること、さらには臭気や水質などの環境問題が深刻化しつつあることなどを記載しています。
2では、基本的な対応方向として、(1)では、石澤委員からの御指摘、御意見を踏まえまして、堆肥の有用性を示した上で、域内及び広域な堆肥利用を推進すること。(2)では、これについても委員御指摘のとおり、エネルギー利用を一層推進すること。(3)では、環境規制が強まる中での臭気・汚水対策の強化を図るよう記述しております。
3では、それぞれの具体的な方向を示しております。
3ページの第2の「処理高度化施設の整備に関する目標の設定に関する事項」では、これをもとに都道府県が基本計画をつくります。この基本計画において、地域の実情に応じた施設の整備目標の設定に当たり、参考とすべき事項などを具体的に記載しております。
5ページの第3の「家畜排せつ物の利用の促進に関する技術の向上に関する基本的事項」では、国や地方公共団体、関係団体が目指す技術の向上について記載しておりまして、低コストで実用的かつ効果的な技術の開発を基本として、エネルギー利用の技術、汚水処理の技術、臭気低減技術、さらには情報提供及び指導に係る体制の整備などを記載いたしました。
また、第4の「その他家畜排せつ物の利用の促進に関する重要事項」では、近藤委員の御意見を踏まえまして、消費者等の理解醸成について、畜産環境に対する畜産農家側の取組努力について、消費者等の理解醸成を求めることを記載しました。さらには、鳥インフルエンザなどの発生が常に想定される中で、家畜防疫の観点から適切な堆肥化の徹底について記載をしています。
内容は以上です。

○武内部会長
ただいま、養豚基本方針案、環境基本方針案について説明をいただいたわけでございますけれども、これについて御意見をお伺いしたいと思いますが、まず笹﨑委員、養豚基本方針案について何かコメントがございましたら、よろしくお願いします。

○笹﨑委員
いろいろ、この間も申し上げましたですけれども。豚というのはやっぱり雑食性ですから、エコロジー、エコノミーも含めて、環境との調和ができやすい家畜でもありますね。うちもエコフィードに取り組んでいて豚に合う餌をあちこちから集めてくるわけですけれども、こんなに残飯が多いのかと思いますね。豚にとってはありがたい話なんですけれども、これで本当にいいんだろうかなと。やはり消費者に対してもっと食品を大事に扱ってもらいたいと思います。今、安く手に入るからいいんじゃなくて、これからそうじゃない時代も来るかもしれない。そういうものに対して食育というものが出ていましたけれども、お米も含めて、やはり国内で生産されるものを大事に食べるということを、どの場所でも言い続けなくちゃいけないなということを感じさせてもらっています。
基本的には、この審議会に出て初めて、10年先の目標を策定するような委員会に入らせていただきました。本当に初めての体験でありますし、自分としても一生懸命やったつもりではありますけれども、どうしても目先の事象に引きずられ、振り回されるという消費の現状があります。販売店をやっておりますので非常によくわかります。そして、そのときにやはり、僕たちの基準、うちの基準で申し上げると、自然の摂理から見て、このことはいいことなのか、悪いことなのかという基準をまず立てます。そうしますと、何が大事かといいますと、僕自身が養豚場の飼養管理から始まっていますので、豚の自然の姿に教えられ、学んできたという体験があります。家畜の自然の姿、そのことが一番大切だということを考えながらこの1年間携わってきたわけです。やっぱり審議会の私たちは本質的にものを考え、長期的にものを考え、多面的にものを考えると、まさに家畜の生きざまから生まれた価値ではないかと思いながら、やってまいりました。
どうか、今回は養豚の方の法律も新しくできて大変ありがたいんですが、大事なことは運用なんですね。その運用をどういうふうにしていくのかというところを、これから肉づけをしていきたいと思っています。
ただ、はっきり言えることは、自給率を一旦下げたら、上げるのは大変なことです。そのことだけは頭に置いておいていただきたい。非常に設備もかかる、土地もかかる、農場を開くためには地元の許可も要るという中で、倒産をしますと、なかなか再起が不可能ということが出てまいります。お米のことも、先ほどもコストの問題がございましたけれども、継続して生産できるコストとは何なのかというところだろうと思います。それによって農地が、あるいは水が、田畑がキープされていくことにつながっていきます。家畜も全部同じだと思います。
アニマルウェルフェアのことも出ていましたが、これはもう世界中あちこち行っても、生産者が頭を抱えています。僕がこんなことを言うと、またいろんなメールが入ってくるとは思いますけれども、健康でいい豚をつくらない限り、絶対においしい肉はできないんですよ。ですから、石澤さんがおっしゃったように、事故率を少なくして、事故率が少ないということは家畜にとって環境がいいということなんですが、そのことを、やはり私たち生産者も必死に取り組んでいますよということだけは申し上げておきたいと思っています。
たくさんいろんなことはあるんですけれども、僕たちも一生懸命頑張りながら、多面的にお役に立てる養豚として頑張れるような体制にしていきたいと思っています。
私の方からは、大ざっぱではございますけれども、以上でございます。

○武内部会長
どうもありがとうございました。
それでは、そのほかの委員から御発言ございましたら。どうぞ。

○那須委員
やはり、この飼料米とか飼料稲を、作付が多くなったことによって、やはり我が家から出る堆肥の量がそちらの方に振り分けられるようになりましたので、そうしますと、それを入れていらっしゃるところと、入れていらっしゃらないところの差が、やはり年々出てくるようになりました。もう入れているようなところは収量が多いけれど、入れていないところは収量が少ないというのが、もう実際出てきますと、飼料米なんかは量に加算してお金が来ますので、やはり入れなきゃならないなという感覚が今、甲種農家の方に出てきまして、やはり堆肥をくださいということで言われますので、ぜひ、この堆肥を還元するためにも、飼料米とか飼料稲の継続というか、そういうことをやっていただくように、やっぱりお願いしたいと思います。

○武内部会長
ありがとうございました。では、事務局の方から。

○水野畜産企画課長
御意見、しっかりと承りました。

○武内部会長
それでは、事務局から連絡事項はありますか。

○水野畜産企画課長
次回の畜産部会ですけれども、日程についてはこの後また調整させていただいて、御連絡いたします。よろしくお願いします。

○武内部会長
それでは、これをもちまして、第11回の畜産部会を閉会させていただきます。
長時間、どうもありがとうございました。

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