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農林水産省

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食料・農業・農村政策審議会畜産部会  平成27年度第1回部会 議事録

1.日時及び場所

平成27年12月1日(火曜日)
三番町共用会議所 2階大会議室

2.議事

(1) 開会

(2) あいさつ

(3) 委員紹介

(4) 部会長互選

(5) 資料説明

(6) 意見交換

(7) 閉会

3.概要

開会

○水野畜産企画課長
それでは、定刻には若干早いですけれども、皆さんおそろいでございますので、ただいまから始めたいと思います。
ただいまから食料・農業・農村政策審議会平成27年度第1回畜産部会を開催させていただきます。
皆様方におかれましては、ご多忙中のところお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
私、当部会の事務局を承っております畜産企画課長、水野と申します。よろしくお願いいたします。
それでは、まず始めに、大野畜産部長からご挨拶いただきたいと思います。

 

あいさつ

○大野畜産部長
皆様、こんにちは。畜産部長の大野でございます。平成27年度第1回畜産部会の開催に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
まず、今日から12月でございますけれども、師走のお忙しい中を委員の諸先生方には本部会にご出席賜り、誠にありがとうございます。また、委員の諸先生方におかれましては、平素より私ども畜産行政の推進に当たりまして多大なご支援、ご協力賜っておりますことを、この場をおかりして厚く御礼申し上げたいと思います。
さて、このところ挨拶させていただくたびに、必ず避けては通れないテーマがTPPの大筋合意でございます。ご案内のように、10月5日に大筋合意いたしまして、畜産部におきましても、翌日から早速、まず東京を皮切りに説明会を開催させていただき、全国各ブロック、また各地区でも畜産部の職員が赴きまして、合意内容について正確なところをお伝えするということで、おしかり、それからTPP大筋合意に対策を組んでいくに当たってのご意見ですとかご要請、ご提案等を受けてまいりました。
その結果として、先週でございますけれども、11月25日に「総合的なTPP関連政策大綱」が政府の方から策定、公表されました。この中で、畜産関係は大きく2つの柱に分けて大綱の中に盛り込まれております。一つは、TPP発効後も安心して経営に取り組めるように、経営安定対策の拡充をやらせていただいております。牛のマルキン、これを恒久的な措置にするということで法制化、そして、補てん割合を引き上げる。また、豚についても、豚マルキンを同様に法制化して、補てん率を引き上げ、国の負担割合を増すと、こういうことをやらせていただいております。また、子牛についても、今の肉用子牛の保証基準価格が経営の実情に合っていないということでございますので、ここのところも経営の実情に合った形に即して見直すというふうにさせていただいておりますし、また、乳製品につきましては、加工原料乳生産者補給金制度におきまして、今は脱脂粉乳・バター、それからチーズを制度の対象としておりますが、生クリームを始めとする液状乳製品、これも補給金の対象にして、また単価を一本化すると。
こういう経営安定対策の拡充を大綱に盛り込んだところでございまして、基本的にはTPP発効と併せてこれらの措置を実施に移してまいります。ただ、加工原料乳、液状乳製品を追加する部分については、これは発効を待たずに準備が整い次第、実行に移します。こういうことになっておりまして、私ども、29年度以降にはこの液状乳製品の追加、単価の一本化というものを、十分な準備をした上で実行に移していきたいと考えているところでございます。
これが経営安定対策の拡充というのが一つの大きな柱でございまして、こうやってセーフティーネット、下支えをきっちり措置した上で、畜産・酪農の収益力の向上ということで、畜産クラスターの拡充ですとか畜産公共事業、あるいは和牛対策、生乳の供給力向上対策、こういうものを大綱の中にしっかりと位置づけていただいたところでございます。私は、畜産部挙げてこの大綱を具体化していく、これによって、将来にわたって意欲のある畜産農家の方々が希望を持って経営に取り組める、そういう形にしてまいりたい、そのために全力を尽くしてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
挨拶というよりもTPPのご説明みたいになってしまいましたけれども、今年、畜産物の価格については年内に決めさせていただきたい、価格と併せて関連対策を年内にはお決めいただき、そして世の中に公表していきたいと、こういうふうに考えております。今日は第1回目ということで、畜産をめぐる事情について、私ども事務局の方からご説明させていただいた上で、委員の諸先生方から忌憚のないご意見、あるいは、私ども、行政を進めていくに当たって、あるいは価格を決定していくに当たって留意すべき事項、こういうようなことをご意見賜ればというふうに考えているところでございます。限られた時間ではございますけれども、熱心なご審議、お願い申し上げまして、簡単ではございますけれども、ご挨拶とさせていただきます。
本日はよろしくお願いいたします。

○水野畜産企画課長
ありがとうございました。
それでは、資料の確認をさせていただきます。配付されておりますとおり、本日の資料一覧がございまして、その一覧のとおりでございます。資料3-1からめぐる情勢に関する資料を入れておりますし、そのほか、今年の年末に向けて決定いただく畜産物価格の関係の資料を入れております。そのほかに参考資料ということで、食料・農業・農村審議会の概要、審議会の組織ということで入れております。不足等ありましたらお申し出いただければと思います。
目をとめていただきたいのが、参考資料1にあります農林水産省の審議会の概要という1枚紙、入れておりますけれども、参考資料1ということでつけております。この資料にありますとおり、食料・農業・農村政策審議会は、食料・農業・農村基本法に基づいて設置されておりまして、ここにありますとおり、企画部会のほか9つの部会で構成されておりまして、下から3つ目にありますけれども、畜産部会はそのうちの一つということでございます。畜産部会につきましては、後ろの方に関係法令集などを入れておりますけれども、この畜産部会のご審議いただく事項として、6つの法律の中で規定がされております。これらについて調査・審議を行っていただくということになっております。参考資料2にありますので、またご確認いただければと思います。こちらに根拠法令や規定の抜粋などが含まれております。
参考資料3はTPPの関係、参考資料4につきましては、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、昨年度、本部会においてしっかり議論していただいて、取りまとめさせていただいたものでございます。こちらをご確認いただければということでございます。
それで、参考資料の説明についてはここまでとさせていただきます。
次に、委員の紹介を順次させていただければと思います。左から順番に時計回りでご紹介させていただければと思います。

 

委員紹介

○水野畜産企画課長
まず、臼井委員でございます。石澤委員でございます。金井委員でございます。笹﨑委員でございます。里井委員でございます。武内委員でございます。鹿間委員でございます。那須委員でございます。村上委員でございます。ありがとうございます。河野委員、川村委員、釼持委員、小谷委員、武見委員、築道委員、野村委員、廣野委員、藤井委員におかれましては、所用により本日ご欠席ということでございます。
審議会に関する規定では、委員及び議事に関係のある臨時委員の3分の1以上が出席しなければ、会議を開き議決することはできないと定められておりますが、本日は全体で18名のうち9名の委員の方にご出席いただいているということでございます。部会として成立しておりますことをご報告いたします。
続きまして、本日出席させていただいております農林水産省の職員をご紹介させていただきます。
先ほどご挨拶させていただきました、改めまして大野畜産部長でございます。
私、畜産企画課長の水野です。
左にいきまして、鈴木畜産企画課畜産総合推進室長でございます。
藁田畜産振興課長でございます。
富田飼料課長でございます。
森牛乳乳製品課長でございます。
谷村食肉鶏卵課長でございます。
右側へ行きまして、磯貝畜水産安全管理課長でございます。
熊谷動物衛生課長でございます。
以上でございます。

 

部会長互選

○水野畜産企画課長
さて、当部会では今年7月に委員の改選を実施したことから、本日は改めまして部会長を選出していただく必要がございます。先ほどお示しいたしました参考資料2、開いていただきますと、4ページにこの食料・農業・農村政策審議会令がございますけれども、その第6条第3項の規定にありますとおり、部会長の選出は委員の互選によることとされております。つきましては、部会長の選任についてどなたかご意見ございましたら、ご発言をお願いしたいと思います。
石澤委員、お願いします。

○石澤委員
昨年度まで部会長を務めていただいていた武内先生に引き続きお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。(「異議なし」との声あり)

○水野畜産企画課長
それでは、武内委員を部会長にというご提案でございますので、異議なくご了承されたということで進めさせていただきます。よろしければ拍手をお願いできればと思います。(拍手)
ありがとうございます。それでは、武内委員、部会長席にお移りいただけますでしょうか。
それでは、ここで武内部会長からご挨拶をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。

○武内部会長
ただいまご選出いただきました武内でございます。ぜひ今期もよろしくお願いしたいと思います。
先ほど、部長からもお話ございましたように、酪肉近を決めたすぐ直後に、このTPPの問題をどういうふうに扱うかという、やや状況としては複雑な状況の中で皆さんにご審議いただくということになりますけれども、いずれにしても、この分野、日本にとってはかけがえのない分野でございますので、しっかりと底支えをするようなことのできるための議論にご協力をいただければと思います。
前回も申し上げましたけれども、昼の審議も大変大事でありますけれども、また、場所を変えての忌憚のないご審議も大変重要だというふうに認識しておりますので、事務局におかれましては、ぜひ格段のご配慮をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
それでは、ここから私の方で議事進行を務めさせていただきたいと思います。
まず、食料・農業・農村政策審議会令第6条第5項の規定により、部会長の職務を代理する委員については、部会長があらかじめ指名することとなっております。そこで、大変僭越ではございますが、小谷委員に部会長代理ということでお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。(拍手)
どうもありがとうございます。先ほど小谷委員から私のところにメールがございまして、今、鹿児島で黒豚を見に行っているそうでございます。そういうことで、非常に現場を大事にされる小谷委員に部会長代理ということでぜひお願いしたいと思います。今日はそういうことで欠席でございますけれども、今後また部会長代理としてよろしくお願いしたいというふうに思っております。
さて、議事の進め方についてでございますが、本日は、平成28年度の畜産物価格等を審議するその前段ということで、先ほど部長からもお話がございましたように、年内に次の部会を開催して、そのことについてご審議いただきたいということでございます。そこで、今回は事務局から畜産・酪農をめぐる情勢等についてご説明をいただき、委員の皆様からご質問やご意見をいただきたいというふうに考えております。次回は、農林水産大臣からの諮問を受けまして、当部会から答申をしたいというふうに考えておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
それでは、事務局から説明をお願いいたします。

 

資料説明

○水野畜産企画課長
それでは、まず初めに畜産をめぐる情勢についてご説明させていただきたいと思います。資料3-1をあけていただければと存じます。
1ページめくっていただきまして、乳用牛の飼養動向でございます。全国の飼養戸数は、年率4%程度で減少し続けておりまして、27年は対前年5%減の1万7,700戸ということになっております。また、飼養頭数についても、27年については1.7%の減少ということで、137万頭となっております。生産基盤への強化が引き続き緊急の課題となっているという状況でございます。
次に、最近の生乳需給について、左の表の一番上の欄、生乳の生産量ですが、24年度以降、対前年で減少が続いておりましたが、27年度4月~10月期ですけれども、ここで対前年で増加に転じ、北海道を中心に生乳生産は回復傾向にあるという状況でございます。用途別の状況が下にあります。27年度、牛乳等向けは前年より増加しております。また、乳製品のうちの脱脂粉乳・バター等向けについては、北海道で仕向け量を増やしていることなどから、前年同期比7%の増加という状況になっております。
1枚めくっていただきまして4ページですが、生乳需給の構造についてご説明いたします。国内生乳生産733万トンのうち391万トン─左側にありますけれども─が飲用向けということで、その8割が都府県からの供給、ピンク色で書かれているところでございます。乳製品向けについては主に北海道から供給されていて、この青で書かれておりますけれども、これが乳製品については輸入品との競争にさらされているというような事情もありまして、価格がコストを下回る水準で設定されております。このような事情から、生乳の需給調整弁である乳製品向けの生乳を対象にして、加工原料乳生産者補給金を交付するということで、これにより飲用向けを含む生乳需給全体の安定を図り、全国の酪農家の経営安定を図っているところでございます。
この資料のチーズと脱脂粉乳・バター等の下のところに、加工原料乳補給金とございます。これにつきましては、加工原料乳生産者経営安定対策ということでございます。この補給金の単価を畜産部会でのご議論を踏まえて決定させていただくということでございますが、その次の5ページに、まさに補給金について、昨年、27年度分の決めていただいた水準が書いてあります。脱脂粉乳・バター等向けの単価が12.90円/kg、この交付対象数量が178万トンということです。チーム向けにつきましては、単価が15.53円/kg、交付対象数量が52万トンということで決定いただきました。28年度分についてこの年末にご議論いただくということで予定しております。
この補給金単価の関係につきましては、別途、資料3-2で参考資料ということで書かせていただいておりますけれども、横長の紙ですが、加工原料乳生産者補給金制度の概要ということで、過去10年以上、平成13年からの交付金単価、対象数量と併せてこの制度の仕組み、また算定の考え方を配付させていただいておりますので、またこれは次回、しっかりとご説明させていただきますけれども、この点についてご議論いただくということでございます。
先ほどのめぐる事情の資料、戻りまして5ページですが、このほかに加工原料乳生産者経営安定対策事業、いわゆるナラシ事業などと私ども呼んでいますけれども、この価格が下がった場合の一部の補てんをするという事業を実施しております。
続きまして、次のページ、6ページ、プール乳価の推移ということで書かせていただいております。プール乳価の推移について、これは指定生乳生産者団体と乳業メーカーの交渉により毎年決定してきているということですけれども、毎年、需給状況や生産コストの変動等をおおむね反映して決定してきております。ここにありますのは、総合乳価、いわゆるプール乳価の水準を折れ線グラフで書かせていただいておりますけれども、平成19年度から配合飼料価格の高騰を受けて、平成20年度に飲用、乳製品とも生乳取引価格が引き上げられ、その後も上昇傾向で推移しております。27年4月からは更に飲用乳等向けが3円、脱脂粉乳・バター等向けの乳価が2円引き上げられているところでございます。
次のページ、7ページですけれども、生乳流通・取引体制の見直しに係る進捗状況、この左側に乳価交渉力の強化、中間コストの削減等とありますけれども、このような問題意識から、今年の7月から10月におきまして生乳取引のあり方等検討会、生産局長のもとで関係者、集まっていただきまして、特に生産者団体、乳業者等からなる検討会を実施してきました。ここにありますとおり、生乳取引のあり方については、この左側の薄水色の枠ですけれども、交渉期限、12月までの設定や入札制度の導入に向けた具体的な対応、そのほか中間コストの削減等につきましては、生乳流通体制の合理化に向けて、指定団体の姿の望ましい姿とその実現に向けた再編計画、また、指定団体の組織の再編と集送乳の合理化に関する推進計画を定めるということで、現在それぞれの団体で検討を進めていただいているという状況でございます。
次のページ、8ページを見ていただきますと、性判別技術、受精卵移植技術等の活用についてでございます。乳用後継牛の確保のために、性判別精液等の技術をしっかり活用すること、また、和子牛の増頭や酪農家の収入増加のために、和牛の受精卵移植の技術を活用するということが課題になってきておりまして、そのための施策を推進しておりますが、右の表にありますとおり、この性判別技術につきましては、精液等の利用が確実に増加しているという状況でございます。
下のページ、9ページですけれども、生乳生産基盤を回復するために、乳用牛をできるだけ長く飼養するということが課題になっておりますけれども、この左側にありますとおり、乳用牛の供用期間につきましては年々減少しておりまして、平成25年3.4産で除籍という状況、平均的にはこういう状況になっております。下に廃用等の理由がありますけれども、乳器障害や繁殖障害等の理由から、こういった早い産次での廃牛ということが起こっているという実態がございます。そのほか、右側見ていただきますと、乳用牛の死亡率、特に子牛1か月齢未満の子牛について、5%と高い比率において、下痢などの症状によって死亡しているという状況がありまして、供用期間の延長とさらに子牛の健康状態をよい状態に保つということが課題になっているという状況でございます。
次のページから、肉用牛の関係でございます。飼養動向を10ページに書いておりますけれども、飼養戸数の減少が続いておりまして、特に23年から対前年6%を超える減少率ということになっております。飼養頭数についても近年、減少が続いておりまして、子取り用雌牛、繁殖雌牛と呼んでいますけれども、22年の68万頭から26年以降、60万頭を切る水準、27年は58万頭の水準まで減少しておりまして、この肉用牛生産においても生産基盤の強化が喫緊の課題になっているという状況でございます。
ページめくっていただきまして、12ページでございますが、そのような中で枝肉価格の状況ですけれども、23年の東日本大震災の影響等により低下傾向で推移しましたけれども、23年の年度後半から上昇に転じまして、25年度には震災前を上回る価格水準となり、本年度も前年度を上回ってさらに高水準で推移しているという状況でございます。その下にも年度別の月別推移が書かれておりますけれども、27年度については前年や前々年を上回る高い水準で推移しているということが見てとれると思います。
次のページ、14ページですけれども、新マルキン、肥育対策の経営安定対策でございますが、この左の図にありますとおり、コストを下回って粗収益が推移した場合に、その差額の8割を補てんするという仕組みでございますが、これにつきましては、最近の枝肉価格が高い水準で推移しているという状況を反映しまして、特に肉専用種については近年、発動がないという状況、一部の県においては発動しておりますけれども、全国段階でないという状況にありますし、また、交雑種、乳用種についても、右の表の下のところに小さく出ておりますけれども、これについて補てんが恒常化しているというような状況が25年度、26年度見られたんですが、27年度に入りましてこの補てんの発動がないという状況が7月、8月、9月などで発生しているということでございます。
15ページを見ていただきますと、肉用子牛の価格の推移でございます。肉用子牛についても、先ほどの飼養頭数の減少、特に繁殖雌牛の減少を反映して、子牛の減少、さらにはこの子牛価格の高騰、上昇という状況に至っております。このような高い価格を反映しまして、肉用子牛の補給金の制度につきましては、近年、発動がないという状況になっております。
次の16ページには、初生牛価格の推移ということですけれども、やはり子牛の頭数が減っておりますので、それを反映して、この初生牛の価格についても高い水準で推移、初生牛というのは大体3か月程度の価格をここでとっておりますけれども、この左下の資料の注のところにありますとおり、スモール市場、熊本県における市場での取引価格をグラフにしております。高い水準で推移している状況が見てとれると思います。
下にあります17ページですが、肉用子牛対策の概要ということで、左下に肉用子牛生産者補給金制度ございます。保証基準価格、合理化目標価格と、これをそれぞれ行政価格として決定しておりまして、この2つの価格についてもこの部会での議論を踏まえて決定していただくということになります。先ほどの資料3-2、参考資料の中でそれぞれの価格制度を書いておりますけれども、その4ページのところに肉用生産者補給金制度の概要について書かせていただいております。黒毛和種、褐毛和種、その他の肉専用種、乳用種、交雑種、それぞれにつきまして保証基準価格、合理化目標価格を毎年設定してきておりますので、これについてご議論をいただくということになります。
次の18ページ、めぐる事情の方ですけれども、見ていただきますと、肉用牛繁殖基盤の強化についてということで、最近の繁殖雌牛の頭数とそれに反比例する形での子牛の価格水準についてのグラフを左側に載せております。このような状況で、子牛価格が非常に高いという状況を踏まえまして、繁殖雌牛の増頭対策をしっかりと力を入れて取り組んでおりまして、資料の真ん中の表でございますが、25年度から、ここにありますとおり、増頭奨励金、導入奨励金ということで、それぞれ8万、10万円、能力に応じて8万、10万と違いますけれども、導入奨励金については4万円、5万円ということで、奨励金を国から支出するということによりまして、この繁殖雌牛の導入を推進してきているということでございます。ここにありますのは計画頭数と実績頭数ですが、25年から26、27年とこの数字が頭数が増大してきているという状況が見てとれると思います。引き続きしっかりとこの対策に力を入れて行っていきたいと考えております。
次に19ページ、豚の飼養動向でございますが、豚につきましても飼養戸数の減少は見られますけれども、飼養頭数についてはおおむね900万頭ということで推移してきておりまして、1戸当たりの飼養頭数についても着実に増加してきているということで、26年時点では1戸当たり1,809頭という水準に達しております。
21ページを見ていただきますと、豚の枝肉卸売価格の推移がございます。これにつきましては、昨年、26年度において、猛暑の影響ですとか国内PDAの発生の影響によって出荷数が減少しておりまして、例年を上回って高い水準で推移しておりました。黄緑色で26年度を書かせていただいておりますけれども、本年に入りまして、出荷頭数の減少等を背景に、おおむね例年を上回る水準で推移しているという状況でございます。昨年よりは下がっておりますけれども、例年は上回っている水準にあるという状況でございます。
次のページ、22ページでございます。養豚経営安定対策事業、最近は豚マルキンというような言い方もしておりますけれども、これについて右側に事業の仕組み、書いてありますけれども、先ほどの牛のマルキンと同じように、生産コストと収益、販売価格の差額の8割を補てんするという制度でございます。これについて、近年は豚肉価格の高い状況を反映して、発動が平成25年度以降ないという状況でございます。
下の23ページを見ていただきますと、豚の生産能力の向上への取組ということで書かせていただいておりまして、家畜改良によりまして能力向上を図ってきておりますけれども、我が国の場合においては、家畜改良センター、県、民間の種豚生産者、それぞれが家畜改良の取組を進めてきているということでございまして、左側の表、上のところに産肉能力につきましては、雄系、雌系ともに着実に向上しているという状況でございます。
下の表の繁殖能力の国際比較で見ていただきますと、これについてはデンマーク、オランダなどの改良先進国が、年間の離乳頭数ですけれども、28頭を超える高い水準であるのに対して、我が国の場合は若干劣る22.8頭という水準でございます。こういった繁殖能力の向上などをしっかり行うことによって、生産基盤の強化を進めていくことが課題になっているという状況でございます。
めくっていただきまして、24ページ以降がブロイラーの状況でございます。ブロイラーにつきましては、26ページに価格の推移ございますが、もも肉、胸肉ともに前年度を上回る高い水準で推移しているという状況でございます。
27ページ以降が採卵鶏ございますけれども、採卵鶏につきましても、29ページに価格水準ございますとおり、高い前年を上回る水準で推移しているという状況が見てとれると思います。
30ページに鶏卵生産者の経営安定対策、この価格が下がった場合の補てんの仕組みがございますが、これについても近年、発動がないという状況になっております。
31ページ以降が飼料の状況でございます。飼料価格につきましては、32ページ見ていただきますと、トウモロコシのシカゴ相場が一時は平成24年のころ、1ブッシェル当たり8ドル台までということで、高い水準へ行きましたけれども、最近は3ドル台まで下落しておりまして、その水準が今も続いているという状況でございます。為替相場も円安の影響がありましたけれども、最近は1ドル120円程度の水準で落ちついているという状況でございます。
このような状況を反映しまして、33ページにあります配合飼料価格安定制度、この発動の状況ですけれども、これについては23年、25年と発動がありましたが、直近では昨年の26年度の第3・第4半期に円安等の影響がありまして補てん発動がありましたけれども、補てん額について800円程度という少額でして、補?の発動は最近は見られないという状況でございます。このような状況を反映しまして、この制度についても27年度の補てん財源1,000億円を確保できる見込みという状況でございます。
34ページにただいまの補てんの状況を書いておりますけれども、35ページに輸入粗飼料の価格動向、右上のところにアルファルファ等の乾草等の価格の推移が書いておりますけれども、平成26年以降は安定的な若干下がり目の水準で推移しているという状況でございますけれども、為替相場の影響もありますので、国内に入ったときの状況においては、多少高めな状況もまだ見られるという状況でございます。
そのほか飼料の関係の資料が続いております。39ページ見ていただきますと、畜産クラスターの状況でございます。畜産クラスター、この場でもよく議論いただきますけれども、右下にありますとおり、予算額を大幅に上回る2倍、3倍を上回る要望が出ておりまして、そのための協議会の設立もしっかり進んでおりまして、各地域での協議会設立、右上にあるとおりでございますが、全国で566の協議会の設立がなされているという状況でございます。40ページ、41ページに、それぞれの分野において畜産クラスターを活用する優良事例の取組について記載させていただいております。
畜産をめぐる情勢につきましての資料説明は以上でございます。
このほか、ただいまご説明いたしましためぐる情勢に関連して、畜産物の価格の決定ということになりますけれども、先ほどの資料3-2のほかに資料4に今回お決めいただく価格の一覧が表で整理されております。こういった資料を参考にしながら、次回しっかりとご議論いただくということでございます。よろしくお願いいたします。
私からの説明は以上です。

○谷村食肉鶏卵課長
それでは、食肉鶏卵課長でございます。資料5-1に従いまして、品目ごとの農林水産物への今回のTPPへの影響について、簡単にご説明させていただきたいと思います。なお、参考資料3-1に改めて合意内容も配付させていただいておりますので、適宜その合意内容の方も見ていただきながら、お聞きいただければと思います。
まず、資料5-1の1ページでございます。牛肉についてでございます。
合意内容につきましては、前回、懇談の場でご説明させていただきましたとおり、現行の38.5%を16年目に最終税率を9%にするということでございまして、削減の期間としては16年と。関税の撤廃は回避をした上での、そして関税の削減期間中はセーフガードを措置したというのが交渉結果でございます。それぞれどのような下がり方をするか、及びセーフガードの発動の数量がどういう考えになっているかにつきましては、参考資料3-1の1ページ、2ページをご覧いただければと思います。
これにつきまして、この資料の1ページのところでデータという形で、ご案内のように、牛肉の国内生産はおおむね4割が国内生産、6割が海外からの輸入という形になっております。13年度で申し上げますと、国内生産が35万4,000トン、輸入量が53万6,000トンと。そのほとんどがTPP参加国である米国、豪州、ニュージーランド、これでほぼ99.9%という状況にございます。うち、アメリカと豪州だけでほぼ9割という状況でございます。
価格についてもここに2010年から2014年までの水準を書かせていただいておりますけれども、これはあくまで部分肉ベースでございますけれども、国際価格が500円近辺等で動いているのに対して、国内価格はご覧のように和牛、交雑、乳用牛、それぞれこのような状況になっているということでございます。それぞれ国内においても当然、市場のすみ分けというのはありますということでございます。
この結果を踏まえましての結果分析でございます。先ほど申し上げました交渉結果でございますように、関税の削減というのは一定の期間を持って段階的に行うというものでございます。そして、セーフガードというのも措置をしているということがございます。もう一つ、基礎データにございますように、和牛なり交雑の牛肉というのは、当然、品質を反映した価格でございますけれども、輸入牛肉の間では市場においても差別化はあるというような分析をしておりまして、そういう意味においては、和牛、交雑の牛肉に関しては、競合の度合いというのは小さいものではないかというふうに考えております。
このように考えますと、繰り返しますけれども、関税の引き下げが段階的に行われ、セーフガードもあるということを考えますと、TPP発効後、直ちに牛肉の輸入が急増するというようには見込み難いため、当面の急増は見込み難いと書かせていただいております。ただ、他方、やはり関税が段階的にずっと下がっていく中で、米国、豪州等の輸入牛肉と競合するいわゆる乳用種を中心に、国内産牛の牛肉の全体の価格の下落というのも、これは一定あるという懸念はあるというふうに分析をしているところでございます。
したがいまして、このような分析の結果を踏まえまして、国内の肉用牛生産につきまして、まず規模の拡大なり品質の向上など、国産の優位性を確保するような体質の強化策というのをまず取り組むと。あわせまして、先ほど部長の方からご説明ありましたけれども、経営安定対策の充実など、いわゆる肉用牛経営が継続・発展するための環境整備というのを併せて検討することが必要であると、こういうのが牛肉に関しての分析の結果でございます。
続きまして、豚肉でございます。2ページをご覧いただければと思います。交渉の結果につきましては、資料3-1の3ページ、4ページをご覧いただければと思います。
豚肉の交渉結果につきましては、前回ご説明いたしましたけれども、基本的にはいわゆる分岐点価格という、524円を維持する形での差額関税制度の機能を維持したというのが1点でございます。あわせまして、これについてもいわゆる従価税の部分というのは段階的になくしていきますけれども、従量税の部分を残して、その削減等の期間においても10年目までと、10年をかけてという期間を確保したというところでございます。あわせまして、その削減期間中のセーフガードを措置しているということがございます。
もう1点、豚肉に関しては、豚肉調整品についてもこの2ページのところに書いてございますけれども、いわゆるハム・ベーコンと言われるものでございますけれども、これにつきましても、これは11年目に関税を撤廃いたしますけれども、11年目までの間にはいわゆる輸入急増に対するセーフガードを措置しているというのが交渉結果の内容でございます。ハム・ベーコン以外のソーセージやその他調製品は、6年目の関税撤廃ということでございます。
これにつきましては、結果分析にもちょっとございますけれども、今現在、日本国内で生産されている豚肉の調製品というのは、この主原料が輸入冷凍牛肉であるということを考えますと、当然、豚肉の調製品の輸入というのはありますけれども、現状においての冷凍牛肉の置きかえの関係というのがあるというふうに考えておりまして、これによる国産の豚肉生産への影響というのは限定的ではないかというふうな整理をさせていただいております。
全体としての結果分析でございますけれども、先ほど申し上げましたように、いわゆる10年目で最終到達点でございますという、関税削減期間を確保したということ、そして差額関税制度の機能なり分岐点価格524円というのを維持したということ、そしてセーフガードを措置したということを考えますと、従来からこの差額関税制度のもとで行われていたコンビネーション輸入というのを行うメリットというのは、引き続きやはり残っているというふうに考えておりまして、これが引き続き行えるのではないかと考えております。あわせまして、やはり我が国以外の豚肉の需要というのが、中国を中心にでございますけれども、急速に伸びているという状況がございまして、いわゆるほかの国との、ほかの輸入国との買いつけ競争という、非常に今後激しくなる可能性があるのではないかと考えています。
このようなことを考えますと、TPP発効後に、これも牛肉同様でございますけれども、直ちに急激な輸入の急増というのは見込み難いのではないかという整理をさせていただきます。ただ、他方、長期的に、先ほど差額関税制度の機能をお話しさせていただきましたけれども、税率の下げ方の資料を見ていただければと思いますが、やはり従量税が5年目以降、70円台から50円台へ下がっていくという中で、低価格の部位の一部がやはりコンビネーションによらずに輸入される可能性は否定できるものではないだろうと考えております。そのことによって、国内産の牛肉の価格の下落が一定程度懸念はされると。
そういうことを踏まえまして、国内の養豚の生産につきましては、これもやはり生産コストの削減なり品質向上などの、牛肉同様でございますけれども、国産の優位性の確保等の体質強化と、あわせまして経営安定対策の充実といった経営の継続・発展のための環境整備を検討することが必要であるという整理をさせていただいたというところでございます。
次に、4ページの鶏肉の部分についてでございます。資料3-1の交渉結果の資料では、13ページに整理をさせていただいているものでございます。
鶏肉につきましては、基本的には段階的な削減を行って、11年目に関税の撤廃というのが交渉結果でございますが、現に一定の輸入が行われているものについては11年目、ただし余り実績がないようなローストチキン用などの業務用・加工用の用途が限定的なものについては6年目に関税を撤廃すると。鶏肉調製につきましては、牛・豚の肉を含むものについては11年目の関税撤廃、その他においては6年目の関税撤廃というのが交渉結果でございます。
ただ、鶏肉については現在、輸入は、国内生産、ここに書いてありますように146万トンに対して、輸入量41万トンというのが2013年のデータでございますが、その9割以上がブラジルでございます。TPPに参加してないブラジルからの輸入量というような状況にございます。TPP参加国の輸入量は約6%という状況にございます。アメリカから輸入されている輸入の太宗というのは冷凍の骨つき肉でございます。
そういう意味では、国産品との直接的な競合というのはほとんどないと見込まれるということと、あわせまして、先ほど段階的な削減期間として11年というのを申し上げましたが、ブロイラーの成育、50日程度で成育するという期間を考えますと、相当長い削減期間があるということで、相当程度その中で生産構造とかいうのをいろいろ努力できるということを考えますと、このTPP合意による影響というのは限定的と見込んでいいのではないかと整理をさせていただいております。ただ、他方ではやっぱり長期的に、現在こういうふうな輸出をしているTPPの国の状況の変化等も考えられますので、引き続き、現行も行っておりますけれども、鶏、いわゆるブロイラー業界の体質強化対策というのは行っていく必要があるというのが鶏肉に関する分析の結果でございます。
続きまして、1ページおめくりいただきまして、5ページから卵についてでございます。
卵につきましては、交渉をもう1回ご説明いたしますと、いわゆる段階的に大体11年目から13年目に関税を撤廃しますけれども、殻つき卵については11年目から13年目、全卵及び卵黄については6年から13年、卵白については即時の関税撤廃というのが交渉結果ということでございます。
この卵についてでございますけれども、ご案内のように、相当数が今、国内での需給で賄われておりまして、現在のところ、2013年のデータで今申し上げますと、国内生産が252万トン、輸入量がいわゆる殻つき卵に換算した形での12万トンということでございます。そういう意味におきまして、いわゆる輸入量は全体の5%程度ということでございます。さらに、そのうちのTPPの参加国、中心はアメリカですけれども、輸入量は1%というのが今の防疫の状況でございます。輸入先の主なところはオランダ、イタリアというところでございます。
そういう状況を考えますと、TPPの参加国の輸入は非常に限定的な量であるということ、その現在輸入されているものというのは、太宗はいわゆる加工卵で用途が限定されていて、国産の鶏卵との直接的な競合はやっぱりほとんどないであろうと見込まれるということ、あわせて、採卵鶏の成育というのも、ひなが卵を産み始めるまでの期間を考えますと、以上のように考えますと、TPP合意による影響は限定的であろうと見込まれています。しかしながら、現在の行っている体質強化対策等の検討というのは行っていく必要があるというのが分析結果でございます。
以上でございます。

○森牛乳乳製品課長
引き続きまして、乳製品についてご説明をいたします。同じ資料の3ページにお戻りいただけますでしょうか。
簡単に基礎データからご紹介させていただきますが、国内生産は約750万トン、輸入は約400万トンでございます。TPP参加国からの輸入が多くなっています。多くはチーズでの輸入でございます。内外価格差ですが、年によって変動いたしますけれども、バター・脱脂粉乳で大体2倍から3倍ぐらいの内外価格差がございますので、右側の国境措置ですが、これらについては高い関税率を設定するとともに、国家貿易制度などによりまして国内需給への影響の緩和を図っているところでございます。なお、チーズにつきましては、関税は29.8%ということでございまして、輸入が非常に多くなっております。また、国産品との抱き合わせを条件に無税にするという仕組みを設けておりまして、無税での輸入も多くなっております。
交渉結果につきましては、左の下にありますけれども、先般ご紹介をいたしましたので、簡単に触れさせていただきまして、右側の結果分析のところをご覧いただきたいんですが、バター・脱脂粉乳等につきましては、国家貿易の追加輸入を今行っていますけれども、この範囲内で民間貿易の関税割り当てを設定すると、こういう合意内容でございました。2次税率は維持をしてございます。また、ホエイについては、21年という長期の関税撤廃期間やセーフガードを措置してございます。チーズのうち熟成チーズやクリームチーズ等につきましては、16年という長期の関税撤廃期間を確保したということでございまして、こういった合意内容を踏まえますれば、バター・脱脂粉乳等が無秩序に輸入されるということはないと見ておりまして、牛乳も含めた乳製品全体の国内需給への悪影響は回避の見込みというふうになってございます。
こういうことでございますので、下のところでございますが、当面、輸入の急増ということは見込み難いのですが、やはりホエイや一部チーズの関税撤廃ということでございますので、長期的には国内産の脱脂粉乳やチーズの価格下落等が生じることが想定されます。これによりまして、加工原料乳の乳価の下落も懸念をされるところでございます。このため、国内の酪農について規模拡大等による生産コストの削減や品質向上など、国産の優位性の確保等の体質強化策を講じますとともに、経営の継続・発展のための環境整備を検討することが必要というのが分析でございます。
以上です。

○水野畜産企画課長
続きまして、対策についてご説明させていただきます。
ただいまご説明したようなTPP交渉による影響について分析を行っておりますので、それを踏まえて必要な対策、どのようなものになるのか検討を重ねまして、資料5-2にありますとおり、11月25日付で内閣官房TPP政府対策本部で決定しております。
この資料5-2、1枚めくっていただきますと、総合的なTPP関連政策大綱抜粋ということで資料を用意させていただきました。これは全体はもう少し長いんですけれども、畜産関係部分だけを抜粋したものでつくりました。ここにございますとおり、分野別の施策展開、農林水産業というところで大きく2つの柱がございます。1の攻めの農林水産業への転換(体質強化対策)ということでございます。もう一つの柱が経営安定・安定供給のための備え(重要5品目関連)ということで、主に経営安定対策の充実・強化ということになっております。
1つ目の柱の攻めの体質強化対策のところですけれども、畜産・酪農につきましては、左側に丸印がありますが、1つ目の丸印、畜産・酪農収益力強化総合プロジェクト推進ということで、省力化機械の整備等による生産コストの削減や品質向上など、収益力・生産基盤を強化することにより、畜産・酪農の国際競争力の強化を図るということでされております。
2つ目の経営安定対策の充実ですけれども、この丸のところに、牛肉、豚肉、乳製品と、この5品目それぞれについて書かれております。むしろこれは図を使って見ていただいた方がいいと思いますので、ちょっと戻りますけれども、この前のすぐ左側のページですけれども、重要5品目関連の経営安定対策、冒頭、部長の方からも挨拶でご説明させていただいたとおりでございますので、改めて追加の説明というものはあんまりないんですけれども、この図で見ていただきますと、左上のところから牛マルキン、その下に豚マルキンということがございます。この差額の9割を補てんする。従来、現行では8割ということでしたのを、これを9割に引き上げるということでございますし、豚マルキンのところについては、この拠出の割合が現在、国と生産者でそれぞれ1対1の比率で積み立てていたものを、これを国が3、生産者が1ということで、国の負担割合を高めるということで、これは3対1になって、牛マルキンと同じ拠出割合になるということでございます。
右上の肉用子牛生産者補給金制度ですけれども、この赤線で示しております保証基準価格、33万2,000円の水準ということで27年度決定いただいております。これについて、平成2年度から制度を行っておりますけれども、この当時の水準で決めておりますので、現在では経営の実態に合わせたものに見直すということでございまして、新しい保証基準価格を決めていくということで考えております。どれぐらいの水準になるのかということははっきりわかりませんけれども、ここにございますとおり、現在の制度はこの子牛補給金制度の上に、2階建ての肉用牛繁殖経営支援事業というのが乗っかっている形になっておりますけれども、これを、こういう水準になれば、1本の保証基準価格によって2つの制度で行ってきたものの機能が果たせるということも期待できるということで考えております。
右下のところにあります加工原料乳生産者補給金制度についても、これは現在、脱脂粉乳とバターとチーズを対象にしております補給金を、これを対象を生クリーム等に拡大した上で、補給金単価を一本化すると。さらに、将来的な経済状況の変化を踏まえて、この補給金単価の水準を見直すということでしております。この上のところに、その実施に関する考え方、タイミングが書かれておりますけれども、これについては協定発効に合わせて実施するということになっておりますけれども、加工原料乳の補給金のところだけでは、この右下のところにありますけれども、補給金単価の一本化のところに準備が整い次第、協定発効に先立って実施ということでございますので、これだけについては、先ほど部長からも29年度ということがありましたが、協定発効に先立って実施するということになってございます。
そのほか大綱の中でご説明する必要があるのは、2ページ、ページめくっていただきまして、今後の対応ということで書かれております。具体的な施策については右側の3ページ以降のところに書いているということでございますが、それ以外の点につきまして、今後の対応の3つ目の丸の最後の行のところがありますけれども、平成28年秋をめどに政策の具体的内容を詰めるということで書いておりますので、継続的に検討を進めまして、来年秋をめどにしっかりとした具体的内容を詰めていくということになっております。
そのほか、上から4つ目の丸ですけれども、このTPPの経済効果分析結果については年内に公表するということにしておりますので、年内、しかるべきタイミングで出していきたいと考えております。
そのほか、次の丸ですけれども、TPPに関しては、今後、署名を経て、協定分を確定させ、必要な法制度と併せて必要な時期に国会に提出するということになっておりますので、協定自体とその法制度が併せて必要な時期に国会に提出すると。署名のタイミングが2月以降ということでございますので、もし準備が整えば、次の通常国会に出していくということを念頭に考えておりますけれども、現在、それに向けて急ぎ準備を進めていると。先ほどの豚マルキンと牛マルキンについては、法制化するということで考え方を出させていただいておりますので、これは法律についてはそういうタイミングで準備していくということにしてございます。
その3ページのところに、今後の施策の具体的な方向性は書かせていただいておりますけれども、真ん中あたりのところに検討の継続項目ということが書かれております。今後の検討課題とされたものにつきまして、ざーっと並んでいるんですけれども、畜産関係でいいますと、この1行目のところに、生産者の所得向上につながる生産資材、飼料、機械、肥料など、価格計算の仕組みの見直しというものがありますということと、最後、下から3行目の右側ですけれども、配合飼料価格安定制度の安定運営のための施策、それに続けて、肉用牛・酪農の生産基盤の強化策の更なる検討ということが、今後の検討課題ということで記載されております。
大綱についての説明は以上でございます。

○熊谷動物衛生課長
それでは、動物衛生課長でございます。家畜衛生をめぐる事情を資料6に沿いましてご説明させていただきます。
1ページ目でございますけれども、主な病気の発生状況、口蹄疫、5年前に宮崎で発生したわけですけれども、その後、清浄化が確保されて、また、牛肉又は豚肉の輸出に非常に貢献しているという状況でございます。中段にヨーネ病という牛の病気がございます。こちらの方は、なかなか酪農あるいは肉用生産の場面で課題になってございます。しっかりと早い段階での検査での確認をした上での淘汰を進めているという状況でございます。それから、BSEは21年以降、発生がないという状態が維持されております。鳥インフルエンザにつきましては、昨年末から今年にかけまして5例継続しましたけれども、非常に生産者の早い報告もございまして、迅速な防疫措置がなされ、また、鶏肉あるいは鶏卵の輸出の再開ということに貢献してございます。
それで、2ページ目でございます。こちらは非常に最近、海外からの訪日の外国人のお客様も多いですし、また、物流も非常に盛んだということで、水際で侵入防止対策ということでしっかり取り組んでいるということとあわせまして、周辺国ではまだ病気の発生ございますので、日中韓などの場面で農業大臣会合などの場も活用しまして情報交換と、あわせまして、防疫措置についてもしっかりと行政マンあるいは研究者の間で情報交換させていただいております。
それから、3ページでございます。これは鳥インフルエンザ、周辺国で非常にたくさん出ているということを示したものでございます。青い地域、アジアだけではなくて、北米の一部、また先週はフランスでも高病原性の鳥インフルエンザが出たということで、直ちに輸入停止措置などを講じてございます。いずれにしましても、海外の発生状況にも非常に目を光らせて、速やかな初動をとるというのが大事だということでございます。
それから、4ページでございます。口蹄疫等の侵入防止の水際の検疫対応でございます。なかなか一般のお客様にも本当にやっているのかとご心配いただくんですけれども、気づかないような状況で消毒マットなどを敷いてございます。中段の右下の方にもありますけれども、余り入国される際の邪魔にならないようなやり方をしておりますので。また、最近では、アプリなども使って、海外の方が成田空港などに到着した際に必要な情報を得る場面で、動物検疫の情報も提供するような取り組みに今、取り組んでいるところでございます。
それから、5ページでございます。5ページ、人間が告知するだけではなくて、このような探知犬という形で動植物、植物もあわせまして探知する業務を行っております。右側の上にちょっと黒い犬がいますけれども、これは川崎の東郵便局というのが国際郵便局になっておりますので、先ほど言いましたように、訪日の外国人の方、あるいは日本に在住の方もいらっしゃいますので、そういったお土産品なり貨物につきましてもチェックしているということでございます。
それから、6ページでございます。鳥インフルエンザ、やはり何よりも大事なのは、周辺国の情報をしっかりとキャッチしながら、生産者の方々、また団体の方々にも情報を発信するということとあわせまして、なかなか普段訓練をしていないと初動が遅れるということがございますので、机上の訓練だけではなくて、実際の現場で関係する方々、関係する殺処分などのことも想定して、訓練を全国、割ときめ細やかに対応してございます。
それから、7ページでございます。7ページ、これは口蹄疫の発生の際のケースでございます。宮崎での5年前の発生でございました。292戸で、トータル、ワクチン接種家畜も含めますと、約30万頭の尊い命を奪う形になりました。この教訓というか経験を生かした形で、法律なども改正して、また、生産者の方々の早い報告なども安心してできるような体制づくりもしているつもりでございます。こういったことのないように、また気を引き締めてしっかりと対応していきたいと思っております。
それから、8ページでございます。8ページ、最近の鳥インフルエンザの発生状況でございます。一番最近、早い段階では、平成16年ということで左の上に掲げておりますけれども、山口、大分あるいは京都のケースというのは、非常にマスコミでも発生の報告がおくれて、広がりがあったということで、マスメディアでも非常に問題になった案件でございました。また、その後、平成22年ということで、右側の中段に小さい囲みになっておりますけれども、この際には、11月から翌年の3月にかけて、全9県の中で183万羽ということで、非常に大きな発生になってしまいました。こういったこともあって、先ほど申しましたとおり、生産者の方が安心して早く報告できるような環境づくりということで現在取り組んでいるところですし、仮に初発があった場合は、横に広がらないことが非常に大事ですので、そういった取り組みも現在してございます。
9ページは、これは参考でございます。22年の発生のケースでございますけれども、申し上げたいのは、右の上に野鳥での確認事例がこの際、全県で16件あったと。やはり野鳥がそういう意味では事前にウオーニングの位置づけになりますので、現在、環境省とも連携しながら渡り鳥の検査結果なども共有しているところでございます。今のところ、今年につきましては、まだ野鳥での陽性の確認例はございません。
それから、10ページでございます。これはBSEの関係でございます。BSE、平成13年に日本で初確認ということでございます。その後、合計36頭の発生になって、確認になっております。屠畜場では22頭、それから生産段階ということで、死亡牛の形での検査で14頭ということでございます。こちらで強調しておきたいのは、2002年1月生まれ以降はもう発生確認がないということでございます。それは逆に言いますと、日本の飼料規制が、ここの下段にも書いていますけれども、2001年10月から実施しておりますので、そういった意味では飼料規制が有効に機能しているということを物語っているということだと思います。
それから、11ページは、これは実際の36例を県別あるいは月齢別に掲げた表でございます。ご参考でございます。
それから、12ページ、これは日本だけじゃなくて、今度、世界に目を見渡すとどうかということでございます。実はヨーロッパも含めまして、1年単位の発生、2015年、現在のところ6頭、昨年であっても12頭ということで、1桁もしくは2桁のかなり少ない数字ということで、これもやはりヨーロッパも含めまして、飼料規制が機能しているということで、安心して食していただけるんじゃないかと思っております。
それから、あと、BSEのこちら13から15ページまでは割愛させていただきます。
それから、16ページ、ヨーネ病という牛の病気が非常に大事になっておりますので、こちらの方、検査方法を新しい検査方法ということで、リアルタイムPCRを導入しておりますので、こういった技術も活用しながら取り組みたいと思っております。
それから、17ページでございます。PED、昨年、一昨年、非常にご心配をおかけしましたけれども、現在は一般的な衛生対策あるいはワクチンの接種によって、発生はほぼ出ていないと言ってもいいような状況になっております。グラフでいいますと、緑色の非常に地をはうようなグラフになっておりますので、発生がちょっと確認できないような数字になっておりますけれども、非常に最近は衛生的に管理されている。一般飼養衛生管理によって豚の病気がコントロールできるということの裏返しだと思います。
それから、オーエスキーにつきましても、現在、あと残すところ、大きくは茨城あるいは鹿児島の一部を中心に今、対策を強化しているところでございます。
19ページ、20ページは参考でございます。生産段階から消費者のテーブルに至るまで、衛生管理あるいは記録をしっかりとっていくことによって、食の安全も確保できるということの取り組みでございます。現在、農場HACCPについてもそれぞれの畜種で取り組んでいただいております。
ちょっと駆け足でございましたけれども、私のご説明とさせていただきます。

○武内部会長
どうもありがとうございました。
今まで事務局からTPPも含め、いろんな状況について説明をいただきましたので、これからはご意見あるいはご質問を各委員からいただければと思います。時間も限られておりますので、各委員におかれましては簡潔にご意見をいただければ大変幸いでございます。
まずは、本日ご欠席の川村委員からご意見をいただいておりますので、事務局の方からご紹介をお願いいたします。

○水野畜産企画課長
資料7をご覧いただきますと、川村委員からの意見ということで、3点ほど意見いただいております。この3点のうち特に1につきまして、1点目、この点が重要であるということでお話を伺っておりますので、ここの1の第1点目のところだけここで、読み上げさせていただきたいと思います。
TPP大筋合意に対する要請事項。本件については、10月30日、日本乳業協会会長名で農林水産省牛乳乳製品課長宛てに要請書を既に提出しておりますが、改めて述べさせていただきます。要請の枠組みは大きく3点あります。
1点目は、牛乳・乳製品の関税削減・撤廃に起因する国内乳業への影響を軽減するための新たな国内対策の実施であります。一部のチーズやホエイについては段階的に関税が削減され、最終的には撤廃されることから、国内製品が輸入品との厳しい価格競争にさらされることが予測されます。価格競争が激化する商品分野について国内乳業者の努力によって輸入品と対抗することが可能となるよう、競争する環境をそろえるための支援をお願いいたしたいと考えます。その一方で、将来、関税撤廃される商品分野から撤退し、国産の有利性を生かせる商品分野などへシフトする乳業者に対しての支援もお願いしたいと考えます。
関税が撤廃されるゴーダチーズやチェダーチーズの対応としては、チーズ補給金の見直し、現在、プロセス原料チーズに適用されている関税割り当て制度の無税比率の引き上げ、関税割り当て制度にかわる新たな国内対策の実施、ホエイについては、将来影響を受けると想定される国内脱脂粉乳の消費拡大への支援など、また、関税が撤廃される商品分野からその他の商品分野へシフトする乳業者への支援としては、そのための設備投資への支援などを想定しています。
以下、省略させていただきます。以上です。

 

意見交換

○武内部会長
ありがとうございました。
それでは、本日は反時計回りに順番にご発言をお願いしたいと思います。3名ずつ切ってというふうな形でやらせていただければと思いますので、最初に村上委員からご発言をお願いいたします。

○村上委員
それでは、私の方からは、前回の懇談会の折にもお話ししたようなことになるんですが、まず、1点目は、TPPを大筋合意を受けてということになりますと、やはり生産現場の方にしっかりとしたメッセージといいますか、そういうものをやはり伝えていかないと、まだまだ不安なところは大きいかと思っております。それで、この川村委員のは、先ほどの中で、2点目にもありますが、やはり酪肉近もそうですけれども、食料・農業・農村基本計画の理念に基づいて、基本計画というのが基本法に基づいて施策を打つための基本計画というのであるんだろうと思いますので、そこで掲げる目標をしっかり実現していくということで、今年の3月に立てられた基本計画なり酪肉近の目標を実現するためのしっかりした予算なり、基盤の強化に向けた対応をしっかりとやっていただきたいということで、これは農水省の方でも8月の概算要求の折のいろいろ当初予算の話を、かなり大幅な予算要求ということでしていただいておるんですが、その当初予算のしっかりとした確保なり拡充なりと、それから、TPPの関連の補正予算なりも含めて、しっかりと緊急的な措置も併せてお願いしたいというところがまず第一義的にあります。
それから、経営安定とそれから体質強化ということでいろいろ取りまとめをされておりますし、また、その中で我々の方からも、補給金制度にいわゆる生クリームなり液状乳製品を入れてほしいというのが従来からの要望として打ち出しておりましたが、前倒しでやっていただけるということなので、これは早急にお願いいただければと思っております。
あわせて、28年度から、来年度から乳製品の試行的な入札取引が行われるということになりまして、これも含めて、価格の下支えも含めたナラシ対策の関係についても、充実させていただければと思っております。
マルキンなり新マルキン、これも発効後の対策ということになっているんですが、この辺も従来からの話もありますので、算定ルール等についてもまた見直していただければと思っております。
それから、大きな、今度は体質強化の方でいきますと、畜産クラスターの関係なんですが、これも先ほどご説明ありましたとおり、生産現場の需要が非常に大きいということで、予算もなかなか満たしてないというふうなところもありまして、私どもの方もやはり中小規模、いわゆる家族経営、いろいろ地域の平均規模以上だとかっていう要件もありますので、その辺も少し緩和をしていただいて、やはり中小規模層についても、将来に向かっても計画的な投資なりは進めさせていただけるような、速やかな基金化なり予算の拡充をお願いいたしたいというところでございます。
これは前回もお話し申し上げましたが、非常に酪農もそうですし、牛の頭数も減ってきて、何とか北海道も今、1.5~1.6%、累計で今年度、前年対比で伸びておりますが、じゃあ3年後はどうなんだとかというところの、やはり酪農関係、肉牛もそうなんでしょうが、3年かかって初めて乳が出るみたいな形に酪農の場合はなりますので、今年は何とか少し増えているけれども、じゃあ3年後に向かってどうなのだとか、その先々の3年先のことをしっかりと考えていただきながら、そこの生産基盤の強化対策というところをしっかりとやっていただきたいのと、それから、やはり増産計画というのを今私どもの方もやっておりますので、バターが足りないとか言われているのが、何とか製造も増やしてきて開始すれば、また、そんなに底があるような市場じゃないと思っておりますので、非常に浅い部分だと思いますので、やはり需給調整対策といいますか、そこら辺についてもしっかりとやっていただければなと思っております。
まだまだ多数ありますが、以上、大きく言えば3つぐらいですが、よろしくお願いいたしたいと思います。

○武内部会長
どうもありがとうございました。
それでは、那須委員、お願いします。

○那須委員
熊本の那須です。お世話になります。
この前、11月にセリがありまして、熊本県市場において、あか牛の雌で58万7,520円、雄で65万1,716円、黒の雌で65万4,182円、雄で74万1,051円と、以前からしますとだんだん高くなりまして、一番高い牛が300万円を超した牛が1頭おりました。そんな感じで、どこまで伸びるんだろうかと。繁殖農家の方はホクホクでいいんでしょうけれども、やはりそれが流通で流れていく肉になりまして消費者に渡るときに、皆さんにどの値段でお渡しできるのだろうと、生産者ながらやはりある程度の値段で消費者の方に渡っていただきたいという願いがありますので、そういう思いからしますと、この子牛の値段が余りに高くなりますと、反対に心配になってきます。
それで、増頭という先ほどから話がありましたけれども、やはり増頭するには増頭した後の牛舎がまた必要になってきますし、それなりの対応をしていかなきゃなりませんから、増頭、牛も増やさなきゃなりませんけれども、その受け元の牛舎とかそういうことに対する支援とか、そういうことも考えていただかないと、ただもう増頭増頭で増やせばいいというか、していただいても、先々、増頭はできないと、そういうふうに考えております。ですから、牛も増頭しなきゃならないけれども、その後の牛舎の方とかそういう施設面でも支援策をお願いしたいと思う次第であります。
それから、伝染病のことですけれども、先達てより菊陽町、我が町は菊陽町というんですけれども、官公庁におきまして全然消毒がなされておりませんでした。それで、これは不思議だなと。今は労働者も、うちは、菊陽町はニンジンの産地ですけれども、中国からとか外国から労働者が随分働きに来ております。そして、町としても、やっぱり観光的にも、それから外人さんを入れるというか、そういうことを打ち出しておるんですけれども、それでも、官公庁におきましては全然消毒がなされておりませんでしたので、これはおかしいと思って質問しましたら、最近はよく消毒薬は置いてありますので、やはりそういう役場関係なんかは、農協さんは前からされていますけれども、ちゃんと消毒薬を定期的に置いていただくような、そういう取組を全国的にしていただきたいと思います。
それと、マルキンのことですけれども、9割になるということですけれども、今まで8割でしたから、これは皆農家の方が期待しております。その部分がやはりマルキンとして出るなら、経営的にも安定してきますので、その点では農家さんも喜んでおりますけれども、ただ、今の現状では、TPPの問題が現実問題としてどんなふうに降りかかってくるのかが全然把握されない状態ですので、嵐の前の静けさみたいな感じで皆さん受けとめてられて、会合なんかで「TPPの問題、どう?」って聞いても、「どうなるかわらかんけん、今のところは何も言えない」とか、そういう意見が多々あります。ですから、皆さんどうなるだろうという疑問の中で生きていますので、ここでお願いしたいのは、さっき言われましたように検証ですね、この前も言いましたけれども、やはりたびたびしていただいて、どういうふうな経過になっているかを現場の方に降ろしていただきますようにお願いしたいと思います。
以上です。

○武内部会長
ありがとうございました。
それでは、鹿間委員、お願いいたします。

○鹿間委員
鹿間でございます。
私ども飼料業界はやはり生産者あっての飼料業界ということで、近年の生産者さんの減少傾向というのは非常にいつも心配しているんですけれども、今般、TPP関連政策大綱の中で、肥育牛と豚のマルキン制度の見直しが行われるということで、この法制化と補てん率の引き上げというのは非常に喜ばしい話だと思っております。TPPいかんによらず、この生産者の減少に歯どめがかかるように、こういった関連施策をTPP発効を待たずに少しでも一刻も早く、ぜひ予算措置を含めて実行に移していただきたいなと切に願っている次第でございます。
本日は私、最近、現場を回っていて、やはり生産者の皆さんが本当に困っているなという点、3点だけ強調させていただきたいなと。これはもう既に政策大綱の中で十分語られているので、繰り返しになるかもしれませんけれども、特に現場が困っているという点をお伝えしておきたいと思います。
一つは、やはり先ほどの生産者不足に絡むんですけれども、担い手が減少していると。この育成をどうやっていくかというのが1つ大きな課題だと思います。それから、現場の労働力の不足、以前にも申し上げましたけれども、外国人の研修生を使いながらやりくりしていると。しかし、一定期間たてば、せっかく育った研修生、みんな帰っちゃうわけですね。これの繰り返しでやりくりしているという状況をご理解いただいて、ぜひこの労働力の確保に向けた対策をお願いしたい。
それから、肥育素牛不足の問題ですね。私、今日、九州から帰ってきたんですけれども、この問題は非常に今でも深刻な問題で、個別の農家さんでこの問題に対応するのは高齢化の中、難しくなってきているという中で、やはり行政が、今進めていただいていますけれども、近代的な繁殖センターを大規模に展開するような動きをぜひつくり出していただきたい。それから、先ほどご説明にありましたように、肉用子牛の保証基準価格の実態に合わせた見直し、これはぜひとも実現していただきたいなというふうに思います。
それから、3点目がやはりふん尿対策ですよね。最近、鶏豚の農家さん、大規模化を図った裏返しに、このふん尿の処理に非常に困っている。これは堆肥化しても持っていく先がないということで、わざわざ北海道まで送らなきゃいけないとか、最近ではそれでもやり切れないので、中国へ何とか輸出ができないかということまで検討しておられるということで、これを継続的に事業を展開していく、また大規模化を進めるに当たっては、この問題解決というのが非常に大きな課題になってきていると思います。この点も大綱の中に盛り込まれておりますけれども、ぜひ力強い政府のサポートをお願いしたいと思います。
私ども飼料業界も攻めの農業・畜産業に少しでも貢献できるよう、一生懸命取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○武内部会長
どうもありがとうございました。
それでは、今のお三方のご意見に対しまして、事務局の方からご回答をお願いしたいと思います。

○水野畜産企画課長
ご意見ありがとうございました。
まず、村上委員からいただきましたご意見で、対策、しっかりと予算を確保してということ、予算要求を実現して、しかも補正予算でという話がありました。今まさに財務当局と折衝しているところでございますので、しっかりと予算の確保には努めていきたいと思っております。年内にもう1回あると思いますので、その時点でそのときまでに取れているものについてまたご報告できると思いますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
特に予算に関連すると思いますけれども、クラスターについて現場の要望が強い、これをしっかりと拡充をということでご意見いただきました。先ほどご説明しました政策大綱の中でも、体質強化策の具体的な柱としてこのクラスターの拡充ということをうたわれておりますので、そのクラスターをしっかりとTPPの対策としても力を入れていきたいということで、従来からこの生産基盤の強化を目的としてクラスター、始めておりましたけれども、こういうTPPの対策ということで、体質強化のためにコスト削減をさらに進めるためにということで、その位置づけもより重要なものとなったと考えておりますので、そのためにもいただいたような要件緩和等、どこまでできるかというところもあると思いますけれども、そこも含めてしっかりとやっていきたいと思っております。
ただ、いただきましたお話の中の要件で地域の平均規模以上にするというところについては、これは今、施設整備にかかっている要件でして、施設整備を地域の代表として国から支援を受ける以上は、これはやっぱり平均的なもの以上にはしていただく必要があるだろうなということで考えておりますので、そこのところについてはご理解いただきながらと思っておりますけれども、先ほども鹿間委員からもありましたとおり、地域の繁殖センターとか、そういった増頭の取り組み、個人でというよりは地域的にしっかりと取り組んでいくということだと思いますので、そういったものについてはしっかりクラスターが充てられるということで考えておりますので、その辺もご理解いただければということで考えております。
那須委員からもご意見いただきました。増頭について、その増頭奨励金だけじゃなくて、しっかりと牛舎の対策もということでありましたので、こういったこともまさに畜産クラスターで対応できることだと思いますので、クラスターをうまく使っていただきながらということで進めていただければと思います。
マルキンについて9割ということで、非常に期待していただいているということで、我々としても期待に応えるようしっかりやっていきたいと思いますし、必要な情報があれば、しっかりと現場に伝わるように努力していきたいと思っております。
鹿間委員から、マルキンの見直し等、できれば発効を待たずにというお話がありましたけれども、これについては、先ほどの大綱の中でもはっきりと書かれておりますとおり、マルキンの見直しについては、これは関税削減の影響に対応するというものでございますので、筋としてはやはり発効後に行うべきものということで整理されておりますので、その整理に従って我々もしっかり準備していくということだと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
以上です。

○藁田畜産振興課長
畜産振興課長でございます。鹿間委員から、家畜ふん尿の関係のご発言がありましたので、ご説明いたします。
委員が言われますように、全体で見ると、窒素の供給面、また需要面、要は耕種と畜産のバランス、全体的にいえば余裕はあると思うんですけれども、地域によってはやはりバランスがとれてないところがあるのは実態かと思います。これにつきましては、従来、地域におけるマッチング、これを進めてきまして、大分解消されてきたと感じておりますが、ただ一方、大規模化する中でまだまだやっぱりできてない部分があろうかと思います。これについては、地域におけるマッチングを一層推進することによってその解消に努めていきたいと考えています。
また、地域でうまくいっている事例を見てみますと、やはり畜産サイドの方が耕種サイドの肥料に対するニーズ、こういうものをよく考えながらやっている事例がございます。我々、地域でそうやってうまくやっている事例を今、情報を集めているところでありますが、そういうものを共有する中で、地域において一つ一つ解決したいと考えておりますので、そのことによって耕種、また畜産サイドにとって各々プラスが出てくると思いますので、そういうことを今後より一層進めていきたいと考えています。

○森牛乳乳製品課長
牛乳乳製品課長でございます。
まず、川村委員からペーパーでいただきました国内対策のご意見につきまして、乳製品の観点から、先ほど説明がありました大綱との関係を簡単にご紹介させていただきます。
体質強化面では、畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトということの中で、酪農の国際競争力強化を図るという観点で、クラスター事業、また畜産物のブランド化、乳業工場の再編整備も含めて取り組んでいく考えでございます。また、需要フロンティアの開拓ということで、輸出促進でありますとか新商品開発、こういったことを通じて新たな需要をつくっていくということにも取り組んでまいります。
また、経営安定対策につきましては、先ほど補給金の仕組みについてご紹介をさせていただきましたけれども、加工原料乳向け生乳に補てんするという観点に加えまして、単価を生クリーム、バター、脱脂粉乳、チーズ、1本の単価で設定するということの中で、需要が伸びます生クリーム等への円滑な転換でございますとか、乳製品全体で需給調整を図ると、こういうような仕組みの工夫をしてございます。
また、村上委員からお話がございました、先般の生乳取引の検討の成果として、乳製品向け生乳の入札について、28年度から取り組まれる際への対策というところでございますが、こちらにつきましては、ナラシの充実・強化ということにつきまして、来年度予算の中で今検討しているところでございます。
以上です。

○熊谷動物衛生課長
動物衛生課長でございます。
那須委員からお話のありました消毒の関係、まさに農協とか農政部門だけではなくて、他部局とも連携しながら、またしっかりと衛生管理、また海外からいらっしゃる研修生などを総括する団体についても、しっかり衛生指導をしていきたいと思っております。この前のホル共でも北海道は非常に立派な対応をしています。ああいった意識を全国で普段から定着するようにしたいと思っております。
また、鹿間委員からお話がありましたふんの輸出関係、私ども輸出の検疫協議もやっておりますけれども、例えば一定の処理をされた鶏ふんのようなものであると、まさに検疫協議の対象にもなり得るのかなということで、一部交渉に入り始めているところもあります。また、その実現可能性についてはまたご相談させていただければと思います。

○谷村食肉鶏卵課長
鹿間委員からの肉用子牛の補給金の見直し、要望がございました。これにつきましても、いわゆるTPPの関税削減によって牛肉の価格に影響が出ている、それがひいては子牛の価格にも影響が出るということを考えながら、きちんと見直しを図っていく、経営安定対策の充実の中で見直しをするという考え方で整理をさせていただいておりますので、これにつきましても、先ほど畜産企画課長からお話がありましたマルキンの法制化等々、遅れをとらないように、歩調を合わせてやっていくという形で進めたいと思っておりますので、ご理解いただければと思います。
以上でございます。

○武内部会長
どうもありがとうございました。
それでは、また委員の方からご意見、ご質問をお受けしたいと思います。
里井委員、お願いいたします。

○里井委員
よろしくお願いいたします。ご説明ありがとうございました。前回ともかなり重複する意見も入るかと思いますし、今、お三名の方の意見と重なることも多いかとも思うんですが。
私の方からは、まず、村上委員からもありました、生産現場の方へのメッセージを強くという点です。消費者の方、それから生産者の方というのは、今のこの状況の中で非常に不安を抱えていらっしゃると思うんですね。これからというのが官民一体になるですとか、また、消費者の方を巻き込んでという政策というのが非常に重要になってくると思っております。ですので、まずこの1点、メッセージをとにかくわかりやすく強化していただきたいということ。
それから、私、ふだん、フードジャーナリストとして食に携わった仕事をしているんですが、簡単に周りの状況をちょっとお話ししながら、今後の攻めの農林水産ですとか、先ほどの資料5-2でまとめていただいていたことなどと、うまく消費者側としても連動していけないかなというご提案も兼ねての意見を申させていただきます。
今、本当に牛、和牛といったものは消費者にとって非常に価値があります。先日、ミラノ万博で私、日本館としてのオフィシャルサポーターとしても行かせていただきました。その中ででも、フードコートでは和牛、人気でした。すき焼き重、人気でした。こういったように、今、いい風が吹いているといいますか、この資料を拝見させていただいていても、先ほどの那須委員のお話を伺っていても、牛肉の価値というものは非常に上がってきている。それは更にいい方向で今後も引き続きなっていくようにお互いが努力し合っていく。
ベースとなってくるのが、まず日本の農林水産全て、日本の食というものの付加価値を高めること、これが一番の重要だと感じています。と申し上げますのは、やはりどんなに10年後であろうと21年後で、それはまだ先の話かもしれませんけれども、いろんな海外の方と戦っていかなきゃいけないといったときに、この日本でできている食のものがすばらしいんだよということが消費者、それから生産者の方々に強く残っていれば、絶対に勝ち残れると思うんですね。それはお金を払う価値のあるものというものに対して、きっと消費者も買うであろうし、それが攻めの農林水産業となったときのこの輸出という点においてもそうだと思います。価値のあるものをさらに付加価値を高めて輸出し、それが利益につながれば、なおいいんじゃないかとも思っております。ですので、今、我々も委員の立場としてもそうなんですが、とにかく国産のものがいいということを強くメッセージとして伝えていきたいです。
先般も、今日ちょっとご欠席なんですが、小谷委員とも一緒に連動しながら、フードアクションニッポンでの連動で、私も国産の食品を使ったものでの商品開発に1か月間取り組んでまいりました。とにかく国産であることに対しての優位性ということをアピールしながら、レストランの方々ですとか生産者を回りながらの強化というもののアピールを続けていっています。ですので、不安なときこそ正々堂々と、今、我々の施策はこうである、こんな状況になるかもしれないけれども、丈夫だという、わかりやすい強い姿勢でのメッセージをご期待申し上げます。
そして、もう1点なんですが、何も肉といって牛だけではないというのが市場ではごもっともなんですけれども、実は豚というのも、個人的な意見にはなるんですが、豚もブランド化というので更に一声、来年から今後つくり上げたいなと思っている品であります。御存じの方もいらっしゃるかと思うんですが、スペインではイベリコ豚というのがあるんですね。それは何が人気かというのは、もちろん味もそうなんですが、実はドングリを食べているという飼料です。当然、ドングリを食べているからお肉がこうであるということでお肉の価値も上がるんですが、せっかくここの場で、飼料の先ほどの委員長もいらっしゃいます、会長もいらっしゃいます。じゃ、何を食べた豚がそういう価値があるんだよ、そういった根本的なもの、根本的な豚を育てるんだぐらいの、これを日本のブランド化にするんだぐらいの勢いで、例えばそれは今ある豚なのか、今ある牛なのか、今ある鶏なのかって、ちょっとそれは検討はまだなんですが、やはりそういう皆さんが知恵を出し合って、更なる強化をしていくというのが目標です。
ですので、今強いと思われている部分というのを更に強化する、そして、どうぞこの強いメッセージで、更なる日本の食がブランド化である、優位であるということをメッセージにしていけたらと思っております。
以上です。

○武内部会長
どうもありがとうございました。
それでは、笹﨑委員、豚のブランド化も含めて、ぜひお願いします。

○笹﨑委員
つい先般、日本橋にある老舗のお店の社長さんにお話しを伺う機会がありました。江戸時代から400年以上続いている、徳川家康と一緒に静岡から来たというお店なんですね。その社長さんが何を言っているかといいますと、「何で私たちの店が生き残ったかというと、いつも有事に備えていたことです」と。有事というのは、災害であり天災であり戦争であり、東京大空襲まで含めると、400年の間に10何回か地震と火事に遭っているんだそうです。
それはともかくとして、我々は食料を審議しているわけですね。ですから、農林水産省のスタンスというのは、もう何回も言いますけれども、長い目で食料をどうするかというスタンスを絶対に忘れちゃいけないと思うんですね。ところが、今日のご説明を聞いていて一番気になることは何かといいますと、また私が若いメンバーからこれはどうなんでしょうかと言われていることは何なのかといいますと、みんなTPPの影響が軽微だという大本営の発表に対する不信感なんですよ、はっきり申し上げて。
何が問題かと。TPPは16年が最長の全部開放の時間なんですけれども、最終ゴールから見た時に現状の影響度ってどうなのという発表がなかったんですね。スタート当初はこうですから大丈夫ですという発表に終始している。ショックを与えろという意味じゃありませんが、最終ゴールはこうなるんだから、逆算して今からこういう手を打っていかなくちゃいけないよという示唆はありませんでした。実は、これが経営の基本なんですよ。対症療法じゃなくて、経営も対策ではなくて、戦術ではなくて、戦略から逆算をして戦術を生んでいくのが経営です。その辺がはっきりと見えなかったというのが今日の私の結論であります。
いろんなことがありますから、難しい話をするわけじゃありませんけれども、現実に今、トルコとロシアの関係悪化の中で、ロシアがとった手は対トルコに食料とエネルギーを締めつけていく方法です。ちょっと何かあったら、すぐそういうことが始まるわけですね。今のところは何とかなってきたこの豊かな日本の70年ということになりますけれども、これはもう、そう長くは続かないと私は思います。そのために我が国はどうするかということも含めて、戦略を決めて、その後で戦術を練っていくというのが通常の順序なんですね。それが国がやらなきゃいけない最重要課題なんだろうと僕は思っています。
よく農水省の資料を見ると、天ぷらそばがあって、その天ぷらそばでおそばの自給率、エビがどうで、小麦がどうでという表があります。お肉では一体どうなんでしょうか?今日の説明では、国産品が半分、半分は輸入品で消費をされている。この間の自民党の、18日でしたか、その会議のときにある方が、外食の関係のトレーサビリティはどうなっていますかというご質問に対して、いや、そんなことを言ったって、なかなかそれは難しいんだという議論で、平行線だったようでありますけれども、例えば外食の豚カツというのはどのぐらい国産比率があるのかという数字も把握をしていないと、やっぱりまずいと思うんですね。あるいは、ハンバーガーも含めて、外食についてほとんどがもう日本の国産品は微々たるものなのではないだろうか?と。逆に、日本で国産を使っている外食というのは、表彰に値するぐらい私は立派なことをやっていると思っています。自分が言うのはなんですけれども、うちのレストランは100%国産ですが、実は、コストから見ると大変なことなんです。皆さん方が想像している以上に厳しい値段競争の中で勝ち抜かないといけないのです。甘いもんじゃないですよ。その中で消費者と面と向かって、私たちはこうですという伝え方をしていかないと、消費者はついてきてくれません。
ただ、大本営発表だけじゃこれは無理でして、やはり生産者も、あるいはお店のメンバーも、あるいは外食のメンバーも、総ぐるみで正しい情報を伝えることをやっていかないと、単発的な努力だけではなかなか乗り切れないのではないだろうかなと思います。要するに、食べられているお肉の50%の消費については原産国表示はないということです。この現実は知っておいていただきたいし、また知るべきであろうと思っています。特に加工品、惣菜、デリカについてはさっぱりわからないというのが現状です。別に私が言っているのは、輸入物が悪いという意味じゃありません。物事の中身をちゃんとして、そこで勝負ができる土台をつくっていこうということが大事ではないだろうかという意味で申し上げているわけです。
じゃあ、生産物が全部、日本のものがいいかというと、生産者だって統一した一つの方向に向いて頑張らなきゃいけないと思います。例えば、チェックオフの制度、これはぜひ法制化してもらいたいと思います。現実にはチェックオフに入らない方もいらっしゃるわけで、入っている我々はお金を払いながら、日本の国産の豚をどうしていくかという努力をしているわけです。入らない人には理由がそれぞれがあるかもしれませんけれども、法制化をすれば嫌な消費税でもみんな義務は果たさなくちゃいけない。同じように、法制化をしてチェックオフ制度をちゃんと立ち上げて、小異を捨てて大同につくというか、そういう方向も生産者に対してやはりきちっと農水省の方からも申し上げておいてもらいたいと。私たちも努力はしますけれども、法制化になったときには全員参加が可能ではないのではと思っているわけです。
先ほど話がたくさん出ましたけれども、TPPについて生産現場へメッセージをどうわかりやすく伝えるかということが今、一番大事なことでしょう。16年後どうなんだろうという意見は、養豚を継いで行っていいかどうかという後継者の悲痛な叫びなんですね。自分が40、50歳になったときに自助努力だけでは抗しきれなくて倒産ということにならないようにするためには、どうしたらいいんだろうかという悩みの発露がそういう発言なんだろうと私は思っています。現状がいいから、何とか丸め込め込んだからいいんだという話ではなくて、食料はこういう方向に持っていくから、安心してついてこいというふうに指示していくのがリーダーの役割なんだろうと私は思っています。私にも息子がおりますし、後継者を励ましつつやっていく責任も現実にありますので、あえてそういうことを言わせていただきました。
戦略的とか何とかと言っていますけれども、今から10年前に農産物の国内生産額が幾らだったでしょうか?実はどんどん落っこちてきて今、8兆円ぐらいなってしまっているわけです。その中でどんなに海外輸出で1兆円になろうが、私が今最も心配しているのは普通の農産物が、高級品だけではなくて、日本の国民のために役に立つ、その行方がどこに行くのかということです
そんなことを踏まえながら、今回の結論を出していきたいと私は考えております。
以上です。

○武内部会長
ありがとうございました。
それでは、金井委員、お願いいたします。

○金井委員
まず、畜産・酪農生産の問題からしますと、今日のめぐる情勢にもありましたけれども、生産基盤の縮小というのが非常に大きな問題で、これに対する対策が最大の課題というふうに思っております。特に畜産クラスター事業なんですけれども、先ほど村上委員からありましたとおりですが、現場の多様な担い手が使いやすくしてもらうという観点だと思います。具体的な要件からしますと、施設整備の法人化要件とか規模要件であります。先ほど水野課長からお返事がありましたけれども、それも加えまして、機械と施設の一体的な整備をどうするかとか、あと、施設整備の平米当たりの単価条件がちょっと若干現場と合っていないということもあるようなので、そういうことも含めまして、いずれにしろ、多様な担い手が使いやすいように生産基盤を拡大するという観点から十分見直していただきたいというふうに思います。
加えまして、ICTを使った繁殖性の向上対策とかヘルパー、労働問題の外部支援問題とか、そういうことも踏まえて、様々な内容につきましてきめ細かい対応をお願いしたいと考えております。
あとは、TPPの大筋合意の大綱の話なんですけれども、簡単に言えば、とにかく早急に、生産現場は非常に不安がっておりますので、早急に対応していただきたいということであります。
あと、経営安定対策の充実であります。まず、新マルキンの9割の補てんであります。法制化して9割の補てんということなんでありますが、先ほど発効も含めて関税削減の影響ということに対する対応ということでありますが、この後どういうことが起きるか。まだまだなかなか予測がつかないんだというふうに思うんです。基本的には、そういう今後の情勢がどうなるかということも踏まえながら、やはり生産者の実質の所得がいかに確保できるかということで、制度の内容もよくよく検証していただきまして、この再生産可能となるという観点から具体的な見直しを行っていただきたいということであります。
あと、加工原料乳生産者補給金制度、これは液状乳製品を加えるという話でありますし、肉用子牛生産者補給金の保証基準価格、これはその後見直すということでありますので、これらも法律に基づきまして畜産部会で審議し、将来にわたり再生産を確保できる水準を検討するということだというふうに思います。先ほど、液状乳製品の追加については、大野部長の方から、29年から準備もありますのでというご挨拶がございましたけれども、そういうことも含めまして、生産基盤の縮小拡大の問題、経営の実態等々を踏まえまして、これも早急な対応をしていただきたいなというふうに思います。
あと、もう一つは、都府県酪農対策であります。非常に輸入粗飼料、先ほど若干安定しているという報告がありましたけれども、やはり生産コストは大きく変動しておりますし、量販店とか流通の価格転嫁がなかなか難しいということもありますので、そういう輸入粗飼料の依存が高い都府県酪農は大変厳しい状況になっているというところであります。こういう、特に都府県酪農は非常に不安に思っていまして、我々組織も非常に大きな意見が上がってきております。そういう観点からすると、やはり所得補償の観点ということで、再生産可能な所得の確保ということが大事だと思いますので、特に輸入粗飼料の問題、非常に負担が大きいということでありますので、飼料作物の作付とか利用、そういうことをしっかり促進しながらも、都府県酪農を含めた全体の酪農経営の安定を図る対策というのをしっかり確立、さらにはご検討いただきたいということであります。
最後になりますが、畜産物価格でありますが、加工原料乳生産者補給金であります。副産物価格、非常に高いですが、非常に不透明だというふうに思っています。生産性の向上をしっかり取り組んでおりますので、今後も現場が意欲を持って生産できる水準ということでご検討いただきたいというふうに思います。
あと、子牛の補給金の保証水準とか肉用牛繁殖経営支援事業、この発動基準価格があるわけですけれども、現行の生産コストの増大を踏まえた適切な水準ということでやってはどうかというふうに考えます。
私からの意見は以上であります。

○武内部会長
どうもありがとうございました。
もう大分時間が過ぎておりますので、恐縮ですけれども、お二人の残りの委員の方についてもご発言をお願いしたいと思うんですが。臼井委員がちょっと早目に退席されたいというふうなご希望だというふうに伺っていますので、先に臼井委員の方でよろしくお願いします。

○臼井委員
ありがとうございます。飛行機の時間がありまして。申しわけございません。
まず、TPPの対策にかかわらず、分析結果の中に少々僕としては懸念される言葉が入っておりまして、規模拡大によるコストダウンの方向性、それから品質の向上ということで各項目に入っておりましたが、規模拡大によるコストダウンの限界というところも来ておりまして、規模をどれだけ拡大することでコスト削減につながるかというところを、いま一度考えていただきたいというところ。それから、僕は酪農家ですので生乳のことに関してですが、品質の向上といったところでも、生乳の日本の品質は世界的に見てもかなり高品質なランクにあります。これ以上の品質を高めるということは、最終的に乳業メーカーから出される製品に反映されるという部分がかなり少ないという話も乳業メーカーの方からも聞いておりますので、なかなかこれ以上の品質の部分での差別化というのは難しいのではないかなというふうに考えております。
その上で、別の部分での方向性として対策を打っていく必要があるというふうに考えております。最近、ここ一、二年なんですけれども、物価の上昇であったり為替の影響によって、資材の高騰、それから機械や施設の設備費用というものがかなりの勢いで上がってきております。特に5年後に控えておりますオリンピックに向けて、施設に関する建設費というのが年1割以上の上昇ということで、今後の最大の懸念というのがここにあります。施設を整備しない限りなかなか増頭というところにはつながりませんので、その部分での対策というものが、抜本的な考え方の考え直しというものが必要になってくるかと思います。特に、これから話し合われます補給金に関する部分と連動してくるかと思いますので、現状、単年度で見ると確かに電気代でありますとか物材費とそれから飼料価格の停滞というところからも、上げの材料というのは少ないかもしれませんが、すごい勢いで設備を中心にしたコストというものの上昇がもう肌で感じて取れる状況になっておりますので、その辺の考え方というのが特に必要になってくるかと思います。
そのオリンピック需要に絡めてなんですが、これからの最大の懸念材料として、ヘルパーであったりコントラ、TMRセンターであったり、それから従業員の確保という部分で、人材の確保が非常に難しい状況になってきております。特に、僕ら現場としては、ヘルパー、コントラ、センターなどのアウトソーシングの要望がこれから非常に強くなってきております。アンケート等をとっても、今後10年でかなりのアウトソーシング化というものの要望が出てきておりますが、それに対応する企業であったりコントラの組合など、今後の伸びというものが余りないという部分から、需要に対する供給が追いつかない時期が本当、この一、二年で起こるだろうというふうに酪農地帯ではなっております。
そのほか、授精師であったり獣医師などの技術職、酪農であったり畜産をサポートする技術職の職員の確保というところにもかなりの課題が出てきております。最近では女性の活躍ということで、獣医師なども女性の割合が増えてきてはいるんですが、結婚であったり出産による急な退職であったり急なお休みという形で、現場から離れるということが多々起きておりまして、かなり僕ら使う側としても我慢せざるを得ない部分、それから、それに対応する考え方というのも直さなきゃならないという時期に入ってきているかなというふうに思っております。
それから、クラスター事業に関してですが、現在の仕組みの中でのクラスターは、やはり大規模化を進める誘導型の事業だというふうに僕らも捉えておりまして、そういった意欲のある僕ら中堅、それから今後の若手のメンバーにとっては、かなり刺激になる材料かなというふうには思っておりますが、先ほどお話ししました物材費の高騰というところがかなりの足かせになっておりまして、なかなか予定していても、自分の考える投資額をはるかに超える金額が見積もりではじき出されてしまうということが現場でもう既に起きておりまして、そうなったときに、では自分が次の事業へ乗れるかどうかもわからない中で、ゴーサインを出せないという現場が非常に多くなっています。年換算で1割以上の上昇ですから、例えば3年後の事業に乗るというときには3割以上の上昇になっておりまして、見積もりを出した段階では、それ以上の金額を上乗せすることを覚悟しなければならないということで、投資に対する回収のめどが立ちにくいというのが率直な現場の意見でありました。そういったところから、今後、オリンピックに向けて5年の間の対策というのが非常に求められるところでありまして、物価の上昇という部分をどれだけ反映することができるのか、これがキーポイントになってくるかと思います。
その上で、先ほど川村委員からありましたが、現在は高く推移している乳価、僕らの基本となっている乳価が、今後どの時点でストップがかかって、もしかしたら緩和する時期が来るかもしれないというときに備えた、乳価の下落に対するセーフティーネットの考え方、これを補給金とは別に整備する必要というのが今後生まれてくるのではないかというふうに考えておりますし、乳価の不安定さというものが生産現場の不安というところにつながっておりますので、この20年間の乳価の動きというものをもう一度振り返って、乳価のできるだけ安定した推移というものを僕ら現場としては望んでおります。
以上です。

○武内部会長
ありがとうございました。
それでは、大変申しわけございませんでした、石澤委員、お願いします。

○石澤委員
一つは、先日、加工肉は危ないというWHOから勧告が出ましたけれども、これに対するコメントを農水省は出していくべきじゃないかなと思っています。同様に、オリンピックのときに日本の農畜産物、出せるものがあるのかというような話がまことしやかに流れている状況ですので、やはりこの辺についてもしっかりとした対策を今から打っておかないと、オリンピックは来たものの、日本から出す農畜産物がないということになったら、これは大変なことになるんじゃないかなということで、危機感を感じているところです。
それから、クラスターの件ですが、クラスターの上限が約1億というのが一番の問題なのかなと思います。もっと現状に合わせてこの取り組みが無駄ではなかったと思えるような仕組みにしていかないと多くの税金を使った価値が無くなるのではないかなと思っています。
それから、餌の関係ですけれども、配合飼料価格安定制度については、今後どうするのかという事については早目に方向性を出していただいて、しっかりと安心して畜産をやれるような仕組みにしていただきたいということです。それと労働力の問題で研修生の件ですけれども、今の3年をやはり5年ぐらいというような形に早目にしていただくのと、労働力の問題につ真剣に議論しないと日本の中で農業はなかなか厳しいのかなというような気がしています。
防疫の件ですが、鳥インフルエンザがここまでしっかり管理されている国というのは、日本しかないんじゃないかなと思います。今後も気を緩めずに今の体制で進めていただければと、動物衛生課長、本当によろしくお願いします。
輸出の話なんですけれども、先日、香港に行ってきたときに、みんなですき焼き食べようという話になったんですね。全部で10人ぐらいの人たちがテーブルについてすき焼きを食べましたけれども、すき焼き用に食べられる卵というのは2個しかありませんということで、2人だけ食べましたけれども、あとは食べられなかったんですね。和牛の輸出とメニューとしてすき焼きと美味しいご飯をセットで出していくことも大事かと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、飼料米の件です。やはり飼料米については、これだけ多額の予算を使うことに対して、恐らく財務省からの批判もあるでしょうし、国民から批判の出てくる可能性もあります。先日、NHKの報道番組で新潟の魚沼産コシヒカリが飼料米に使われているという報道があったのを皆さん御存じでしょうか。実は先日、魚沼のコシヒカリを売っている十日町の方が来て、1キロ1,000円のお米を出していました。皆さん買っていくんですけれども、1人の方が一言言いました。「動物に食わしている米ですよね」というお話がありました。なおかつ、あのNHKの報道では、県が1万3,000円の補助金を出して、なんとこの高級なコシヒカリを飼料米にしているという内容でした。8万円とか10万5,000円の話なんかよりも少ない金額にもかかわらず、それがいかに大変な問題であるかのように、私は報道されていたなというふうに感じました。
この報道を問題視するのではなくて、本気で飼料米のコスト削減という事を考えていく時期じゃないかなと思っています。もちろん、種子の問題で、多収性の品種、10haで1,200キロぐらいとれるような米、玄米換算で1トンぐらいとれるような品種を早急につくり出していく。現実にそのような品種は、現実に存在するわけですので、もう少し真摯に捉えていかなければと思います。
また、使う側の方でも、もみで使えないという現実です。先日東北の飼料メーカーとのお話の中で、コンタミの問題があって、もみが少しでも入ると、畜産のお客さんから苦情が来る。ですから、まず青森あたりからそういうのを変えていかなきゃいけないんじゃないかというようなお話を先日してきましたけれども、その辺についても考えていかなきゃいけない部分だと思います。
また、輸送・保管の部分についてですけれども、これに一番お金が取られます。具体的な例を言うと、弘前から八戸までトラックで運ぶと、キロ5円かかります。八戸から沖縄まで船で運ぶと5円です。この部分を考えていく時期が来たんじゃないかなと思います。できれば、日本には立派な河川があるわけですから、河川ごとにちゃんと積めるような港をつくって、船で運ぶ、そういうようなことをやると、新たな事業もでき景気の悪い地方も発展するんじゃないかなと思います。
最後に水利費と農機具等農家の部分ではどうしようもない部分、これは国として大枠で考えていただく事もあります。最終的にどう海外のトウモロコシの価格に近付けるかが大事になるのではないでしょうか。先ほど、ブランド化というような話をされていましたけれども、米を食べさせてブランド化しても、これだけどんどん飼料米の畜産物が出てくると、そのブランド化よりもまず先にやはりどうコストを削減しながら、いずれは魚沼産のコシヒカリを食べさせた卵とか、魚沼産のコシヒカリを食べさせた豚肉とかという話もあってもいいでしょうけれども、まずはコスト削減じゃないかなというふうに思いますので、ぜひその辺もご検討いただければと思います。
長々となりました。大変失礼しました。

○武内部会長
どうもありがとうございました。
それじゃ、一括で、大変恐縮ですけれども、これからあと10分ぐらいかかると思いますので、事務局の方は要領よくご回答をお願いします。

○水野畜産企画課長
それでは、畜産企画課の関係で、里井委員からしっかりとメッセージを出すようにと、生産現場にということでいただきました。我々もそういう指摘を踏まえて、しっかりと自信を持って、この施策、今日ご説明させていただきましたけれども、説明していきたいと思っております。今の時点ではあれですけれども、年明けぐらいにしっかりと説明会をそれぞれの現場に向けて行うということでやっていきたいと思っています。何でそんな年明けなんだというところについては、これ、政策の方向性は出させていただきましたけれども、これをじゃあどうやって予算上の裏づけとか肉づけしていくのかと。クラスターについても要件どうするかとか、来年度事業に向けてその辺の調整、これから決めていくということですので、まさにこの価格の議論をしていただきながら、予算の詰めも行った上でしっかりと自信を持ったものにして、説明していきたいということで考えております。
笹﨑委員からはいつもながら厳しいご指摘いただきまして、戦略を持ってということでご指摘ありました。影響の説明の中で、なかなか影響は限定的とかいうようなところで、若干、しっかり我々の真意、伝わってないところがあるのかもしれませんけれども、これは文章でやりましたので、しっかりと数字でどれだけの影響が出るのか、それで、必要な対策どうなのかということについては、先ほど政策大綱に書いてあるところでご紹介しましたけれども、影響試算を年内に出すということで考えておりますので、その数字も使いながらしっかりと15年後、20年後にどうなるのかという姿を見据えて、必要な対策はこれですという説明をしていきたいということで考えておりますので、それも含めて年明けにしっかりと説明していくということになると思いますので、ご理解いただければと思います。
クラスター事業について、金井委員ほか、臼井委員、石澤委員からもしっかりと現状に合ったものをということで、特に上限単価の問題についてご指摘いただきまして、これ、我々もよく調べております。実際、今年事業をやって、入札でどれぐらいの値段がかかったのかということで、見るところによりますと、畜種によってとか、いろいろ施設の形態によっても違うんですけれども、実際、従来よりも高くなっているというデータも出てきておりますので、それらを使いながら必要な見直ししていきたいということで考えておりますので、これも来年度の事業の詳細が決まる段階でしっかりお示ししていきたいと考えております。
金井委員からは、特に今後のクラスターの進め方、施設と機械の一体的な運用をということで、かなり今年の反省で使いにくい部分もあったと聞いていますので、そこのところを一体的に進めるように、交付ルートの見直しをその観点からも進めていきたいということで考えております。
臼井委員から、今後のコスト削減の方法、規模拡大ということではなくてというお話がありまして、我々、データをお示しさせていただいている中では、確かに規模が上がるとコストが下がるというものもあります。それは事実なんですけれども、必ずしもそれだけに頼るということではなくて、その大綱の中でも書かせていただきましたのは、省力化機械の整備等により生産コストの削減を図るということで、規模拡大だけではなく、それ以外のも含めて、多くの手法でコスト削減を実現していきたいということで考えております。
省力化に関連して、まさに労働者の確保が大変になっていますという話ありました。我々、省力化機械を進める、ロボットとかいいものが出てきておりますので、そういうのを進めていきたいと思っていますし、まさに外部化を図ることによってしっかりと労働負担の軽減を図りたいということで考えておりますけれども。ご指摘あったとおり、ヘルパーとかコントラとか、そういったところの人を集めるのも大変だという状況ありますので、これは何とか解決していかなきゃいけない問題で、我々もどうするかと日々検討しているところですけれども、一つは、来年度事業に向けて、我々、都会で働く人とこういう農村で働く人との間のマッチングをうまくできるような形で、雇用者確保の組織とも連携しながら、ちゃんと都会の人間を農村に引っ張っていけるような仕組みも新しく事業として実施していきたいと思っていますので、そういったのも活用しながら、ご指摘あった問題の解決、進めていければと考えます。

○藁田畜産振興課長
私の方から、先ほど里井委員からございました、日本らしい豚という話がございましたので、それについてご説明いたします。
豚肉についてももう既にかなりブランド化が進められておりまして、約400のブランドが日本国内でございます。大きく分けると、2つで差別化しております。一つは、品種が違う。もう一つは、飼料を含めた飼い方が違う。大きく分けるとこの2つの組み合わせでブランド化を進めております。
当然でございますけれども、豚を差別化するため、これはやっぱり大元の品種が大切でございまして、幸い日本の豚の育種、これまで進めてきた結果、日本人の嗜好に合った豚肉が今できつつございます。特に、日本人にとってやはり脂の質、また筋肉の間に脂がきめ細かく入っている、これが非常に大切でございまして、これについては今、一定の評価を得ているんじゃないかと。こういうものをより一層進めていくことによって、日本の豚肉の差別化ができるんじゃないかと考えています。ただ品種改良だけではなくて、その品種に合った飼い方、これによってやっぱり日本人好みの豚、これを作っていくことがこれから日本が誇る日本らしい豚肉を作っていく上では非常に大切で、そういうことで差別化できるかと思います。
以上でございます。

○富田飼料課長
飼料課長でございます。
金井委員とそれから退席されましたけれども臼井委員の方から飼料についてのご発言がございまして、都府県酪農に対する飼料作物関係での支援、あるいは北海道におけるアウトソーシングとしての飼料の支援組織、そういったことかと思いますけれども。これにつきましては、ご案内のコントラ、あるいはTMRというのがやはり施策の中心になるというふうに考えてございます。現在、コントラクターについては全国で600以上、それからTMRセンターについても130近くの施設が今稼働してございますので、こういったものが今後の飼料の作付拡大に対する重要な役割を担うというふうに考えてございますので、従前の育成という視点から、今後は機能の高度化という視点も入れまして、対策を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、石澤委員の方から飼料米の話をたくさんご発言をいただきました。まさに本日、飼料用米の生産コスト低減の委員会というのをやってございまして、私も委員の一人なんですが、こちらを優先した結果、ちょっとそちらの方には出席できなかったんですが、その中では、飼料用米を今後はコストを5割下げるということで、いろんな取り組みを進めていこうということで検討がされておりまして、近々そのためのマニュアルも出していくということになっておりますので、そういったことを踏まえて進めてまいりたいというふうに思ってございます。
それから、加えまして、配合飼料価格安定制度についてもご質問というかご発言があったところなんですが、幸いなことに今、非常に飼料原料は安定しております。ご心配の点は、価格安定制度の基金における借入金の問題もありということかと思いますが、補てん財源をきちんと確保しつつ、返済財源も確保するということで、現在うまく回していけるというふうに我が方は考えておりますので、そういったことで進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。

○森牛乳乳製品課長
牛乳乳製品課長でございます。
金井委員、臼井委員から補給金単価ないし取引乳価に関しましてお話がございました。補給金単価につきましては、従来から前年度の単価に生産コストの変動率、これを直近の物価に修正したもので用いて、ルールに基づいて算定をしているということでございます。次回、この審議会において本格的にご議論をいただくことになりますけれども、その方式でやっていきたいと考えてございます。
なお、液状の加工原料乳補給金への追加に当たりましては、1本単価で設定するということを申しましたけれども、これを行うということは、前年の単価がないという、新しく単価設定をし直さなければならないということでございますので、この単価の計算方法につきましては、この審議会でのご議論も含めて、客観的で透明性の高い設定方法についてきちんとしたご議論をいただいて、準備をした上で取り組んでいきたいと考えてございますので、準備整い次第ということになりますので、今年度は現行方式で決定させていただくということでございます。
また、取引乳価の動向につきまして、下落の際のセーフティーネットということでございますが、こちらにつきましては、ナラシの仕組みが取引乳価に対して措置されてございます。近年は取引乳価が上昇傾向で推移してございますので発動はございませんけれども、こちらの方を活用するということであろうかと考えてございます。
なお、取引乳価の安定につきましては、現在、指定団体制度のもとで安定的な価格形成がなされるような仕組みであろうかというふうに考えてございます。今回の乳製品の対策はこの指定団体の仕組みを前提としたものでございますので、そういった中で取引乳価の安定も図られていくというふうに考えてございます。
以上です。

○谷村食肉鶏卵課長
食肉鶏卵課長でございます。
里井委員及び石澤委員からの輸出に関するご指摘ございました。まさにおっしゃるように、輸出を息の長い取り組みにしていくという点においても、あと、日本の食材間の相乗効果を上げていくという点においても、単品だけの輸出ではなくて、食文化という形であるとか、例えばおっしゃったすき焼きのような、牛肉と卵のコンビネーションのような形の輸出というのは非常に効果があるものだと考えております。今、それぞれ牛肉、豚肉、卵と輸出戦略という形の中でも、まさにそういう形の輸出拡大を図っていくことが重要であるということで、今、戦略を取りまとめさせていただいたところでございまして、次年度以降等、予算においてもそういう活動を支援するような形でのものをやっていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。

 

閉会

○武内部会長
それでは、今日も大変貴重なご意見をたくさんいただきまして、どうもありがとうございました。次回は価格等についての議論を中心にということでまた別途予定させていただきますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それじゃ、事務局にお返しいたします。

○水野畜産企画課長
それでは、次回につきましては、ご議論がありましたように、年内に価格決定にする方向ですので、その議論をお願いしたいと思います。日程につきましては、12月中旬を予定しておりますけれども、詳細につきましては後日改めてまた事務局からご連絡させていただきます。
ありがとうございました。

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