農業資材審議会農業機械化分科会基本方針部会の概要について

平成17年9月6日（火曜日）15時～17時

農林水産省共用第1・2会議室

委員等：別紙1（PDF：9KB）のとおり

事務局：吉田大臣官房審議官、川本農産振興課技術対策室長、原課長補佐（機械改良班担当）ほか

別紙2のとおり

 ※配付資料につきましては、農林水産省ホームページに掲載する予定です。なお、閲覧用として報道室にもおいてあります。

農業機械化促進法（昭和28年法律第252号）の第5条第4項の規定に基づき、「高性能農業機械等の試験研究、実用化の促進及び導入に関する基本方針」を変更する件について諮問がなされ、審議の結果、諮問のとおりとして差し支えないとの答申がなされた。

【審議内容】

（1）高性能農業機械等の試験研究、実用化の促進及び導入に関する基本方針の一部改正について

• いちご収穫ロボットについては、いちごの収穫後の収容・搬送も含め開発に取り組む必要。
• また、収穫だけではなく、センサ技術の開発により、果実の大きさ、着色度合い等による選別能力を持たせられるとより効果的。
• センサ技術など技術進歩は早いので、他産業で開発された技術を積極的に活用する必要。
• また、他分野の技術開発への応用等波及効果がある研究に取り組むことも重要。
• 果樹用農薬飛散制御型防除機については、田畑と宅地の混住化から、騒音の研究にも取り組む必要。
• 開発前における導入効果試算については、開発終了時の検証に有効であり、国民にも分かりやすい。
• 開発コンセプト設計の際は、経営実態をシミュレーションし、かつ、開発改良の過程においては、農家の意見を前広に取り入れて進める必要。
• より効果的な開発及び開発の効率化を図る観点から、現地実証は作期の違いを利用し、数多くの実証ポイントを確保して取り組む必要。

（2）その他

• 試作機段階からの現場実証は評価できる。ただし、機械開発に当たっては、他産業で開発された技術を積極的に活用するなど柔軟に進めていく必要。
• 産学官連携に農家も参画し、より効果的な開発を行う必要。
• 農作業時の安全性の問題への対応や農作業事故を未然に防ぐため、販売段階での指導等を強化する必要。

 ※議事録については後日ホームページに掲載いたします。