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農業資材審議会農業機械化分科会 第20回(平成27年5月14日)議事要旨

日時及び場所

平成27年5月14日(木曜日)10時00分~12時00分
農林水産省 第3特別会議室

議事及び要旨

基本計画の策定を受け、農業資材審議会農業機械化分科会において今後の農業機械化政策に関する議論を開始。
その際の機械化分科会委員の発言概要は以下のとおり。

 

○農業機械に係るコストを分析する際は、例えば乾燥調製に係る部分など、各作業ごとの内訳があれば、より詳細にコスト低減方策が検討できるのではないか。

○果菜類の栽培について、パートも高齢化し、現在ロボット化で優先度が高いのは収穫物運搬台車の自動化。
今後も労働力が減少することが見込まれる中で、栽培そのものに加え、パートが行う支援的な作業についても考慮する必要。

○自動化・ロボット化は、高齢者の軽労化を目的にはじめた部分があったと思うが、例えばアシストスーツの活用に関心を示すのは若者がほとんど。
機械やロボットの導入により、若者が農業に取り組みやすくするといった観点も必要ではないか。

○農業の大規模化が進展しているというが、圃場の集積が進んでいるのか分散しているのかによって、機械システムの設計が大きく変わる。
現在、我が国の農地がどの程度集約しているのか(もしくは分散しているのか)が評価できるデータがあれば、より深い機械システム設計ができるのではないか。

○農業機械の導入によりどのような経営上のメリットがあるかという視点で農業者に取材すると、ほとんどは中古農機を買うか、新品を購入する際にはその限界能力に見合った規模に拡大を図ろうとしている。
本分科会でも、機械化によってどのように担い手の経営能力を高めるか、というところまで議論ができることを期待。

○重労働・単純労働の機械化は重要だが、農家は必ずしも完全自動化を求めているわけではなく、ナビゲーションはしてもらっても最後の判断は自ら行うことを求めている。
機械開発を行う上では、どこまで機械化・自動化すべきかをしっかり意識して行う必要。

○製造業では、ものを作る際には、いつ・どれだけ必要かに応じて、少数であれば熟練工が作るし、大量生産ではラインを組み、その中間ロットではセル生産で使い分けする。
また、工程全体の最適化を図るシステムインテグレーターが介在する場合もある。農業では、遙かに多くの要素を含むため難しい面があるものの、こうした製造業の取組を応用できる部分もある。

○農業機械コストの評価は、単純に「購入価格」「利用面積」「稼働年数・メンテナンス費用」だけではなく、効率性を最優先するなど、農業者がどのような生産を行いたいかにもよって評価は異なる。
このため、評価軸に「機械能力」といった要素を含めて議論してみてはどうか。

○農業機械メーカーは、OEMや作業機との連結部分の規格化など、本来競争するところと標準化を進めるところを分けて取り組んでいるが、生産に取り組み始めた後で国際規格を当てはめられると対応が困難となり、また、結果として我が国農業者に不利益を生じさせることになる。
農業機械メーカーと農林水産省、経済産業省、生研センターが一体となって国際標準をリードしていくべき。

○国際標準化の競争に負けると、国内メーカーの空洞化が進み、結果的に農業者のニーズに対応できる国内基盤がなくなることになるので、敏感に対応すべき。

○野菜生産については、国内の需要はまだ1~2割伸びる余地があると考えており、また、外食も国産指向が強くなってきている。
国内生産の最大のリスクである天候変化にICT等を活用して対応するとともに、生産人口の減少に対応した機械化の推進は重要。

○大産地と中間産地では求められる機械開発が違う。
この観点から、どの地域で労働力が不足するのかを可視化し、それに応じた機械開発を行うべきではないか。

○大規模化や先端技術の活用といった視点が農業機械開発の中心に置かれているかもしれないが、現在就農している者が辞めないための機械化という視点も必要ではないか。

○湿田では、田植機が埋もれて動かなくなることが往々にしてある。こうした日本の農業条件に対応した機械開発が必要ではないか。

○農作業死亡事故で農業機械に係るもののほとんどは、高齢者の操作ミスによる横転が原因。
例えば、機械に設置したセンサーが自動で姿勢を感知し、危険な状態になる前に停まるなど、機械側の対策によって多くの事故が未然に防げるのではないか。

 

- 以上 -

 

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