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農業資材審議会農業機械化分科会 第22回(平成27年7月17日)議事要旨

日時及び場所

平成27年7月17日(金曜日)10時00分~12時00分
農林水産省 第2特別会議室

議事及び要旨

基本計画の策定等を受け、農業資材審議会農業機械化分科会において、5月14日より今後の農業機械化政策に関する議論を開始。
第3回となる今回は、農業機械開発のあり方及び農業機械のコスト低減について議論。
その際の機械化分科会委員の発言概要は以下のとおり。

 

農業機械開発の方向性

○緊プロ事業の開発機について、普及台数は大事だが目標として掲げてその数字にとらわれると、市場規模の小さい地域のニーズは埋もれてしまう。そうなると緊プロ事業の趣旨と合わなくなってしまうのではないか。

○これまでも様々な研究プロジェクトで作って終わりになってしまった機械も多い。機械メーカーと農業者との間を取り持つコーディネーターが重要。機器として共通のベースになるものは共通化し、それを大手企業が販売し、それに取り付ける地域性のある作業機を地域の中小企業がカスタマイズするなど、マーケットサイズに応じたメーカーの関わりをコーディネートする。国はそうした取組の初期投資と、事業終了後、国からの予算支援が無くとも、ビジネスとして回っていく仕組みを準備する必要。

○普及指導員のうち革新支援専門員は、試験研究と現場のコーディネートをこれまでも行っており、農業機械のニーズ・シーズのマッチングや中小メーカーとのコーディネートも担えるのではないか。その際、革新支援専門員の活動費を支援することで取組が促進されるのではないか。

○地域農業や品目毎の課題がまずあって、そこにソリューションを提供する企業を公的に支援するという仕組みを示す際、それぞれのプレーヤーが備えるべき能力や機能、責任の明確化とマネージできる仕組みが必要。また、大手と中小が組んだだけではイノベーションは起こらないので、課題解決に向けた技術革新が起こる仕組みをビルトインすべき。

○国で開発を進めていたものを地域でとなると、品目で横断的に解決する課題もあり、逆に非効率になる可能性もあるので、品目ごとに横串で開発を進めるという観点も必要。また、海外の農業機械の最新の開発状況も取り入れていけば、国際展開を通じたコストダウンにもつながっていくのではないか。

○この分科会での議論を含め、農業機械の開発に関するこれまでの成功・失敗事例やノウハウについて、都道府県としっかり情報共有すべき。また、関係者が所有している技術シーズを含め、そうした情報がデータベース化されていれば有益ではないか。

○ある品目でうまくいかなかった農業機械の情報も、他品目では活用できる可能性があるなど、広い視点で俯瞰するためにも、これまでの取組のデータベース化は重要。

○研究開発を進める仕組みを構築することも必要だが、各地で工夫して進めている取組事例を共有・比較・改良していくためにも、情報共有は重要。

○これまでの成功・失敗事例も、今後多様な農業が展開されプレーヤーが増えると判断基準も変わってくる。コーディネーターの引き出しを揃えるためにも、情報共有・データベース化は重要。

 

農業機械のコスト低減

○農業機械メーカーが現在も海外展開しているが、例えば中山間地向け農業機械はASEANに展開を図るなどすればさらに製造コストも下がっていくのではないか。また、中小メーカーの海外展開を支援する仕組みが必要ではないか。

○今後さらなる大規模化・農地集積が見込まれる中で、機械化は避けて通れない課題であり、農業機械のコスト削減は重要。そのためにも、古い機械でも引き続き使えるようなジョイント部分の工夫や共同利用、産地間でのリレー活用などを検討すべきではないか。

○農業機械メーカーのコスト低減努力に共感。現在、ロボット業界では、以下のようなコスト低減の取組を検討しており、農業機械分野も含め様々な機械産業にも波及させていきたい。
[1] 電動化(レイアウトの変更等で様々なことが可能に)
[2] 電動化に伴うクリーン化(排ガスが出ないことからクリーンルームなど新たな市場を創出)
[3] 同じく電動化に伴うソフトウェア化(メカニカルな仕組みを革新、新たなソフトウェアメーカー等の参画促進)
[4] 材料の革新(伝達機構をプラスチック化して潤滑レスにする等)
[5] 配線レス化(無線化して配線部分のコスト低減)

○農業機械のコストを抑制することには、材料費の高騰や環境対応や安全装置の導入などのコストアップ要因もあり、農業機械メーカーの開発・製造・流通利用の各段階での努力に加えて、関連する皆様と一緒に以下のような観点からコスト低減を図りたい。
[1] 栽培方法の標準化など
[2] JIS化、ISO化などの国際規格化による標準化など
[3] 尿素などの供給ステーションを含むインフラ整備など
[4] 農機の無人化、ロボット化の推進など

○これまでの機械開発のV字モデルをさらに上位から設計する必要。例えば、機器の排ガス規制がコスト高の要因であるならば、より上位の設計として機器の電動化により排ガス規制対応は不要となる。また、自動車は人を運ぶのが仕事だが、トラクターは人が乗る必要はないのでより小型化できるなど、これまでにない低コストな農業機械も考えられるのではないか。

○GLOBALG.A.P.では法令遵守(コンプライアンス)が求められるが、新たな排ガス規制への対応では、ユーザーが法令に基づく尿素の設置を求められる。これまでの実態として、農業者は軽油やガソリンも保管しているが、この際、尿素の管理も含めた地域全体の供給ステーションの整備など、国の施策として指導を徹底するとともに、コストが増嵩することがないよう支援を行うべき。

○農業用ロボットによって様々なことが自動化できるが、例えばトルクの問題で電動では30センチメートル掘ることは難しい。全てをロボット化するのではなく、パワーが求められる作業は機械で、施設園芸などでの作業はロボットで、など機械とロボットの役割分担を考えた方がいいのではないか。

○栽培方式を統一することで機械コストが抑制されることは理解できるものの、例えば加工用キャベツでも斜めに刃が入ることがないようにするなど、地域ごとにブランドや品種にこだわりがあることを踏まえるべき。

 

- 以上 -

 

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