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農業資材審議会農業機械化分科会 第25回(平成28年3月31日)議事録

1.日時及び場所

平成28年3月31日(木曜日) 10時00分~12時00分
農林水産省 第2特別会議室

2.議事次第

  1. 開会
  2. 委員の紹介
  3. 挨拶
  4. 議題
    (1)農業資材審議会に対する諮問について
          ・平成28年度において型式検査を行う農機具の種類を定める件
    (2)中間論点整理を踏まえた農業機械化政策の進捗状況
    (3)農作業安全ワーキンググループによる検討状況
    (4)農業機械等緊急開発事業(緊プロ事業)における開発状況
    (5)農業機械革新工学センターについて
    (6)その他
  5. 閉会

3.概要

○倉員課長補佐
では、定刻になりましたので、ただいまから農業資材審議会農業機械化分科会を開催させていただきます。
本日は、委員の皆様方には、ご多忙中のところご出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
本日の分科会につきましては、これまで同様に、公開を原則として進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
また、カメラ撮りにつきましては、議事に入る前の冒頭のみとさせていただきます。
なお、委員の皆様方のご紹介につきましては、お手元にございます座席表、それから出席者一覧をもって紹介にかえさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
本日ですが、専門委員でいらっしゃいます蒲谷委員が急遽ご欠席ということで、ご連絡をいただいておりますが、委員・臨時委員の8名の皆様全員のご出席をいただいておりますので、審議会の規則により、定足数である2分の1以上の出席を満たしておりますことをご報告申し上げます。
それでは、議事に先立ちまして、鈴木生産振興審議官よりご挨拶を申し上げます。

○鈴木生産振興審議官
農業資材審議会農業機械化分科会の開催に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
委員の皆様方におかれましては、本当の年度末のお忙しい中、ご出席いただきまして、心から御礼申し上げます。
昨年9月に、当分科会におきまして中間論点整理を取りまとめていただきまして、その後、各般の検討、取り組みを進めてきたところでございますが、特に農作業安全の推進につきましては、さらに議論を深めるということで、本年1月より農作業安全ワーキンググループを設けまして、実効性のある具体策の検討を進めていただいてまいりました。
一方で、最近の状況を申し上げますと、昨年11月25日に決定されました政府のTPP対策大綱を受けまして、自民党の農林水産業骨太方針策定PTにおきまして、農業機械を含みます生産資材の価格形成の見直しについての議論が精力的に行われております。
また、政府の規制改革会議、産業競争力会議におきましても、農業機械の担い手ニーズへの対応、コスト低減のあり方についての議論がされているところでございます。
そういった状況も踏まえまして、本日の農業機械化分科会では、まずは平成28年度におきまして、型式検査を行います農機具の種類の選定について諮問させていただくということと、最近の中間論点整理以降の農業機械化政策の進捗状況などにつきまして、報告させていただきます。また、緊プロの開発状況、それから28年度から新組織となります生研センターの状況についても、情報提供させていただくということとしております。
限られた時間ではございますけれども、それぞれのご専門のお立場から忌憚のないご発言をいただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
誠に申し訳ありません。私、これで中座させていただかざるを得ませんので、今日は、会議のほうをよろしくお願いいたします。

○倉員課長補佐
では、議事に入ります前に、お手元に配付しました資料の確認をさせていただきます。
資料一覧に書いてありますとおりでございますが、資料1、2、3、4-1、4-2のほか、それぞれ参考資料として1、2、3とお付けしてございます。ご確認ください。
また、資料一覧には入っていないのですが、2つほど追加でお配りしています。次第1の審議会に対する諮問に関係しまして、諮問文の写しという一枚紙をお付けしています。また、議事3に関しまして、農作業安全ワーキンググループの部分で、第3回ワーキンググループの資料というものをお付けしておりますので、あわせてご確認ください。
特に不足等ございませんでしょうか。もし足りない等がありましたら、事務局のほうにお申し出ください。よろしいですか。
では、議事を進めるに当たりまして、審議会議事規則によりまして、分科会長、芋生分科会長に議事の進行をお願いしたいと思います。
芋生分科会長、どうぞよろしくお願いします。

○芋生分科会長
芋生でございます。本日もよろしくお願いいたします。
それでは早速議事に入りますが、本日の議題1、農業資材審議会に対する諮問についてということで、事務局で資料1を作成しています。
それでは、資料1について説明をお願いいたします。

○倉員課長補佐
資料1のほうについてご説明いたします。
本分科会に諮問する案件ということで、平成28年度において型式検査を行う農機具の種類を定める件についてでございます。
これは毎年、型式検査の実施機種を定める必要があるということで、やらせていただいておるのですが、まず簡単に型式検査についてご説明します。
資料1をおめくりいただきまして、すぐ右側に参考ということで、農業機械化促進法の概要というのが付いているかと思います。
その中で3.農機具の検査ということで、「国は、農業機械化の促進に資するため、農機具の検査を行う。」(1)型式検査ということで、「検査を依頼した者が提出した型式の農機具の性能、構造、耐久性及び操作の難易について、研究機関が検査を行う」とございます。
また、ページをおめくりいただきまして、引き続き型式検査について、また参考資料をお付けしています。1で検査の概要等ということで、依頼により任意で行われる検査を生研センターで実施する。あと、真ん中のあたりに、検査合格証票ということで、緑色のステッカーがついてございます。一番下のところに2.検査の対象機種ということで、検査の対象となる農機具の種類は、毎年度、農業資材審議会の意見を聞いて、農林水産大臣が定めることとされているということになってございます。
机上配付ということで、諮問の文書の写しをお配りしていますが、ご説明させていただきます。読み上げます。
農業資材審議会に対する諮問について。
農業機械化促進法第14条第1号の規定に基づき、別添のとおり平成28年度において型式検査を行う農機具の種類を定める件について、貴審議会の意見を求めるということで、農林水産大臣の名前で、審議会宛てに諮問文書が来ております。
中身については、資料1の裏側のところに、平成28年度において型式検査を行う農機具の種類ということで、お付けしていますが、これは27年度と同じように、これら10機種について型式検査を定めていきたいという、そういう諮問でございます。
以上でございますので、審議のほどよろしくお願いいたします。

○芋生分科会長
ありがとうございます。
27年度と全く同じということです。
それでは、農林水産大臣より諮問のありました平成27年度において型式検査を行う農機具の種類を定める件について、審議いたします。
ご意見、ご質問等ございましたら、お願いいたします。
27年度と同じということですが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
ありがとうございます。
それでは、農林水産大臣より諮問のありました本件については、諮問どおりで差し支えない旨を返答することといたします。
次に、資料2から資料4について一通り説明をいただいた上で、議事応答を行いたいと思います。
まず、中間論点整理を踏まえた農業機械化政策の進捗状況及び農作業安全ワーキンググループによる検討状況についてでございます。
それでは、資料について、事務局より説明をお願いいたします。

○原生産資材対策室長
生産資材対策室長の原でございます。
最初に、資料2の中間論点整理を踏まえた機械化政策の進捗状況のご説明の前に、関係する状況として、少しお話しさせていただきたいと思います。
この中間論点整理も、機械の開発改良、またコスト低減、農作業の安全という大きな三本柱がまとまったところでございます。
それで、関係します政策をめぐる状況というようなことで、冒頭、鈴木審議官のほうから挨拶にもございましたが、TPP絡みでまいりますと、政府全体での大綱をつくってございます。そのあたりを若干、少し関係もしてまいりますので、お話しさせていただければと思います。
資料のほうで幾つかおめくりいただきまして、参考資料2という縦紙のものもごらんになっていただければと思います。総合的なTPP関連政策大綱の本体でございます。
こちらにつきましては、既に皆様にも新聞紙上を含め、ご案内のとおりでございますが、10月に大筋合意されまして、その後、地域、各地でも現場での懸念、また不安が多数生まれたところでもございます。
そういったことで、いろいろなキャラバン活動もたくさん行いながら、政府全体でどう対策を講じていくかというふうに議論を行いながら、11月25日に、政府全体といたしましても、この大綱をまとめ上げたということでございます。
何が密接かといいますと、若干、そこを触れさせていただきたいのですけれども、ページをめくっていただきまして、この全体のTPP大綱のほうの構成でまいりますと、基本、ほかの産業も含めてでございますが、アジアでの、環太平洋でのグローバルな経済圏域がなされていくわけでありますけれども、一般産業でまいりますと、例えば中小企業対策であるとか、また知的財産関係であるとか、いろいろな話がございます。
一方で、農林水産業に関しましては、例えばこの27年度補正予算を皮切りに、いかに現場の強い農林水産業をつくっていくか、持続可能性、生産性を確保していくかというようなことで、各種の対策を講じ始めたところでございます。
そういうこととあわせて、もろもろ大事なほかの継続的に検討していく課題があるというようなことでまとめておりまして、ページのほうが半ば、14ページのところをごらんになっていただければと思います。
こちら、11ページ目から政策大綱実現に向けた主要施策として並んでいるのですけれども、この14ページ目の真ん中のところにございます、もろもろの対策を早急に講じていくほか、検討を継続していく項目というのがございます。
今回の大綱のもとで、農政新時代ということで、それをつくり上げていこうではないかという方向性のもとであるわけなのですが、ここに文章化されています。わかりにくいかもしれませんが、合計12項目が継続的に検討する課題として掲げられてございます。
このうち1行目から2行目にございますが、生産者の所得向上につながる生産資材、これは飼料、機械、肥料などというようなことで、これの価格形成の仕組みの見直しという項目が立てられてございます。
こちらのほうは、各現場現場で生産性向上を図りながらも、農業者自らの力だけでなかなか打破できない環境というのがございます。資材の価格について、担い手の方が経営向上させていくための一つの大きな形として、どういうふうに価格形成があったほうがいいのかというようなことで議論が今始まっているところでもございます。
そういった意味では、この中間論点整理のほうも、特にコスト低減のところの柱とかも密接になってまいりますし、どのような取り組みをしていくのか。関連する取り組みみたいな話も開発の話であったりだとか、安全の話にも及んでくることもあるのかもしれません。
いずれにしましても、この継続検討項目のほうは、この大綱全体としても約1年かけてというようなことで、本年の秋までをめどにこれらの議論を進めていく方向にございますので、そのあたりも念頭に置いておく必要があるのかなというふうに思っているところでもございます。
以上、大きな全体的な動きとして、中間論点整理の取り組みをもろもろ、個別に具体策を講じていく上でも、少し注視していかなくてはいけない話として、最初にご紹介させていただきます。

○倉員課長補佐
続きまして、資料のほうをご説明させていただきます。資料2の中間論点整理を踏まえた農業機械化政策の進捗状況ということと、参考資料でお付けしています、昨年、皆様に取りまとめいただきました中間論点整理のほうも、概要と本文と続けておる形で、参考資料としてお付けしてございますので、あわせてご確認ください。
参考資料の表になるのですが、大きく今後の政策転換に当たっての主な論点ということで、3項目、農業機械の開発・改良・普及、農業機械に係るコスト低減、農作業安全対策の推進ということで、大きく3つの項目にそれぞれ主な論点ということでおまとめいただきました。
それから約半年間、進捗状況ということでお伝えしたいと思います。
資料2をおめくりいただきまして、1ページ目がまず最初の農業機械の開発・改良・普及というところで、5つほど論点がございまして、品種・栽培体系技術の研究開発との一体的な取り組みの充実から始まり、担い手の開発ニーズとか、地域レベルで機械を開発しますとか、先端的、基盤的な技術の開発・導入のための異分野研究との連携とか、あとは多様な研究シーズについての掘り起こしとかいうようなことがございます。
基本的には、中間取りまとめの今後の取り組み方針のところでも最後に書いていましたが、平成28年度からの農研機構、新しくなる農研機構の中長期目標等に反映するというようなこともございまして、まさに明日からになるのですが、主な対応状況としまして、一番上に書かせていただきます平成28年度より新法人となる国研の農業・食品産業技術総合研究機構の中長期目標において、関連項目を以下のとおり設定ということで、ここに3つだけ紹介させていただいているのですけれども、実は、その中長期目標の中には、もっといろいろなことが書かれてございます。ここでは、代表的なものを書かせていただきました。
現在、生研センターですが、4月から農業技術革新工学研究センターに名前が変わりまして、都道府県、商工関係者、担い手等々関係者が参画した機械の開発・改良の取り組みに対して担っていくというようなこととか、スマート農業の実現に向けてロボット技術、ICT等の異分野の技術を活用して取り組むというようなことであるとか、地域農業研究センターが、地域の関係者などと研究ニーズを収集して、地域農業の課題・問題解決に果敢に対応というようなことで、取り組ませていただくことになってございます。
それまでの成果としまして、生研センターとしても、既に農業分野を初め、異分野企業などとの技術・意見交換や地域連携創出に向けた研究会などとの連携ということであるとか、担い手農家さんとの定期的な意見交換会といったことも、もう既に実施しているところです。
また一方で、我々農水省としましても、日本農業法人協会様と今後の農業政策に関する意見交換会などをやらせていただきまして、担い手のニーズというものだったり、あるべき農業機械の性能等について、農家の皆さんから意見を聞いているところでございます。
続きまして、2ページ目に移らせていただきます。
こちらは、農業機械に係るコスト低減ということで、4点ほど論点がございまして、海外展開を促進することで、国内供給コストを低減させる、あるいは電動化などの新しい技術の検討、さらに担い手が求める機能に対応した農機の開発、また部品の削減・共通化を一層促進することで、コスト低減につなげるといったことが論点と挙げられてございます。
主な対応状況としましては、最初の2つが海外のことを書いていますが、OECDのほうで農用トラクターの国際標準の設定ということをやってございます。そこの議論に引き続き積極的に参画するということで、トラクターテストコード分担金というのを毎年拠出しているのですが、引き続き28年度も予算措置がされているところです。
直近で申しますと、今年2月にOECDのほうで会議がございまして、そちらのほうにも参加しております。
2つ目がちょっと新しい話になるのですが、アジアにおける農業機械の基準づくりの検討の場ということで、中国が主体的に行っているANTAM(アジア太平洋地域農業機械試験ネットワーク)というのがあるのですが、こちらに対しても日本として積極的に参画していこうということで、来年度、新しく拠出金ということで1,500万円ほど予算措置されてございます。こちらのほうに我が国から専門家を派遣して、検討の議論にしっかり参画していくということでございます。
3つ目、電動化のことを書いてございますが、新しい農研機構の中長期目標の中に、「電動化など将来的に必要なものの未確立の基盤技術については、大学、異分野の研究機関等と連携協力して研究に取り組む」というようなことが位置づけられてございます。
その次の4つ目は、先ほど1つ目と同じになるのですが、法人協会との意見交換で、担い手ニーズを聞いているというようなことであるとか、その次は、また農業機械のコスト低減のためにリース方式を一方で進めていくということで、導入支援予算というのを引き続き措置していきますし、新しく28年度から農業労働力最適活用支援総合対策事業というようなものを予算措置して、農作業の外部委託が円滑にできるような環境の整備を、また支援していきたいと思っております。
メーカーにおかれましても、日農工(日本農業機械工業会)では、農業機械部品等の規格化・共通化を図りながら、製造コストの低減というのを引き続き推進していまして、現在、トラクターと作業機を連携させるための通信規格であるとか、ミッション関係のオイルの共通化といったことに向けて検討してもらっております。
一番最後は、冒頭の審議官の挨拶や、先ほどの室長のご説明でもありましたとおり、関連するのですが、現在、担い手ニーズへの対応とか、コスト低減のあり方ということについて、この審議会というのもそうなのですが、政府のほうの規制改革会議や産業競争力会議であるとか、一方で自民党、与党のほうの農林水産業骨太方針策定PTというようなところでもいろいろ議論があってございますので、そういったところにも対応しているという状況でございます。
3ページ目が、農作業安全対策の推進ということでございまして、こちらも5つほど論点がございます。こちらについては、専門家から成るワーキンググループを設けて、具体策の詳細を検討することとし、分科会での審議に反映させるということで、別途ワーキンググループを設けて検討していただいてございます。今日は、ワーキンググループの座長でいらっしゃいます伊藤委員のほうからも報告があると聞いておりますので、そちらのほうにあとはお任せしようと思います。
以上です。

○芋生分科会長
ありがとうございます。
それでは、ただいま報告のありました3番の農作業安全対策の件で、ワーキンググループの座長の伊藤委員から、検討方針の報告をお願いします。

○伊藤委員
農作業安全ワーキンググループの座長をさせていただいております伊藤です。
私のほうから、資料3で説明しますが、第3回の農作業安全ワーキンググループの資料を参考に机上配付させていただきました。検討途中のものということで、現時点での公表は差し控えますが、検討状況の全体がわかる資料であるため、お配りさせていただいております。
さて、中間論点整理において、農作業安全対策については、今後検討すべき論点が従来の農業機械に係る施策の検討のスコープにならないと考えられ、また、農作業安全に関わる関係者も幅広いことからも、安全分野の専門家を交えた、さらなる検討が必要とされたところです。
このため農業機械化分科会での審議に反映させるため、平成28年1月より専門家等から成るワーキンググループを立ち上げ、本日の分科会までに計3回開催する中で、具体策の詳細を検討してきました。
専門家として招聘した機関については、1ページ目のとおりで、農業機械関係の研究機関や、製造、販売関係の団体のほか、現場からの知見をいただくため、農業法人や農業改良普及員を代表する団体、また、機械のみならず労働災害について幅広い知見をいただく観点から、労働安全衛生関係の団体を構成メンバーとしました。
ワーキンググループで議論を行う中で、早急に実施していくべきことと、引き続きワーキンググループで議論が必要なことがわかってきたところです。
本日の分科会では、論点ごとに具体的に実施することとして提言したい事項を中心に、ワーキンググループでの議論の状況について報告させていただきたいと思います。
1ページ目の右側にまとめているところですが、2ページ目以降の資料で詳しく説明させていただきます。
まず中間論点整理で提言された農作業事故情報を効果的、体系的に収集する仕組みの構築についてですが、2ページ目をごらんください。
農作業事故情報を収集するため、平成19年度以降、農林水産省の生産局長名にて農機メーカーや販売店等の各団体のほか、都道府県に対して事故情報の提供を要請していました。しかしながら、報告様式が利用しにくかったり、行政機関ごとの取り組み状況に濃淡がある等の問題がありました。
そこで、様式を報告と分析の両方の観点から使用しやすく変更、例えば自由記載から選択式に設問項目を変更するとともに、改めて通知を各機関に発出し、農作業安全の意識の向上を呼び起こすことを提言したいと思います。
また、各機関の取り組み状況や事故事例、分析結果について、ホームページで公開することとし、取り組みの活発化を図っていければと思っています。
なお、その他の機関の有する事故情報やヒヤリハット情報等についても、どういった形で収集・利用するかについて、引き続きワーキンググループで検討してまいります。
次に、専門家を交えた新たな事故分析体制の構築、分析情報の発信の充実について報告いたします。
生研センターは、4月より新たな農業技術革新工学研究センターとなりますが、その中で、新たな事故分析体制についても整備することとしました。具体的には、外部から事故分析に関して知見のある労働安全や交通安全の専門家を招聘し、随時会合を実施して、生研センターで実施した農作業事故分析の内容や分析結果の発信について、意見・助言を受けていくこととしています。
このように、事故分析体制が整備されることで、充実した分析情報が得られることが期待できるが、情報の発信が今後ますます重要となるため、情報の発信については、ワーキンググループでも農機販売店におけるビラの配布やDVD視聴等のさまざまな手法が検討されたところです。今後さらに議論を行い、都市型の具体的な発信方法について検討してまいります。
次に、企業における安全設計を一層促進する方策の検討については、4ページ目をごらんください。
現在、安全緊プロとして乗用型トラクターの片ブレーキ防止装置、自脱型コンバインの手こぎ部緊急停止装置について実用化されたところです。ただ、普及という点ではまだまだであるため、安全緊プロ搭載機の搭載状況を見える化することで普及につなげていく観点から、この装置を搭載した機種の型式名及び当該機種が新規出荷台数に占める割合について、メーカーごとに提示し、どのメーカーのどの機種に安全緊プロ装置が搭載されているか、一目瞭然になるような形として、ホームページにて公開していくことを提言します。
基本的に新機種には、随時搭載されていくと聞いているので、モデルチェンジするたびに搭載率も上がっていくことと思っております。
ワーキンググループでは、その他すぐれた安全性能を有する機種を、より評価する仕組みや現行の安全鑑定のあり方についても議論が行われましたが、論点も多く、引き続き検討していく事項としたいと思います。
安全意識を高め、安全利用の促進を図る取り組みの充実及び危険箇所の改善など、安全に作業できる生産環境の整備について報告いたします。
現在、春と秋の農作業安全確認運動の前に、農水省にて関係機関を招集して、キックオフを兼ねた全国会議を行っているところです。このように、全国段階では各機関が情報交換等を行う場はあるものの、地方ではそういった場がなく、各自で取り組みを行っており、地域間での取り組みに濃淡がある状態となっています。このため、地域での情報交換等を実施する地方ブロック単位での会議を設置し、各県担当者や農協関係者、労働安全衛生関係者を参集することで、各者間での連携強化を図り、安全意識を高めたり、危険箇所の改善事例等のいわゆる有用事例の共有等を行っていくことを提言したいと思います。
以上、ワーキンググループにおけるこれまでの検討状況を紹介させていただきましたが、その他にも農作業安全に積極的に取り組んでいる農業者等のプレイアップの手法や農業機械の安全性能を、より評価できる仕組み等、ワーキンググループでさらに深掘りして検討すべき項目を改め、引き続き議論を重ねた上で、改めて報告したいと思っております。
以上です。

○芋生分科会長
伊藤委員、ありがとうございました。
それでは次に、農業機械等緊急開発事業、通称緊プロにおける開発状況及び農業技術革新工学センターについてということで、事務局で資料4-1及び資料4-2を取りまとめております。これについて生研センターから説明をお願いいたします。

○藤村企画部長
生研センターの企画部長をしております藤村と申します。よろしくお願いいたします。
資料4-1、それと資料4-2、これに基づきまして説明させていただきます。
まず最初に、農業機械等緊急開発事業、緊プロ開発事業について、資料4-1を皆様見ていただければと思います。
現在、緊プロ事業の開発機種につきましては、1ページ目にありますように、10機種の開発を進めてきました。
この内、土地利用型作物の中山間地用水田栽培管理ビークルとその作業機と、園芸作物のエアアシスト式静電防除機について、今年度終了ということで、緊プロのPT会議の中で評価いただいたというところです。その他の機種につきましては、今、鋭意開発を進めております。
まず最初の2ページ目をあけていただきますと、中山間地用水田栽培管理ビークルとなってございます。これにつきましては、2012年から15年の間、本来なら3年というところを1年延長しまして、三菱マヒンドラの皆さんと協力して、開発してきたというところです。
本機は、名前のとおり中山間地域の大変狭いほ場でも、乗用の機械を入れることによって、作業の軽労化と生産性を上げていかなければならないところでの導入を考えています。従って、耐転倒性が高いなど中山間地対応ならでの高い安全な機能を有しています。
また、本機は、3ページにありますように田植え、溝切り、除草、薬剤散布、耕うん等の作業機が装着可能となっています。
すぐに全ての作業機のラインナップをそろえるというのはなかなか難しい面もありますが、一応、実用に近いというところまできたということで、PTではBという評価をいただいています。
それから、主要課題にありました4ページ、5ページ目のエアアシスト式静電防除機の開発です。
これは、研究期間2012年から2014年、さらに15年ということで、これも通常の緊プロというよりも時間をかけ、みのる産業、やまびこの皆様や各県の試験場の皆様と協力して開発してきた機種です。
本機につきましては、従来のハウス用無人防除機とか同等の作業能率の維持ということと、薬剤の付着の向上というものを目標に開発を進め、かなり効果が高いということで、PTの結果もBという評価をいただいています。
これにつきましても、これから市販化に向けて最終的な詰めを行ってまいります。
その他6ページ、7ページに大豆用高速畝立て播種機につきましては、開発の中間年に当たる中で、湿ったほ場での作業性能等確認を今、進めているところです。
それから8ページ、9ページの高速高精度汎用式播種機ついては、今年度スタートに当たり、最初のPTの中で、この機械の利用場面について、汎用ということから明確化が求められました。
これから多様な農業に対応していくという意味では、専用機を何台もそろえるというよりも汎用機1台で対応することによって、コスト低減に大きな効果が期待されているところです。
それから9ページ、10ページの高性能・高耐久コンバインでございます。
これはコスト低減という観点で、農水省の関心もひときわ高い機械です。できるだけ構造をシンプルな形にすることによって、作業性能を確保しつつ低コスト化と耐久性の高いコンバインに仕上げていくこととしています。
それから12ページ、13ページでございます。
本機につきましては、今、草刈りロボット等が大変注目を浴びていますが、基本的にきちんと畦畔や一定の条件下の法面で利用可能なリモコン式の草刈機を開発し、今後のロボットにつなげていきたいと考えています。
それから14ページ、15ページでございます。
本機は、樹園地用の草刈機です。現状の草刈りは、刈払いというものが中心なのですが、大変姿勢がきついということで、14ページの写真にあるように、立ったまま簡単に刈払いが出来る機械を開発しているところです。
それから16ページ、17ページでございます。
本機については、野菜用の高速局所施肥機ということで、GPSを利用して高精度な肥料散布を行うことにより、施肥量の削減を目指しています。
そして18ページ、19ページ、本機は軟弱野菜の高性能調製機です。今、高齢化が進んでいる産地においては、これまで余り農業機械化が進んでいないところにおいても、機械に頼らざるを得なくなっています。その中で、調製作業というのが、一つの大きなネックになっていますが、これまでの調製機よりも、調製時間の大幅な削減を目指すより効率的な機械開発を行っています。
最後になりますが、20ページ、21ページ、籾穀燃焼バーナーの開発でございます。
これは、現在、原油が大変安い状況にあるものの、地域にある資源をしっかり使う資源循環のための機械です。現在の籾の乾燥機というのは、大変大きな施設に限っておりますので、これができればもう少し小さなものでも対応可能となることが期待されています。
このように開発済み・開発途中の機械を紹介させていただきました。通常であれば、新規課題についても皆様方にお話しできればいいのですが、次の4-2の資料について、また議論していただければと思います。
先ほどの農水省のいろいろな資料の中でも、農業技術革新工学研究センターという名前がいろいろ出てきたと思います。明日、新しい組織として発足することになりました。
私どもは、現在も国立研究開発法人農業・食品産業技術研究機構の一研究機関ではあるのですが、この農研機構が基礎研究をやっております生物研や農環研及び種苗管理センターと一緒になりました。
その全体の姿が1ページということです。今回新しい農研機構においては、本部の下に食農ビジネス推進センターというのがございます。
ここでは食の現場をしっかり把握して、それを生産部門につなげていく役割を担っていきます。その下に地域農業研究センター、専門研究部門、それと重点化研究センターが設置されました。地域農業研究センターは、北海道から東北、中央、西日本、九州に設置され、地域における農研機構のフロントランナーとして、現場の農業の課題をしっかり把握して、その解決に向けた地域研究としてしっかり取り組むことしています。
また、こうした地域の研究を支える研究部門という形で、つくばを中心に専門研究部門を設置する他、さらに重点化研究センターとして私ども農業技術革新工学研究センター等3つのセンターが設立されることになりました。
この中で、私ども農業技術革新工学研究センターは、革新的な農業機械の開発・利用研究について、特にスマート農業のロボット、あるいはICTの利用に関わる研究を関係する異業種の方々と連携して、それを機械開発につなげていく役割が期待されています。
2ページになりますけれども、設立の狙いということになります。もう先ほど言いましたようにスマート農業の対応というところが中心的な役割としては期待されていますが、設立の狙いの2)3)にありますように、野菜・果樹の機械化、あるいは水田作・畑作における高速化、低コスト化、汎用化、畜産・酪農における精密飼養管理など、生産現場が直面している課題もしっかり対応します。また、農作業安全、環境負荷低減も大きな柱として引き続きしっかり対応していく所存です。
組織体制として、評価試験部を設置しています。これはちょうど先ほど諮問答申をしていただきました農業機械の検査・鑑定業務を、ここが引き続き対応します。
続いて、高度作業支援システムの研究領域です。ここはスマート農業による営農の高度化ということで、圃場のロボット化を担当する高度土地利用型作業ユニット、施設のロボット化を対応する高度施設型作業ユニット、それと情報分野の研究を担当する高度情報化システム研究ユニットを設置します。この領域は、革新工学研究センターのつくば研究拠点として設置されることになりました。先ほど大宮の話を中心に我々は進めていましたが、新たな革新工学センターはつくばの研究機関と一緒になって革新的な農業機械の開発から利用にわたる研究を行っていくことになります。
また、土地利用型システム研究領域は、水稲、麦、大豆等機械化を、さらに総合機械化研究領域は、果樹、野菜、花卉、畜産分野の機械開発を進める研究領域として、一つにまとめました。
最後に、労働・環境工学研究領域は、評価試験部と一体となって、農作業安全や環境負荷低減に係る研究と検査鑑定を進めてまいります。
また、革新工学研究センターの役割は、機械開発だけではなくて、品種開発あるいは栽培技術、これは農水省の中間論点整理の中にも出てきますが、そういうものつかさどる他の研究部門と連携して、革新的な農業生産システムの確立していくことも大変期待されています。
農業機械の分野でも大変新しいロボット技術、ICTも入ってきて、どんどん機械の中身や利用システムが進化してきています。そういった中で、各メーカーの皆さんも、大変それぞれの創意工夫で、新しい技術をどんどん生み出していますが、一方で使う側の立場からすると、運転操作面や機械の規格等において使いづらいということ懸念されています。また、地域の中でいろいろなメーカーの機械が利用される中で、共通の利用システム等も念頭に置く必要があるのではないかと思っています。こうした点について、各メーカーの皆様方とも協力しながら、いろいろな技術の標準化・規格化などの面でも先導的な役割を果たしていきたいと考えています。
長くなりましたが、私のほうから以上でございます。

○芋生分科会長
ありがとうございます。
確認なのですけれども、緊プロのPT評価、Bというのは、ほぼ予定どおり進んできているということですか。

○藤村企画部長
そうです。そういう意味です。

○芋生分科会長
ありがとうございました。
それでは、今の生研センターからの説明について質問したいと思います。
ご意見、ご質問等ございましたらお願いします。いかがでしょうか。

○谷川委員
センターの規模感といいますか、人数的な規模感というのは大体どうみていらっしゃるのか。

○藤村企画部長
大宮にいる研究者の数でいいますと大体61名、それがつくばの研究者を入れると75名、一般管理部門も入れれば94名の組織になります。
また、農研機構の各地域農研センターや果樹・野菜、畜産分野にも機械に関わるの深い部門があるので、そういうところとの連携も視野に入れて考えています。

○谷川委員
ありがとうございました。

○芋生分科会長
今のに関連してお聞きしたいのですが、先ほど高度作業支援システム研究領域がつくばに移動するというふうにおっしゃられたのですけれども、これは中央農研、旧の中央農研との関わりですとか、あるいはこれまでの中央農研の研究者がこちらに参画するのか、あるいは大宮の研究者がつくばに異動するのか、その辺のところはどうですか。

○藤村企画部長
同じ組織になりますので、実はもう人事において相互乗り入れを行っています。
ただ、実際には我々、国から運営費交付金をいただいて、組織を動かしていますが、つくばと大宮はもともと運営費交付金でも勘定がそれぞれ分かれていて、予算面でも研究成果の最大化を図るために、両勘定の効果的・効率的な使い方を検討していきたいと考えています。

○芋生分科会長
ありがとうございます。
つくばにしても新しい、生研センターの建物をつくるというものではないわけですね。

○藤村企画部長
つくば拠点という形で、正式に我々技術革新工学センターの施設がつくばにあるというふうに考えていただいて結構です。

○芋生分科会長
ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。

○川嶋委員
今の機構改革の話で、つくばとも連携をとりながら、また品種や栽培方法という部門でも、非常に協力しながら進められるということで、すごく期待しているところです。
そういう連携はすごくすばらしいことだと思いますので、積極的に行っていただきたいと思います。今、ちょうどおっしゃったような予算の違いとか、また生産部門の研究者の方との調整や、今まで継続してやっていらっしゃった機械の開発は継続される中では、すぐに新しい研究の着手は難しいと思いますけれども、非常に期待しておりますので、ぜひ新しい研究課題を持って進めていただけるといいなと思いました。

○芋生分科会長
ありがとうございます。
議論も非常に多岐にわたっておりますが、いかがでしょうか。
安全性のほうもいろいろ検討しております。また、安全性は高くなるものの、高齢化等もあって、死亡事故がいまだに減少していませんけれども、もし何かありましたら。

○青山委員
青山です。ありがとうございます。
農作業安全ワーキンググループのご説明、ありがとうございました。
論点の4で、安全性を高め、推進を図っていく取り組みの充実というところで、たたき台の資料を拝見したり、伊藤委員のご説明をいただきながら、ちょうど前回の分科会の議論を思い出しました。確かに雇用就農者が増えていって、農業法人ですとか農業参入した企業では、作業上の安全を確保するマニュアルを作ったり、それにもとづいて従業員教育を行われているとの説明を受けたと記憶しております。そういったところに今回作成するDVDですとかいろいろなリーフレットが配布されれば、すごくいいツールになると思います。これは、全く異論はないのです。
たしか前回の分科会では、死亡とか重大な事故が高齢農家に多いというような説明を受けたと記憶しております。年齢別に見ると高齢者の割合が高いということが表に出していただいたように記憶しております。
そういた高齢者にとってDVDというツールが適切なのか。せっかく制作したツールも法人とか大規模経営体に焦点を当ててしまうと、そこから漏れる人がいて、そういう農家に非常に事故が起きやすいのではないかと思います。高齢・中小規模の農家に、農作業安全の意識を喚起していくのか、どうやって伝達を図っていくのかということもぜひ組み入れていただければというふうに感じました。
以上です。

○芋生分科会長
ありがとうございました。

○伊藤委員
言われるとおりだと思っています。
年寄りの方に、やはり相対して説明していくということが一番大事だと思っていますので、私としては、やはり地元で、できるだけ集落の形でもって、皆さん方に事故の怖さというか、そういうものを一応伝えながら、また作業の最中でも、通っているときに見た段階で、やはりおかしなことをしていらっしゃる方がおられるので、そういうのを見たときに注意したりして、年寄りの方に注意喚起をしています。

○青山委員
ぜひそういったものをまとめていただいて、ほかの地域にも普及していただけるとありがたいと思います。

○倉員課長補佐
事務局の立場から、今のお話についても触れたいと思っていまして、青山委員のほうからもお話が出ましたように、そのとおりだと思います。ただ、なかなかご高齢といいますか。ベテランの域も経験された方になると、改めてDVDの見方がわからないケースがあるかもしれませんし、あえて自分が見なくてもという、そういう意識もあるでしょうし、なかなか普及啓発が難しい話でもあるなというふうに実感していまして、そういった意味では、一つは、先ほど伊藤座長からもありましたが、地域のレベルでもいろいろなアプローチをしていくのが大事だと思っているので、一つは農作業安全は、28年度の予算で農作業安全の総合対策というものを施策化させていただいて、地域の中でもいろいろ取り組みを啓発していくような、全国1万人以上の規模で、普及管理のサイドの方も関わっていただきながらアプローチしていこうということを始めていこうというのが一つの形でございます。
あともう一点は、いろいろこの検討会、ワーキンググループの中でも、いかに高齢の方々も身近な話として実感していただいて、改めて少し意識を持ってもらうようなことにつながらないかというようなことで、各地各地で健康のためのいろいろな場だとか、あとは地域の中でのいろいろなイベントの場だとか、前向きに参加されるような機会に自分の体力を実感したりだとか、あとはいろいろ事故の話も、悲惨なことになってしまうようなことは、結構身近な場でもいろいろあるのですけれども、啓発活動を進める中で、そういう実感してもらうようないろいろな工夫があるのではないかと思うので、そういったところも全国いろいろなお話を集めて共有し、横展開していくだとか、そんなようなことができないかなと思っているところです。

○芋生分科会長
ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。

○高橋(良)委員
この研究センターのことについてなのですけれども、生産現場の技術を、地域農業研究センター含めて、ほかの機関とも連携しながら、新農業政策の構築を目指しますということで、特に今、ITロボット化、農業に限らず建設土木関係のほうの部分も農業現場にも来ていますけれども、その辺は奥野委員のほうが専門家でしょうけれども、その辺の他産業との連携を含めてというのは、どういうイメージでお考えか教えていただきたい。

○藤村企画部長
既にロボット技術、ICT分野については、その分野に強い企業との連携が重要です。
ただ、これまでの旧来の農業機械メーカーでないところからも、農業用ロボット関連の新技術の関心が高まり、参入が始まっています。そういった企業や研究機関と関係を深めていくことが大切になっています。例えば今、27年度の補正関係で研究開発の応募があるのですが、農業機械メーカーを中心に、ロボット・ICT関係の企業とコンソーシアムを組むなどして、新しい異分野の企業等とのつながりを強くしていきたいと考えています。
それと、これは特に農作業安全に関わってくる話なのですけれども、建設関係のように危険なところで活躍する機械の関係者の知見も参考にさせていただくべく、連携協力も行っていきたいと考えていますそれと、もう一つ、地域固有の農業開発というのがまた大きなテーマとしてあります。
そうなってきますと、やはり各地域の中小企業の方々との連携といいますか。また、その方々の優れた知見を地域が必要とする農業機械の開発につなげられないか。今度、私どもの地域農業研究センターがフロントランナーとして、地域の課題を集めてくることになりますが、その課題に対応するため、地域の企業・研究機関等と一緒になって考え、新しい地域の機械、農業機械の開発技術につなげていきたいと考えています。
そこにはもう一つ私ども、連携を密にしたいなと思っているのは、高専の方々です。全国の高専が有する優れた多くの分野の知見を利用させていただいて、新しい農業機械開発や利用技術の向上につなげていければと考えているところです。

○高橋(良)委員
ありがとうございます。

○芋生分科会長
今の関連で私からもコメントがあるのですが、これまででなかった農業機械メーカー、いろいろなメーカーが参画するということで、規格化、例えばトラクターと作業機というのは別のメーカーがつくって機械化されているわけなのですが、同じようにいろいろなロボットが参入してくると、例えば足回りと上の部分を別のメーカーがつくるということもあり得ると思いますので、この辺の規格化をなるべく早い段階で、私自身も別の会でその点をやらせてもらっておりますので、よろしくお願いします。
あともう一つ、規格について、中間論点整理を踏まえた農業機械化政策の進捗状況ということで、事務局から出していただいたのですけれども、その2ページに主な対応状況ということで、国際標準の設定等、分担金を引き続き予算措置という、それからアジアにおける農業機械の基準づくりということ、あとはANTAMに対する我が国からの専門家の派遣について挙げられているのですけれども、これは国際規格の中で、検討していく中、日本というのは規格のものすごく弱い、ものすごくというのはあれなのですけれども、余り強くないような部分がありますので、ぜひこれは積極的に進めていただいて、例えば国際規格を牽引するような形で、ぜひ持っていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
ほかにいかがでしょうか。

○奥野委員
奥野です。
今あったところ、規格化のところはぜひ進めていただきたいと思っておりますので、これは私からもお願いしたいと思います。
あとなんですけれども、生産局長通知による農作業事故情報収集、通知の改定ということなのですけれども、こちらの情報収集の方法で、私は自分がけがをしたときのことを思い描いていたのですけれども、まずけがをしたら病院に行って、保険を使うと思うのです。それで、この通知をどこから出してくださいというふうになるかなというと、ちょっと届かないような気がしたので、今、申し上げたような病院、それから保険あたりにも登録をお願いすると効果的ではないかなと思いました。
全農が入っていますので、傷害保険など、そういった部分も可能ではないかと思いますので、いかがかなということでご提案です。

○芋生分科会長
ありがとうございます。
ただいま安全ワーキンググループの中でも随分出まして、どうしても個人の情報が取得しにくいということがございますが、今おっしゃられたように農協の共済とか事故分析を収集していこうということで、そういう検討をしております。

○高橋(寛)委員
委員高橋です。よろしくお願いします。
今、奥野委員がおっしゃられた農作業事故情報収集について、私からもお願い申し上げたいのですけれども、改定様式につきましては、今後ホームページ等でアップされる予定はあるのでしょうか。

○倉員課長補佐
正式に通知を出した後は、これに限らずいろいろな情報はどんどんホームページで出していきたいと思っていますので、ご活用いただけるようにしたいと思います。

○高橋(寛)委員
委員改訂様式は農業者にとっても使いやすい書式だと思いました。ホームページでダウンロードできるようにする際には、農業者がより使いやすく加工できるように、ぜひエクセルやワードで提供いただきたいです。この様式が1枚あれば、自分たちの農場で事故が起きたときの、記録につながります。そして原因分析、対策立案、改善行動につながります。大変重要で有用な書式だと思いますので、PDFではなく各農業者が加工しやすいファイル形式で更新していただきたいと思います。
また、改訂様式の内容については、事故の事実と原因までの記載になっています。あくまでも情報収集が目的なので、こういった様式になるのだとは思いますが、対策欄があるとなおよいと思います。ぜひご検討ください。
もう一つお伺いしたいことがあります。緊プロで、今回B評定等で確定しましたという説明がありましたが、その後、その機材はどのような形で農業者に伝わっていくような仕組みになっているのでしょうか。

○倉員課長補佐
実質的には、販売となってくると、普通、メーカーということになるのですけれども、ただ、我々、新農機という企業というか会社がございまして、そこでいろいろな実証なんかをやって、できるだけ多くの方に見ていただくような形でありますので、そういった中で、そういうことをやりながら、メーカーと新農機と協力して、少しでも産地のほうに目が行き届くようにしていきたい。
また、新農機では、緊プロについてのいろいろな冊子も含めて、そういうところで情報提供しておりますので、そういうことでいろいろな形で情報発信しながら、農家の皆様の目の届くようなところに置きたいと思っております。

○高橋(寛)委員
委員わかりました。ありがとうございました。さらに、もう一つあります。先ほどの農作業事故の情報収集に関連して、この改定様式が本当に農業者の方々にとって有益なものになっていけば、おのずと農業者が記録をし、蓄積していくことになると思います。そういった記録をつけて、残す、という行為について、事故原因の分析のために残してくれて助かりました、ありがとうございます、というように社会的に評価する仕掛けも議論していただきたいです。国として事故情報を収集する仕組みがより強固になれば、同様の事故を防ぐことにつながります。その際に重要なのは、事故記録が事業主体である農業者に蓄積されて、社会に提供されるという流れができているかどうかです。よって、事故を記録し社会に提供する農業者を、農作業安全に資する農場運営をしている主体として社会が評価する。そういった一つの枠組みを構築いただけると、この様式はより有益性が高まるのではないかと思います。

○芋生分科会長
ご意見ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。

○大久保委員
先ほど規格とか、安全という中での補足をちょっとさせていただきたいと思います。
先ほど言われた規格化、またメーカーが異なると規格が変わるということでは、皆様、使っていただく皆様の不便さになると思いますので、はっきりと共通するところと競合するところをしっかり議論しましょうということで、特に農機ですと安全性のところ、これは自動車であるとか、いろいろなところでも技術はできていますので、そういうもので、みんなで使えるものは、生研センターさんと一緒になって規格化して、同じようなものを使っていきましょうというようなことを次年度から分科会の中で検討するようにしております。
また、今後どんどんIoTも進んでいきますので、その辺の情報のやりとりも、各社でまちまちのフォーマットでは困りますので、その辺の規格化も一緒にあわせて、この辺も、藤村さんとも話ししていますけれども、一緒になって進めていきたいというふうに考えております。
あとはこういうIoT、GPSの情報は大事なのですけれども、実はこの辺の無線局とかも海外のメーカーが握っていまして、その情報が公開されていないので、そのメーカーのものしか使えないとか、そういう状況になっていますので、その辺も何か一所懸命いろいろ検討していきたいというふうに思っております。
それとあと、安全の規格、これはこの前、セミナーをやらせていただいたのですけれども、この辺もISOを取得するということで、次年度取り組みたいというふうに思っております。
以上です。

○芋生分科会長
ありがとうございました。
それでは、有井委員、お願いします。

○有井専門委員
東京デリカフーズの有井でございます。
農業機械の開発・改良・普及について少しお話しさせていただきたいと思うのですが、私どもは、野菜の流通の立場から、お客様は外食産業さんなので、外食産業様もしくはその先におられる一般消費者の方々の野菜に対するニーズに対応しているという立場でございます。
最近は、野菜も国産化の志向が非常に強くなっている中で、14の指定野菜の中で特に輸入の比率が高いのはタマネギです。約4割ぐらいは輸入なのですが、これを今後いかに国産化していくかというのが非常に大きな課題で、その中で現状、主な産地は北海道と佐賀と、それから兵庫県淡路。この記載の中に、地域レベルでの機械開発を促進する取り組みとあるのは、同じタマネギをつくるといっても北海道、佐賀と淡路ではきっとつくり方が違うだろうと。だから、その地域特性に合わせた機械の開発をしようという意味でしょうかというのが一つ質問です。
それから、そういうタマネギのプロジェクトの事例でいくと、また今の3拠点以外の新たな産地を開発し、地域の農業の振興に貢献したいというような意向もあって、そういったところにおいては、この中でいうと、例えば埼玉みたいな関東圏で新たなタマネギをつくるようなときも、またその地域の特性に合わせた機械開発というのを念頭に想定しながら、取り進められるのかということが、同じような質問ですが。
それからもう一つ雑駁な話ですけれども、こういうふうなマーケットのニーズも、機械開発とか改良普及の参考に、今後していただければありがたいというのが2つ目でございます。

○芋生分科会長
特に、野菜の場合、各地の慣行、栽培方法の違いというのがあってなかなか、いわゆる規格というのは難しいと思うのですけれども、生研センターのほうから何かコメントございますか。お願いします。

○藤村企画部長
今、有井委員からかなり難しいご意見をいただいたのですけれども、確かに、野菜の場合、場所やつくり方が違うとなったときに、それに一々機械を合わせることは、コスト的にも問題が大きいと思います。ある程度、栽培様式等を機械にそろえていくということも、産地側も理解していただけると、マーケットの小さな分野でも機械化が推進される思います。
ただ、今、タマネギの話がありましたが、北海道、佐賀、淡路等の主要な産地では、やはり品種も違いますし、大きさももともと違っているところなので、そういうカテゴリーをきちんと整理していけば、ある程度類型化した栽培様式を前提に機械開発側も対応していけると思います。
実はもう十何年前になると思うのですけれども、地域緊プロと言われていた地域特産に係る機械開発を行う事業が農水省にありました。この事業で、産地と研究機関、企業が連携して淡路のタマネギ収穫機を開発し、多くの普及をみました。それぞれ地域で産地、地域の研究機関、地域の機械開発企業が連携・協力して、必要な機械開発・導入を推進するシステムが改めて必要ではないかと考えています。
それから、特にタマネギの場合は、これから結構生産が進むのではないかと思っています。今、米をつくっている農家の方々にとってが、ある意味機械化が一番しやすい野菜でもありますので、結構、米を生産調整しながらタマネギをやっていくという農家は、これからも増えていくのかとも思っています。それと、マーケットニーズという話ですね。私ども農研機構としまして、食農ビジネスセンターを設置しました。それはやはり食のニーズもきちんと捉えながら、生産者と結びついていくバリューチェーンを置くことが重要ということで念頭において機械開発にしっかり取り組んでいきたいと思っています。

○芋生分科会長
ありがとうございます。
今の件に関連して、これはほかの会議でそういう話が出たのですけれども、野菜って余りにも作業体系が違うと、対応が難しいかもわからないのですけれども、例えばちょっと畝幅が違うとか多少の違いでしたら、本当にいい機械ができれば、それを導入しようということで、地域も、作業の仕方も若干それに合わせていく方向になるのではないかというふうにと思いますのでよろしくお願いします。
ほかに、いかがでしょうか。

○原委員
原と申します。2点ほど伺いたいのですが、一つは先ほどから話題に出ていました事故情報の通知の様式の件なのですけれども、こういうものが大変使いやすくなっていくことは非常に喜ばしいと思いまして、ますます進めていただきたいと思うのですが、情報提供者がどういう方なのかというふうに想定されているのかが少しわかりづらいなと感じたのです。これは先ほど、例えば農業法人でいらっしゃるとか、農業者自身が記入して報告するということもあり得ると思いますが、メーカーの方であるとか、都道府県ということも書いてありますけれども、これはどういう方が最も望ましいと想定されているのかということと、そうしますとある程度重複した報告もあり得るようなものなのか。その辺を教えていただければと思います。
二点目は、データベース化して分析を行われる生研センターさんにおきまして、ホームページで公開するという、その頻度ですとか、どういうような内容、今後また変更があるのか。その辺についても教えていただければと思います。

○芋生分科会長
では、事務局のほうでお答えいただけますか。

○倉員課長補佐
ご質問いただいた事故情報通知の件でございますが、もともと経緯としましても、最初19年度に始めたときは、メーカー系列の団体等にお願いして、それぞれのメーカーであれば、販売した後のメンテナンスであるとか、いろいろ購入された方とのその後のつき合いはあるだろうということで、そういうところで、メーカーが実際にお客さんのほうから、そういう事故があったということであれば、それはお客さん側の使い方の問題なのか、そもそも機械に何かちょっと不具合があるのか、いろいろあるとは思いますけれども、そういう観点から、そういう情報をメーカーや販売店が入手した場合は国のほうにご連絡くださいということで、19年度に始めていますので、その後、22年のときにメーカーだけではなくて、都道府県のほうも、県として全体にそういった事故をなくす観点から、農業の関係に携わっている職員の方もたくさんいらっしゃいますので、そういう情報を入手したときはご連絡くださいということで、やらせていただいています。
なので、農家さんが自ら農水省にというよりは、そういう近くのメーカーであったり、県の方であったり、そういった方にご連絡いただいて、それを我々で収集して分析するということで、先ほど高橋委員から、ホームページで公表するときに、エクセルでというような、あれは、我々はもともといただいた情報を分析することをメーンに考えていたところもあって、農業者の方自身がご自分の農業をやっていく中で、様式を有効に活用いただくという観点は、そんなに持っていなかったものですから、非常にああいうことを言っていただけると、我々もやりやすくなるのかなと思っておりますので、ぜひそういう方向で実際、農家の方でも自主的にヒヤリハット日誌みたいなのをつけていらっしゃったりとか、積極的に取り組まれている方もいらっしゃるので、そういうのをいろいろなところに広げていきながら、農作業事故を減らしていくという活動が進めばいいかなと思っております。

○川嶋委員
今のことに関して、私は愛知県の職員でして、この農作業の情報収集というのはかなりまじめにやっておりまして、各地域の農業普及を担当しております職員を通じて、かなりきめ細かく情報収集しています。
今のお話を聞いていてちょっと心配になったのは、一方では農機具のメーカーさんからも同様な情報収集をされているということで、その両方の情報というのは、重複するということはないでしょうか。農水省に上がってから、これは農機具メーカーから上がってきた事故で、こちらは地域の都道府県の主務課から上がってきたもので、ああこれ重複しているなとかということは、今までチェックされていたのでしょうか。

○倉員課長補佐
重複の件に関しましては、この情報、上がってくるものを何か統計的に整理するとか、各県これだけ件数が上がりましたとか、そういう形で使うというよりは、いろいろな情報を個別にといいますか、分析しながらなので、どこの県が一番多かったとか、そういうことにはしていないのです。
というのは、必ずしも全ての報告が上がっているというわけでもないので、一生懸命やったところだけが、その場合だと、事故が多いのかみたいな取り方になってしまうので、そうではなくて、個別個別でいろいろ情報収集していく中で、分析できるものを生研センターと協力しながら、こういう事故防止につなげていこうという観点で集めてございますので、そういう意味では重複はあるのかもしれないのですけれども、重複していたとしても、よりよい情報が得られれば、それを分析と今後の防止対策につなげていくということで活用させていただいてございます。

○高橋(良)委員
すみません。せっかくなので。
ただ、川嶋委員がおっしゃるご心配は本当にそのとおりで、要は同じことをちゃんと伝えたはずなのに、また別の人に聞かれて、それちゃんと答えないとよくないのかなと、農業者の方、大体正直なので、きっちり対応されようとするわけです。でも、目の前に作業があるのにどうしようということで、よくあるので、やはり統計的にダブルカウントされないから大丈夫という考え方も一つあるのですけれども、でも2回聞かれると手間である農業者さんがおられるかもしれないということであれば、やはりその重複がないような仕組みづくりは、ぜひお願いしたいなと思います。

○原生産資材対策室長
今のお話も含めまして、まず最初に、今の重複の話のほうはご指摘のとおりだと思います。
これまでの件数からすると、民ベースで出てきている件数というのはそう多くないので、結果的にはそんなのはめったにないのかなというふうに、いいことではないのですけれども、そういうふうに予想します。
とはいえ、この連絡を現場レベルにしていくと、かぶってきそうなのが、公共団体さんからの報告と、あとは商系さんからの報告がかぶることはあり得ると思うのです。そういった意味では基本的に事故の情報は、公的な立場からの大事な情報なので、商系ベースで上がってくる情報は、例えば都道府県さんにも共有してもらいながら国のほうに上げてもらうとか、そういったことは基本的には大事なことかなというふうに思います。いろいろ少し考えたいというふうには思います。
それとあと、農業者の方からの情報を上げていただくという話は、いい形で、高橋委員からもお話があったように、私自身も想像できていなかったので、逆にいい使い方ができるのだなというのを非常に参考になりました。
ただ一方で、事故を起こされた農家の方におかれましては、なかなか自分で事故を起こしたのでという報告をしにくいと思うのです。そこをまた共有するわけにもいかないと思いますので、そういった意味では、例えば販売店さん、商系ベースさんでいきますと、そんなに大きな事故であれば、例えば警察の方からでも販売店さんにまず情報を、確認の連絡が行ったりだとか、そういうふうに現場レベルでは、結構そういう構図で起こるので、情報の出どころが販売店さん経由で得るというのも結構有効なのではないかなというふうに思っていまして、そういったことで、いわゆる携わる方々、現場で第一報が入りやすい方々から情報を集めるのがいいかなというふうに、ちょっと思ってこうしているところでございます。

○芋生分科会長
ありがとうございます。
川嶋委員からのご指摘の件は、ワーキンググループでも話題になったのですが、愛知県さんのようにきちんと出してくれるところばかりだといいのですけれども、非常に県の格差がございまして、数字で見れば明らかなのですが、ですから、重複の問題はもちろんあるのですが、まずは情報を収集しなければいけないということだと思います。
ほかに。野田委員、ありますか。

○野田委員
様式の件なのですけれども、私ども製造業のメーカーで、事故報告を上げておるのですけれども、その中でここに書いてありますけれども、見取り図シートを追加するということで、イラストを、単に現場の図面、地図の図面を描くだけじゃなくて、こういう作業形態をしていたから、こういうけがに至ったのであるというふうなことで、イラストで描いたりするような事例が多くて、漫画で描いてあるようなもの、劇画みたいに描いているようなものであったり、例えば脚立で作業をしていて、脚立が倒れて、股を打ったみたいなイラストが漫画で描かれていたりというようなことだったりして、実際に事例を図示したほうが多分すぐご理解いただけると思うのですけれども、そういった書き方をするといいんだよということにすると、後で見たときに、こういうことをすると事故が起きるから、こういうことをしてはいけないんだなというのが、勉強として非常に参考になるような資料になると思っています。
それとあと、死亡事故の、農家の方が余り出したがらなくなるということを考えると、何か出したことによるインセンティブが得られると、何かいいことがあると出されるのかなという気がしております。何か減免してもらえるなどすると、より出されるのかなということであります。これ出すことによって罰が重くなったりすると、絶対に出さなくなりますから、それとは逆のインセンティブがあるといいのではないかなと思いました。
それと、生研センターが工学研究センターということに移行するということで、第二次産業、第三次産業でも、単に機械が新しくなるから物事が変わるのだということではなくて、この機械とあの機械とその機械を組み合わせてシステム化することによって、新しくいいことが生まれるということが当然のことながら起きていて、その領域に踏み込んでいかれるということなのですが、第二次産業、第三次産業ではこのシステムがなぜうまく機能するのかというところが、非常に学術的な科学のメスが今入っていなくて、そこを例えば学会で議論しようという動きになってきています。
ということで、恐らくこの第一次産業のシステムも、全く同じ科学のメスが入っていく動きになっていくということだと思うので、もちろん短期的な課題というのは、まさに今解かないといけないのでありますが、科学のメスを入れるという中長期的な取り組みというのを、ぜひ一緒にやらせていただけたらなという感想を持ちました。
以上、2点申し上げました。

○芋生分科会長
ありがとうございます。
貴重なコメントで、もし事務局のほうから情報収集について。

○倉員課長補佐
イラストの件は、今回やはりもうちょっと、言葉だけではなくて現場の何か臨場感が伝わるといいなという趣旨で、そういうのをつけようとは思っているのですけれども、実際ほかの事例とかを聞いてみて、JAさん、共済連さんがやっているものもちらっと見たりしたことがあるのですけれども、正直、必ずしも回答をもらえていなかったり、書いてはあるのだけれども結局何なのかわからないということもありますので、そこは、ご意見いただいたように、こういう事例というのがいいのかわからないですけれども、こういうことを書いてくださいというような何か誘導できるような、そういう意味で、よりよい使いやすい様式を目指していきたいなと思っています。
あと、死亡事故についてという話なのですが、なかなかこれは確かにそもそも死亡事故というのは、亡くなった本人さんではない方が報告しないといけないというのもあって、実際お亡くなりになっている状況の中で、何でそんなことを言わなければいけないのだというのもあるのと、あとはやはり、逆に自分でミスをして事故ったというようなことを、すごく負い目に感じて言いたくないとか、いろいろな理由でなかなか出してもらえていないというのと、そういう事情がわかっているので、我々現場も、出してください、出してくださいとなかなかしつこく言えないようなところもあるのは事実なので、その中で基本的には、そういった事故を今後増やさないように、減らしていくためにご協力をお願いしますというスタンスで集めようということではしているのですが、そこは、直接的に出していただいたから何かというのはなかなか難しいとは思いますけれども、死亡事故でなければ単純……単純という言い方はいけないですけれども、事故の報告という限りでいえば、今、実は農作業安全のワーキングの中でも議論させていただいているのは、熱心に取り組まれている方々であったり、こういう優良事例になるような取り組みのようなものは、世の中に情報提供というかプレイアップするようなことをいろいろ検討はしておりますので、その中で何か取り組みが進むような方策というのが考えられればなと思っていますので、そこは引き続きワーキングの中でも、またご議論いただきたいなと思ってございます。

○藤村企画部長
大変貴重なご意見ありがとうございました。私どもも、もともと農業機械開発ということについては機械単体というのではなくて機械化体系の確立を念頭に置かなければならないと考えています。そのために栽培様式の統一等機械を利用する環境も念頭に置いて研究開発を進めてまいりました。ただ、残念ながら、機械化に合わせた標準的な体系の確立まで十分に対応していけなかったという反省があります。
今の時代、IoTという、まさにネットワークがすごく重要な時代になってきておりますので、新しい農業機械と生産システムのネットワークを通じた新しい時代の農業生産技術の体系化ということについて、ICT得意な企業の皆様と組んでやっていけると、時代に応じた革新的な農業機械の開発や機械化体系の確立を見出していけるのではないかと思っています。

○芋生分科会長
それでは、配付いただいた資料につきましては、各委員からご意見をいただきましたので、これくらいにしたいと思います。
そのほかに事務局から議題はございますでしょうか。

○原生産資材対策室長
若干、お時間が少しあるようでございますので、冒頭少しTPPの大綱の関係で、資材価格形成の見直しの議論が始まっているというお話をさせていただきました。若干その状況というか方向といいますか、その辺を少し今後に向けて、状況報告といいますか、お知らせさせていただきたいと思います。
特に資料はなくて、恐縮なのですが、けさの新聞のほうでも、日経新聞さんであったり、日本農業新聞さんほか、朝日、毎日さん、例えば自民党のほうの小泉農林部会長の骨太方針策定プロジェクトチームのほうでも、例えば農薬、JAさんのほうの農薬の価格というのは、すごく全国的に差が大きくて、そういったところを全農協、皆、調べるべきだとか、そんなような、これは農薬の例なのですけれども、お話がございました。そんなようなこともあったので、ちょっとお話しさせていただければと思います。
特に1月以降、議論の場は与党のほうでいきますと、先ほどの骨太方針策定プロジェクトチーム、小泉農林部会長がヘッドのところでございます。あと一方、政府レベルでは、もともとこれは政府の大綱でありますので、産業競争力会議、あと規制改革会議、この二つが大綱の中でも資材の関係、ほかの項目もあるのですけれども、議論していくという位置づけに政府内ではなっています。
そういったことで、政府の場にまいりますと、規制改革の農業ワーキンググループというのがありまして、そこで担い手の方を呼んで議論したりだとか、資材価格そのものはどうあるべきなのかとか、あとは規制改革と産業競争力会議が合同で会議をやっていまして、実は、つい昨日午前中も合同会議をやりまして、肥料だとか農薬、飼料、あと生産技術というのも大きな課題なので、それも含めまして全農、あとは東京青果さん、卸とか、関係者で議論をしました。大体そんなような構図で議論がいろいろな場面でなされているというようなことです。
その中で農業機械に関してどんなような議論があるかといいますと、1月以降、新聞紙上でも、ほかの資材を含めてというところを経て、イメージは同じなのですけれども、一つは、いろいろな資材共通なのですが、先ほど、けさの新聞にありますとおり、現場の担い手農家の方々からすると、各資材の価格というものが地域によっては非常に差が大きいですし、あとは逆に自分の地域、例えば自分の農協の管内での資材の価格しかなかなか情報が得にくいとか、そういった意味で、価格がなかなか見えにくいということが、いろいろ声が上がっていまして、それをどういうふうにしていくかというのが一つ大きな論点になっています。
あと一方では、個別の資材という面でいきますと、例えば農業機械になりますと、機械自体が高いのではないか。またそのときに、ほかの産業領域もそうですが、性能が上がっていく中で、性能がいろいろ具備されていくと、機能が非常に多過ぎて、その分どんどん高くなっていってしまっているのではないか。
また、その機能を農業者のほうは、なかなか最初からついてしまっていて、基本的に自分はもうちょっと機能はなくてもいいのだけどという方にとっては、機能、価格が過剰になってしまっているのではないかとか、できる限り選びやすいような形に、機械の価格の設定だったり、あとは製造供給だったりというふうになってほしいという声は結構出てきております。
極端な言い方でいくと、農業機械がレクサス化しているとか、そういう発言が結構出ているので、発想としてはそういったところに起因しているのかなというふうに思います。
あとは一方で、機械を農家のほうも、日本は小さい規模の経営体が多いので、過剰に所有しているのではないか。言いかえれば、効率的な利用の仕方というのはもっともっと工夫があるのではないかとか、そういったこともあります。いずれにしましても、そういった点が主立った議論の状況になってきております。
そういった課題を議論とかに照らし合わせてまいりますと、一つは、農業機械そのものが例えば系統さん、また商系さん、その大もとはメーカーさんになるわけなのですけれども、その辺の価格の情報というのが、よりいろいろな機関の協力のもとで、見えるようにしていく必要があるというのが、まず基本的な話になるだろう。
あとは、機械の設計のところにもつながるかもしれませんが、ニーズに合った供給の仕方ができるような形により変わっていけないだろうか。それは論点整理の中でも、担い手のニーズに合った機械開発、そういうマッチングなりニーズ反映みたいなことがもともと入っておりますが、こういうのは非常に直接関係してくるような話になります。
そういうふうに、どういうふうに実現できるのかとなりますと、やはり各メーカーさん、または担い手の方々の議論もいろいろ重ねながら、この答えというのは出てこないのではないかと思いますので、その辺の議論が必要になってくるだろうなというふうに思っております。
主立ったところでは大体そういうようなところになりますが、それ以外でいきますと、やはり価格への影響の観点からは、排出ガス規制というのは密接に影響してくるというようなことであるとか、あとは担い手向けの、先ほどの話にもつながるのですが、仕様みたいなものとか、部品の共通化とか、先ほどもちょっと話がございましたが、そういったところも欠かせないだろうとか。
あとは一番関連して多く出ているのが耐久性の問題でございます。コンバインを筆頭に、一部の担い手の方々、以前と違いまして、100ヘクタールを超えるのはざらに出てきている状況下にもありますので、トラクターでさえ耐久性がもっと高くないという声も出てきています。それにどう応えていくか、価格、コスト面も含めながら考えなければいけないですし、そこも大きな論点かなというふうにちょっと思っております。
いずれにしましても、多くのところでこのご議論とも重なってまいりますので、情報のほうも共有していきながら、またご意見をいただきながらというふうに思っているところでございます。

○芋生分科会長
ありがとうございます。
それでは、今日の分科会を通じまして、委員の方。

○伊藤委員
すみません。ちょっと紹介したいのですけれども、実は農村医学会のほうから「ここがポイント農作業事故防止」という形で、DVDが今年でき上がってきました。23年から26年度の農林水産省補助事業で制作したという形で、前は、できていたのは、15分で終わっていたのですけれども、これは1時間ちょっとあるものなので、それぞれ各論点でまとめてあって、トラクターの事故、コンバインの事故、それから耕うん機の事故、それから草刈り機の事故、スタンドというか三脚の事故、それから農作業事故と労働安全の法律、それから農作業事故、緊急時の対応というふうな形で、見ていると結構勉強になる部分もありますので、もしよろしければ、こういうふうに、2月ごろにでき上がってきたものですから、今までのを総まとめにして、中での説明が、女性になり、いい形ででき上がったかなと思っています。

○芋生分科会長
これはどのように配布されるのでしょうか。

○事務局
医学会のほうから各都道府県やJA等に配られていて、今、農水省のホームページにも動画がアップされています。もしご入り用でしたら、こちらでDVDを複製してお送りしますので、よろしくお願いいたします。

○芋生分科会長
著作権というのは。

○事務局
複製・配布については、著作者より御了解をいただいております。

○芋生分科会長
ほかに。よろしいでしょうか。
どうもありがとうございます。
それでは、本日の農業機械化分科会の審議を終了いたします。司会を事務局にお返しします。

○倉員課長補佐
分科会長、ありがとうございました。
では最後になりましたが、生産局、真鍋技術普及課長からご挨拶申し上げます。

○真鍋技術普及課長
技術普及課長の真鍋と申します。
本日は大変ご熱心にご議論いただきまして、また、さまざま貴重なご意見を賜りまして、まことにありがとうございました。
一番最初の議題で諮問させていただき、ご答申いただきました型式検査を行う農機具の件につきましては、今後、必要な手続を進めて、きちっとできるようにしてまいりたいと思っております。
また、さまざま農業機械化施策の現状につきまして説明させていただきました。特に4月1日、明日から、先ほど藤村部長から説明がありましたように新しい組織もできます。そういった点で非常に大きな変わり目でもございます。各施策の具体的な内容につきましては、これからまた関係者の皆様方、関係機関の皆様方と議論を重ねまして、施策の具体化がある程度進んだ段階で、再び本分科会を開催させていただきまして、その検討結果等をご報告させていただきたいと思っております。
委員の皆様方におかれましては、農業機械化施策の推進に当たりまして、今後ともご指導、ご鞭撻をいただきますようお願い申し上げて、ご挨拶とさせていただきます。
本日は、まことにありがとうございました。

○倉員課長補佐
では、最後に事務的なご連絡をさせていただきます。
本日の会議に提出された資料は、農林水産省のホームページに速やかに公表されることとなってございます。また、議事録については、委員の皆様にご確認いただいた上で、それぞれの発言をされた方のお名前とともに公表することということでさせていただきたいと思いますので、後ほどまた確認のご連絡をさせていただきます。
なお、今後の日程につきましてですが、また後日ご連絡させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
先ほど伊藤委員からDVDの話がありましたので、そこはまた我々のほうで調整しますので、あわせてお知らせですが、農作業安全の関係は今月1日から5月末日まで3カ月間を春の農作業安全確認運動期間ということで実施してございまして、こういう啓発用のステッカーというのを農家さんとか関係者の皆さんにお配りしていますので、今日、委員の皆様には一つ、二つ、また参考にお渡ししようと思いますので、よろしくお願いします。
では、本日はこれをもちまして散会とさせていただきます。
長時間のご審議、どうもありがとうございました。

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