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農林水産省

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農業資材審議会農業機械化分科会 第26回(平成29年3月17日)議事録

1.日時及び場所

平成29年3月17日(金曜日)
10時01分~11時54分
農林水産省 第3特別会議室

2.議事次第

  1. 開会
  2. 委員の紹介
  3. 挨拶
  4. 議題
    (1)農業資材審議会に対する諮問について
          ・平成29年度において型式検査を行う農機具の種類を定める件
    (2)農業機械化促進法を廃止する等の法律案について
    (3)今後の農業機械政策について
    (4)その他
    (5)農業機械革新工学センターについて
    (6)その他
  5. 閉会

 

3.概要

  • 今野生産対策室長
    それでは、定刻になりましたので、ただいまから農業資材審議会農業機械化分科会を開催させていただきます。
    本日は、委員の皆様方におかれましては、年度末のお忙しいところ、ご出席いただきましてまことにありがとうございます。
    本日の分科会につきましては、これまで同様に、公開を原則として進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
    また、カメラ撮りは、議事に入る前の冒頭のみとさせていただきます。
    なお、委員の皆様方のご紹介につきましては、お手元にある座席表及び出席者一覧をもってご紹介にかえさせていただきますので、 あらかじめご了承ください。
    本日は、奥野委員、また先ほど、うつくしまふくしまの高橋委員、ご欠席とご連絡をいただいております。
    本日は、そういうことで、委員、臨時委員6名のご出席をいただいておりますので、審議会の規則により、定足数である2分の1以上の 出席を満たしていることをまずご報告申し上げます。
    それでは、議事に先立ちまして、生産振興審議官の鈴木からご挨拶を申し上げます。
  • 鈴木生産振興審議官
    すみません。若干おくれまして申しわけございません。生産振興審議官の鈴木でございます。農業資材審議会農業機械化分科会の開催 に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
    委員の皆様方におかれましては、年度末のお忙しい中、ご出席をいただきまして、心より御礼申し上げます。
    国内の農業情勢でございますけれども、一昨年10月にTPP大筋合意、その後、約1カ月後に国内対策を取りまとめまして、産地パワー アップ事業、畜産クラスター事業などの措置を行ったところでございますけれども、さらに検討を重ねる必要がある項目として、生産 者の所得向上につながる生産資材価格の仕組みの見直しなど12項目が継続検討項目として整理をされました。この12項目につきまして 、与党と政府において昨年1月から1年かけまして検討を実施してまいりましたけれども、その中で、現在の各種制度についても政策を 総点検するとの観点から、その必要性について検討が行われたところでございます。
    これらの検討を経まして、昨年11月末に、農業者の所得向上を図るため、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、 農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決していくとの観点から、生産資材価格の引き下げや流通の合理化を図る、こういっ たものを内容といたしました農業競争力強化プログラムを取りまとめをしたところでございます。
    その中で、農業機械につきましては、一円でも安く農業機械を農業者に提供できるよう、ベンチャーを含めた企業の新規参入の推進 による企業の競争環境の整備、適正機能・合理的価格といった開発目標を明確にして、農業現場に確実に導入できる農業機械の開発に ついて整理されたところでございます。
    これらの取り組みを具体的に進めていくため、現在、国会に農業競争力強化支援法案を提出いたしまして、農業生産資材価格の引き 下げと農産物の流通・加工の構造改革に取り組むこととしております。
    また、現行の施策の総点検の中で、昭和28年に戦後の食料増産という国家的要請を背景に措置されました農業機械化促進法につきま しては、技術革新が速くなってきている中で、農林水産大臣が定める基本方針に開発対象機種を位置づけた上で、研究開発を開始いた しますスキームでは、迅速で機動的な対応が難しくなっていること、農業機械の製造技術の進展によりまして、型式検査によってその 性能をチェック・指導する仕組みの必要性が低下したことなど、その仕事の仕組みが時代のニーズと合わなくなっている状況にあるこ とから、先ほどの農業競争力強化支援法案の提出とあわせまして、農業機械化促進法の廃止法案を国会に提出したところでございます 。
    この法案が通りますと農業機械化促進法は廃止ということになりますけれども、担い手への農地の集約化により作業面積が飛躍的に ふえている現状も踏まえますと、農業機械の高耐久化、低コスト化、スマート農業などの展開のような技術革新がますます求められて いることから、農業機械の研究開発につきましては、今後も農業革新技術支援センターが民間企業や大学、担い手農業者などと密接に 連携をして、これまでの枠組みにとらわれない農業機械の開発を機動的に進めていくこととしております。
    また、農作業安全につきましては、27年の農作業死亡事故件数は近年の350件から338件となりましたが、就業人口が減っていること から、事故発生率は依然として増加傾向にあります。農業機械作業中の事故も205件と全体の6割を占めるなど、近年と同様の傾向が続 いているところでございます。こういった中、農作業事故を減らしていくため、関係機関と連携をして取り組んでおります農作業安全 確認運動による啓発促進はもちろんのこと、農業機械の安全性向上の観点から、安全性の検査につきましても引き続き革新工学センタ ーで実施していくこととしております。
    農業機械化促進法の廃止法案は、現在国会に提出されている状況でございますが、平成29年からの1年間は現行法に基づく施策を継続 する予定でございます。このため、本日の分科会では、まず29年度において型式検査を行う農機具の種類の設定について諮問をさせて いただき、ご審議をお願いいたします。その後、機械化促進法を廃止するなどの法律案や農作業安全など、今後の農業機械政策につい てご説明をさせていただくこととしております。
    限られた時間ではございますが、皆様には忌憚のないご発言をいただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げ ます。
  • 今野生産対策室長
    それでは、議事に入ります前に、お手元に配付しました資料の確認をさせていただきます。
    資料の一覧をご覧になっていただきまして、資料1から資料4、4-2、4-3ということで参考資料まで準備させていただいてございます 。
    なお、次第の中の議題のうちの(1)の農業資材審議会の諮問につきまして、諮問文の写しの資料と、今後の農業機械政策につきまし ては、担い手ニーズに対応した新たな農業機械開発スキームの概要について、議場のみ最後に別にちょっと配付しておりますので、ご 確認ください。
    よろしゅうございますか。何か過不足等がございましたら事務局にお申し出ください。 それでは、議事を進めるに当たりまして、審議会議事規則により分科会長に議事の進行をお願いいたします。
    芋生会長、よろしくお願いいたします。
  • 芋生分科会長
    おはようございます。それでは、本日の審議会も、これまでと同様に皆様方のご協力によりまして円滑に運営してまいりたいと思いま すので、よろしくお願いいたします。
    それでは、早速審議に入ります。
    本日の議事のうち、農業資材審議会に対する諮問についてということで、事務局のほうで資料1を用意していただいております。
    それでは、資料1につきまして説明をお願いいたします。
  • 土佐課長補佐
    機械開発の担当補佐をしております土佐でございます。よろしくお願いいたします。
    資料1をご覧いただければと思います。農業資材審議会に対する諮問について、平成29年度において型式検査を行う農機具の種類を定 める件となってございます。
    卓上には別途、農林水産大臣からの諮問文書を配付させていただいております。こちらをご覧いただければと思いますけれども、農 業機械化促進法第14条第1号の規定に基づき、別添のとおり平成29年度において型式検査を行う農機具の種類を定める件について、貴審 議会の意見を求めるとなっております。
    内容につきましては、資料1にございますけれども、裏側のほうに、平成29年度において型式検査を行う農機具の種類一覧が書いてご ざいまして、10種類の機種を指定しております。これにつきましては、平成28年度と同様の内容となってございます。29年度について も引き続き同じ10機種を指定するということでどうかということでございますので、審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
  • 芋生分科会長
    ありがとうございます。
    それでは、農林水産大臣より諮問のありました、平成29年度において型式検査を行う農機具の種類を定める件について審議すること といたします。
    先ほど説明がありましたとおり、資料1におきまして委員の皆様、ご意見、ご質問等ありましたらお願いいたします。いかがでしょう か。
    28年度と同様ということですが、特にご意見等はございませんでしょうか。よろしいですか。
    それでは、平成29年度において型式検査を行う農機具の種類を定める件につきましては、諮問のとおりといたします。ご賛同いただ きありがとうございます。諮問どおりで差し支えない旨を答申することといたします。
    続きまして、資料2から4について一通り説明をいただきました上で質疑応答を行いたいと思います。
    それでは、資料2から4について説明をお願いいたします。
  • 土佐課長補佐
    それでは、引き続きまして資料2をご覧いただければと思います。
    資料2が農業競争力強化プログラムでございまして、これは昨年の11月29日、農林水産業・地域の活力創造本部で決定されたものでご ざいまして、これまで生産資材価格の形成等について与党・政府で検討してきた内容でございます。
    農業機械に関してでございますけれども、最も関係がある部分が目次にございます1番の生産者の所得向上につながる生産資材価格形 成の仕組みの見直しというところでございます。
    1ページをご覧いただければと思います。一番上のタイトルが「生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直し」と いうことで、(1)生産資材価格の引下げということでございます。これにつきましては、「生産資材価格の引下げと農業及び生産資材 関連産業の国際競争力の強化を図るため、以下のとおり取り組む」ということになってございます。この内容が[1]から、2ページ目の[12]までございます。
    [1] 番のところからは基本的なことが書いてございます。生産資材の安定供給と価格の引き下げのために施策の具体化に努めると いうようなことでございます。
    [2] 番のところには、こういった生産資材、ここでは括弧で肥料・農薬・機械・種子・飼料・動物用医薬品等とございますけれど も、こういったものに関する各種法制度及びその運用について、国は総点検を行うということで、国際標準に準拠するとともに、生産 資材の安全性を担保しつつ、合理化・効率化を図るというようなこと、この中で合理的理由のなくなっている規制などについては廃止 をすることとされております。
    [3] でございますけれども、各種生産資材につきましては、メーカーが、適正な競争状態のもとで、高い生産性で生産を行いまし て、国際水準を踏まえた適正な価格で販売する環境を整備するということが書かれてございます。
    また、[4]番のところでございますが、国は、民間のノウハウを活用しまして、農業者が各種生産資材の購入先について、価格などを 比較して選択できるような環境を整備するとなってございます。
    [4] 番以下は、各種資材のことについて、それぞれの状況に応じて取り組むべき内容が書かれておりますけれども、農業機械につ きましては、特に[7]番と[8]番をご覧いただければと思います。
    [7]番につきましてですけれども、メーカーが寡占状態となっている種類の生産資材(農業機械等)につきましては、国は、ベンチャ ーを含めた企業の新規参入を推進するということと、参入しようとする企業に対しまして、政府系金融機関の融資、あるいは農林漁業 成長産業化支援機構、いわゆるA-FIVEでございますけれども、こういったものからの出資等による支援を行うということが[7]番でござ います。
    [8]についてですけれども、これは開発目標を明確にして、適正機能や、あるいは合理的な価格といったものの目標を定め、民間企業 ・研究機関・農業者等の連携により国際競争性を有した農業機械の開発を促進すると書かれております。また、2ページ目の上にかかっ ておりますけれども、時代のニーズと合わなくなっている農業機械化促進法を廃止するための法整備を進めるということでございます 。
    これを昨年の11月末に決定いたしまして、その方針に沿って、今いろいろと具体的な施策が進められているというところでございます 。
    次に、資料3をご覧いただければと思います。
    資料3につきましては、資料2の競争力強化プログラムを踏まえまして、農業機械化促進法を廃止する等の法律案についてということ で、農業機械化促進法を廃止する法案を現在国会に提出いたしております。その内容でございます。
    法律案につきましては、現在、国会で審議がされているところでございます。これの概要、中身について簡単にご紹介をさせていた だきたいと考えております。
    資料3をめくっていただいた裏側の方ですけれども、農業機械化促進法を廃止する等の法律案、これが法律案の名称でございますけれ ども、これの概要になってございます。
    趣旨のところでございますけれども、良質かつ低廉な農業資材の供給を進めていく観点から、農業機械について、時代のニーズと合 わなくなっている農業機械化促進法を廃止するということでございます。
    法律案の概要のところは、次のページでもご説明をさせていただきたいと考えておりますけれども、2、法律案の概要のところの(1 )のところは、高性能農業機械の開発・導入制度及び農機具の型式検査制度を規定していた機械化促進法を廃止するということでござ います。あわせて(2)でございますけれども、同法に規定されておりました国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、いわ ゆる農研機構でございますけれども、この業務につきまして、機械化促進法で農研機構は、この括弧の中にありますように試験研究、 調査、あるいは安全性検査等ということをやっておりましたけれども、これを農研機構法の方に規定をするという内容になっておりま す。
    3番の施行期日につきましては、平成30年4月1日ということでございます。
    すみません、ページ番号を振っておりませんが、次のページに農業機械化促進法を廃止する等の法律案の概要ということで、ちょっ と色のついたペーパーがあると思いますけれども、こちらのほうをご覧いただければと思います。
    一番上には背景ということで、農業機械化促進法につきましては、制定されたのが昭和28年ということでございます。戦後の食料増 産という国家的要請を背景といたしまして、国、あるいは都道府県が主導して、一定水準以上の農業機械を開発、あるいは導入を進め ていこうと、こういうような必要性があるとの観点から制定されたものでございます。
    この中で、[1]番の型式検査制度につきましては、現在、農業機械の製造技術が向上してございます。このため、型式ごとにこういっ た性能をチェックする必要性が低下している。また、近年、この型式検査制度につきまして、トラクターの安全キャビン・フレーム以 外に検査実績がございません。これは平成16年度以降ございませんというような状況でございます。
    また、[2]番でございますが、高性能農業機械の開発・導入制度につきましては、高性能農業機械の導入が進展いたしまして、国、あ るいは都道府県が中心となって開発・導入していくという制度の必要性が低下しているということでございます。これは皆様もご案内 のとおり、国が、この機械化分科会でのご審議も経まして、おおむね5年ごとに基本方針というものを策定しております。それを受けて 現在、都道府県が、この高性能農業機械の導入計画を策定するという仕組みになってございますけれども、現在、担い手の方が、例え ば非常に大規模化している、あるいはブランド化に取り組むとか、いろいろな経営が多様化している、あるいはそうした中で担い手の 方の経営判断も多様化している、そういうようなことでございますので、もう全国一律に同じような機械の導入を進めていくというよ うな時代ではないのではないかということでございます。
    ここで下向きの矢印がありますけれども、このため、法律の概要といたしましては、先ほどのページでもご説明いたしましたとおり 、農業機械化促進法については廃止をする、一方で、国立研究開発法人農研機構法を改正いたしまして、必要な業務、これは農研機構 が必要な農業機械の開発・安全性の検査、こういう業務は引き続き必要だと考えてございますので、これについて農研機構法の中に位 置付けをして、しっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。
    この機械の開発につきましてですけれども、今後、我々の問題意識としましても、担い手の方々の例えば飛躍的な大規模化に対応し ていくために、農業機械もICTでありますとか、あるいはロボット、ドローンとか、そういった新しい技術について活用するスマー ト農業を進めていかなければならないと考えてございます。こうした中で、国が基本方針をつくって5年ごとに開発課題を決めていくと いうよりは、むしろもっと機動的に最先端の技術を取り込んで農研機構の業務に位置づけることで、現場ニーズをいち早く捉えて機動 的な研究開発ができるような体制にしていきたいと考えております。
    この資料の後ろにつきましては、法律案の要綱、あるいは実際の条文とっておりますので、適宜ご参照いただければと思います。
    法律案につきましては、現在国会で審議されているということでございますので、具体的な詳細の施策につきましては今後検討する ことになっておりますが、委員の皆様の卓上にのみ配付させていただいております資料をご覧いただければと思います。
    これにつきましては、今後、どのような方向で具体的な施策を検討していくのかということについて、これはあくまで検討の素案の 段階の資料でございます。まだまだ検討段階で固まったものではございませんが、今後どういうイメージでやっていくのかというよう なことをイメージを持っていただけるように、今日は卓上にのみ配付させていただきました。ですので、資料の中に出ている名称なん かも、まだ仮称というふうにしているものも多くあります。そういう性格のものでございますので、大変恐縮でございますけれども、 この資料につきましては会議後回収をさせていただきたいと思いますので、あらかじめご了承いただきたいと思います。 この資料の説明でございますけれども、上には担い手ニーズに対応した新たな農業機械開発スキームの構築というふうに書いてござ います。今後は、農林水産省といたしましても、いかに担い手のニーズに機械開発、あるいは機械化の政策が応えていくか、これを原 点にして施策を構築していきたいと考えてございます。
    1枚目の資料のところの左側に現状と課題というものがございますけれども、まず担い手のニーズでございます。例えばロボット化の ような技術革新がなかなか進まないといった課題、あるいは機械について抜本的な高耐久化が進まないといったような課題があると思 っております。これにつきましては、例えばICTとか、あるいは建設機械とか、農業以外の異分野のメーカー、あるいはそういう研究機 関、こういった方々の参入を得て、今後取り組んでいく必要があるのではないかと考えております。
    あるいは、下の丸ですけれども、野菜や果樹などでまだまだ機械化されていない作業があって、規模の拡大が困難であるというよう な課題があると思います。これにつきましては、こうした機械化のニーズにつきまして詳細に調査をいたしまして、農業者の方、ある いはJA、流通業者、普及機関、都道府県と連携しまして、引き続きこういう未機械化の部分については機械システムを開発していく 必要があると考えてございます。
    また、部品・作業機の共通化・標準化がなかなか進まずに、高コストな構造になっているというような課題があると思っております 。これにつきましては、なかなかこういうメーカーを超える部品の共通化などでは単独で解決できないというようなことでございます ので、例えば研究機関、あるいは国が入って、技術的な課題解決を通じて共通化・標準化というのを進めていく必要があるのではない かと考えております。
    また、農作業安全についても非常に重要な課題でございまして、農作業中の死亡事故がなかなか減少しないという状況にございます 。これにつきましては、死亡事故以外も含めた事故情報につきまして収集する、またその上で原因、リスクなんかを分析していくこと が必要でありますし、そうした分析に基づいて安全技術、システムの開発が必要であると考えております。
    こうした課題に対応するため、右の矢印で書いておりますけれども、右下でございます。農業技術革新プラットフォーム、これは仮 称というふうに書いておりますけれども、仮にこういう名称で、この資料ではしておりますけれども、この農業技術革新プラットフォ ームというのを設置いたしまして、関係者が集まって、こういう課題を解決していこうと考えております。担い手のニーズに応じた機 械システム開発への対応を強化するということで、農業法人の方、あるいは農業機械メーカー、異分野の産業、流通業者の方、そして 研究機関等の皆様の力を得て、この農業技術革新プラットフォームを農業技術革新工学研究センター、いわゆる革新工学センターに設 置する。このプラットフォームにおいて、機械の開発、あるいは改良へのニーズというものを収集して、それの対応についてみんなで 意見を交わしながら、どういった機械が必要なのかといった開発目標を明確にして研究開発課題を設定していこうと、こういうふうに 現在検討してございます。
    これによりまして、上の今後の展開方向でございますけれども、大きな柱は3つあるのではないかと思っております。
    1つは機械開発の部分でございます。担い手のニーズに対応した次世代の技術革新ということで、これは例えばスマート農業のような ICT、ロボットといった技術体系でございますけれども、こういうものを開発するというようなこと、あるいは耐久性について、例えば 素材の分野とか、あるいは農業機械以外の建設機械、こういうような異分野のメーカー、あるいは研究機関の方々にも参加いただいて 、耐久性の高い、これも非常に担い手の方からの強いニーズもございますので、こういった機械システムを開発するというようなこと 、あるいは、野菜のような未機械化の分野のニーズを調査しまして、これは「生産から流通・普及の関係者が参加し」とありますけれ ども、必要によっては現在の栽培体系なんかも流通の方々と相談をしながら見直すような、そういうようなことも含めて効率的な機械 を開発できないか、こういうようなことを考えてございます。
    2つ目の囲いでございますけれども、コスト低減に資する横断的な課題の解決ということでございます。こういった関係者の皆様が集 まっていただくようなプラットフォームを通じまして、部品、あるいは仕様の共通化、標準化などによる農業機械のコストの低減を目 指していこうということでございます。また、農業機械、あるいは作業機装着の状態での道路走行の対応、これも非常に担い手の方か らのニーズがあるところでございますので、これはちょっと後でまたご説明差し上げたいと思いますが、技術的な課題の解決によって コストの低減を目指していこうというふうに考えてございます。
    また、最後は安全でございますけれども、こういうリスク分析に基づいた農作業安全に資する技術の開発ということでございまして 、先ほども申し上げましたように、事故の実態の調査把握を行い、原因分析を行う。それに基づいた技術を開発していこうということ でございます。
    2枚目はコスト低減に資する横断的な課題の解決ということでございますけれども、これまでも日本農業機械工業会さんというような 業界団体の方で、いろいろそういうメーカー間の仕様の標準化、あるいは部品の規格化、共通化というのを取り組んでいただいてござ います。これによっていくつか、下の表にもありますように規格化、共通化された部分がございます。
    ただ、例えば、この資料真ん中ぐらいに写真がありますけれども、こういった作業機につきまして、同じメーカー、対応するメーカ ーのものでなければ装着ができないとか、あるいはその下にありますようなヒッチの形状が違うとか、こういうものがありまして、こ ういうものが標準化、共通化できれば、もっとコスト低減につながるのではないかというような、これは例でございますけれども、こ ういったところに、例えば必要な技術開発、こういうものを革新工学センターなども一緒に、そういう技術的な開発要素も含めてどう すればいいかというのを検討しながら解決していけないかというふうに考えてございます。
    横断的な課題の解決、2とありますけれども、こちらが公道走行の問題でございます。乗用の農業機械、例えばトラクターなどが公道 を走行する際には、これは当然道路運送車両法に基づく保安基準、こういうものを満たす必要があるということでございますが、トラ クター単体では、これは満たしているわけでございますが、作業機などを装着した状態であるトラクターですとか、あるいは乗用型の 機械であっても、ブームスプレーヤーなどについては、現在公道走行についてできないというような状況でございます。
    一方で、担い手の方々につきましては、近年非常に大規模な作業面積、経営面積を抱えていらっしゃいまして、さらに圃場が分散し ているなど、その移動において公道を通過するということが非常に多くなっているというようなことでございます。これに農業機械を 運搬するということは非常に作業効率の悪化を招いているということで、これを何とかしないといけないというのがニーズになってい るというふうに考えておりまして、これも保安基準を満たすような、そういう設計の共通化とか仕様の標準化、こういうものができな いかどうかというようなことをいろいろ、これは国交省さんも含めて相談をしていきながら課題を解決していかなければならないので はないかと、こういうふうに考えてございます。
    最後は安全の検査につきましてでございます。法律のご説明のときに、検査については現在、農業機械化促進法に基づいて型式検査 を行っておるものを、それを廃止するのですけれども、農研機構法に安全性に関する検査を位置づけますというふうにご説明を差し上 げましたが、これにつきまして、こういうふうなイメージを持っているということがこの紙でございます。
    一番上でございます。農業機械化促進法に基づいて実施をしておりました型式検査制度につきましては、戦後の法の制定から半世紀 以上経ておりまして、製造技術が進展しておりまして、粗悪な農業機械が出回ることもなくなったというようなことでございます。
    現状、課題がこの資料の真ん中の左のほうに書いておりますけれども、そういうことで、粗悪な農業機械が流通する可能性というの は非常に低下しているということでございますが、一方で、農作業での死亡事故件数は若干減少、あるいは横ばいというような近年の 傾向でございます。そして、建設業など他産業と比べても高い確率で発生しているという現状課題がございます。このため、今後の方 向といたしまして、この農業機械の性能の確認を目的としました型式検査制度というのを機械化促進法の廃止とともに廃止をいたしま すけれども、農作業の安全の向上に資する安全検査というのを農研機構において実施していくということでございます。 右のほうには、この革新工学センターに安全性向上推進委員会を設置というふうに書いております。これもそういった事故の調査・ 分析、そしてそれに基づく検討を行いながら、安全性の検査については上のほうにもありますけれども、現在、OECDのテストコードと いう国際標準の安全検査方法がございますので、こういったものに準拠していくということでございます。
    一方で、機械につきましても、今、安全性の合否、これは一定の水準をクリアしているというようなやり方はありますけれども、も っと積極的に農業機械の安全性がより向上していくような、そういう安全性を向上させるような安全性の評価、こういうものができな いかということで、ここでは例えば段階的な評価手法と書いておりますが、例えばこういうような装備があるものは、この機械よりも 安全性が高いとか、そういうような評価ができれば、農業機械についてもより安全性の高いものを製造するインセンティブが出てくる のではないかということも考えておりまして、どういった手法がとり得るのかというのも、こういった中で検討していきたいと考えて ございます。
    私からの説明は以上でございます。
  • 松田課長補佐
    技術普及課で農作業安全担当の課長補佐をしております松田です。よろしくお願いいたします。
    座って説明させていただきます。
    私からは、皆様のお手元にあります資料4の農作業安全対策について、ご説明させていただきます。
    農作業安全をめぐる現状は、先ほど鈴木審議官からの挨拶にもありましたとおり、また、今ほどの土佐課長補佐からの話にもあった とおり、農作業死亡事故数は平成27年度では338件と前年から12件減少したものの、依然として高い水準にあり、対策の強化が必要であ るところでございます。
    農作業安全対策を推進する上で、いろいろな法令が関係しており、農業分野としては食料・農業・農村基本法に基づきます食料・農 業・農村基本計画で効果的な農作業安全対策の推進を、より実効性のある農作業安全対策の推進と示しております。
    農業機械化促進法においては、農業機械化を促進するため、高性能農業機械の計画的な試験研究、実用化などを目的としており、農 作業安全を目的とするものではないものの、農業機械の検査などで農作業安全対策と関連づけているところでございます。今後は、改 正法により、先ほども話があったとおり、農研機構法に位置づけ、新たに安全性に力点を置いた検査の実施など、農業機械の安全対策 に取り組んでいくこととしております。
    また、他の分野においても、農作業安全を推進する上で、労働安全関係のところでは労働安全衛生法で農業法人などの事業主による 雇用労働者の安全管理体制など安全環境の確保、また、農作業中の負傷等の事故の保険制度として農業者、事業主においても労働者に 準じて任意加入できる労働災害補償保険法での労災保険の特別加入制度の加入促進。また、交通安全関係においては、トラクターやコ ンバインなど道路走行中の事故防止などから道路交通法、道路運送車両法での農業機械、運転する農業者の安全性の確保というような ところ、また製造安全関係では農機具の欠陥による事故防止に資するために製造物責任法や消費者生活用製品安全法による農業者の安 全確保ということが密接に関係しておりまして、各法令を踏まえた農作業安全対策の強化が必要と考えております。
    ページのほうをめくっていただきたいと思います。
    今後、農作業安全対策の充実強化という資料付けております。
    これまでの取り組み、今後の取り組みとして、これまでは農作業事故情報の収集ということで生産局長通知による農作業事故の情報 の収集なり革新工学センターでの事故分析の実施をやっておりますが、課題として事故情報が不足しているところで、今後、取り組み の改善を行いまして、農作業事故情報の収集については報告しやすい調査様式に改善いたしまして、事故情報や協力機関等を積極的に 配信していくというところ、また、労働安全衛生関係者等の専門家を交えた事故分析体制を構築して、分析結果を対策に反映していく こととしております。
    また、安全啓発の取り組みについて、これまでは関係機関やメーカー等と連携した農作業安全確認運動の実施を進めており、農業者 への安全意識の向上を図るための啓発活動を実施しているところでございます。課題としては、全国的な波及に至っていないという状 況でございまして、連携の強化、取り組みの拡大ということで、今後の取り組みとしては、安全啓発についてはブロック段階での推進 体制の構築、また、警察等とも連携して啓発資料を共同作成するとともに、交通安全週間等での啓発の強化などを行っていくこととし ております。
    また、農業機械安全対策のこれまでについては、安全装置の開発による安全性能の向上というものを進めてまいってきたわけでござ いますが、課題として新規安全装置を開発・導入している取り組みの加速が必要とか、農業機械の安全性の向上を業界、メーカーに促 していく必要があるということで、安全設計の促進を図っていくことで、今後は農業機械の安全対策については新規装置の搭載状況を 見える化し、メーカーへ搭載を促進していくというようなところ、また、先ほどのお話にもございましたが、安全性を高める段階的な 評価システムの構築を検討してまいりたいと思っております。
    経営環境の改善では、今までも取り組んできておりますが、厚生労働省と連携して労災保険特別加入制度の加入促進をやっておりま す。課題としては、雇用形態の増加に対応して労働安全環境をしっかり確保する必要があり、取り組みの強化をするため、今後は厚生 労働省と連携して農業法人等への労災保険の啓発の強化を進め、労災保険加入の加入環境の改善、加入団体の拡大等に取り組んでいく こととしております。
    ページをめくっていただいたところに参考で農作業安全対策を推進する上での関係法令の法律の概要をつけておりますので、また後 ほど見ていただければよいかというふうに思います。
    また、資料の4-2については、今ほど拡充なり充実、強化していく農作業安全対策の個別の取り組みの詳細を載せておりますので、ま た見ていただければよいかと思っております。
    資料の4-3については、2月6日に公表させていただきました平成27年の農作業死亡事故の概要というものを載せております。また、状 況のほうを見ていただければよいかと思っております。
    以上が、農作業安全対策の説明でございます。
  • 芋生分科会長
    ありがとうございます。
    ただいま4-2から4-4まで、その間に回収資料ということで説明いただきましたが、これは非常にそれぞれが重要な事項になりますし 、多分30年度からですか、促進法の廃止ということでかなり変わってくると思いますので、議論の順序があっちに行ったりこっちに行 ったりしますとちょっと混乱しますので、できれば順番に資料2からご意見等をいただきたいんですが、よろしいでしょうか。
    そうしましたら、まず資料2の農業競争力強化プログラムということで、特に1枚めくっていただいて、(1)ですね。特に(1)の[1] から[12]までということで、ここを重点的に農業機械・資材等にかかわるということで説明していただいたんですが、これについてご意 見、ご質問等ありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。
    じゃ、ちょっと私からで失礼なんですけれども、[2]の、これは資材ということで、資材全体になると思うんですが、合理的理由のな くなっている規制は廃止するということなんですけれども、これは例えばどういう規制が合理的理由がなくなってきたということに相 当するのか、もし具体例がありましたら、ちょっとお願いしたいんですけれども。
  • 今野生産対策室長
    生産資材対策室長の今野でございます。
    今回、昨年の11月末に、この農業競争力強化プログラムの取りまとめがされまして、それまでにも政策を総点検するということで、 昨年1年かけて総点検してきたところでございます。
    まず、この取りまとめの中でいろいろ出てきた、規制的なものとしましては、今回、私どもの農業機械化促進法もそうでしたが、制 度としてはあるけれども、活用実績のなかなか少ないものは、その必要性を見直して新しい仕組みに移行するとか、本当に廃止すると か、そういう評価をしているものでございます。
    それで、今回この法律にあわせて廃止法は2つ出ておりまして、私どもの農業機械化促進法、まさに型式検査につきましては、メーカ ーが性能が高いものについては責任を持って販売できる、製造技術も高くなったということで、型式検査の社会的な必要性も低下して いるという判断と、もう一つは、主要農産物種子法が廃止となっています。これは、各県に米、麦、大豆の種子の確保をする種子圃場 を設置するようにとの法律ですけれども、これは米どころについては、今後もこの法律がなくても、都道府県の戦略の中で種子を確保 していくということをやっていくんですけれども、一方で、米どころじゃない地域についても、この法律があると、その種子圃場をち ゃんと設置しなさいという規制がかかっていて、以前から、例えば西日本では、うちはちょっと野菜とか畜産がメインなので、この法 律があるから種子圃は一応置いているけれども、お米の種子は、例えば富山県から買うからいいんだとか、そういう声も聞かれていま したので、全国一律的な規制は、もうなくてもいいんじゃないかという判断をしたわけでございます。
    それで、今回は、そういう検討が終わったものについて順次やっていくということで、今後も肥料とか農薬とか、いろいろ各種規制 、運用みたいなものがございますので、順次点検をしていく中で、今後も必要性が低くなったといったものは別の制度に変えるとか、 そういうことを順次続けていくことになってございます。
  • 芋生分科会長
    ありがとうございます。
    それでは、ほかにいかがでしょうか。
    特に[7]番なんかはベンチャーを含めた企業の新規参入を促進するということで、これはメーカーの寡占状態というのもちょっと言葉 としては何か強いかなという気もするんですけれども、いかがでしょうかね。
    あとは、[4]番も、消費者が価格等を比較していろいろなところから購入できるような方向に持っていくと。これは名前をそのまま出 していいのかどうかわからないですけれども、やっぱりJAの改革というところに関係している。
  • 今野生産対策室長
    ちょっと説明を補足させていただきますと、今回の取りまとめ全体に見られる背景は、昨年1年間、与党と私どもと一緒になっていろ いろな現場の方の意見を聞かせていただきました。その中で、私どももこれまで農業者の皆様に対して、できるだけ効率の高い生産を して、生産コストを下げてください、できるだけ高く売って所得を確保してくださいといった支援はしてきたんですけれども、そもそ もの資材価格が高いんだと。「肥料とか農薬とか機械とか、高いんだよね」との声が多数私どもに届きました。それまで私どもは、や っぱり資材の価格そのものは、経済の中で民民が決めていくことですので、そこは国がいろいろできる分野じゃないんじゃないかとい うことで、あまり手出しをしてこなかった部分でございますけれども、農業者の所得を少しでもあげていくためには、農家が自分で努 力できない、しても手が届かないところがまさに資材価格の分野だと、じゃ、それを何か手助けできるようなことを国もやらないとい けないんじゃないかということで、これまでなかなか手がつけられなかったところについて、今回取りまとめが行われたということで ございます。
    それで、今回の資料は、例えば生産資材のところでいえば、(1)の部分が国がやるところでございます。それで、(2)のところが 次のページにありますけれども、これは全農が直接自主的にやるというところでございます。ですので、そこはちゃんと切り分けて、 国がやること、全農が自主的にやることということで整理をしてございます。
    それで、例えば(2)の全農がやるところは、ちょっと補足的に説明しますと、全農としても購買事業を見直すということで、彼らの 買い方の見直しというのは、業界再編にも直結するということで、全農は、真に、農業者の立場に立って、共同購入のメリットを最大 化する組織に転換するべく、以下をやりなさい云々と書いてあるんですけれども、例えば2つ目の丸に、全農は、農業者・農協の代理人 として共同購入の機能を十分に発揮する、また、全農は、農業者・農協に対して、価格と諸経費を区別して請求して、要するに仕入れ 値と手数料はちゃんと分けて請求しなさいとか、また、次の丸ですけれども、改革後の全農は、取り扱う生産資材の点数を適切に絞り 込みなさいといった話とか、国内外の価格水準とか世界標準の情報を常に収集して、入札等を積極的に導入して、最も価格面ですぐれ た資材を調達しなさいということが、彼らの自主的な取り組みとして整理されています。
    今回、そういう中で、国も整理したのが(1)ですけれども、これは僕らが強制的に資材を安くしろという話ではありませんので、そ ういうことが促されるような環境を整備するということであります。
    特に[4]番のところ、国は民間のノウハウも活用して、と書いてある、これはいわゆる見える化と言っていますけれども、意見交換の 中で、農業資材について、価格.comみたいなものがあるといいんだよねという声を受けまして、実際に価格.comやアマゾンとか、そう いうところには農業資材はなかなか置いていなくて、どうしてかと聞いてみると、「いや、農家のニーズとか、農業資材メーカーとお 付き合いがないんだ。だから、なかなかできなかったんだよね」という話も聞いたので、それじゃ、私どもはそこをつなげて、ウェブ サイトの業者と農家、資材メーカーをつなげることによって、農業資材版の価格.comみたいなことができないかと、そういう手助けを することによって価格が見えることになって、競争性が働いてと、そのような観点で整理してございます。
    それで、今出しています農業競争力強化支援法につきましても、あくまでも国がやることの整理でございますので、全農が取り組む ことはまさに自主的な取り組みということで、そこには入っていない。農業機械については、機械が高いとの声があったわけですけれ ども、私どももこれまでも、装備の最適化とか、必要最低限の装備にすることによってシンプルなものにして価格を下げるとか、部品 の共通化とかは、これまでもいろいろお願いしてきたところでございますし、また、特に[8]番なんか、これからICTを活用して農業 機械を開発するとなりますと、技術を入れ過ぎますと非常に高いものになるということもあるので、導入できる水準というのを見きわ めながら開発していくことを整理したということ。
    また、メーカーが寡占状態というのは確かにきつい言葉なんですけれども、一方で、ある某建設会社さんがブルドーザーを使って田 植えしてみたら、コストが下がったとの話もありましたので、そういう新しい技術を入れることで活性化が少しでもできないかという ことで整理されたものでございますので、今後、これに基づきまして、来年度が取組元年でございますので、国としても資材価格の引 き下げにつながる取組を少しずつやっていくということでございます。
  • 芋生分科会長
    ありがとうございます。
    これについて、ほかに御意見等は。
    谷川委員、お願いします。
  • 谷川委員
    すみません。それにちょっと絡んで、単純に価格といったときでも、安いものだと当然安かろう、悪かろうという業者も入ってくる。 私はこの業界には精通していないですが、肥料とかというのは国内のメーカーと海外のメーカーがあったときに、結局、価格で決まっ てしまい、海外メーカーのみだけになってしまい、国内のメーカーが立ちゆかなくなってしまうというのを少々懸念しています。そう いう意味では、価格も重要なのですけれども、そこの安全性とか中身、いい肥料だからどうしても高いのですよという形で、でも、そ こを使った生産物は非常に付加価値の高いおいしいものができるとか、そういう形で、あまり価格だけの話にはしてほしくないなとい うこともあります。
    ですから、機械のほうも同じことでして、機械が単なる価格競争に陥らないよう、この後の話にもつながるのですが、機械化と考え たときに、単純に人の代替とか、そういう形だけではなくて、機械化することによってデータがちゃんと蓄積される。そうすると食品 のトレーサビリティーにつながるというように付加価値を評価するしくみが必要かと思います。例えば、機械化することで、肥料をど れだけあげているとかというのが全部データとして残るので、トレーサビリティーのデータを残すという意味の機械化というのは非常 に重要で、それが食品の付加価値に、この食品はこれだけしか農薬を使っていませんとか、逆に言うと全く使っていませんとか、そう いったフードのトレーサビリティーにつながってほしいと思っています。そういった意味で、機械化というのも単に安いではなくて、 そこで付加価値を生む機械化というのもあるとは思うので、そこのコスト高というのは、やっぱりここの中だけの単純な話ではない。 それはちょっと検討していただければと思います。
  • 今野生産対策室長
    ご指摘いただいたとおりでして、我々も安かろう悪かろうを望んでいるわけではございません。今回のいろいろな取りまとめの視点に あるのは、きちんと選択していただく環境を整備するということだと思っています。肥料も非常にたくさん銘柄がございます。例えば JAの単独の名前がついた肥料とかがあるわけですが、ちょっと高いんだけれども、その肥料を使ったらこんな付加価値がついたものが ちゃんと得られるといったことを理解した上で選んでいただく。
    機械もそうだと思うんですね。だか、今、谷川委員から指摘があったとおり、この機械を導入することでこれだけメリットが生まれ て、だから同じ馬力のトラクターでもっと安いものがあるけれども、自分はこっちの高いものを選択するんだというような、導入をし ていただく農家がきちんと選択できる環境を整備するということだと思っていますので、何か良品を全部駆逐してこっちに寄せるとか 、そういう視点は我々もないように留意したいというふうに思っています。
  • 芋生分科会長
    それでは、まだご意見等があるかと思うんですけれども、時間の配分もありますので、ここで次の資料3に移ります。それで、もし資料 2でご意見等がありましたら、最後に取りまとめでお願いしたいと思います。
    それでは、資料3の農業機械化促進法を廃止するということと、それから、1枚めくっていただきまして、特に背景と法案の概要の図 があります。この点についてご意見等、ご質問等がございましたらお願いいたします。いかがでしょうか。
    これは、最近は安全キャビン・フレーム以外に検査実績がないということで、廃止については、もうこれはよろしいですかね。特に 意見があるとしたらというか、私もちょっとお聞きしたいことがあるんですけれども、矢印の下ですかね。法案の概要ということで、1 については廃止するということは、これは同意いただいたと思いますけれども、次の農研機構法の改正ということで、農研機構が必要 な農業機械の適正機能・合理的価格の開発・安全性検査を実施ということです。これについては、ちょっと合理的価格というのが、こ れは私の意見になってしまうんですけれども、ここの例えば合理的価格を出して、それがどういうふうに反映されるのかというのがち ょっと気になっています。あまりこれは強過ぎると企業への介入みたいになってしまうのではないかという、ちょっとそこら辺の懸念 があるんですけれども、これについて、ちょっと説明いただきたいと思うんですが。
  • 今野生産対策室長
    今回の法案の概要でございます。今回、機械化促進法を廃止いたしますけれども、一方で、農業機械の開発につきましては、これから ますますニーズが高まってくる状況がございます。また、農作業安全の観点からも、機械の安全性向上というのはますます取り組んで いかなければいけないということで、そこは引き続き農研機構、革新センターでやっていくということで、農研機構法に位置づけ直す ということなんですけれども、1つ目に、まずちょっと技術的なことを言いますと、これまでも革新工学センターというのは農研機構の 一部でしたので、農研機構がこの業務をやっているということは、今も次も変わらないわけでございます。法律的には、農研機構法に 農業機械化促進法に関することをやると書いてあった。それに基づいて業務をやっていたということなので、農業機械促進法がなくな りますから、農業機械促進法の中身をそのまま農研機構のほうに移し直すということでございますので、業務としては法技術的には結 構単純なことでございます。
    そういう中で、先ほどのプログラムにもありますけれども、今後も高機能化、ICTを活用した機械・ロボット化とか、そういうニーズ は極めてたくさんあるので、その開発はぜひ進めていかないといけません。労働力も本当に加速度的に減ってきていますので、そうい うものに対応していかなければいけないんですが、一方で、やはり、例えば700万円だったトラクターが高機能化したことによって 3,000万円になりましたといっても、これは導入できませんので、先ほど谷川さんからも指摘があったとおり、アウトプットとして、そ の付加価値がどれぐらい、この機械を導入して見込まれて、それについては、やっぱりこの価格ぐらいじゃないとぎりぎり入らないぞ といったようなものが示せると思うんですね。ですので、やはり確実に導入されるようなものを最初から視野に入れて研究していかな いといけない。
    本当に直進制御でも、10センチの誤差で間に合うのか、本当に1センチ以内にしなければいけないのかと、そこの誤差だけで例えば 500万ぐらい違うのであれば、本当にそこはどこまで追求しなければいけないのかと、そういう視点を持ちながら研究開発をしなければ いけないということで、この言葉はまさにプログラムに入っている言葉でございますけれども、そういった視点を持って開発して、確 実に現場に導入していただくというものを実現したいということでございます。
  • 芋生分科会長
    いかがでしょうか。
  • 蒲谷委員
    この安全のところに関してなんですけれども、いろいろ資料を見ていましたら、安全装備の確認項目等安全鑑定基準及び解説みたいな 、そういうガイドラインが農研センターのホームページにあって、逆に私なんかもロボットをつくっているメーカーですが、そういう 人間から見ると、これをある程度見ながら、安全性はどうするのかとか、内部検討するわけです。そういうときに、中を見ていると、 作業に支障のない範囲でカバーで防護されていることとか、そういうような、どちらかというと安全重視というよりは、機能、開発し やすさ重視みたいな文言がたくさんあるんですね。もし本当に安全性という部分を重視するのであると、逆にこういうガイドライン的 な部分というところで、どちらを極端に言うと重要視するのかというところをちょっと明確にしないと、ここも開発・安全性とあるん ですが、これは実はある部分、牽制し合う項目なんですね。ですから、そういう意味で、一つは安全性を高めるという、そういう部分 において一歩ガイドラインになる部分に関しても、きちんとそこら辺の見直しというのをしていただけたら、開発する側も楽ですし、 逆に安全性も高まるんじゃないかというふうに思いました。
  • 今野生産対策室長
    ご意見ありがとうございます。そこは本当にご指摘いただいたとおりだと思います。
    これまでの安全性について、安全鑑定ということで、いろいろな安全性の検査をしてございますけれども、一方で、これから開発す るような、例えばロボット機械とかといったもののガイドラインもまた別途必要になってくると思っていまして、そういうものについ ては、今まさに無人化したときのロボットトラクターの安全性のガイドラインとかを別途整理しているところでございますので、そう いう開発の観点、安全の観点を踏まえて検討していきたいと思います。ありがとうございます。
  • 芋生分科会長
    ほかにいかがでしょうか。
  • 有井委員
    農業の機械化というのは喫緊の課題だというふうに、私ども野菜の流通の立場からも非常に強く思っていて、それをぜひとも進めてい ただきたいと思うんですが、労働安全も含めてですけれども、私ども、例えばカット野菜の工場を運営するときに、そこに設置した機 械に対して作業者を当てるときに、その機械を十分オペレートできる力量がないと、その機械の作業に当たらせないと、そんな仕組み で管理しているんですね。それは効率もそうだし、労働安全もそうなので、ぜひ農業機械もそういう観点から、それは多分メーカーさ んのほうで運用のマニュアルみたいなものをおつくりになって現場に落とし込んでいるはずですけれども、それを受ける側の農家さん がしっかりと農機具を扱えると。これは多分高齢者がふえていくと、それなりのまた仕組みが必要になるのかもしれませんが、ぜひと もそのあたりも農研機構さんのほうに検討の課題として入れていただきたいなというふうに思っております。
  • 芋生分科会長
    では、よろしくお願いしますということで、ほかにいかがでしょうか。
  • 伊藤委員
    伊藤です。
    今回の農業機械化促進法の廃止に伴って、今まで機械の導入についていろいろと補助事業というような部分があったんですけれども 、この廃止に伴って、農家が補助事業を使ってやっていくという、その補助事業というものに何か影響というのはあるんでしょうか。
  • 今野生産対策室長
    農業機械を導入する事業については、これまでも、先ほどもちょっと触れた、最近ですと産地パワーアップ事業だとかいろいろござい ます。そこにつきましては、特にこの法律に基づいて措置していたものでもありませんので、毎年毎年の予算検討の中で必要性を踏ま えて措置されるものと思ってございます。この法律の廃止がそこにどう影響するかというのはないと思います。
  • 芋生分科会長
    そうしたら、こちらもまだご意見等があるかと思うんですが、次に移らせていただきます。もしありましたら後でお願いします。
    それでは、次に、会議後回収資料ということなんですけれども、担い手ニーズに対応した新たな農業機械開発チームのスキームの構 築ということで説明がありました。コスト低減とか、それから、特に保安基準なんか等、非常に重要なことだと思うんですけれども、 これについてご質問等。
  • 青山委員
    すみません、青山です。
    回収資料のコスト低減に資する横断的な課題の解決、2のところでお聞きしたいんですが、作業機をつけたまま公道を走行できないと いう問題は、先日農業に関心のある若手が集まったときにも話題になりました。大変大事なテーマであると思います。
    これは、青い四角の中に、保安基準を満たすような共通の設計図づくりとか、もう一つ、トラクターと作業機の組み合わせで保安基 準を満たすことが可能な仕組みを検討と書いてあるんですが、もう少し、具体的に教えていただけますか。現行のままで公道を走れる ように法律を変えるのか、あるいは、作業機に何らかの改善を加えないと保安基準を満たさないのか。そうなると、またさっき今野さ んがおっしゃったように、法律を満たす作業機を新たに開発しても、割高になれば導入が進まなくなるというふうに思うんですけれど も、今わかる範囲でちょっと教えていただければありがたいです。
  • 今野生産対策室長
    ご質問ありがとうございます。これは本当に、この課題がずっと続いてございます。ここの観点とすれば、私どもも、道路運送車両法 はまさに歩行者なり道路を通行している方々の危険、安全の確保という観点です。そういう意味で言いますと、トラクターが道路を走 っているという状況を客観的に見ますと、どちらがその方に危険な状況を生み出しているかというと、やっぱりトラクター側だと思う んですよね。なので、今のまま何もしないでもいいよということにはならないと思います。それは安全性を高めるということにならな いわけです。なので、トラクター側の対応がやっぱり必要なんじゃないかと思っています。
    そういうところを整理していきますと、やっぱり合っていない部分というのはいくつかもう見えてきています。ここにもあるとおり 、保安基準では最外枠から40ミリ以内に例えばブレーキのランプとか、方向指示器とかをつけなさいとなっているところを、トラクタ ー本体にはそうなっているんですけれども、作業機をつけると、作業機をつけたものがもうトラクターになりますから、40ミリの内側 になっちゃうということで、ちょっと保安基準を満たしていないんじゃないのということになりますから、例えばここのブレーキラン プなんかをもうちょっと外側につけることはできないのかとか、そういったような工夫で、適合するという道がないのかとか、そうい ったようなことは国土交通省と検討していかないといけない。これは所管が国土交通省ですから、こちら側の一部改良で安全性確保の 向こうの基準を満たすような道はないのかということで、方向性としては検討していくんじゃないかなと思います。
    ただ、今ご指摘いただいたとおり、これによってロータリーの値段が2倍になるとか、そういったことになりますとまた大変なことに なりますので、そこら辺の観点も踏まえて、今後検討は進めていかないといけないと思います。
  • 青山委員
    ぜひお願いします。
  • 大久保委員
    日農工を代表して、大久保です。よろしくお願いします。
    この農業技術革新プラットフォームということで、これは非常によいアイデアだなと思っております。我々も今、日農工の中で、こ れまでも標準というのをつくってきたんですけれども、今、やはり1番に書いていますICT・ロボット化、ここが非常にやはり正直ネ ックになってきています。といいますのも、我々も昨年3月からロボット農機分科会というのをつくって、何とか標準をつくろうとして いるわけですけれども、やはり我々、車と違って、台数でいうと車の100分の1とか、そういう中で設備投資、開発投資をしていく。例 えば、今、人を検知するようにと言われてミリ波レーダーとかステレオビジョンというのがありますけれども、じゃ、これを車のもの をそのまま持ってこられるかというと、やっぱり圃場の中では使えないとか、例えば道路では地図というものがありますけれども、我 々が使おうと思うと圃場のデータはない。じゃ、圃場をどういうふうに走るかというのを、各社がそういうプログラムをつくるといい ますと、非常にやっぱり開発投資もかかると思うんですね。
    ここで言われる担い手ニーズに対応した次世代技術の革新と、実はこのコスト低減に資する横断的な課題、これは2つ別物じゃなくて 、ぜひ一緒に考えていただけると、我々つくるほうとしてでも、ここは競争技術だけれども、ここは競合技術として革新工学センター と一緒につくって、その革新工学センター様の技術を各社が使わせていただくというようなことで安全性と、コストというのをぜひ低 減したいなと思いますので、ぜひこういう取り組みを我々も協力して一緒にやっていきたいと思っております。
  • 芋生分科会長
    ありがとうございます。
    では、革新工学センター様から、もしこれについてご意見等がありましたらお願いします。
  • 小林企画部長
    ご意見ありがとうございます。我々もその方向で企業さんと一緒になって、そういうロボット・ICTの標準的な技術をこれからどんどん つくっていければと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
  • 芋生分科会長
    ほかにいかがでしょうか。
    川嶋委員、お願いします。
  • 川嶋委員
    担い手のニーズに対応した新たなスキームの構築ということで、今後こういう方向でしていただくということに非常に期待をしている ところでございます。
    いろいろな開発をするときに、担い手のニーズを吸い取っていただける。コンソーシアム的というんですか、開発のところから入ら せていただく点に期待しています。
    そういったときに、一つの要望というかお願いです。どうしても農業者の声というのは、法人の方とか大規模水田作の方、そういう 方の声が取りあげられます。今までも農業機械はそういう方の意見を伺う機会も多かったですし、もちろんそういう方がこれから農業 を担っていただくということで非常に大事です。けれども、一方で、私は野菜の技術者ですが、野菜なんかの機械化は進んでいないと いうところで、なかなか大きい農家というのもいません。今、植物工場的な数ヘクタールという方も出てまいりましたけれども、それ はやっぱりすごく一部で、私の地元とかだと施設野菜だと50アールから1ヘクタールぐらい、それでもかなり生産力は非常に高いです。 しかし、例えばトマトだと何百軒と集まってすごい大産地になっている。露地野菜でも、何十ヘクタールと一軒がやっているというよ りも、キャベツ農家だと2ヘクタール、5ヘクタールという、そんなに大きくない方が200軒、300軒と集まって大産地を形成していると いうようなところがございまして、この方たち、法人とか国の考えてみえるよりは小さいとは思うんですけれども、かなりの担い手の 方の集まり、集団。そういうところの意見は、今までなかなか意見を言う場も少なかった。こういうところでも非常に大きな農家の方 が委員になられる場合も多くて、できましたら、今後いろいろなスキームが変わってまいりますので、そういった中堅農家といいます か、担い手としては大事な層だと思いますので、そういうところの意見も少し入れるような機会ができるといいなと。
    合理化とかコストを下げるとか、そういう方向だと、どうしてもやっぱり大きな農家のほうへ向きがちだと思うんです。今後の新し いスキームが、その担い手のほうも少し広い範囲までちょっと考えていただけるようなふうになるといいなというのが要望というか、 希望でございます。
  • 芋生分科会長
    中小規模の農家さんの意見を吸い上げるということで、これについて。
  • 土佐課長補佐
    ありがとうございます。まさにおっしゃるとおりで、生産の中核を担っていらっしゃるような、そういう中規模の農家の方のニーズも できるだけ拾い上げて今後の開発に生かしていくような、そういうシステムの構築を目指していきたいと思います。
  • 芋生分科会長
    ほかにいかがでしょうか。
  • 伊藤委員
    先ほどから部品の共通化、標準化が言われていますけれども、これについては私も作業をしていて本当に実感しています。そういう部 分では、この部品の関係、規格化や共通化が図られるということは、こちらとしては、農家サイドとしては非常にありがたいなと思っ ております。ぜひそういうふうな方向で力を入れていただければ幸いと思っています。
    以上です。
  • 芋生分科会長
    では、野田委員、お願いします。
  • 野田委員
    1つ質問、1つコメントでございます。
    質問なんですけれども、このペーパーで高耐久化ということを書いていますが、これはどういう心で書かれているのかが1つと、コメ ントについては、技術革新で低コスト化、あるいは規模を拡大していく、提供範囲を拡大していくということなんですけれども、産業 ロボットにつきましても、産業ロボットも誕生以来50年と見るか、30年と見るか、設計原理がある原理に従ってつくられていて、適用 範囲が大体固まってきているんですね。ここでやっぱり抜本的に設計原理を見直すことによって適用範囲を拡大しようという動きが出 てきています。
    例えば体をつくる素材を考える、あるいはギアを考える、あるいはロボットの体の中に通っているケーブルをもっと減らすような方 策を考える、それによって軽くてコンパクトなロボットにして適用範囲を拡大するというふうな、根本的に機械工学の、あるいは材料 工学の考え方をもっと基礎的な研究をして進めていこうとしていますので、その効果は恐らく産業ロボットだけではなくて、農業機械 、あるいは産業機械、あるいは輸送機といった日本の産業構造を根幹的に支えているような機械産業に波及するということなので、横 断的な基礎的な研究を農業機械を含めて施策として進めるというのは大いにあり得る話であるというのがコメントでございます。よろ しくお願いします。
  • 土佐課長補佐
    ありがとうございます。高耐久化がどういう意味かということでございますけれども、我々も担い手の方々から、農業機械が壊れやす いという話をよく聞くところでございます。このペーパーのところにも、今、委員からもおっしゃっていただいています素材とか、そ ういうものも書いておりますので、高耐久になれば、当然、農業機械の使える年数も実質的な耐用年数も上がりますし、また、作業の ときに壊れるとか破損する頻度が低くなれば、やっぱり作業効率、あるいはメンテナンスにかかるコストも低くなるんだろうと、こう いうことで非常に重要じゃないかと考えております。
    ただ、なかなか難しい。どうやっていいのか難しいということもあって、これからまさに、ここにも書かせていただいているように 、異分野のいろいろな技術、そういった方々のご意見とかお知恵もいただきながら進めていきたいと思っておりますけれども、その中 に、やっぱり一つは素材であったりだとか、あるいは機械にしましても、機構自体を見直すとか、中の方式を変えるとか、そういうよ うな抜本的なことができるのであれば、そういうことも含めて、いろいろな角度から取り組んでいければと考えております。
  • 野田委員
    わかりました。それでありましたら、無理に高耐久にするよりも使い切りにしてしまったほうが低コスト化できる。あるいは、例えば 工場の中でも衛生的にするために洗浄を要求されるような工程があるんですけれども、それに耐えるために素材を選ぶと非常に高額に なってしまうので、いっそのこと、もう使い切りにしてしまったほうが洗浄もしなくてよくて、トータルコストは下がるというような 考え方もございますので、その中には、高耐久を目指すのは理解しましたので、それを実現する手段というのはフレキシブルに、使い 切りも含めて考えるということでいかがでしょうか。
  • 土佐課長補佐
    ありがとうございます。いろいろなやり方も含めて検討したいと思います。
  • 芋生分科会長
    今の高耐久性と、それから次にあります安全性と、それから低コスト化という非常に難しいバランスが要求されると思うんですけれど も、今、使い切りという提案もありましたので、そこも含めて検討いただきたいと思います。
    それでは、ちょっと時間の関係で、次に資料4の農作業安全対策というところに移りたいと思います。この検討はずっとしてきたわけ なんですけれども、なかなか事故率が減らないということで、これについては高齢化等も関係しているんではないかと思いますが、こ れについてご意見等ございましたらお願いいたします。
  • 高橋(寛)委員
    イオンアグリ創造株式会社の高橋です。本日はありがとうございます。
    先ほど青山委員がおっしゃったポイントは大事だと考えております。今回の資料を拝見したときに、安全な農場運営に責任を負うも のとして、労働安全にどう配慮していくのか、どういうふうに従業員に作業訓練機会を提供して農業機械を安全に運転できるようにす るのか、とても重要なポイントだと思うからです。
    たとえば、従業員がある一定の年齢を超えたり、判断力が低下していると感じたりしたら、会社から本人に「作業機械には乗らない で」と伝えています。年齢別の事故件数を示した表を見ると、当然若い人たちは作業機械を使いこなせていて、年齢とともに、だんだ んおぼつかなくなってくるという、ごく当たり前の事実を示していると思いました。高齢者ドライバーが自動車のアクセルとブレーキ を踏み間違えて突っ込んでしまうというような事故もあるように、日本社会がそういうステージにあり、農業分野においても、作業機 械の年齢制限を含めた議論が必要だと考えました。まだ十分作業機械を使いこなせる方を、年齢だけで線引きして使えないようにすべ きだと断定はできませんが、年齢とともに事故件数が増加していることを踏まえて、事故リスクの高い年代へのアプローチは個別にし たほうがよいと感じています。
    そういった意味では、産総研さんと農研機構さんの交流、つまりは農業分野と自動車・機械分野との交流が進む中で、農場運営の中 で機械をどう捉えるべきかの方向性を示すことを望んでいます。たとえば、「社会的規範やメーカー指針で作業機械の適正年齢や判断 力を示して、安全対策を事業者に任せている」事例や、「若い従業員をしっかりと確保して作業訓練を施して、資格を取らせて作業機 械を扱わせている」事例など、おそらく自動車・機械分野で実現している労働安全の指針と対策を参考に、農場運営における農業機械 の作業安全モデルを示すと、目指すべき方向性がより明確になると思います。このようなモデルが見えてこないと、農業事業者にとっ ては「安全対策を一生懸命やっているんだけれども効果が出ない」というような事態に陥ってきます。そういった点を期待したいと思 います。
    あわせまして、今回の資料の一部に法令遵守という点を明記されたというのは画期的だと私は思います。ここから議論が深まってく ると思います。今後はぜひ、各国、特に農業大国の法令や規則がどのような枠組みで運用されていて、それと日本を対比したときにど うなのかという検証を行ってほしいと思います。日本は、「より安全を高めるために、高いレベルの安全基準を設けているから法令に 沿うような農業機械開発をしていく」のか、「農業の安全基準を特別枠で捉えている国の事例を参考に法令やその解釈を変えていく」 のか、そうした方向性を日本社会に備わった安全面への要求レベルというものを考慮しながら、ぜひ進めていっていただきたいと思い ました。
    以上です。
  • 芋生分科会長
    ありがとうございます。自動車の場合は運転免許というのがありますので、当然返納を促したりとか、更新のときには認知症の検査と いうのがあるんですけれども、トラクターの場合、農業機械の場合、大分事情が違うと思うんですが、これからこういう検討が必要に なるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
    ほかにいかがでしょうか。
  • 原委員
    原でございます。
    今の高橋委員のご意見に関連してなんですけれども、この安全性、農作業死亡事故の発生が非常に多いとか、高齢者割合が非常に高 いといったようなことは、農業関係の新聞等では結構大きく取り扱われているとは思うんですけれども、一般の方についてはあまり知 らないというのが現状ではないかというふうに思っております。先日、農業機械の勉強をしている学生と話しても、そんなことは全然 知らなかったというふうに言っていた者もいまして、そういうことを考えますと、やはりこれだけ高齢者にやはり農業を頼っている状 況というのが、もう少し広く議論をするべき時だと思います。そもそも論ではございますけれども、ここまで危険な状況もあるという ことをもう少し議論に上らせる時期ではないかなというふうに思っております。
    そういう意味では、先ほどご提案のプラット フォームというものに、やはり技術革新ということですと、工学系の先生方が中心に参加なさるかと思いますけれども、高齢者の認知 機能であるとか農作業環境といったところについての専門家の方も入っていかれることが大切だと思います。また、昨今の交通事故に 関する議論の高まりもありますが、例えば自分の家族ですとか親がこういう状況にあるというようなことも、もう少し一般の人にも認 識してもらうような状況をつくることに関して、やはりある程度ご対応いただけるといいのかなというふうに感じましたので、要望と して話させていただきました。
    以上です。
  • 今野生産対策室長
    ご意見ありがとうございます。
    農作業安全の課題は、本当に喫緊の課題なんですけれども、私どももなかなか特効薬みたいなものが見出せておらないというのが実 態でございます。ここの表にもございますとおり、高齢化率といいますと65歳以上といいますけれども、84%。これまた80歳以上とい う分析をしますと、そのまた半分以上が80歳以上ということで、一方から言えば生涯現役でできる職業ということなのかもしれません けれども、高橋委員からもご指摘いただいたとおり、一方で80を超えた方、トラクターは多分もう50年以上乗っていらっしゃるんだと 思うんですが、毎年乗り終わると1年たつので、50年乗っているつもりでも、最初に始めるときはやっぱりちょっと素人に戻っていると いうことが、まだ多分認識がされていないというようなこともございますので、先ほどご指摘いただいたような、役割分担をきちんと することで、そういう方々が農業機械以外の作業をするような手だてができないかとか、さまざまな検討は進めてまいりたいと思いま す。
    また、学生も知らないという話は、本当にちょっと身につまされることがありまして、私も国家公務員試験をつくっていたこともあ るんですけれども、必ず農作業安全の問題を1問入れるようにしていたんですけれども、それは置いておいて、白書にも載せるようにし ているんですが、おっしゃるとおりでございます。なかなかこの350件の記事も、日本農業新聞には一面に載せていただきますけれども 、なかなか一般紙の方には載せていただいておりませんので、そういったような高齢化している状況なども、周知というか、できるよ うにやっていきたいと思います。ありがとうございます。
  • 芋生分科会長
    ありがとうございます。学生が知らないというのは教員の責任でもありますので、私どももこれからきちんと対応していきたいと思い ます。
    それでは、2から4で、もしご意見等、言い残したことがありましたら。
    伊藤委員、お願いします。
  • 伊藤委員
    今、いい話を聞いたんですけれども、農作業安全対策、これからまたいろいろ議論されていくことと思っております。今、私ども、農 業機械化士協議会のほうでも一応各県のほうには、会員のほうにはそれぞれ一人一人の力を発揮していただきたいということで、お年 寄りについては、それこそ我々機械士自体が農家の末端にいますので、そういう部分でいろいろと農村医学会のほうで出してもらった DVDを全部個々に配付するような形で、集落で使ってくださいという形で、それぞれ安全指導のほうをやっていただきたいというふうな 形で取り組んでいる最中です。
    それから、ちょっとそれに向けて農作業事故情報収集の件なんですけれども、調査様式を改訂していただきましてありがとうござい ました。これについて我々、機械士の皆さん方にも、それぞれの地域で事故があったときに、その調査を何とかしていただきたいとい うことで、それで、こういう簡単な方法をつくっていただくようにお願いをしていたところなんです。こうやって改善されて出てきま したが、ある程度機械に精通している人はいいんですけれども、やはり年寄りもおられて、年配の方もちょっと機械士の中にもおられ るので、この書き方と、それこそ確定申告と同じように少しマニュアルみたいなものをちょこっと裏にもう一つつけて、わかりやすく 書き方を補助できるような形のものがつけてもらえたらありがたいなというふうには思っているんですけれども、どんなものか、また 協議していただければと思っていますので、よろしくお願いします。
    以上です。
  • 芋生分科会長
    安全対策と同時に、事故情報の収集というのもこちらで審議しておりますので、これについてもよろしくお願いいたします。
    それでは、そろそろ予定時間になったんですが、資料2から4につきまして、最後に言い残したこととか、よろしいでしょうか。
  • 有井委員
    労働安全については、今後、オリパラを目指してGAPの推進というのが多分一つ課題になろうと思うんですが、GAPの中でも労働安全は 多分一つの大きな柱なので、ちょっと繰り返しになりますが、機械の安全をブラッシュアップするのは大きな課題ではあるけれども、 機械だけ安全にしても、やっぱり使うほうが心得ないと片手落ちになるんですね。今後、農業を産業化して国際競争力をつくっていく となると、やっぱり企業としての観点も必要なので、農家さん、農業生産法人のマネジメントもしっかりとブラッシュアップして、多 方面から労働安全に取り組むということで、よろしくお願いします。
  • 谷川委員
    ちょっと簡単に2点だけ。
    先ほども申しましたけれども、機械化のときには、やはり食の安全で、そこで付加価値で国際的に売らなければいけないというのも あるので、ぜひ機械化と並行して、やはりジャパンブランドという仕組みの話を並行して進め、流通側の仕組みと合わせて、どうやっ て日本のブランドとしての立ち位置を確立するか。すなわち安かろう悪かろうに単に落ち込むのではなく、そうすると大規模農業しか 育たないので、やっぱり小規模でもちゃんといいものをつくっているところは、ちゃんとブランドをつくる。ただ、そのためにはデー タが要るので、機械化もそこに寄与しますよという形で並行してやっていただきたいというのはあります。
    あと、安全に関してですけれども、今、非常に安全の事故事例をとにかく、逆に言うとよくとっておいてほしい。これが、先ほど申 し上げたように機械化になったときに、ロボット化すると、そもそもトラクターに乗る必要はないので、逆に言うと事故が減る可能性 もあるんですね。ですから、そういった意味で、だからこそロボット化とか、そういう自動化って重要ですよという形のデータがもし できてくれば、単に暴走しちゃって事故を起こしましたという可能性もあるんですけれども、逆にそれ以上にもっと、今危険に乗って いる方々の事故も減っているんですよという形になると、よりそういったところに付加価値が出てくるので、その2点だけよろしくお願 いいたします。
  • 今野生産対策室長
    ありがとうございます。
    まず、有井委員からいただいたとおり、GAPの推進は、まさに労働衛生管理の推進と直結しますので、私どももオリンピックに向けて 、そこの点は一緒になってやっていきたいというふうに考えてございます。
    あと、谷川委員からいただいたとおり、ジャパンブランドにつきましては大変重要だと思っていまして、今回の競争力強化プログラ ムの中でも、JAS法とかの改正もやることにしています。まさにこれは、今までは品質規格だけだったものについて、製法、つくり 方も規格化して、日本でつくったものはこれだけすばらしいということをマークをつけて売っていくといったようなことも一体的にや ろうとしていますので、一緒にそういうものをやっていきたいと思います。
    あと、2つ目は、私もそこは期待していまして、自動化が進むことは事故の減少にもつながるんじゃないかと期待しています。特にト ラクターの転落・転倒は、急傾斜地での作業とか、そういうこともございますし、また、今、草刈り機も自動化に取り組んでいますけ れども、非常にあぜの草刈りで転倒することもありますので、そういったような取組が事故の減少につながるように、私ども、そうい う観点も持ちながらやっていきたいと思います。ありがとうございます。
  • 芋生分科会長
    それでは、資料2から4につきましては、これで締めさせていただきます。委員の皆様、貴重なご意見ありがとうございました。
    では、そのほかに事務局から用意されている議題はございますでしょうか。
  • 今野生産対策室長
    ございません。
  • 芋生分科会長
    そうしましたら、その他の議題はないということですので、本日の議論につきましてはこれで締めさせていただきます。
    これをもちまして本日の農業機械化分科会の議事を終了いたします。
    事務局に司会をお返しします。
  • 今野生産対策室長
    芋生分科会長、大変ありがとうございました。
    それでは、最後になりましたが、技術普及課長の原からご挨拶申し上げます。
  • 原技術普及課長
    本日は、大変熱心なご議論をいただきましてありがとうございました。
    ご案内のとおり、今回、農業競争力に基づいて法の関係の再整備、もろもろ新しい取り組みの展開がございます。それに当たって、 現在過渡期になりますが、来年度の型式検査の機種の指定については必要な手続をしっかりとって、来年は万全を期してまいりたいと 思っています。
    今回のいただいた意見の中でも数多く非常に貴重なご意見をいただきました。その中でも、例えば開発のほうについても、私たちの ほうも当然今、担い手の方々がとにかく発展し続けるように農業構造も大きく変わりかけております。その中で大規模な方の、例えば 農業法人の方の意見というのも極めて貴重に扱わなければいけないんですが、一方で、私たちも産地をいかにしっかりつくって持続可 能性を求めていくかとなりますので、そこを支える担い手の方々の幅広い意見をしっかり受けとめなければいけないだろうなというふ うに思っています。今後の新しい研究スキーム、まだ検討途中ではございますが、その中にはしっかりうまく結びつけていきたいなと いうふうに思っています。
    それとあと、先ほど蒲谷委員のほうからもございましたが、一つ、開発の安全のところは結構なかなか難しいところがございまして 、古い歴史からすると、やっぱり機械化を促進する上では開発重視というところが正直なところあったかと思います。そういった意味 では、検査や鑑定の世界でも、まさに機能を重視しているのか、それとも安全性を重視しているのか、カバー、防護のところもそうな んですが、そこのところは今回を機に改めて意識を高く持っていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。
    また、その安全とも絡みますが、高齢化のほうのところも、ご案内のとおり事故も、今回、27年度のデータも70歳以下のほうでいく と基本的には減っている。割合的にも減っているんですが、80歳以上になると急激にふえているという結果、やっぱり人口割合でもふ えている結果になっています。ここのところは、やっぱりなかなか高齢者の方が、特に個別経営の方で、じゃ、自分のかわりに誰がこ の圃場をやってくれるのかという究極の難しい課題にぶち当たるわけですが、できる限り、例えば地域の中でも担い手の中に集積して いくときに、一連の関連作業で携わっていっていただくようなことだとか、いろいろな地域全体の中で高齢者の方の農業、またその安 全をどうしていくかということの議論が深まっていけるようにアプローチしていきたいなと思います。
    あとは、健康診断ももろもろあるんですが、もっとベテランのご高齢の方も、より自分の体力だったり認知力だったり、その辺がど うなのかというのが実感しやすいような機会づくりとかも、ほかの関係セクションなんかも含めて連携しながら、より機会の場を設け たり工夫をしていきたいなというふうに思っております。
    あと、その中では高耐久化のところの話もございまして、これはかなり究極な課題でもあります。昨年の話にもちょっと触れるんで すが、かなり農業構造のほうも二分化、二極化してきておりまして、むかしでいけば50、70馬力ぐらいのトラクターも本当に数十ヘク タールぐらいの経営が大規模でございましたが、今では1つの経営体・法人で1,000ヘクタールを超える法人も出てきたり、当然台数も 多いわけなんでしょうが、1台でもやっぱり100ヘクタール前後扱うような経営体も出てきております。そういった意味では、耐用年数 も7年ではありますが、もう2年前後で本当にがたが来てしまうこともふえてきていて、私たちも今、メーカーの方とか、やっぱり本当 に設計度合いのところも、設計基準もかなり変えていかないと、国内もそうですし、まして海外に出していくときでも同じ課題にぶち 当たるので、そういった意味でも高耐久化というのは、やっぱりかなり本格的に取り組まなければいけない時期に来ている課題なんだ ろうなと、まさに使い切りのような方法論も含めて、よく考えていかなければいけないだろうなと思います。
    ちょっと長くなりましたが、このように、今後に向けて開発の関係、また、安全衛生確保の2つの大きな論点について、役所としても しっかり関係機関とも連携しながら検討し続けてまいりたいと思いますので、今後ともさまざまな場面で、この場も含めましてご意見 、ご示唆いただければと思います。
    本日は、まことにどうもありがとうございました。
  • 今野生産対策室長
    最後に事務的な連絡でございます。
    本日の会議に提出された資料は、農林水産省ホームページにより直ちに公表されることとなっております。また、議事録につきまし ても、委員の皆様方にご確認いただいた上で、発言者のお名前とともに公表することとさせていただきたいと思います。
    それでは、本日はこれをもちまして散会とさせていただきます。
    長時間のご審議、ありがとうございました。