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更新日:平成27年11月26日

担当:食料産業局輸出促進課

EUによる日本産食品の輸入規制の緩和について

25日、欧州委員会の常設委員会において、放射性物質に係る日本産食品の輸入規制の改正規則案が了承されました。

今回の改正規則案は、福島県産品を含め大幅な規制緩和となっており、その主な内容は、以下のとおりとなっています(詳細は別添参照(PDF:65KB))。

(1)福島県産品の野菜、果実(柿を除く)、畜産品、そば、茶等については、検査証明対象から除外。

(2)青森県及び埼玉県は、検査証明対象から除外。

(3)6県(岩手、宮城、茨城、栃木、群馬及び千葉)産のコメ、大豆等については、検査証明対象から除外。

 

なお、常設委員会で了承された改正案は、年内には欧州委員会による採択後、施行される見込みです。

 

EUによる日本産食品の輸入規制の緩和について(PDF:105KB)

 

 

お問い合わせ先

食料産業局輸出促進課
担当者:花田、羽鳥、三宅
代表:03-3502-8111(内線4309)
ダイヤルイン:03-6744-2061
FAX:03-6738-6475

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