新需要創造対策事業
（未来志向型技術革新対策事業のうち新需要創造対策事業）

21年度補正予算：217 新需要の創造（未来志向型技術革新対策事業のうち新需要創造対策事業）

1．事業の目的

機能性農産物などの画期的な研究成果を活用して、産地と企業の連携による新食品・新素材の事業化を支援することにより、新産業分野の開拓を推進します。

2．支援の内容

機能性農産物などの安定供給体制の確立に必要となる栽培技術の実証や機械・施設の整備などについて補助します。また、全国段階で、事業化に意欲のある産地と民間企業のマッチング等の取組を支援します。

対象者

農業法人・特定農業法人・農業生産法人・農事組合法人・農業者の組織する団体・営農集団・集落営農組織・農業協同組合・特定農業団体・民間法人・その他（民間団体）

3．補助金額及び補助率

補助率：1/2以内

4．実施期間

平成19年度～平成22年度

5．条件

（1）受益農家が原則として3戸以上であること

（2）成果目標（実施年度より5年度目に民間企業との契約取引の対象品種の作付面積又は販売金額又は出荷量を50％以上増加）を定めていること

6．手続きの流れ