営農体系の変更に必要となる農業生産基盤の簡易な整備
（農地有効利用支援整備事業）

21年度補正予算：253 営農体系の変更に必要となる農業生産基盤の簡易な整備（農地有効利用支援整備事業）

1．事業の目的

地域が目指す営農体系の変更及びその定着に必要となる基盤整備を支援することにより、食料供給力の強化に向けた取組を推進することを目的とします。

2．支援の内容

農地や農業水利施設等の簡易な整備を行う場合に、事業費の50％を国が補助します。

対象者

土地改良区・市町村・その他（農業水利施設などの管理者）

3．補助金額及び補助率

補助率：50％（6法指定地域等55％、沖縄80％、奄美60％）

4．実施期間

平成21年度～平成23年度

5．条件

（1）食料自給率の向上や生産調整の取組を通じて、地域における営農体系が変更される見込みであること

（2）1箇所あたりの工事費が200万円未満であって、単年度で施工可能なものであること

6．手続きの流れ