新需要の創造
（未来志向型技術革新対策事業のうち新需要創造対策事業）

21年度当初予算：131 新需要創造対策事業（未来志向型技術革新対策事業のうち新需要創造対策事業）

1．事業の目的

機能性成分を多く含む新品種や地域特産物などを活用して、産地と企業の連携による新食品・新素材の事業化を支援します。

2．支援の内容

機能性農産物などの安定供給体制の確立のため、産地や民間企業の行う栽培技術の実証や必要な機械・施設の整備などについて支援します。また、全国段階で、事業化に意欲のある産地と民間企業のマッチング等の取組を支援します。

対象者

農業法人・特定農業法人・農業生産法人・農事組合法人・農業者の組織する団体・営農集団・集落営農組織・農業協同組合・特定農業団体・民間法人・その他

3．補助金額及び補助率

補助率：1/2以内

4．実施期間

平成21年度

5．条件

（1）受益農家が原則として3 戸以上であることが必要です。

（2）成果目標（実施年度より5 年度目に産地と民間企業との間の契約取引の対象品種の作付面積又は販売金額又は出荷量を50％以上増加）を定めることが必要です。

6．手続きの流れ