地産地消・産直推進施設の整備
（強い農業づくり交付金（地産地消及び産地直接販売の取組））

1．事業の目的

地域の消費者と生産者の信頼関係の構築、都市部等の消費者への直接販売や地域の農業と関連産業の活性化を図ります。

2．支援の内容

産地の周辺地域や産地から離れた大都市等での農産物直売施設や地域食材供給施設及び学校給食などに地場産物を安定的に供給する農産物処理加工施設などの整備に係る費用を助成します。

対象者

農業法人・特定農業法人・農業生産法人・農事組合法人・農業者の組織する団体・営農集団・集落営農組織・農業協同組合・民間法人・土地改良区・市町村・都道府県・その他

3．補助金額及び補助率

事業実施主体に対しては、全体事業費の1/2以内が都道府県から交付されます。

4．実施期間

平成21年度

5．条件

目標年度（事業実施年度の翌々年度）において、成果目標（「事業実施主体が所在する都道府県内又は市町村内に向けた出荷量又は出荷額を10％以上増加」など）を達成すること。

6．手続きの流れ