集落営農の経営発展をお手伝いします
（集落営農法人化等緊急整備推進事業）

1．事業の目的

集落営農による共同利用機械等の導入や経営安定に必要な農産物加工等への取り組みを支援することにより、集落営農の組織化・法人化を応援します。

2．支援の内容

集落営農の組織化や法人化に必要な農業用機械等の整備、経営安定のための戦略づくりや農産物加工等に取組に必要な実証活動への支援の他、リーダー人材不足地域への集落リーダーの派遣に係る経費を支援します。

対象者

農業法人・特定農業法人・農業生産法人・農事組合法人・農業者の組織する団体・営農集団・集落営農組織・特定農業団体・土地改良区

3．補助金額及び補助率

施設等の導入：1/2

農産物加工等の実証活動：定額（上限500万円）

集落リーダー等の派遣：定額

4．実施期間

平成21年度

5．条件

事業実施主体は、次に掲げる項目のいずれかについて、成果目標を設定することが必要です。

(1)集落営農の組織化

(2)集落営農の法人化

(3)経営の多角化

6．手続きの流れ