「農」の雇用事業

21年度当初予算：156 「農」の雇用事業

1．事業の目的

若者等の農業法人等への就業を促進し、将来の我が国農業の担い手の確保・育成を図ります。

2．支援の内容

（1）農業法人等において、就農希望者を雇用して実践的な技術・経営研修を行う場合、研修経費の一部を助成します。

（2）（1）の対象となる新規就農者へ支払う、住居費・交通費等の一部を助成します。

対象者

農業者・認定農業者・指導農業士・農業法人・特定農業法人・農業生産法人・農事組合法人・農業者の組織する団体・営農集団・集落営農組織・特定農業団体

3．補助金額及び補助率

（1）研修生1人当たり  上限月9万7,000円、最長12か月

（2）研修生1人当たり  上限月3万3,000円、最長12か月

4．実施期間

平成22年3月までに開始した研修を対象に実施

5．条件

事業を実施するための主な要件は次のとおりです。

（1）就農希望者を雇用する意向のある農業法人または農家の方

（2）就農希望者と賃金に関する取り決めをし、保険（雇用・労災）に加入すること（雇用契約を締結）

（3）就農希望者に対して、農業技術・経営手法等を習得させる研修を行うこと

6．手続きの流れ