営農体系の変更に必要となる農業生産基盤の簡易な整備
（農地有効利用支援整備事業）

1．事業の目的

地域の営農体系の変更・定着、施設管理の省力化、耕作放棄の未然防止を目的とした基盤整備を支援し、食料供給力の強化に向けた取組を一層推進します。

暗渠や地下かんがい施設の設置のほか、老朽化した水路の補修など、農地や農業水利施設等の簡易な整備を行う場合に、事業費の50％を国が補助します。

また、この取組の推進に必要な現地指導等に対し、定額を補助します。

土地改良区・市町村・その他

補助率：	50％（6法指定地域等55％、沖縄80％、奄美60％）定額（上限値：1都道府県土地改良事業団体連合会あたり500万円）

平成21年度～平成23年度（一部平成21年度補正予算限り）

（1）単年度で施工可能なもの。既存施設の整備にあっては、1か所あたりの工事費が200万円未満であることが必要となります。

（2）実施目的に応じて、（1）営農体系の変更、（2）担い手への農地集積率の向上、（3）耕作放棄地となるおそれのある農地の認定が必要となります。

手続きの流れ

	農林水産省等農政局整備部水利整備課沖縄総合事務局土地改良課農林水産省農村振興局整備部水資源課

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