耕作放棄地再生利用緊急対策

21年度当初予算：17 耕作放棄地再生利用緊急対策

1．事業の目的

農業生産の基盤である農地の確保及びその有効利用を図るため、貸借等により耕作放棄地を再生・利用する取組を支援します。

2．支援の内容

ア 再生利用活動（a再生作業（刈払、深耕、整地等）、b土壌改良、c営農定着）

イ 施設等補完整備（用排水施設、鳥獣被害防止施設、直売所・加工施設、市民農園、農業用機械、農業用施設等の整備）

ウ 就農希望者研修、経営相談・指導、実証ほの設置・運営、加工品試作、試験販売等

エ 地域協議会が行う農地利用調整や営農開始後のフォローアップ等

対象者

農業者・認定農業者・新規就農者・指導農業士・農業法人・特定農業法人・農業生産法人・農事組合法人・農業者の組織する団体・営農集団・集落営農組織・農業協同組合・女性グループ・NPO法人・特定農業団体・民間法人・土地改良区・市町村・都道府県・その他（農業委員会、農業公社）

3．補助金額及び補助率

アのaは荒廃の程度に応じ3万円/10aまたは5万円/10a、重機等を用いて行う場合は1/2等（取組初年度のみ）、bは2.5万円/10a（最大2 年間）、cは2.5万円/10a（1 年間（水田等有効活用促進交付金の対象作物は除く。））、イは1/2等、ウ及びエは定額

4．実施期間

平成21年度～平成25年度

5．条件

（1）地域協議会がア、イ、ウの活動や耕作者の確保（見込みを含む。）等に係る実施計画を定めていることが必要です。

（2）アの取組初年度から5年間以上の耕作（賃貸借、使用貸借等による耕作）が見込まれることが必要です。

（3）作物栽培に当たりアのaに一定以上の労力と費用を必要とすること。

6．手続きの流れ