施肥体系緊急転換対策事業

1．事業の目的

肥料価格の高騰が農業経営に与える影響を緩和し、持続的かつ安定的な農業生産を実現するため、肥料コストを減らす取組を推進します。

2．支援の内容

土壌診断の実施及び土壌診断と併せて行われる効率的施肥技術等を導入するモデル実証の取組を支援します。また、広域的に利用される高性能土壌診断施設や地域有機資源肥料化装置の整備等を支援します。

対象者

農業法人・特定農業法人・農業生産法人・農事組合法人・農業者の組織する団体・営農集団・集落営農組織・農業協同組合・女性グループ・NPO法人・特定農業団体・民間法人

3．補助金額及び補助率

補助率

（1）定額（導入技術等検討会の開催、土壌診断に基づく施肥設計の見直し、技術情報等収集・提供）

（2）事業費の1/2以内（技術導入モデル実証、広域施設整備）

4．実施期間

平成21年度～平成23年度

5．条件

事業実施主体は事業実施計画を作成していただくとともに、事業実施主体の募集に応募していただき、審査の後、採択します。

6．手続きの流れ