地産地消モデルタウン事業
（技術革新波及対策事業のうち地産地消モデルタウン事業）

1．事業の目的

地産地消の新たなモデルの構築を支援することにより、学校給食等への地場農産物の活用推進や、直売所を中心とした地産地消の推進を図ります。

2．支援の内容

地産地消のモデル的な取組を推進するため、（1）農産物直売所や農産物処理加工施設など施設の整備費や、（2）地場農産物を使った加工品の開発費、新規作物の導入実証に係る経費などに対して国が補助します。

対象者

農業法人・特定農業法人・農業生産法人・農事組合法人・農業者の組織する団体・営農集団・集落営農組織・農業協同組合・土地改良区・その他（協議会）

3．補助金額及び補助率

補助率：1/2以内

4．実施期間

平成19年度～平成21年度

5．条件

（1）受益農家が原則として3戸以上であること

（2）成果目標（「目標年度（実施の翌々年度）に、高齢・小規模農家の直売所等への出荷額又は出荷量を10％以上増加」など）を定めていること

6．手続きの流れ