技術革新
（技術革新波及対策事業）

1．事業の目的

先進的でリスクの高い技術の導入等、産地における農業生産の技術革新に向けた取組を支援します。

2．支援の内容

GAP手法の導入など国が設定する革新的な取組（国提案型）や、生産現場の発意に基づく革新的な取組（産地提案型）を支援します。

対象者

農業生産法人・農事組合法人・農業者の組織する団体・農業協同組合・特定農業団体・土地改良区

3．補助金額及び補助率

補助率：全体事業費の1/2以内を補助

4．実施期間

平成19年度～平成21年度

5．条件

（1）導入する施設や機械を共同で利用すること

（2）ハード事業を実施する場合は、ソフト事業を実施すること
ハード：施設・機械の整備
ソフト：新技術を導入・普及するための協議会の開催、マニュアルの作成等

6．手続きの流れ