地域間交流拠点の整備
（農山漁村活性化プロジェクト支援交付金）

1．事業の目的

定住や二地域間居住、都市との地域間交流を促進し、農山漁村地域の活性化を図るため、地域の創意工夫による取組を総合的かつ機動的に支援します。

2．支援の内容

（1）地域間交流の拠点となる以下の施設の整備・・・地域資源活用総合交流促進施設、農林漁業体験施設、自然環境等活用交流学習施設

（2）（1）の事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業又は事務

対象者

農業法人・特定農業法人・農業生産法人・農事組合法人・農業者の組織する団体・営農集団・集落営農組織・農業協同組合・女性グループ・NPO法人・特定農業団体・土地改良区・市町村・都道府県・その他（地方公共団体が出資する法人等、PFI事業者、地域協議会、公益法人）

3．補助金額及び補助率

4．実施期間

平成19年8月～

5．条件

都道府県又は市町村が単独で又は共同して活性化計画を策定する必要があります。

事業実施主体は、都道府県、市町村、農業協同組合、土地改良区、水産業協同組合、森林組合、NPO法人、農林漁業者等の組織する団体等。

6．手続きの流れ