生産基盤及び施設の整備
（農山漁村活性化プロジェクト支援交付金）

1．事業の目的

定住や二地域間居住、都市との地域間交流を促進し、農山漁村地域の活性化を図るため、地域の創意工夫による取組を総合的かつ機動的に支援します。

2．支援の内容

（1）定住等の促進に資する農林漁業の振興を図るための次の整備・・・基盤整備、生産機械施設、処理加工・集出荷貯蔵施設、新規就業技術習得管理施設

（2）（1）の事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業又は事務

対象者

農業法人・特定農業法人・農業生産法人・農事組合法人・農業者の組織する団体・営農集団・集落営農組織・農業協同組合・女性グループ・NPO法人・特定農業団体・土地改良区・市町村・都道府県・その他（地方公共団体が出資する法人等、公益法人、数人共同して土地改良事業を行う者）

3．補助金額及び補助率

4．実施期間

平成19年8月～

5．条件

都道府県又は市町村が単独で又は共同して活性化計画を策定する必要があります。

事業実施主体は、都道府県、市町村、農業協同組合、土地改良区、水産業協同組合、森林組合、NPO法人、農林漁業者等の組織する団体等。

6．手続きの流れ