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農林水産省

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平成16年度食料品消費モニター 第2回定期調査結果の概要 生鮮食品及び加工食品の表示について

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平成17年8月8日更新

農林水産省

調査時期:平成16年12月
調査対象者:食料品消費モニター 1,021名
(全国主要都市に在住する一般消費者)
調査方法:郵送によるアンケート調査
回収状況:998名(97.7%)

1.野菜について名称と原産地以外に表示して欲しい項目
―「農薬の使用の有無、回数」との回答が半数以上―

野菜には、名称と原産地を表示することが義務付けられているが、そのほかに表示して欲しい項目があると考えている人に、どのような表示を希望するか聞いたところ、「農薬の使用の有無、回数」と回答する人が最も多く53%、次いで「収穫日」23%、「栽培方法(「水耕」、「ハウス」、「露地」、「原木」・「菌床」など)」(図1中「栽培方法」と表記)8%、「食べ頃」6%、「化学肥料の使用の有無、使用量」5%、「その他」3%、「品種」2%であった。(図1)

図1 野菜について名称と原産地以外に表示を希望する項目

2.遠洋で漁獲された水産物の原産地表示
―漁獲した水域名での表示を求める人が多い―

日本の船が漁獲した水産物については、「水域名」の表示をすることが原則となっているが、複数の水域での漁獲など水域名の記載が困難な場合は、「水揚げ漁港名」、「都道府県名」などの表示でよいこととなっている。
「日本の船がインド洋で漁獲→静岡県焼津港に水揚げ→国内で刺身として販売されるミナミマグロ」は、どのように表示するのが望ましいと考えるかについて、[1]水域名で「ミナミマグロ(インド洋)」と表示、[2]漁獲した船の国籍で「ミナミマグロ(国産)」と表示、[3]水揚げした漁港名で「ミナミマグロ(焼津港)」と表示、[4]水揚げした漁港の県名で「ミナミマグロ(静岡県産)」と表示、[5]「その他」の中から望ましいと考える順番に4つ選んでもらったところ、次のような結果となった。
望ましい表示の1位は[1]で77%、他の回答区分は全て一桁台の回答であった。2位は[3]と[2]を選んだ人が多く、それぞれ36%、34%、3位は[3]と[4]を選んだ人がそれぞれ37%、4位は[2]と[4]を選んだ人がそれぞれ35%となっている。(図2)

図2 遠洋で漁獲された水産物の原産地表示

3.加工食品の原料原産地表示対象が拡大されたことの認知度
―新しい制度のためか、認知度は低かった―

加工食品のうち生鮮食品に近いもの(例:味付け牛カルビなど)については、平成16年9月14日から原料の原産地を表示することとなっているが、このことを知っていたか聞いたところ、「知っていた」と回答したのは37%、「知らなかった」62%と、制度の開始から約3ヶ月後の調査であったためか、認知度が低い結果となっている。(図3)

図3 加工食品の原料原産地表示対象が拡大されたことの認知度

 

お問い合わせ先

消費・安全局消費・安全政策課 
担当者:消費者行政班 村田、松嶋
代表:03-3502-8111(内線3068)
ダイヤルイン:03-3591-4963
FAX:03-3597-0329