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農林水産省

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平成16年度食料品消費モニター 第4回定期調査結果の概要

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平成18年2月1日更新

農林水産省

1.食品の安全性について

2.食品のトレーサビリティ・システムについて

調査時期 :平成17年3月
調査対象者 :食料品消費モニター 1,021名
(全国主要都市に在住する一般消費者)
調査方法 :郵送によるアンケート調査
回収状況 :994名(97.4%)

1.農林水産省の食品の安全に関する取組の信頼度
―年齢が高くなるほど「かなり信頼している」割合が高い―

農林水産省は、食品安全に関する取組を行っているが、こうした取組を信頼しているか聞いたところ、「ある程度は信頼している」と回答した人の割合が最も多く70%、次いで「かなり信頼している」14%、「あまり信頼していない」12%、「わからない」3%、「全く信頼していない」1%であった。
「かなり信頼している」と回答する割合は年齢が高くなるほど高くなる傾向にある(図1)。

図1 農林水産省の食品安全に関する取り組みの信頼度

農林水産省の食品安全に関する取り組みの信頼度 図表

2.食品の安全性についてどう感じているか
―「不安」と回答する人が多かったのは、輸入農産物、輸入原材料等の安全性―

食品の安全性についてどのように感じているか、[1] 農畜水産物の生産過程での安全性、[2] 輸入農産物、輸入原材料等の安全性、[3] 製造・加工工程での安全性、[4] 流通過程での安全性、[5] 小売店での安全性、[6] 外食店舗での安全性、[7] 家庭での取扱方の7項目について聞いたところ次の図のような結果となり、家庭での取扱方については安心感が極めて高いのに対して、輸入農産物、輸入原材料等に対する安心感は著しく低くなっている(図2)。

図2 食品の安全性についてどう感じているか

食品の安全性についてどう感じているか 図表

3.トレーサビリティの認知度
―「知っている」人が前回調査よりも30%増―

食品のトレーサビリティについて、どの程度知っているか聞いたところ、「だいたいのことは知っている」と回答した人の割合が多く57%、次いで「言葉を聞いたことがある程度」19%、「よく知っている」14%、「知らなかった」11%であった。
「知っている」(「よく知っている」、「だいたいのことは知っている」)の回答割合は年齢が高くなるほど多くなっている。
前回(平成15年度)調査と比べると、「知っている」(「よく知っている」、「だいたいのことは知っている」)と回答した人の割合は41%から71%へと30%増となっている(図3)。

図3 認知度の変化

認知度の変化 図表

4.トレーサビリティ導入で期待する効果
―「生産行程の透明性が確保されること」が最も多く77% ―

食品のトレーサビリティを普及させることは、食生活において重要だと思うかとの問に対し「重要である」、「どちらかといえば重要である」と回答した人に、食品のトレーサビリティ導入の効果として何を期待するか聞いたところ(複数回答、3つ以内)、「生産行程の透明性が確保されること」と回答した人の割合が最も多く77%、次いで「食品の事故が起きたとき、その原因を速やかに追求しやすくなること」50%、「安全・安心を感じられること」34%、「食品の事故が起きたとき、正確で迅速な回収撤去がしやすくなること」33%、「必要な情報を入手出来ること」28%であった。
前回(平成15年度)調査と比べると、「安全・安心を感じられること」を選ぶ人の割合が大きく減っている(図4)。

図4 導入で期待する効果の変化

導入で期待する効果の変化 図表

 

お問い合わせ先

調査の内容のうち
食品の安全性については
消費・安全局消費・安全政策課リスク管理企画班
担当者:古畑(内線3072)、漆山(内線3073)
電話(代) 03-3502-8111
(直) 03-3502-5722
食品のトレーサビリティ・システムについては
消費・安全局消費・安全政策課
トレーサビリティ企画調整班
担当者:萩原(内線3076)、伊藤(内線3077)
電話(代) 03-3502-8111
(直) 03-3502-8503

モニター調査の方法については
消費・安全局消費・安全政策課消費者行政班
担当者:村田(内線3068)、松嶋(内線3071)
電話(代) 03-3502-8111
(直) 03-3591-4963