このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

消費者の部屋

消費者相談

日本の食料自給率は低いですが、輸入の途絶などの事態が起きた時には、どのような対応が想定されているのでしょうか。

回答

食料は人間の生命の維持に欠くことができないものであるだけでなく、健康で充実した生活の基礎として、全ての国民が、将来にわたって良質な食料を合理的な価格で入手できるようにすることは、国の基本的な責務です。

加えて、食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは、国民に対する国家の基本的な責務の一つであり、平成11年7月に公布・施行された「食料・農業・農村基本法」に基づき、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせることにより、食料の安定供給を確保することとしております。

また、凶作や輸入の途絶等の不測の事態が生じた場合にも、国民が最低限度必要とする食料の供給を確保しなければなりません。
世界の食料の需給や貿易は、(ア)農業生産が地域や年ごとに異なる自然条件の影響を強く受け、生産量が変動しやすいことや、(イ)世界全体の生産量に占める貿易量(輸出量)の割合が比較的低く、輸出国が特定の国に限られており、輸出国の動向に影響を受けやすいなどの不安定な要素を有していることから、農林水産省では、凶作や輸入の途絶などの不測の事態が発生した場合においても、国民が最低限度必要とする食料の供給を確保できるよう「緊急事態食料安全保障指針」を定め、政府として講ずべき対策の基本的な内容や根拠法令、実施手順等を示しています。

実際に不測の要因により食料の供給に影響が及ぶ恐れがある場合には、「緊急事態食料安全保障指針」に基づき、不測の事態を深刻度に応じて、レベル0からレベル2に分類し、それぞれの場合に、
(ア) 備蓄の活用や輸入の確保
(イ) 価格・流通の安定のための措置の発動
(ウ) 熱量効率の高い作物への生産転換
等の取り組みを実施することとしています。
【参考】
食料安全保障とはhttp://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/1.html
緊急事態食料安全保障指針
  http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/shishin.html


    

   



参考資料

 

回答日

お問合せ先

消費・安全局消費者行政・食育課消費者の部屋
ダイヤルイン:03-3591-6529

 


PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader