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農林水産省

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平成29年JAS法改正について

  • 農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律が平成29年6月16日に成立し、6月23日付けで公布されました。
  • 農林水産品・食品の海外展開が課題となる中、食文化や商慣行が異なる海外市場において、その産品・取組に馴染みのない取引相手に対して日本産品の品質や特色、事業者の技術や取組などの「強み」を訴求するには、規格・認証の活用が重要かつ有効です。
  • 今回のJAS法改正は、取引の円滑化、ひいては、輸出力の強化に資するよう、JAS規格を戦略的に制定・活用できる枠組みを整備し、JAS規格の国際化の推進を図るものです。

改正のポイント

1農林物資の規格化等に関する法律の改正

  • これまで、JAS規格の対象は、モノ(農林水産物・食品)の品質に限定されていましたが、モノの「生産方法」(プロセス)、「取扱方法」(サービス等)、「試験方法」などにも拡大しました。
  • 併せて、産地・事業者の強みのアピールにつながるJAS規格が制定・活用されるよう、JAS規格案を提案しやすい手続を整備しました。
  • JAS規格の対象の拡大に伴い、現行の認証の枠組みを拡充するとともに、国際基準に適合する試験機関を農林水産大臣が登録する登録試験業者制度を創設しました。また、この場合、広告、試験証明書等にJASマークを表示することができるなど、新たなJAS規格に対応したJASマークの表示の枠組みを整備しました。
  • さらに、産地・事業者の創意工夫を生かしたJAS規格の活用が図られるよう、(1)JAS制度の普及、(2)規格に関する普及・啓発、専門人材の育成・確保及び国際機関・国際的枠組みへの参画等を国及びFAMICの努力義務として明確にしました。
  • JAS規格の対象が「モノ」以外に拡大することを踏まえ、題名を「日本農林規格等に関する法律」に改称しました。

2 独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の改正

  • JAS規格を足掛かりとした国際規格について、国内事業者が他国に先行して認証を取得することができるよう、独立行政法人農林水産消費安全技術センター(FAMIC)が国際規格の認証機関を認定できるよう、その業務規定を整備しました。
(参考:JAS制度の見直しについて(PDF : 794KB)

法律関係資料

法律案要綱(PDF : 72KB)
条文(PDF : 242KB)
新旧対照条文(PDF : 423KB)
参照条文(PDF : 263KB)

国会提出時の法律案から国会において修正がなされています。

お問合せ先

食料産業局食品製造課食品規格室

代表:03-3502-8111(内線4482)
ダイヤルイン:03-6744-2098
FAX番号:03-6744-0569