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農林水産省

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日本農林規格調査会議事録(平成31年1月29日開催)

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1.日時及び場所

日時:平成31年1月29日(火曜日)
場所:農林水産省第3特別会議室

2.議題

(1)日本農林規格の制定、確認及び廃止について
【制定】
 障害者が生産行程に携わった食品の日本農林規格の制定
 青果市場の低温管理の日本農林規格の制定
【確認】
 乾めん類の日本農林規格の確認
 トマト加工品の日本農林規格の確認
 醸造酢の日本農林規格の確認
 ドレッシングの日本農林規格の確認
 乾燥スープの日本農林規格の確認
 手延べ干しめんの日本農林規格の確認
 生産情報公表牛肉の日本農林規格の確認
 生産情報公表豚肉の日本農林規格の確認
【廃止】
 定温管理流通加工食品の日本農林規格の廃止
(2)日本農林規格調査会試験方法分科会(平成30年度第1回)報告
(3)JASの国際化に向けた取組について(報告)
(4)その他

3.議事内容

午前9時57分開会

 〇中村規格専門官
皆様、おはようございます。定刻よりも若干早いですけれども、日本農林規格調査会を開会させていただきます。
事務局の中村でございます。
皆様には、ご多忙のところご出席いただきまして、まことにありがとうございます。
また、平成30年12月17日付で岸臨時委員がご退任され、新たに小松臨時委員がご就任されましたので、ご紹介いたします。

 〇小松委員
皆さん、おはようございます。日本チェーンストア協会の小松と申します。日本チェーンストア協会というのは、国内の小売業ですね、スーパーマーケットでしたりホームセンター、あるいは、生協などのチェーンストアを展開しております小売の団体でございます。事業者の代表としていろいろ意見が述べられたらいいなと思っておりますので、皆さん、どうぞご指導のほう、よろしくお願いいたします。

〇中村規格専門官
ありがとうございます。
本日は、ご参集の委員、臨時委員の14名のうち、折戸委員、大谷臨時委員、長田臨時委員が所用にて欠席とのご連絡を受けております。日本農林規格調査会令第7条第1項の規定に基づき、本会議は成立しております。
なお、本会は公開で行います。事前に本日の傍聴を希望されている方を公募いたしましたところ、23名の応募がありまして、本日傍聴されております。
それでは、議事進行を議長の中嶋会長にお渡しします。)

〇中嶋会長
おはようございます。中嶋でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、初めに、倉重審議官から、ご挨拶をいただきたいと思います。

〇倉重審議官
ただいまご紹介にあずかりました食料産業局で審議官を務めております倉重と申します。
本日はお忙しい中、調査会にご出席をいただき、ありがとうございます。また、平素より、農林水産行政にご理解、ご協力を賜りまして、この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。
JASにつきましては、JASを付加価値の高い産品を高く売っていくためのツール、そして、差別化やブランド化のためのツールとして使うためにJAS法を改正いたしました。その後、新しい体制となった調査会におきまして、約1年間という短い期間に既に9つもの新規格をご審議いただき、順次制定をしてまいりました。
委員の皆様方のご尽力に対し、改めて御礼を申し上げます。
本日は、10番目、11番目の新規のJASとなりますが、障害者が生産行程に携わった食品のJASと青果市場の低温管理のJASの制定案について、ご審議をいただきます。この2つとも、非常に話題になっている分野でございまして、これらの規格が制定されることにより、国といたしましても推進をしている農福連携の一環として障害者の皆様が最大限活躍できる環境が整備できる一助となるということ、また、青果市場の品質管理が高度化いたしまして、卸売市場での青果物の取引が輸出向けを含めて活性化すると、その一助になるということで大いに期待をしているところでございます。
委員の皆様におかれましては、それぞれご専門のお立場から、忌憚のないご発言をいただき、十分ご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。
本日は、どうぞよろしくお願いいたします。

〇中嶋会長
ありがとうございました。
続きまして、調査会の議事録署名人の指名を行いたいと思います。
日本農林規格調査会運営規程第11条により、会長が指名することになっておりますので、川上臨時委員、それから山根臨時委員にお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
次に、事務局から資料の確認及び議事内容の公表についての説明をお願いいたします。)

〇中村規格専門官
それでは、資料の確認をさせていただきます。
本日の調査会は、紙の席上配付は最小限とし、机上配付資料として配置図とJASの国際化に向けての取組についての2種類を置いております。あとはタブレットパソコンにて資料をご覧いただく形にしております。説明にあわせご覧いただきますよう、お願いいたします。また、新規格の制定申し出書等、参考資料をデスクトップに置いてあります。うまく動かないことなどありましたら、事務局員がサポートいたしますので、会議の最中であっても事務局員にお知らせください。
よろしいでしょうか。
次に、本日の議事内容ですが、ご発言いただいた方々のお名前を明記の上、後日、農林水産省のホームページで公表いたしますので、ご了承願います。
以上でございます。

〇中嶋会長
ありがとうございました。
それでは、議事に入りたいと思います。
日本農林規格の制定、確認及び廃止について審議を行います。
初めに、農林水産大臣から諮問をいただいておりますので、事務局より朗読いただきます。

〇谷口基準認証室長
基準認証室の谷口です。よろしくお願いいたします。
それでは、諮問文を朗読いたします。
資料2になります。
日本農林規格調査会長殿。
農林水産大臣、𠮷川貴盛。
日本農林規格の制定等について(諮問)。
下記1及び2に掲げる日本農林規格については制定を行う必要があることから、日本農林規格等に関する法律(昭和25年法律第175号)第3条第4項の規定に基づき、下記3から10に掲げる日本農林規格については確認、及び下記11に掲げる日本農林規格については廃止を行う必要があることから、同法第5条において準用する第3条第4項の規定に基づき、貴調査会の議決を求める。

制定
1、障害者が生産行程に携わった食品の日本農林規格
2、青果市場の低温管理の日本農林規格
確認
3、乾めん類の日本農林規格
4、トマト加工品の日本農林規格
5、醸造酢の日本農林規格
6、ドレッシングの日本農林規格
7、乾燥スープの日本農林規格
8、手延べ干しめんの日本農林規格
9、生産情報公表牛肉の日本農林規格
10、生産情報公表豚肉の日本農林規格
廃止
11、定温管理流通加工食品の日本農林規格
以上でございます。

〇中嶋会長
ありがとうございました。
それでは、諮問のありました日本農林規格の制定、確認及び廃止について、審議を行います。 また、規格の審議のため、運営規程第10条第4項により、一般社団法人日本基金代表理事國松繁樹氏、事務局太田みどり氏。福岡市農林水産局中央卸売市場青果市場ブランド化推進担当課長楢崎美徳氏、青果市場業務係木原章氏。農林水産省農村振興局都市農村交流課富所課長補佐。食料産業局食品流通課卸売市場室森山課長補佐が出席しています。
それでは、審議する規格が多数ありますので、審議を分けて行います。
まず、全体の説明を事務局からお願いいたします。

〇谷口基準認証室長
それでは、資料3をご覧ください。よろしいでしょうか。
まず、1ページめくっていただいて2ページ目ですけれども、今回お諮りする規格の全体像をご説明いたします。それぞれの詳細につきましては、後ほど担当からご説明をいたします。
JASの新規制定、見直しに当たりましては、調査会で決定しております日本農林規格の制定・見直しの基準によりまして、妥当性を判断することとしております。
この基準に照らしまして妥当と考えられるものといたしまして、新規制定が2規格、確認が8規格、廃止が1規格、これらの審議をお願いしたいと考えております。
まず、新規の2規格についてですが、1つ目の障害者が生産行程に携わった食品の日本農林規格です。こちらは農業と福祉の連携、いわゆる農福連携の取り組みにかかわる規格でございます。
障害者が農業生産に携わるやり方といたしましては、農業法人が障害者を雇用する形もありますし、あるいは障害者就労支援事業者が農業に参入するといったような形と、いろいろな形がありますが、農業の担い手の確保の観点ですとか障害者の活躍の場の拡大ということで、農業分野・福祉分野双方にメリットのある取り組みとして、今、非常に注目されているということでございます。
これをJAS化いたしまして、障害者が生産に携わった農産物にJASマークをつけて見える化することでございまして、農福連携の取り組みをアピールしやすくするとともに、それに関心のある消費者が商品選択できるようになるということでございます。
それにより、農福連携の普及の後押しになればと期待するものでございます。
2つ目の青果市場の低温管理の日本農林規格ですが、こちらは野菜や果物などの青果物を扱う卸売市場における品質を維持する低温管理の方法についての規格でございます。
この生鮮青果物の品質を維持する方法といたしましては、温度を下げて青果物自体の温度上昇を抑えるということが効果的ですが、産地の段階から予冷処理をしまして、卸売市場を含む流通段階でもその低温管理をすることで、鮮度などの品質を十分に維持することが求められるということでございます。
この青果市場での低温管理をJAS化することで、出荷者、実需者の方にアピールしやすくなりますし、今後の卸売市場の整備に当たっての指針の一つになることも期待されるものでございます。
次に、見直しの関係ですが、JASにつきましては制定、あるいは改正したときから少なくとも5年以内に規格の内容がなお適正であるかを確認して、その結果、必要であれば改正する、あるいは廃止するということがJAS法に定められているところでございます。
そのため、確認の期限が近づいている規格につきまして調査を行いまして、格付の実績ですとか、改正の要望の有無などを踏まえまして、特段の改正の必要がなく確認のみと考えているものが、2に掲げている8規格でございます。
3で廃止としている定温管理流通加工食品につきましては、規格を制定してからこれまで認証の実績がなく、今後も利用の見込みがないという状況を踏まえまして、廃止することとしたいと考えておるということでございます。
以上、合わせて11規格になりますけれども、ご審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 私からの説明は以上でございます。

〇中嶋会長
ありがとうございました。
それでは、障害者が生産行程に携わった食品の日本農林規格案について、事務局からご説明お願いいたします。

 〇渡部課長補佐
基準認証室の渡部と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
先ほどの資料3で説明していきたいと思いますが、その他の資料として、資料4-1が規格案、参考資料1が規格案の申出書、参考資料2が技術的基準の案、参考資料14がパブリック・コメントの募集結果でございます。このうち、資料の4-1、規格案につきましては、パブリック・コメントの募集後に英語のタイトルについて修正しております。障害者を意味する「disability」、これをより適切な複数形に変えまして、「disabilities」というふうに修正をしてございます。
では、資料3を用いて規格案の概要を説明させていただきます。
資料3の7ページをご覧ください。参考資料と題してございますが、農福連携の取組方針と目指す方向を記載しております。
これからご説明いたしますJASですけれども、農福連携について少し説明しておいたほうがよろしいかと思い、用意させていただきました。
農林水産省では、厚生労働省等と連携して農業分野での障害者の就労を支援し、自信や生きがいを創出し、社会参画を促す取り組みとして、農業と福祉の連携である農福連携を推進してございます。
農業の担い手不足、あるいは農地荒廃といった農業分野での課題、それから、障害者の就労先不足や工賃の低さといった福祉分野での課題、これら双方の課題を、この取り組みを通じて解決していきたいというのが農福連携でございますけれども、その結果、右側にございますが、障害者の活躍の場の拡大、あるいは、生産者農産物等の付加価値の向上、自立支援、こういったものを推進していこうというものでございます。
これによって、障害を持っている人、そうでない人などさまざまな方々がかかわる持続可能な共生社会の実現、これを目指しているものでございます。
次のページ、資料の8ページをご覧ください。8ページと9ページに農福連携の事例を載せてございます。
農福連携といいますと、農業経営者の方が障害者を直接雇用するケース、あるいは、障害者就労施設等が農業に参入するケースなどさまざまございますが、8ページの左側、社会福祉法人こころんと書いてございますが、こちらは障害者の就労施設が農業に参入しているケースでございます。遊休地や引き継いだ養鶏場での作業のほか、その施設の外で農業を行う施設外労働なども行っておられ、生産した卵でお菓子の生産・販売なども行われております。
それから、右側の社会福祉法人進和学園しんわルネッサンスですが、これも同様に施設で農業に参入されたケースでございます。
次のページをご覧ください。
京丸園株式会社と書いてございますが、こちらは農業経営をされている方が障害者を直接雇用されているケースでございます。従業員80名中、4人に1人と書いてございますが、2017年の実績ですと89名中24名が障害者の方ということで、4人に1人以上が障害者の方という農業経営をされているという事例でございます。
民間企業が設立いたしました特例子会社等にいらっしゃる障害者の方に、作業委託をするということもされているというものでございます。
それから、その右側の地球のなかまでございますが、こちらも障害者就労施設が農業に参入したケースということでございまして、耕作放棄地を借りてオリーブ園を開園されたり、あるいは、高齢化によって放置されているブドウ園の受託管理などをされているというケースでございます。
それでは、資料3の4ページをご覧ください。
国連では、SDGsの目標の一つとして、全ての人に対し働きがいのある人間らしい仕事、これを推進するという目標が設定されてございます。また、東京オリンピック・パラリンピックの食料調達基準というのがございますが、その中でも障害者が主体的に携わって生産された農産物の使用、これが推奨されているところでございますが、その一方で、残念ではございますが、農福連携というこの取り組みが広く認知されているとは言えない現状でございます。
こうした中、一般社団法人日本農福連携協会の事務局をされている一般社団法人日本基金から、本規格の提案がございました。
このJAS認証によって、人や社会、環境に配慮した消費行動、エシカル消費と申しますが、これを望む購買層に対して、障害者が生産行程に携わった食品、これをよりアピールすることが可能となり、このことが農福連携の推進の一助となり、ひいては、持続可能な共生社会の実現、これが期待されるというものでございます。
次の5ページをご覧ください。
規格案の概要を説明させていただきます。本規格案では、上に書いてございますがノウフク生鮮食品、それと、これを原料としたノウフク加工食品にJASマークを付すことを考えてございます。
ノウフク生鮮食品の基準では、障害者が主要な生産行程に携わっていること、消費者等から問い合わせがあった場合、どの生産行程に障害者が携わったかの情報提供をすることを定めてございます。
また、右上に記載しておりますが、規格制定と合わせて制定する認証の技術的基準では、地域社会とのかかわりや賃金向上などの活動計画の作成、それから、障害者の方にわかりやすい手順書、作業中の事故の防止策などの、障害者が作業しやすい環境の創出などについても求めることとしているところでございます。
この絵では、ノウフク生鮮食品としていちごを例に示しておりますが、右のいちごから下のほうに矢印で示していますように、ノウフクで生産したいちごを加工したいちごジャムがノウフク加工食品ということになります。
ノウフク加工食品の基準は、ノウフク生鮮食品を1種類以上使用していること、原料であるノウフク生鮮食品を区分管理することを定めているところでございます。
また、ノウフク生鮮食品とノウフク加工食品のそれぞれに表示の基準を定めてございます。
次の6ページでございます。
ノウフク生鮮食品、ノウフク加工食品とも、「ノウフク」という用語とその説明を記載していただくということにしてございます。また、加えまして、ノウフク加工食品につきましては、ノウフク生鮮食品を原料としていること、ノウフク生鮮食品と同じ種類の生鮮食品を使っている場合、例えばノウフクいちごとそうでないいちごを使っている場合は、そのノウフクいちごの重量割合、これも表示していただくこととしております。
本日は、この規格案を提案されました一般社団法人日本基金の國松代表理事がいらしておりますので、補足説明をお願いしたいと思います。

〇國松(一般社団法人日本基金)
本日はありがとうございます。
事務局の太田のほうから、ご説明させていただきますので、よろしくお願いします。

〇太田(一般社団法人日本基金)
日本基金の太田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
今回の規格を提案させていただいた理由を、少しご説明させていただきます。
弊社日本基金は、6年前から農福連携の推進に取り組んでまいりました。一昨年、農福連携にかかわる団体、個人、企業、国等が協働するプラットフォームとして、現在の日本農福連携協会を設立いたしました。
現場の障害者の施設ですとか、生産者の皆さんとお話しさせていただく中で、生産された産品をどのように売っていくか、販路の確保というところで皆さん大変苦心されています。
農福連携を推進し、障害のある方の賃金の向上、農業の担い手不足の解消、耕作放棄地の減少等の課題解決や、共生社会の実現につなげていくためには、農福連携から生まれた産品をブランド化して、社会的課題解決を商品の背景に有する付加価値の高い産品として、市場に広く流通していくことが重要になります。
農福の産品、農福というものがどういうものかということを定義し、一般の市場でのブランド力を向上していくために、このたび、障害者が生産行程に携わった食品、ノウフクJASの提案をさせていただきました。
どうぞよろしくお願いいたします。

〇中嶋会長
ありがとうございました。
それでは、委員の皆様からご質問、ご意見をいただきたいと思います。どなたからでも結構でございますので、いかがでございましょうか。
それでは、川上委員、お願いいたします。

〇川上委員
私、農業の現場で働いている一法人としてお聞きしたいのですけれども、農福という、この障害者の方たちを使うということはとても大変なことで、いろんな個々の方たちに対応しながら仕事を工面していかなくてはいけないという、とても大変な仕事場だと思うんですが、そこから生まれる製品のブランド力とか付加価値ということを求める場合に、品質はどうなのかなというところが、ただ農福というだけで品質がもし同じ場合、それ以上のものがある場合、やはり消費者は魅力を感じる、また、最初に言われた需要を喚起したいというのは、エシカルなことに興味のある方とか農福に興味のある方が、どのぐらいお見えになって、それをどのぐらいまでアップさせていきたいのかというものがおありになるようでしたら、その辺をお聞きしたいと思うのですけれども、品質のものと、それから、アップしたいという値がもしあるんならお聞きしたいのですが。

〇渡部課長補佐
今回の規格では、品質については定めてございませんが、実態としてどうなのかということについて日本基金から説明いただけますでしょうか。

〇太田(一般社団法人日本基金)
農福連携でつくられる産品、おっしゃるように障害のある方に作業をしていただくために、まず、大前提として作業を見直して、そこにどういった作業があって、どのような作業にどの障害をお持ちのある方が合うかということを、作業の切り出しというふうに呼んでおりますけれども、そういった行程を経ないと、なかなか農福連携の実現というのが難しいんですけれども、そういったその作業を経ることで、作業を丁寧に見直して、品質の高い商品というのはたくさん出てきております。
渡部課長補佐がおっしゃられたように、今回、規格の中に品質のところは入れてはいないんですけれども、どの生産行程に障害のある方がかかわったかというところで、記録をつけていただくということがございまして、生産をする中でどういうような作業をしているかとか、そういう記録をつけていっていただくということが一つ今後の農福連携の産品の生産にかかわる方々の品質の向上につなげていく、練習といったらおかしいですけれども、そういったことにもつながるんではないかなというふうに考えております。
あと、ごめんなさい、もう一つ……。

〇川上委員
ノウフクという食に対する皆さんの需要とか興味の範囲というのは、今どれぐらいのレベルなのでしょうか。

〇太田(一般社団法人日本基金)
実際問題として、なかなか農福の産品というものがどういうものなのかというのが、一般の消費者の方にまだ十分に伝わっていない状況がございまして、ただ、消費者の中に商品を購入することで社会の課題解決につなげていきたいとか、障害のある方の自立を応援したいというふうに思われる方というのが、一定数以上いるというふうに私は考えているんですけれども、その市場と農福の産品を生産する方々とが、まだ現在ちゃんとマッチングされていないような、メッセージがちゃんと届いていないような状況でございまして、今回のノウフクJASの制定を機に、そういう商品を買うことで社会貢献をしたいというマーケットにきちんと届いていくようになればいいなというふうに考えております。

〇中嶋会長
それでは、小松委員。

〇小松委員
勉強不足で農福という言葉も初めて知ったんですけれども、実際、どれぐらいの農家さんがこの農福連携に携わっていらっしゃるのかなというのが、もし教えていただけたらと思います。
といいますのは、やっぱり大事なことは、こういう農業と障害者の方との連携が国内でもあるよということを消費者の人に、そういう情報とかも届けることだと思うんです。
フェアトレードなんかはそうだと思うんですけれども、今は結構フェアトレードってみんな知ってるよという感じだと思うんですが、やっぱり最初って、何それみたいなところがあって、学校の授業とかでそういうのをとり入れたりして、だんだん認知度が上がってきたというのもありますので、まず、その取り組まれている農家さんがやっぱり多くなればなるほど物も出てきますので、お客様が目にする機会も多いのかなというふうに思いますので、ちょっとその辺を教えていただけたらと思います。

〇中嶋会長
これは、まず役所のほうからお話しいただけますか。

〇富所課長補佐
農林水産省都市農村交流課で農福連携を担当します富所と申します。よろしくお願いします。
今、農福連携の取り組みの実態についてのご質問だったかと思います。最初に説明がありましたように、一言、農福連携、障害者の皆さんが農業に携わるという形もいろんな形がありまして、例えば農業者の方、農業法人の方が障害者の皆さんを雇用されるというケースもありますし、一方で、社会福祉法人等、障害者就労施設が新たな事業として農業に参入するケースというのもあります。一方で、今お話しした2つの形のちょうど中間のような形で、障害者の福祉事業所が農業者のところに出向いて一部の作業を請け負う、そういう作業のお手伝いをするような、そんなケースもいろんな形があります。
それで、いろんな形がある中で、じゃそれぞれどういう、どれぐらいの数が実際取り組まれているかというのは、若干ちょっと正式なところはわからない部分はあるんですけれども、おおよその実態としてお知りいただきたいのが、まず、農業経営者、農業者が雇用する事例というのは、以前のアンケート調査、これは農業法人協会が調査されたものがあります。あくまでも対象は農業法人協会の会員の皆様だけとなってはいるんですけれども、法人協会の行ったアンケートでは、会員の中の約1割ぐらいの方が障害者の皆さんを雇用されているという結果があります。
一方で、もう一つの大きな取り組みである障害者就労施設が農業に新たに取り組むというケース、これが今現時点では非常に広がっている取り組みでして、今、障害者就労施設というのが1万以上ありますけれども、アンケート、実態調査では、農業の形態、規模の大きい、小さいはありますけれども、障害者就労施設の約3割ぐらいは何らかの形で農業に取り組んでいるということがわかってきています。
全国的にこの農福連携は広がっているということは、ぜひお知りいただければと思っています。

〇中嶋会長
それでは、いかがでしょう。
それでは、水野委員、その後、山根委員、お願いします。

〇水野委員
私はこの規格にとても賛成です。
うちは認証機関なのですが、施設の方が椎茸を栽培していて国産安心きのこ認証をとってくださっています。申請なさったときの理由が、障害者施設だといい加減につくっているんではないかとか、あと、大丈夫だろうかという不安の声を聞いたと。
ということで、こういう認証を受けることによって、ちゃんと手順書があってつくられているんだよというお墨つきを第三者からもらえて、実際に販売がすごく増えたわけではないが、少し増えたと聞いています。
ですから、この規格がきちんと付加価値を与えるものになったらすばらしいなと思います。

〇中嶋会長
山根委員、お願いいたします。

〇山根委員
私は、丁寧に進めていってほしいというふうに思っています。
障害者を雇用していることをアピールポイントとするということ、そして、ブランド力とするという言い方に、ちょっと違和感も持っています。丁寧にこれから拡大をというか広げていかないと、思わぬ難題に突き当たるような可能性はないのかなと少し心配があるわけです。
新たに始める事業者が、条件に合わせるために無理をしないだろうかであったり、信頼される展開をしていかないと、やはり心とか人権の問題というのも入ってくるように思いますから、ぜひ慎重に進めてほしいというふうに希望します。
実際、今、頑張って成功されている事例、事業者の方々がまず見本というか失敗しないための心得のようなものを十分に示して、消費者も十分理解するような周知も図っていただいて、無理のない展開というふうに、厚労省のほうとも連携をして進めていただければと思っています。

〇中嶋会長
まず、里井委員、その後、森光委員、お願いいたします。

〇里井委員
フードジャーナリストの里井です。
基本的にはとても賛成しておりまして、私自身も農福という言葉を今後もPRしていかなければいけないなという思いでもおります。
1点ちょっと確認にもなるんですが、6ページにございます今回の表示についてなんですが、一応上の段のところで生鮮食品、「農福連携」という文字と「○×協会」という、案なのか決定なのかという点において、きちんとほかのJASのマークとは差別化が、消費者にとって、買い手などにとってもわかるのかという点です。 と申し上げますのは、私の記憶の中で先ほどちょっと小松委員からもフェアトレードというような言葉が出ましたり、いろんなところでいろんなマークが出るというのは今後もあることなんですが、例えば加工食品においてはラベルを貼るだけとか、何か袋とじをするというような最終段階のところで障害者の方が携わったというマークがついているという加工食品もたまに見受けます。
今回の場合は、この例えばノウフク加工食品についてのこのマークというのは、あくまでもイチゴそのものがノウフクの商品であり、加工の段階ではそのような手だてはないというふうに、微妙なというか、違いがあるかと思うんです。
そういう面がだから何というわけではないんですけれども、消費者、買い手にとってちゃんとわかるものであってほしいなというのが一つです。
あともう一つ。山根委員からも丁寧にというお言葉があったように、もちろんブランド化するというかPRするというか、そこに価値を持って判断はしたいと思う一方で、では、最終の価格という点においてどのような範囲になるのか、例えば農福のものであるから、変な話、高いのか安いのかみたいなところというのは、結構、消費者にとってもシビアな目線でございますので、そういう思いと現実との意思のすれ違いがないような形で、私も丁寧に進めていけばいいなと思います。
基本的には、とても賛成のものでございますので、一緒に応援できればと思っております。
以上です。

〇中嶋会長
それでは、森光委員、お願いいたします。

〇森光委員
私も考えに複雑な面が少しあるのは、この農福について、過去に大学の授業や放送大学の講義とか、あとは、市民講座のときに提示するチャンスがあって、「日本の農林水産業がこんなふうに頑張っていますよ、こういう取り組みがありますよ。」という内容を示すことがありました。
農福自身は、先ほどのように、小松委員からも「知っている人、知らない人」ということが起こり得て、単に新しいJASマークをつけたからといって、すぐに広がっていくってものではないと思います。そういう意味での広報をするべきだと思っている理由は、たまたまパラリンピック・オリンピック、特にパラリンピックがある中で、GAPを取得して食材を提供するということに、できたらこういう農福もかかわっていく。
実を言うと、最初に川上委員が言われたように、私の中でもJASというマークは結構いい品質ですよとか、こういう特色がありますよというのを広げていく中で、皆さんも言っておられるように、「品質の担保」という面が大きかった。山根委員が懸念しているような悪い業者がもし、1品目以上入れればいいのねみたいな感じでこれに参入するのではなく、せっかくのオリンピックやパラリンピックのきっかけでこういうものが使われていくことは望ましいと考えます。実際には、農福ではなくても、自分の近所ですと教会が中心にやっているような、小麦を使った手づくりの無添加クッキーというのは、たとえ高くても売れているというケースがあると。もちろん広報が進んだとしても、農福全てが必ず売れるとは全く思っていません。
それでも、できたら広報の面でうまく連携していかないと、先ほどのフェアトレードも結果的にはわあっと学生を中心に広がっているところもあったり、あとは主婦の中で広がっていくというところがあります。
農福が日本といういい土壌の中でこれだけ「農産物の良さ」が広がっている昨今ですので、そういう中でのこう……最近のニュースで聞かれているように、雇用している者の給与補助の話で、5,000円未満に関しては5,600円を切るという段階ですので、まず走ってみて、広がっていき、いろんな広がりの中で、この規格も見直すチャンスがあればすごく優良なものから前回あったような有機のレストランと似ていて、星3つ、4つみたいな話になっていくと、それは「いい広がり」と言えます。日本での広がりで農福がJASマークと合体して、さらに星まで付いた近未来があるとしたら、とても良い発展だなと考えます。逆に悪い結果を想定した場合も、「全然広がらなかったら、また考え直す」というスタンスでいいのかと、個人的には思いました。

〇中嶋会長
ありがとうございます。
4名の方からご意見、今いただきました。ちょっとお待ちください。里井委員からも質問がありましたのでここで一旦区切りまして、それでは、事務局のほうから答えるべきところは答えていただければと思いますが。

〇渡部課長補佐
まず、水野委員からシイタケの認証事例ということでご紹介がございましたが、このノウフクJASもこの認証をきっかけに販路拡大等につながればというふうに考えているところでございます。
それから、山根委員から、丁寧に進めてほしいというご意見でございます。もっともなご意見でございまして、農福連携については厚生労働省、農林水産省など、政府を挙げて今推進をしていこうというところで、組織もつくろうとしているところでございますので、農福連携を進める一つのツールとしてJASもその一助となればというふうに考えているところでございます。
その中で現場で無理がないようにということは当然でございますので、そのように進めていきたいと思います。
それから、里井委員からございました表示についてでございます。消費者の方がわかるようにということで、試料中のマークの例では「農福連携」と漢字で書いてございます。このほかに片仮名での「ノウフク」という文字も入れていただくということにしてございますので、これらの表示を通じて広がっていけばということで、こういう規定にしてございます。
ノウフクの説明も入れることによって、消費者の方にもしっかり内容を理解していただけるのではないかということで規定をしているところでございます。

〇里井委員
6ページのものはデザイン案というか、まだ漢字ですとか片仮名というのも決まっておらず、案ですよというページということですよね。これからまた別に決まっていくということで。

〇渡部課長補佐
マークのデザインはこの富士山マークを考えています。

〇里井委員
マークのデザインは決まっていて、片仮名にするよとか漢字にするよというのは、今後また決めていかれるということで。

〇渡部課長補佐
はい。別途告示でどのように表示するかを規定することとなりますが、どういう文言にするかというのはこれからでございます。
それから、森光委員からいただきました広報についてでございますが、私どもでもこのJASの普及については当然行ってまいります。また、提案者でございます日本基金さんのほうもさまざまなイベントを通じて普及を図っていただけると聞いてございますので、それにつきましては日本基金からご説明いただくこととし、それから、里井委員からございました価格設定につきましても、日本基金でわかりましたらお願いできますでしょうか。

〇太田(一般社団法人日本基金)
まず、普及に関してなんですけれども、これからノウフクJASの普及に関しては私どもの力だけでは限界がございますので、皆さんにご協力いただきながら推進していければいいなというふうに考えてはおりますが、先ほど申し上げましたとおり、私ども日本農福連携協会という協会の事務局をしておりますので、そちらの協会のほうで、来年度以降、企業を巻き込んだフォーラムですとかセミナー等も開催していきたいなというふうに考えております。
また、ノウフクウエブというホームページがございまして、そちらのほうで随時情報を発信しておりますのと、あと、昨年の10月1日に協会のほうと、それから、流通の業者さんと連携して、農福のオンラインショップが開設されております。こちらのほうは、現状、日本農福連携協会の会員の皆さんの商品を販売するためのサイトになってはいるんですけれども、まだまだ商品のラインナップがそろっていない状況なんですけれども、こちらのほうでもノウフクJASを取得した産品を広く一般の消費者の皆さんにお届けできるサイトに育てていければいいなというふうに考えております。
価格についてなんですけれども、現状のところ、やはり農福連携で生産した産品が、先ほど富所さんのご説明からもありましたとおり、どうしても障害者の福祉施設で生産される産品がとても多いんですけれども、福祉の事業所なので、皆さん営業さんがいらっしゃるわけではありませんし、基本的に障害者の方のケアというところが福祉の事業所の役割の大きな一つになりますので、なかなかこれまでやってこなかった農協さんとのおつき合いですとか、新しい販路を拡大していくための営業さんをつけていくということができない状況ですし、あとは、その農福の産品をどういうふうにつくられた商品なのかということを、買い手に説明していくということが難しい状況がございまして、どうしても価格との勝負に、一般の農産物と差別化できない価格勝負になったりとか、あとは、量で負けてしまうとかいうようなところがありますので、もう少し全体的に農福の産品のブランド化ができれば、少しでも価格も上げていけるんじゃないかなというふうに期待しております。

〇中嶋会長
よろしいでしょうか。
それでは、米岡委員、お願いします。

〇米岡委員
2点ございます。
1点は、皆様から丁寧にというご意見もございますとおりで、もし何かあったときの苦情とか内部通報のような仕組みを、多分農林水産省、JAS全体の仕組みとしてお持ちなのかもしれませんが、やっぱりどこかでそういう受け皿があったほうが制度として安心感があると思います。 たちまちのうちにそういう問題が起こるということを想定できるという、その確率ですとかリスクが高いということを申し上げるつもりは全くありませんけれども、やはり制度として利害関係者が、商品そのものではなくて適合性に対して意見が言えるという窓口があったほうがいいのではないかというふうに思いました。
それからもう一つは、やはり大手事業者であっても、このノウフクの認証を受けるというようなことを推進していただくということも一つ重要だと思います。そのときには、やはりチェーンストア協会さんではないですが、大手の小売店、販売店が店頭にきちんと並べていただけるというような活動をぜひ、行政も含めて推進していただきたいと思います。
そのときに、例えば有機であったりGAPであったりMELといったようなほかのJASやISOその他のいろいろな規格の認証を同時に取得するというようなことができるような枠組みを、やはりスキームのオーナーでいらっしゃる協会様も含めて想定して活動していただければ、受ける事業者にとっては負担も少なくてメリットがあるのではないかというふうに思いました。 2点でございます。

〇中嶋会長
ほかにいかがでしょうか。
それでは、鈴木委員、それから、木村委員、お願いします。

〇鈴木委員
鈴木でございます。
趣旨等については異論ございません。むしろ進めるべきだろうというふうに理解しております。
1点、今の米岡委員のご意見とも若干絡むかもしれませんが、この主要なところは、主要な生産行程にかかわっているかどうかというところにあろうかと思います。それが、どう担保されるかということですね。これが消費者等から問い合わせがあった場合、生産行程の情報提供をするんだということになっていましたけれども、こうしたものがどういうふうに担保されるのか、そういう運用上、いつでも情報提供される状況にあるということをどんなふうに確認されるのか、あるいは、区分管理という、農福のイチゴとそうでないイチゴというのは時によって比率も変わりましょうし、具体的にこれをきちっと管理するときにそれをどう担保するのかというあたりをお教えいただければと思います。
以上でございます。

〇中嶋会長
それでは、木村委員、お願いいたします。

〇木村委員
木村です。
農福連携につきましては、自身でも調査をしたりして概念としては理解しているんですけれども、そもそもなんですけれども、福祉というのはもっと広い概念で、特に障害福祉だけに限ったものではないんですけれども、どうしてここで福祉となったのかという、そのいきさつといいますか、この言葉自体つくられたプロセスをお聞きしたいのが一つと、この農福連携というのを英語にすると、何になるのかというのをお聞きしたいです。
今後、もしかして輸出をされる機会も販路の拡大という点で広がっていくかもしれませんし、そのときに、日本の皆さんもまだまだ農福という概念、農福連携という概念、ご存じではないので、こうやって多分漢字ではなく親しみの持てる片仮名になさったりと工夫されていると思うんですけれども、海外に輸出していくときに農福連携というのがどういう英語になるのかというのと、実際に海外でこういう取り組み、熱心な国であるとか事例があるようでしたら、ご存じでしたらお教えください。

〇中嶋会長
それでは、富松委員、お願いいたします。

〇富松委員
私も意見と質問をさせていただきたいと思います。
この農福を推進するためには、皆さんが議論されているとおりエシカルや福祉に興味のある方にアプローチして広げていくというのは大事だと思います。一方で、言いにくいことですが障害者が作った製品に対する偏見みたいなものもあると思います。そこを払拭していくためには、先ほど品質という言葉が出ていたと思いますが、この規格は当然技術的基準というのも設定されて運用されていくと思います。その技術的基準が規格の前面に見えるようにしたほうがいいのではないかと思います。
先ほど説明いただいた中で、5ページの右上の認証事業者に求められる基準のところの3つ目の管理、ここの説明がなかったんですけれども、この農福連携をやって、かつ、きちんと管理していることが訴求されていくことで偏見を払拭していくことにつながるのではないかと思うので、技術的基準が前面に出るような規格になったほうがいいというのが意見です。
もうひとつの意見は、先ほど鈴木委員のほうから区分管理の話がありましたが、厳密なパーセント表示を求めると需給管理が非常に厳しくなります。一方で、僅かしか含んでいなくても表示ができてしまうというのは確かに困りますが、あまり厳しいパーセント表示を求めると、ただでさえ供給が少ないと思われる農福原料を、需給管理をしながら製品をつくるというのは、厳しいと思います。
このせっかくのいい事業が行き詰まることがないような表示制度をご検討いただきたいと思います。
以上です。

〇中嶋会長
ありがとうございました。
一応全員の方にご意見、もしくはご発言いただいたと思いますが、それでは、事務局のほうからお答えをいただけますか。

〇渡部課長補佐
米岡委員から運用をしっかりということでご意見をいただきました。
JAS制度でございますが、登録認証機関が第三者機関としてチェックをいたします。まず、その中でしっかりとチェックをしていただくということが大事であろうと考えてございます。
万が一、その基準を満たさないような方がいた場合、これは通報いただければ対応するシステムもございますので、情報提供を受け対応したいと思ってございます。
それから、米岡委員からもう1点、小売店等でのノウフクJAS品の取扱いの拡大についての行政としての推進ということでございますが、規格の普及という中で、それらも図っていきたいと考えてございます。
あと、GAPやISOですとか有機JASなども同時に認証取得できればということでございました。我々もさまざまな規格、基準がある中で、この規格をつくるわけでございますけれども、利用される事業者の方が相手との取引に応じて、どの認証を取得するかということを戦略的に選択していただき、より自分たちの「モノ」がアピールできる形で取組んでやっていただければと思っているところでございます。
例えばGAPについては補助制度などもございますので、こうした制度を活用していただければと思います。

〇米岡委員
それらの複数の認証を取得するとお決めになったときに、特に皆様も同じようなご意見をおっしゃっていらっしゃいましたけれども、農福だという単純なことだけでないプラスアルファの付加価値も必要、推進力になるのではないかという中で、私は有機なんていうのは大変あり得ると思うんですね。
それを一度の審査で終わらせてあげないと、小さい事業者の方が基本は多いと思いますので、審査の費用や時間も負担だと思いますということです。それは制度を運営している協会さんやほかの制度のプレーヤーの中で、そういった仕組みをきちんとベースが、基盤ができるようにしていきませんと、やはり事業者さんのお仕事ではありませんので、ぜひそういった視点での支援が農林水産省でもできればというふうに考えているところでございます。

〇渡部課長補佐
承知いたしました。
それから、鈴木委員からございましたが、主要な生産行程に適切に携わっているかということ、それから、配合比率がしっかり守られているかということをどのように担保するかということでございますが、先ほど申し上げましたように、登録認証機関が書類審査、現場の審査も含めてしっかり確認をすることとしております。
一方、その事業者の方はそれをどうやって証明するかというと、やはり記録をしっかりとっていただいて、それを証明していただくということになろうかと思います。
外部からの問い合わせに対しましても、その記録をもとに回答していただくということを考えているところでございます。
それから、富松委員からございました、技術的基準の内容がもうちょっと見えたほうがよろしいんじゃないかということでございます。確かにどこに線を引くかというのはなかなか難しいところではございますけれども、今回のこの規格は「モノ」の規格ということで、「モノ」にマークを貼るものでございましたので、マネジメントの基準は技術的基準に記載させていただいて、この「モノ」に直接関与するような内容については規格の中に書くという仕分けをさせていただいたところでございます。
それから、もう1点、これもご意見ということでございましたけれども、区分管理大変だということございますが、これも認証事業者でしっかり記録をとって管理していただければというふうに考えているところでございます。

〇富所課長補佐
では、木村委員からいただきました農福連携の取り組みが生まれてきたプロセス、背景的なところをお話しさせていただきますけれども、もともと福祉、特に障害者の皆さんを取り巻く課題、働きたいけれども働く場が非常に少ないという課題、それと、農業側の課題ですね。農業の担い手がどんどん減っているという課題。それぞれの課題について双方の分野が手を結ぶことで、連携することで、それぞれの課題を解決できるんじゃないかということで生まれてきたのが農福連携の取り組みです。
今、農福の農の部分、福の部分をどこまで捉えていいのか広げていけばいいのかというのは、農福連携の取り組み、農福連携全般を考える中ではそこは議論がされているところで、例えばその福祉の部分でしたら今は障害者の皆さんと話をしていますけれども、働きにくさを抱えている方、高齢者の方であったり、生活困窮者の方であったり、そういった方々も含めて、農業を通じて支援をしていくようなそういう取り組みにできないかというのは、今議論をしているところです。
今回の規格については、その中で特に実績、実例の多い障害者の皆さんが農業に携わることに関して規格制定をすることを考えています。

〇太田(一般社団法人日本基金)
ちょっとノウフクというブランドについて補足説明させていただきますが、農福連携という言葉は、今回の規格でも片仮名でノウフクにしてほしいということをこちらからご要望させていただいたんですけれども、協会のほうもノウフクという片仮名のロゴを使っております。
これは、漢字で農福というふうに書いたときに、農というのはどうしても土を耕す農業のことが思い浮かびますし、あと、福という言葉を見たときに、やっぱり障害者の支援とかそういったことが思い浮かびますけれども、本来、農福というところで目指したいところは、単に、農業の業というところだけではなくて、自然に人と自然が共生する中でしていかなくちゃいけない仕事の部分ですとか、あと、福の部分も障害者の方だけではなくいろんな人が携わってできる農産物であったりとか、農林水産物であったりということを含めていきたいという思いがありまして、あまり意味を限定することなく、皆さんに伝えていきたいということがあったので、片仮名でノウフクというふうにさせていただいております。
なので、今回の規格に関しては、とりあえずスタート地点として福の部分は障害者の方を携わった者ということで限定しておりますが、今後そこが広がっていくといいなというふうに思っております。
あと、英語での名称なんですけれども、これはまだ議論中ではあるんですけれども、できるだけノウフクという言葉の語感を、日本初のブランドとして海外に訴求していけるようにノウフクの語感を生かしたいなと思っておりまして、今、N、O、Fのアルファベットをうまく使って、それを頭文字で表現できないかなというふうに考えております。
ノーマライゼーション・オブ・ファーミングとか、そういったところで考えているんですけれども、何かいいアイデアがあれば、ぜひご意見いただきたいなというふうに思います。
あと、海外での取り組みについてですが、特にヨーロッパのほう、オランダとかそういった国では、農業者さんが障害をお持ちの方を受け入れるケアファームとかというような呼び方をされるみたいですけれども、そういった事例をよくお伺いしています。
ただ、海外の場合は、日本と福祉の制度が根本的に違いますので、全く同じような取り組みということではないんですけれども、実は、明日、あさっても、ドイツから農福連携にかかわる研究者の方が、農福の現場を視察されたいということでご案内することになっているんですけれども、協会のほうにも韓国のテレビ局が農福連携の取り組みを韓国のほうで紹介したいとか、そこで事業所を紹介してほしいとか、そういったご要望がたくさんありまして、各国でいろいろ起こってきている動きではないかなというふうに思います。

〇木村委員
英語で、こちらからつくる造語としてのノウフクじゃなくて、一般的に、ジェネラルに何て英語で表現されているんですか。

〇太田(一般社団法人日本基金)
海外で農福連携という言葉があるわけではないので、多分単純に訳すとコラボレーション・オブ・ソーシャルウェルフェア・アンド・アグリカルチャーとか、そういった形になると思うんですけれども。

〇木村委員
活動としてあるわけだから、何らかの表現があっても。存在していないということですか。

〇太田(一般社団法人日本基金)
ケアファームとかそういった呼び方を向こうではされているんじゃないかなというふうに思います。

〇中嶋会長
ほかにご質問された方で、今のご回答についての何か、あるいは、ご意見ありますか。
じゃ、富松委員。

〇富松委員
繰り返しになりますが、このノウフクの規格とは、アディショナルな情報を消費者の方に提供する、そして、選択に資するというところが目的と思いますが、それ以前に、その商品が当然求められる基本的価値の部分が保証されていないと、アディショナルな付加価値訴求が図れないように感じます。先ほどご説明いただいた技術的基準と規格を分けるという建付は理解できます。
しかし、この技術的基準でこれだけの管理をしているという情報こそ、最初に規格の中で消費者の方に伝えるべき情報であり、その上で障害者の方がこれだけ頑張っているんだというような情報提供にしていかないと、訴求は広がらないような気がいたします。建付だからと明確に分ける、それだけの管理をやっていただいたものを訴求しない、というのは何かももったいない気がいたします。
以上です。

〇中嶋会長
水野委員。

 〇水野委員
皆さんのお話を伺っていて考えていました。先ほどお話した認証事業者さんですが、弊社の「国産安心きのこ認証」という、日本で種菌の段階から農薬と化学肥料を使わずに栽培されているきのこの認証の検査を普通に他の方々と同じように受けて認証を取得なさったんですね。私は個人的に、健常者も障害者も同等に扱うことが重要であると思っているので、障害者がつくったということだけではなく、山根委員とか他の委員がおっしゃったように、この認証は何かプラスアルファのものがあったほうがいいと思いました。例えば有機で栽培して、なおかつ障害者の方々が作ったというような。この規格にちょっとプラスアルファのものがあったら、より発展していくのではないか、国際的にもいいのではないかと私は考えます。
あと、検査はどのぐらいの頻度でどのように行われるのかも気になります。負担もかかると思いますが、モンドセレクションのように1回とったらおしまいではなく、やっぱり定期的にしっかり検査をするということが信頼を保持するために重要だと思います。

〇中嶋会長
里井委員、お願いいたします。

〇里井委員
私は名前やネーミングをつけるプロでもございませんし、一消費者としての個人の意見として聞いていただけたらなというのが今のご説明の中でありました。
言葉を知らないといったときに、まず、農福という2文字を見て、農業と福祉とすぐにつながる方というのは、意外と少ないんじゃないかなと思っております。何か福々しい農業とか農がよくなるとかというぐらいで、さらに、ノウフクと片仮名にしたときに、読みやすくはなると思うんですが、思われている以上に農業と福祉というものから第一印象は離れやすいかもしれないです。
私も文字を書いたりするときとかにとても悩むことではあるんですが、まだ農福連携という4文字のほうが何となくこうかたいといいますか日本人だけの印象ではあるんですが、比較的何も知らない方から見るとぱっと結びつきやすいんじゃないかなという、一個人。
いろんなお話を聞いていて、今回の趣旨の中で一番すうっと入るのが意外とケアファーム。最後に、一般的に言われているというところのほうが、何となくこうイメージが農業と福祉と、というふうに結びつきやすいんだというのを、だから何というわけじゃないんですよ。こういう名前がいいというふうにまだ今の案は言えないんですけれども、それだけちょっと難しいところだなというのが今の一つの感想です。
ですので、読みやすいことももちろん重要ではあるんですが、今後、ノウフクという言葉をこうしていくには、いずれにしてもまだまだ説明がたくさん要るんじゃないかなという意味も込めて、私自身も丁寧に説明していけたらなと思います。
以上です。

〇中嶋会長
それでは、森光委員、お願いします。

〇森光委員
恐らく富松委員と真逆の意見でして、そこまで成熟した状態じゃないこういうエリアを、私などはいい加減だからまずはやってみたいと。やってみてぜひ規格化した上でまた考え直しましょうというスタンスのほうが正しいことも起こり得るかもしれないと。
また、先ほど言われたように農福という言葉が世界にぴったり一致するものがなくて、ケアファームという、つけたような名前になっていると。
私なんかが考えるマークは、知るという意味のknowで、驚きマークに真ん中に漢字でわざと丸で囲んだ「福」を入れて、日本初で、ああ、福っていう漢字とともにわあっと広がって、何だこの「福」というのは……という勢いで、認知度が世界へ広がってほしいものです。むしろ問題は、その後だと思うんです。まず、やってみるか、やってみないか。
でも、先ほどの話題にもあった、やっぱり問題になる点は、何で5,000円以下の賃金なのか、それを減らすことについてもいろんな障害のパターンに応じてできる場合、できない場合があると。きっと、この農業を実際にやっていらっしゃる方、その方たちが実際の除草に関してもいろいろなレベルがあったり、摘むときにもイチゴを触らないでねと言っても触ってしまうとか、こういうこと、こういった内容を包括してもなお、「進めるか、進めないか」という判断であると。そういうチェレンジ的な新しい面でも、実はこの新しいJASマークが存在しうると一方で私は認識しています。
なので、「何でそんなのつくったんだ、ぐだぐだじゃないか」と後で言われたら、また我々が責任持って考えましょうというスタンスで、これは進めても良いのではないかなと考えます。あまり高度な規格やパーセンテージという話になっていってしまうと、そもそも誰も手を出さないと。スタートは、そのスタンスじゃないほうがいいのかもと個人的には思っています。

〇中嶋会長
ほかにいかがでしょうか。
今、3人ですか4人ですか、追加でご意見も出ましたけれども、これに関して何か事務局のほうからお答えありますか。もしくは日本基金さんのほうからも、ご発言いただいて結構だと思いますが。

〇渡部課長補佐
富松委員からいただきましたご意見でございますが、今新しい規格、今回が10番目、11番目というところでございますが、これからもつくっていくわけですが、その中でもどういうふうな、たてつけは確かにございますけれども、どういうふうな規格の内容にしていくかというのは、先ほどのご意見も踏まえてやっていきたいと思います。
それから、水野委員からございました検査の頻度でございますが、今のところ1年に1回の検査でということを考えているところでございます。
技術的基準、今回まだ案でございますけれども、参考資料2に技術的基準をつけさせていただいておりますが、そこには確かに検査頻度については書いてございませんけれども、別途告示で1年に1回と考えているところでございます。
あと、里井委員からご意見をいただいたところでございます。いただいたご意見も踏まえまして、日本基金さんとも相談しながら、どんな言葉で書いてもらうかということを考えていきたいと思っております。
それから、森光委員からも、まずはやってみることだろうということで、その後また見直せばいいじゃないかというご意見でございました。
この規格をつくるときに、我々も何を考えたかといいますと、農福連携を後押しするための規格ということで考えたわけですけれども、どの水準に置くのかというのは確かに悩みました。ですが、まずはこの取組みがしっかり広がっていただきたいということから、ちょっとでも携わっていればいいですよと、少しでも加工食品に入っていればいいですよと。見方によっては水準が低いんじゃないかということもおっしゃられる方がいるかもしれませんが、まずは取り組んでいただきたいという思いから、そういう設定をさせていただいたものでございます。
当然、運用をしながら必要な見直しはやっていきたいと考えているところでございます。

〇太田(一般社団法人日本基金)
水野委員からいただきました、障害者だけがつくったものではないというところ、本当にそのとおりでして、農福連携の取り組みとしていくつかやり方がありますというお話が先ほどからありましたけれども、やっぱり難易度的に一番難しいのは、農家さんのところで直接障害者の方を雇用されて、障害者の方も健常者の方も一緒に取り組まれる農業というのが形として一番難しいというふうに思います。
この資料の3の中でいくと、京丸園さんの取り組みが4人に1人が障害者ということになっておりますけれども、こういった取り組みは本当にお互いの理解がないと難しいですし、障害者の施設だけで、障害者の方だけで農業に取り組むということよりは、とても難しい取り組みじゃないかなと思います。
ですので、今回その規格も障害者がたくさん携わっていればただそれだけでいいということではなくて、いろんな人がかかわる農業ということを評価するような取り組みにしたいなというふうに考えております。
一応規格の名前は障害者が携わってつくられた農産物ということになっておりますので、必ずそこに障害者がかかわっていなくてはいけないんですけれども、やはり現状の社会の枠組みとして、今後、京丸園さんのような会社がもっと日本にふえていくまでの前段階として、そういう取り組みを評価できればいいんじゃないかなというふうに思っております。
なので、言葉のことに関しては里井委員にいただいた意見もいろいろ考えたいなとは思うんですけれども、例えばケアファームというふうに言ってしまったときには、どうしても健常者が障害者の面倒を見て、そこで障害者をケアしてあげるみたいな、そういうようなニュアンスが出てくるような気がしますので、やっぱりそのノウフクでいろんな人がかかわっているんだよということを日本初のブランドとして海外にも打っていけたらいいなというふうに思います。
なので、森光委員にいただいた「know!福」を、検討に入れたいなというふうに思います。
どうもありがとうございます。

〇中嶋会長
審議官のほうからご発言いただきます。

〇倉重審議官
皆様、いろいろな意見、どうもありがとうございました。
農福連携につきましては、政府全体で厚生労働省、農水省も含んで進めているところですが、このようにJASの規格というコンテクストで議論することによって、そのもののクオリティー、質でありますとか価値というものはどうなんだという議論が具体化されてきたというのは、非常に我々としても勉強になったところでございます。
この分野というのは世界でも新しい分野と聞いておりますけれども、ある意味で、今後価値をつくっていく分野なのかなと思っておりまして、民間レベルの取り組み、そして、国としての取組みとして、この価値をつくっていっていろんな問題を解決していくという、そういう姿勢で行っていきたいと思っております。
また、広報が重要だというご指摘もいろいろございましたが、まだ案の段階ではございますけれども、平成30年度の食料・農業・農村白書におきまして、この農福連携について何らか詳しく取り扱えないかということで、今議論をしているところでございますので、そういうことを含めてこの概念というのをきちんと、まず消費者の方に正しくご理解いただくという努力を政府としてもしていきたいと考えております。

〇中嶋会長
ありがとうございました。
まだご意見もあるかもしれませんが、おおむね論点としては全て上がったんではないかなと思います。
新しい規格に取り組むというJASの改正法に基づく審議をずっと続けております。既に存在しているさまざまな規格や取り組みが混乱しているので、それをJASが整理をして、規格を統一するという役目が今まであったんじゃないかと思いますけれども、今回の例はそうではなく、ほとんど今までないものをつくっていくものなので、どうしても手探りになってしまうところが大きいんじゃないかなと思っています。
どこのあたりに基準を置くのかということも、まだ社会的合意が完全にでき上がっていないときに、私たちがどのように一歩踏み込むべきかどうかというのが今問われているように思います。
この農業と福祉との連携というのは、今ご説明にあったように政府の一つの方針でもございますし、我々も今ここに集まっていただいた委員の方々全て支持していただいている内容ではないかなと思いますので、若干まだ議論のあるところではあると思いますけれども、こういう形で進めるのも私たちの役目ではないかなと、僭越ですが会長としては思うところであります。
先ほど森光委員もお話しされましたけれども、やってみて、それで問題があるところはきちんと正していくと、そういう進め方でいかがでございましょうか。ただ、まだ十分わかっていないところもありますし、審査機関とか審査員が、どういうふうに適合性の確認をしていくのかというあたりは、これは実務的な問題だと思いますので、それについてはよくよくきちんと議論していただくこと。それから、この規格の趣旨も含めたきちんとした広報もしていただくということも必要だと思います。
なお、1点だけちょっと確認したいんですが、このノウフクという言葉は、これは商標登録というかそこら辺はされていらっしゃるんですかね。

〇太田(一般社団法人日本基金)
はい。

〇中嶋会長
それをこのJASで使うことについては、問題はないということですね。

〇國松(一般社団法人日本基金)
問題ございません。

〇中嶋会長
海外に展開もしていくのかもしれませんけれども、どこかで変に使われていたり、それから、もう既にこっちはとっているというような話になってきますと、制度そのものがうまく動かなくなると思いますので、そこら辺はよろしいということですね。
いろいろ意見を言わせていただきましたけれども、皆様方の意見も踏まえた上で最終的に確認をさせていただきたいと思います。
今回のこの障害者が生産行程に携わった食品の日本農林規格案について原案が示されておりますけれども、この形で制定するということでよろしいでしょうか。
今、いろいろご意見がありましたので、それをきちんと事務局のほうで受けとめていただき、これを進めていただければと思います。
ありがとうございます。
それでは、このように報告させていただくということにいたします。
それで、かなりお時間を使ってしまったんですが、非常に大事な案件でありますし、今申し上げたようにJASとしての新しい取り組みを進める上での一つのベンチマークになるんじゃないかと思って、このようにさせていただきました。
それでは、次の議題に進みたいと思います。
青果市場の低温管理の日本農林規格案についてでございます。
参考人の方に席をかわっていただきます。準備よろしいでしょうか。
それでは、事務局から資料のご説明をお願いいたします。

〇渡部課長補佐
引き続き、私から説明させていただきます。
青果市場の低温管理JASにつきましては、引き続き資料の3でご説明申し上げます。11ページからでございます。
このほかに資料の4-2が規格案、参考資料の3が規格案の申出書、参考資料の4が技術的基準の案となってございます。このほか参考資料の14にパブリック・コメントの募集結果を記載してございます。資料4-2の規格案でございますが、パブリック・コメントの募集後に、よりわかりやすい表現ぶりに修正した箇所がございます。内容の変更を伴うものではございません。
それでは、資料3、11ページからご説明申し上げます。
本規格案でございますが、これは青果市場の低温管理について施設面ですとか管理方法についての基準、これを定めるものでございます。
先ほどのノウフクJASのように産品にJASマークをつけるというものではなくて、ホームページやチラシにJASマークをつけていただく取り扱いの方法のJASというものでございます。
生鮮青果物の生産から消費までの取扱いにつきましては、周辺の温度を下げることで物の品温の上昇を抑えるということによって、青果物の、例えば呼吸を抑える、あるいは、エチレンの発生などを抑える、低減させるということで品質の維持、これに最も効果があるということでございます。
青果市場へ青果物を出荷される農家の方であったり農協の方がいらっしゃるわけですが、こういった方からもこの低温管理が求められているというところでございます。
という状況でございますが、その一方で、現状多くの青果市場でございますが、低温管理が可能な施設が十分に整備されていないという状況にもございます。
今後、この青果市場も大分古くなってまいりまして建てかえの時期というのを迎えている中、この建てかえのときの整備の指針の一つとなるというようなことを期待されまして、既に低温管理施設を十分整備されている福岡市中央卸売市場青果市場から、今回の規格案のご提案があったものでございます。
それでは、資料3の12ページをご覧ください。
こちらは、生鮮青果物等の流れを示してございます。この規格案は、青果市場における入荷から出荷までの低温管理について定めることとしております。この規格の対象となる方、下のほうに書いてございますが、例えば福岡市のような市場開設者、それから、その市場に事業所を構えていらっしゃる卸売業者、仲卸業者といった方々が対象となるものでございます。
次のページをご覧ください。
こちらは、入荷から出荷までの規格要求事項について記載してございます。上の黄色いほうが施設設備、それから、その下の青いところが低温管理というふうに分けて記載してございます。入荷・入庫、それから、出庫・出荷では、直射日光や風雨の影響を受けないように屋根を設置していただいたり、それから、品温の上昇を抑えるために速やかに入庫・出荷をしていただくということを定めてございます。
また、すみやかな搬出入のための効率的な動線の確保、あるいは広さの確保ということも規定しておりますし、あわせて、電動式の運搬車両等の使用なども規定してございます。これに加えまして、低温卸売場では、低温の効果、あるいは閉鎖性、これを高めるために冷気が漏れないようにシートシャッター、ビニールカーテンなどの設置、それから、低温管理を要する青果物などの最大の取扱量を考慮した十分な広さの確保などを規定してございます。
低温卸売場でございますけれども、青果物等の種類に応じて20℃以下で設定温度をまず定めてくださいと。何度で管理するかというのを決めてくださいと。その後、その設定した温度のプラスマイナス3度の範囲内で管理をしてくださいということにしてございます。
あと、下のほうに記載しておりますけれども、この規格を利用されまして、例えば商談の際に出荷者に低温管理の能力があるということをアピールしていただくというようなことにつながるということ、それから、ひいては輸出のほうにもつながるということを考えているところでございます。
本日、この規格案を提案されました福岡市から楢崎課長がいらしておりますので、追加の補足の説明をお願いしたいと思います。

〇楢崎(福岡市農林水産局中央卸売市場青果市場ブランド化推進担当課長)
今、ご紹介いただきました福岡市、楢崎でございます。本日は、この調査会の中で貴重な時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
私ども福岡市の青果市場は、ちょうど3年前、28年2月12日に市内に3カ所ありました青果市場を統合いたしまして、移転、新市場として開場いたしました。私どもの古い旧3市場、ここが全国各青果市場と同じような課題を抱えておりました。これは品質管理というのが非常に重要であるというのは認識しながらも、ハード面で抜本的な対応ができずに部分的な対応しかできていなかったというのが現状でございます。
ただ、一方では、卸売市場の川上、川下と言われております生産地では、品質管理が栽培で徹底される上に、予冷施設、それから、輸送についても保冷車と、それから、消費者に近い実需者、量販店等につきましてもきちんと温度管理がなされているというのが現状でございます。
市場がもたついている間に、川上、川下のほうで抜本的に飛躍的に品質管理が進んでしまっているというのが現状でございました。
このコールドチェーンというのは、生産から消費者まで続くのが本来の目的でございますけれども、現状でも卸売市場で抜本的な対応ができていない、空白地帯が卸売市場というのが全く現状でございます。
ただ、今後でございますけれども、先ほどの資料と少しかぶりますけれども、全国の卸売市場、ちょうど昭和30年代から40年代、復興の時代に建てられております。当然ですけれども、家にエアコンがなかった時代に卸売市場をつくっておりますので、野菜・果物を冷やすという発想は全くなくて、ですから、早朝のできるだけ温度の低い時間帯に取引をするというような仕組みでございました。
ただ、基幹施設のハード面での耐用年数がぎりぎりになりまして、ちょうど再整備に着手できるということになっております。この時期を捉えまして、改めて卸売市場流通が生産者、それから、消費者の皆さんから選ばれる、このために、このJASがハード面、ソフト面での両面からの指針になるというふうに考えておりますので、今回、提案をさせていただきました。
よろしくご審議お願いしたいと思います。以上でございます。

〇中嶋会長
ありがとうございました。
それでは、委員の皆様からご意見、ご質問をいただきたいと思いますが。
それでは、水野委員、お願いいたします。

〇水野委員
ご説明ありがとうございました。
私、思わず、「ていおん」というと検査のときに定まった温度の「定温」というほうをいつも報告書で書いたりするんですが、福岡の方なので「低温」というといいイメージなんですが、今、冬の北海道の卸売市場の方からすると、「ていおん」というと定まった温度のほうが私は名前としてはいいんではないかなと思ったんですね。
設定が20℃以下となっているんですが、それを定める温度の「定温」にされることは検討されなかったですか。
楢崎(福岡市農林水産局中央卸売市場青果市場ブランド化推進担当課長)今、委員からご指摘のとおり、私どもは定めるほうの「定温」というふうにして、温度を一定に保つという意味ですね、ただ、低い温度の「低温」を使われているところもたくさんありますので、2つの言葉を使うと聞かれた方が混乱されるのかなと思いまして、低い温度のほうをすると、温度を下げるという意味で皆さん共通認識になっていただけるのかなと思って低い温度のほうにしておりますけれども、今言われるとおり一定の温度を保つということで、福岡は定める「定温」卸売場ということで整理をしております。
以上です。

〇中嶋会長
ほかにいかがですか。
それでは、小松委員。

〇小松委員
本当にコールドチェーンが続いて管理できるというのは、すごくいいなというふうに思っています。
実際に、この温度の20度以下でプラマイ3度の管理なんですけれども、ここの記録というのはどういうふうにつけられる。自動的に何かつけるとか、やっぱり人がやるとなかなか定着しないので、そこの管理の仕方とか今されていることがありましたら教えてください。

〇楢崎(福岡市農林水産局中央卸売市場青果市場ブランド化推進担当課長)
温度の管理の記帳ですけれども、今、基本的にはコンピューターで全て制御しておりますので、プラスマイナス3度、機械的にはプラスマイナス2度の範囲内で稼働するようになっておりまして、その記録は全て機械的に記録すると、そういう仕組みを取り入れております。
今後、市場がどういうのをとられるかはわかりませんけれども、やはりきちんと管理をしていくという点からすると、自動的に記帳すると、こういう仕組みのほうが適切かなというふうに思っております。
以上です。

〇小松委員
例えば管理されている範囲から逸脱した場合の手順とかも決められているんですか。

〇楢崎(福岡市農林水産局中央卸売市場青果市場ブランド化推進担当課長)
その辺をきちんと決めなければなりませんけれども、今の段階では、1つの部屋に複数のエアコンをつけておりまして、1台が壊れたとしてもパッケージ的にほかのエアコンでカバーできると。その間に速やかに修理をすると。そういう対応をとるようにしております。

〇中嶋会長
では、木村委員、お願いいたします。

〇木村委員
今日たまたま先ほどの審議事項の中にエシカル消費であるとかSDGsが出てきたんですけれども、冷蔵庫を市場に設置することによって、どれぐらい環境の温暖化に対するよくない影響を与えてしまうのかなというのがすごく気になります。
そういう消費者側の需要があるから、それに対応するというのはおありかと思うんですけれども、もうちょっとマクロな、環境に対する影響であるとか、国連がそういうふうに、国も目指しているSDGsの達成に対するどういった作用があるのかというところはお考えでいらっしゃいますでしょうか。

〇中嶋会長
これは大きな問題ですので、役所のほうからまずお答えいただけますか。

〇森山課長補佐
食品流通課卸売市場室の森山と申します。
外に与える環境の問題でございますけれども、フロンの影響でありますとか熱が出るとかというところかと思いますけれども、卸売市場は少し郊外にあるところが多いです。そういう意味での外部への熱が漏れることについては、そんなに近隣に影響を与えるということではないかもしれません。しかし、問題はフロンによる環境への影響ということかもしれませんけれども、現在、フロンにつきましては代替フロンだとかそういったものにかえていくという、まさに代替中という時期でございますので、そういった環境に優しい触媒を使った対応、運用をしていくということだと考えております。

〇木村委員
利用されるエネルギーについては。電気を使うとか。

〇森山課長補佐
そのエネルギーの使用につきましては、現在のところはまだソーラーシステムでありますとかそういった自然のエネルギーを使う方向ではなくて、やはり現在のところは通常の電力を使用している状況にあります。

〇中嶋会長
つまり、冷蔵する施設の、例えば規格とかそれに対する何か規制的な事項みたいなものは、今回この中には含まれていないということですね。

〇渡部課長補佐
今回の規格にはそこまでは含まれてございません。

〇中嶋会長
ここできちんと温度管理をすることによって、廃棄ロスは確実に減るんではないかなと思うんですが、フードチェーン全体で考えたときに、これがどういう効果があるかというあたりも一度考慮していただきたいと思います。それから、エネルギーの消費も含めて、ライフサイクルアセスメントですか、LCA的な発想で、きちんとした評価も将来必要なんではないかなというふうに受けとめました。
よろしいでしょうか。

〇木村委員
消費者がこういうニーズがあるから応えるというのはすごく大事、大切なことだと思うんですけれども、そもそもその季節に合わない野菜、青果を求めてしまう今の消費者というのに対して、やっぱり季節のもの、あるいは、もっと地元のものという、そういう教育も考えながらというのが必要かなと。
何でもかんでも消費者が年がら年中レタスを求めるからって、そういうのではなく、やはりこれから消費者側もエシカル消費をしつつ、提供する側も、サプライの側もそういった意識を持たれたお取り組みというのも大事かなというふうに思っております。

〇中嶋会長
ありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。
それでは、米岡委員、そして、森光委員、お願いします。

〇米岡委員
低温の輸送があり、それから、生産者の保管状態も求めるというようなJASがある今、やはりここの青果市場での温度管理というのは非常に重要だと、中抜けがないということは重要な規格だと思います。
日本の農産物が輸出ということを目指していく中で、できるだけこの青果市場でこの規格の認証を取得していただいたほうがいいのではないかと思うわけでございますが、そのときにターレの原動機を指定する必要があるのかというのが、ちょっと私は疑問というか、そこまですると、ほかの市場の運営の中で取得することが難しくなって、低温管理はできているけれども、この特定の条件を満たせないというようなことがあり得るのかなという、素人の考えかもしれませんが、一つ質問です。

〇中嶋会長
森光委員、お願いいたします。

〇森光委員
たまたま仕事で10年間ぐらい宮崎と鹿児島のほうで大根やホウレンソウをつくっていて、夏場行くと暑くて、葉菜はあっという間にしおれていくと。今回、実はこの議案が出たので、ホームページ(福岡市のフードメッセ)を見て、とてもきれいにでき上がっていたのに感動しました。今の豊洲市場へ切りかわった話題と似ていて、衛生的で素敵な上からの眺め、下には地元の食材を使った食事が食べられると。まさに「食の拠点」のように水産物も同一エリアに集約されているというのは、後に続く自治体のイメージにもつながり、一つのメルクマール(指標)と言い方は変ですが、このJASマークが逆に追い風となって、これから建替が進んでいくであろう老朽化市場の再配置が進むと考えられます。そこで先ほど会長が言われたように、できたらエシカルな面でのエネルギー・光熱費とかが、最終的に価格にはね返らない市場となってほしいと考えます。実際には市場が暑くて、結果的に青物が日もちせず廃棄量がふえているというケースも、これで大きく改善できるということ数値的に判明すれば、建替を考えている自治体が結果的に真似していき、日本農水産物の品質が一段階上のレベルに達すると。
さらにもう一歩進んでいけば、この規格もそれをエコに改良した新しいマークなどにグレードアップできれば、とても意味があるだろうと。
定まった温度というのは、この後議題で出るように、なかなか誰もつけてくれなかったので、恐らく今回廃止になると思うんですけれども、低温という意味での野菜、特に生鮮なんかにおける需要と、今まさにこれからたくさんの観光客がふえていく中で、そういった市場が大きく話題となる可能性があります。先ほどのノウフクも同じく、JASで扱われているという意味合い、その中で決して価格にはね返らなくて、エコも考えているところに大きな意義があると思います。「季節感を喪失・旬な食べ物」という意見がありましたが、研究者や種苗会社はどうしても早生から晩成までいろんな品種をつくって世界に打って出なきゃいけない。日本だって農業で世界でやっていけるという形を創り出すべく頑張っていると。
こういう低温での管理の中で、例えばオランダなどは、すごい勢いで整備が済んでおり、空港が真横にあるような状態で「花き」が輸出されていると。切り花のJAS化案を確か検討したときも、切り花が長持ちするために、まずはオリンピックに来られた観光客などが見た花が、ずーっと咲いていると。
日本のいいものを知ってもらうという意味では、実際に見て感じてもらうことが大きく、福岡市には先駆的な代表例、メルクマールとなっていただいて、JASマークをつけるだけでなくそれをさらに発展する方向へ、かつ、きっといろんな自治体の見学が来ると思うんですけれども、そういった中でのいい模範になってくれればと個人的には期待しています。
頑張ってください。

〇中嶋会長
ありがとうございます。
ほかにご意見ありますでしょうか。
それでは、川上委員。

〇川上委員
生産者としてやはり青果物は本当に温度に敏感なところで、いろんな仲間たちが生産の現場ですごく苦労していると。それを私たち見ていて、やはり卸売市場、青果だけでなく精肉もそうなのですけれども、市場の対応ができていないと、せっかく生産したもののロスが出てくると。
これはもう年中皆さんがつくっていかない、それをなりわいとしている農業者としては、こういう規格ができて、それを反映させて売りに打って出るということができるのは、とてもうれしいことだと思います。
いろんな課題はたくさんあるかと思いますが、やはり一番ありがたいと思うのは生産者だと思うので、ぜひこういう規格を持った卸売市場を通して、いいものをたくさん出していっていただければとてもうれしいと思います。
以上です。

〇中嶋会長
ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
それでは、山根委員、お願いいたします。

〇山根委員
今回のこの規格は、市場に入荷をして出荷をするまでという場所のものですけれども、その後、出荷をしてから店舗までの間、そこへのつながりというか働きかけのようなところは何か、どういうふうになっているのかなというのを伺いたいと思います。
その部分も巻き込んでの流れがきちんとできる必要があると思いますけれども、そのあたりを伺いたいと思います。

〇中嶋会長
ほかにいかがでしょうか。
それでは、今、4名の方にご意見やご質問をいただきましたけれども、事務局のほうからお答えをいただけますか。

〇渡部課長補佐
米岡委員からは、低温だけ満たしても、ほかを満たせないケース。

〇米岡委員
例えばターレの多分原動機を電動にというお話のようなんですけれども、それをやらないとやはり品質上問題があるんでしょうかと。その趣旨は、ほかの青果市場様で、現状、違うターレの原動機をお使いになっていらっしゃるところがあって、それでも低温が管理できれば認証したほうが、日本の農産物の輸出の後押しになるんではないかという質問です。

〇森山課長補佐
今のご質問は、運搬車のターレとかターレットと言っている、手で操作をしていく三輪の運搬車のことだと思いますけれども、今話の中には出ておりませんでしたけれども、最近の新しい市場というのは閉鎖型の市場と申しております。例えば今の福岡市の中央卸売市場の青果市場でありますとか、それから、去年の10月に開場しました豊洲市場、豊洲市場も青果、水産ともに閉鎖型としております。
閉鎖ということになりますと、本当に戸を閉めておりますので排気ガスが出たりしますと、どうしても一酸化炭素が出たりしますので、こういったことは労働安全衛生規則などでも定められていることであって、働いている者に健康被害がないようにということかもしれませんけれども、そういった意味では、今閉鎖型としている市場は全国にこれ2カ所しかございませんが、今後、私どもの法律の中の基本方針の中でも、そういったコールドチェーンでありますとか、それから、HACCPの対応とか、こういったことを記述して、これから進めていくところですので、これからだと思いますけれども、そういう意味ではやっぱり全車両をエンジンがガソリン車でありますとか、それから、LPガスで走るもの、この2種類だと思いますけれども、それをやめて全部電動化をするという方向でこれは考えているところでございます。

〇楢崎(福岡市農林水産局中央卸売市場青果市場ブランド化推進担当課長)
今の閉鎖したエリアの中では燃焼系、ガソリン、ディーゼル、それから、天然ガスも含めて、燃焼系のものは法律によりまして使用してはならないというふうに定めがございますので、今後、こういうふうに品質管理を徹底していく密封型になりますと、当然、今ではたしか電気しかないですね。ですから、基本的には電気に変わらざるを得ないというふうに思っております。
以上です。

〇米岡委員
そうしますと、基本的には、この規格は閉鎖式の豊洲市場や福岡市場だけが、今は取得の対象になり得るという前提でつくられているという理解でよろしいのでしょうか。

〇楢崎(福岡市農林水産局中央卸売市場青果市場ブランド化推進担当課長)
そういうことではなくて、全国の卸売市場、ちょっと率は低いですけれども、全国平均でいきますと面積比でいって18%が密封式の卸売市場になっていると。これは、その地域によって取り扱える品目、南のほうと北のほうでは当然量が違いますので面積比は違うだろうと思いますので、その必要な面積を定めるということをやっていますので、そこに出入りするのは全国の市場どこもありますので、入るものと入らないものを分けられるかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、必ずこの仕組みはとり入れられないといけないというふうに理解しております。電動化をですね。

〇中嶋会長
つまり、低温管理をする、低いほうの低温管理ですが、これをするためには密封まではいかないけれども、かなり気密性の高い状態にしておかないと効果があらわれないと。法律で完全に規制されるところまでいかないけれども、また、それを考えるとやはり電動式の対応をしていただいたほうがよろしいんじゃないかということで、この規格に含まれているということですね。
それはコストが高くなるけれども、それは見合いなものですから、トータルで考えてこのような仕組みしたいというご提案だとご理解いたしました。
それから、山根委員からは卸売市場を超えたところはどういうふうに対応するのかというご質問があったと思いますが。

〇渡部課長補佐
山根委員からのご質問でございますが、今回の規格は青果市場を範囲といたしております。福岡市場から説明がございましたけれども、市場のところがその前後と比べてどうしても対応がおくれているというところをまずは対象にしましょうということで検討しました。
コールドチェーンとなれば、当然生産から消費までつながらないとコールドチェーンとなりませんので、現在JASのないものもあれば、他の基準で補われているもの、さまざまございますけれども、JASとしてもそれがつながっていけるように今後また検討していきたいと考えております。

〇中嶋会長
森光委員と川上委員は、今回のこの規格に対してのご理解と、それから、それについて背景のご説明をしていただいたと理解しておりますので、特に事務局からお答えいただかなくてもいいと思うんですが。よろしいでしょうか。
ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、皆様方から様々なご意見を頂戴したと思いますが、私としてはこの青果市場の低温管理の日本農林規格案については、原案どおり制定するということで取りまとめたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。それでは、そのように報告させていただきたいと思います。
時間がだんだん迫ってまいりましたが、次にまいりたいと思います。
次に、確認及び廃止の規格について審議をいたします。説明を事務局からお願いいたします。

〇谷口基準認証室長
続きまして、確認及び廃止の規格の関係です。資料といたしましては、資料3の一番最後のページになります。
先ほど全体のところでもご説明いたしましたけれども、確認の8規格につきましては、確認だけということで引き続きやりたいということでございます。
あと、廃止の1規格についてもう少し丁寧に説明したいと思います。
この廃止としております定温管理流通加工食品のJASですが、こちらは規格の概要といたしましては、平成21年に制定したものですが、米飯、お米を用いた弁当の食味等、品質の低下を抑えるための流通の方法について基準を規定しているものでございます。
具体的な基準の中身といたしましては、流通行程におきまして弁当などの温度が16度から22度の範囲内に維持されるように温度条件を定めるといったことですとか、低温管理の目的やその温度条件といったものの情報伝達を、ホームページなどでしていただくということを定めておる規格でございます。
こちら、今回の見直しに当たりまして調査をしたところ、認証及び格付の状況といたしましては、規格制定後、約10年間たちますけれども、登録認証機関及び認証事業者がないということで格付の実績がございません。
また、それ以外にも規格の認証だけではなくて利用状況についても確認いたしましたが、前回の見直しの際に使っていただいているということでご回答のあった会社がありましたが、現在では使用していないということが確認されました。
また、業界団体のほうにも確認いたしましたが、存続なり、さらに改正という要望もございませんでした。
ということを踏まえまして、前回5年前の見直しのときには事業者が取り組みやすいように改正したということではございますが、実際事業者の利用がなかったということで、また、今後も利用の見込みがないということで、廃止が妥当と考えておる次第でございます。
私からの説明は以上でございます。

〇中嶋会長
ありがとうございました。
今、廃止を行うJAS規格について詳しくご説明いただきましたが、項目の確認はよろしいですね。一番初めに説明していただいたことでかえさせていただきたいと思います。
それでは、確認及び廃止の規格につきまして何かご意見があればと思いますが。
最後の定温管理流通、お弁当ですか、米飯を用いた弁当の品質の低下を抑えるためのものですが、先ほどの青果物の流通とはちょっと違うもので、実態がなかなかないということで廃止でございます。よろしいでしょうか。
そうしましたら、資料3の2枚目のスライドを見ていただいたほうがいいと思いますが、(1)から(8)の8つの規格、これは原案のとおり確認させていただきたいということと、それから、定温管理流通加工食品の日本農林規格については、原案のとおり廃止ということにさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
ありがとうございます。異議はないということで、その旨報告させていただきます。

〇水野委員
今回新しいJASが2つ認められて、今回ので11番目ですか、民間がこうしてJASの規格を申請できるということは、オーガニックレストランも含め、本当にありがたいことだと思います。
ですけれど、お願いがあります。作ったらおしまいではなく、民間が作ったものであっても、他のJASと同じように普及に力を入れていただき、是非サポートをしていただきたいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

〇中嶋会長
ありがとうございます。
今、いいご意見いただきましたけれども、ほかに何か関連してご発言ございますか。
それでは、ここで審議結果の確認というのをさせていただかなければいけないので、よろしくお願いいたします。
以上、諮問事項である議題1についてご審議いただきまして、新規制定2規格については原案どおり制定、確認8規格については原案どおり確認、廃止1規格については原案どおり廃止とすることでご了承いただいたところでございますが、調査会長から農林水産大臣への議決報告など、今後の取り扱いは会長一任とさせていただくことでよろしいでしょうか。
それから、また、今後、公示の手続を行うに当たりましては、内容変更を伴わない字句の修正等が必要な場合に当たっては、事務局と調整するということで、これも会長一任とさせていただきたいと思いますがよろしいでしょうか。
どうもありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきます。
今、水野委員からご発言いただいたことも十分事務局に受けとめていただいて、そのように対応させていただければと思っております。
それでは、次に、議題の2になります。日本農林規格調査会試験方法分科会(平成30年度第1回)報告について、森光分科会長からお願いいたします。

〇森光委員
報告いたします。
11月22日に開催されました30年度の第1回試験方法分科会について、ホウレンソウ中のルテイン定量-高速液体クロマトグラフ法の農林規格、及び生鮮トマト中のリコペンの定量-吸光光度法の農林規格について調査・審議し、追記の注記や文章の表現など、一部原案を修正の上制定すべきものとして決しました。
また、同時にフローリングの日本農林規格の一部改正案など、8規格の試験方法の内容について調査・審議し、マーガリン類の日本農林規格の一部改正案及び食用精製加工油脂の日本農林規格の一部改正案の試験方法の内容について、文章表現など一部について原案を修正して改正し、ほか6規格の試験方法の内容については原案どおり改正するものと決しました。
以上、調査会運営規程第6条第2項に基づき、ご報告いたします。

〇中嶋会長
ありがとうございました。
今のご報告につきまして何かご質問、ご意見等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
ありがとうございました。
それでは、議題の(3)JASの国際化に向けた取組についてでございます。これは事務局からご説明お願いいたします。

〇石丸課長補佐
農林水産省基準認証室の石丸と申します。
私から、JASの国際化に向けた取組ということで、平成29年6月の法改正以降に取り組んでまいりました事柄について、ここでご報告させていただきたいと思っております。
資料は、資料5という1枚物をご覧ください。委員の皆様の机上には各取り組みについての参考資料を紙でお配りさせていただいております。こちらもご参照いただきながら、資料5を見ていただければと思っております。
まず、目指すべき方向といたしましては、JASで定めた基準、あるいは、JASの認証マークが国際的に通用する環境をつくっていこうということを目標に掲げて取り組んできております。
その方向性としては大きく2つ。1つ目は、JASの認証、JASのマークそのものを普及・浸透させて活用拡大を図っていくということ。そして、もう一つは、国際ルールに日本の基準を打ち込んでいく、そして、国際標準化を進めていくという方向。この2つの方向性に向けて取り組んできております。
これらの2つの道につきましては、規格の目的や特性に応じて選択していくべきというふうに考えているところでございますけれども、例えば日本の伝統製法、こういった日本の特徴のある産品ややり方をその形を変えずに通用させていくような場合については、JASそのものの普及・浸透を狙っていく。一方で、国際標準に日本の事業者が取り組みやすい基準、あるいは、有利になるような基準を打ち込んでいくような場合は、ISO、Codexといった国際標準を目指していくといったような方向で考えております。
資料5につきましては、こうした方向性とこれまでの取り組みの全体像を整理したものでございます。
まず、下段の点線囲みの部分になるんですけれども、制度改正から最初の1年は特に国際化を見据えた規格の制定と、各国政府、あるいは大学を初めとした民間組織との関係づくりに注力して取り組んでまいりました。
規格については、今後国際化を目指していくものといたしまして、人工種苗水産養殖品の規格、そして、機能性成分試験方法の規格を新たな規格として制定してまいりまして、本日ご審議をいただいたノウフクも、こうした国際化を見据えた規格の一つとして考えております。
あわせて、規格の英語版の整備も進めているところでございまして、現在、その1号としまして水産養殖品の規格について公開をいたしました。
そして、各国との関係構築、こちらにつきましては、まずは、日本から地理的にも近く気候風土、食文化の点でも共通点が多いASEAN諸国との関係づくりに注力して進めてまいりました。
こうした基盤の上で、昨年から一歩取組を進めまして、ベトナムとタイとの間で具体的な2国間の案件づくりに取り組んできております。
特に、ベトナムにつきましては、去年4月にベトナムの農業農村開発省と当省との間で規格と認証の活用に向けた協力覚書を取り交わしまして、こちらではJASとJFS、GAP、この3つの分野で両国で協力をしていこうというものになるんですけれども、JASの分野では特に有機の分野についての協力を行ってきています。
去年12月には、日本から専門家をベトナムのほうに派遣しまして、研修を提供してまいりました。日本側としては、この協力を通じてJASの認証品をアジアに広めていく、浸透させていくということを一つの目標としております。
また、国際標準化、こちらの取り組みについては昨年からISOを目指した取り組みを本格化させてまいりまして、日本産品に多く含まれる機能性成分、こちらの試験方法を国際ルールにすることで、日本の産品の高付加価値化、こういったツールとして国内外で機能性成分を活用していただこうという環境を整備していく取り組みを進めまいりました。
こちらにつきましては、昨年の夏に農研機構や試験方法の専門家の先生方、また、企業の関係者にお集まりをいただいたタスクフォースというものをFAMICのほうに編成いたしまして、こちらでISO提案のための具体的な助言をいろいろといただいてまいりました。
こちらを踏まえて、去年の10月にワシントンでISOの食品専門部会の総会が開催されまして、こちらで日本からこうした機能性の試験方法の分野での標準の必要性についてプレゼンテーションを実施いたしまして、あらかたの参加国からの理解は得られたのではないかというふうに考えております。
今後は、こういった分野に関心を特に持っているISOの既存委員会、例えば果実・野菜の小委員会というものがございますけれども、こちらの幹事国がトルコなんですが、こういった関心を持っている国との調整をつけた上で、日本主導で新しいワーキングをこの食品の専門委員会の下に設置しまして、そこに日本からの規格の提案をどんどんと打ち出してまいりたいというふうに考えております。
今後も引き続いて、規格の制定、それから各国との関係づくりをしながら、一歩ずつ着実に国際化の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
ご報告については以上になります。

〇中嶋会長
ありがとうございました。
今のご説明につきまして、何かご質問、ご意見等ございますでしょうか。
それでは、木村委員、お願いいたします。

〇木村委員
制度の理解について教えていただきたいんですけれども、Codexで納豆を登録した場合に、今後、どちらかの生産地の納豆が地理的表示に申請できなくなるということはあるんでしたでしょうか。ヨーロッパのほうで、Codexで登録したために地理的表示の保護ができなかった産品があったような記憶があるんですけれども。

〇石丸課長補佐
地理的表示との関係につきましては、このCodexという規格は、通常、各国が食品の分類をするときに参照されている基準というものでございますけれども、納豆の取り組みについては、納豆という名前で日本の納豆とは違うつくり方をされたようなものが、アジアのほうで流通が見られるということで、日本の納豆のつくり方はこういうものであるということをCodexの規格の中に位置づけて、それを世界的な共通ルールにしていこうという取り組みになりまして……。

〇木村委員
そうなると、ジェネリックなものになってしまって、今後その地域の生産者がGIに申請しようとしたときに、もうそれは特徴的なつくり方にならないという、登録申請に通らないということがあるんでしたら、ちょっと記憶がすごく混乱しているんですけれども、確認です。

〇石丸課長補佐
納豆のこのCodexの基準につきましては、納豆の生産者団体はもちろんメーンの取り組みの団体としてかかわってきていただいていますが、各地域でつくられている納豆の共通項の部分をCodexのほうに提案していこうという形で、今、検討を進めています。
GIにつきましては、この登録要件の一つとして、その地域で特異的なというか伝統のあるつくり方で長年つくられてきたものといった、歴史的な背景も一つ基準として必要となるというふうに理解しているんですけれども、このCodexで決まる共通の、日本の納豆とはこういうものといった共通項の上にプラスアルファとして各地域の特性みたいなものを乗っけて、そして、GIに申請していくということは可能ではないかというふうに思って理解しております。

〇中嶋会長
これはちょっと確認いただいて、正確な情報を後でお伝えするようにします。

 〇木村委員
不利益を納豆の生産者さんたちが将来的に受けないように、注意して。

〇石丸課長補佐
はい。GIの制度について確認しまして、ご報告いたしたいと思います。

〇中嶋会長
ご指摘ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
それでは、鈴木委員、お願いいたします。

〇鈴木委員
コメントです。
私もISOのTC89の国内審議会の委員、委員長を仰せつかっていた時期がありまして、総会をたしか2008年だったと思いますけれども、FAMICのお力添えで総会を終えて、その後、かかわりは減ってはいるんですが、この整合化の仕事というのは非常に大変でして、事務量も大変多くて、その上で一番重要になると思われますのは、まさにここにありますようにASEAN諸国との信頼関係といいますか、これが非常に重要かと思います。
その2国間の、例えばベトナムであったりタイであったり、こういうような人的交流というのが最終的には規格を通す際の支えになろうかと思いますので、こういうことを大変な仕事ですけれども努力されることを大いに進めていただければと、そんなふうに感じるところでございます。

〇中嶋会長
ご意見ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
今もご意見いただきましたが、これらを踏まえて進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、最後、議題の(4)その他でございますが、事務局のほうから何かございますでしょうか。
よろしいでしょうか。
委員の皆様方から、何か最後にご発言ございますか。よろしいでしょうか。
ありがとうございました。
ちょっと過ぎてしまいまして申しわけありません。
以上で、本日の全ての議題が終了いたしました。ご協力いただきまして、ありがとうございました。
それでは、議事進行を事務局にお返しいたします。

〇中村規格専門官
本日は、ご審議いただきましてまことにありがとうございました。
本日ご審議いただきました日本農林規格につきましては、速やかに公示できるように、所要の手続を行ってまいります。
以上をもちまして、日本農林規格調査会を閉会いたします。
どうもお疲れさまでした。
ありがとうございました。

午後0時06分閉会

お問合せ先

食品製造課基準認証室

代表:03-3502-8111(内線4482)
ダイヤルイン:03-6744-2098
 

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