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採用パンフレット

女性のための採用情報

経験者採用

国家公務員試験

 

採用Q&A

採用に関してよくある質問と答えを掲載しております。

 

Q 国家公務員試験の成績は、採用に当たって考慮されるのでしょうか。

A 試験成績(順位)は、全く採用には関係ありません。国家公務員試験は、一定のレベルを有した者を選抜するための試験と考えており、採用面接を受ける資格にしかすぎないと考えています。その分面接重視の採用を行っています。当然、入省してからも関係ありません。

 

Q 出身大学による有利・不利はあるのでしょうか。

A 全くありません。I 種技術系(農理工系・人間科学の区分)における平成24年度採用は18国公私立大学から採用しています。

 

Q 学部卒や修士卒あるいは提示延期による有利・不利はあるのでしょうか。

A 全くありません。あくまで何年も後を見越した行政官としての素養といったものを判断材料にしています。

 

Q 女性の採用は難しいのでしょうか。

A 農林水産省では、例年全省庁の平均を上回る女性が採用されています。女性も男性も採用、その後の仕事の責任ともに全く対等に考えています。

I種試験採用者に占める女性の割合

  20年度 21年度 22年度 23年度 24年度
事務系 人数 13 14 18 13 17
うち女性 2 4 7 4 4
女性割合 15% 29% 39% 31% 24%
技術系 人数 68 69 72 57 62
うち女性 19 21 17 21 21
女性割合 28% 30% 24% 37% 34%
全体 人数 81 83 90 70 79
うち女性 21 25 24 25 25
女性割合 26% 30% 27% 36% 32%

(注)I種試験に準ずる試験(獣医)を含む

 

Q 来年度の採用数は、どのようになるのでしょうか

A 採用数については、近年それほど大きな変動はありません。具体的には、5月下旬頃に人事院から公表される官庁別採用予定数表でご確認ください。

 

Q 農業に関することを大学で専攻していませんが、農林水産省へ入省するには、どの程度農業に関する専門知識が求められるのでしょうか。

A 農林水産省では、農学系の専攻の方だけでなく、すべての試験区分から化学、生物、物理学、心理学、社会学等の様々な専攻の方を採用しています。大学での専攻は、一つの個性と捕らえており、多様な個性を持った方々を採用したいと考えております。
また、一言で農学系といってもその範囲は非常に広く、大学ではその中のある1分野を専攻しているに過ぎません。よって、農学部出身の方でも、入省後は1から勉強しなければならないことが多くあります。
受験時の専門知識の差は、あまり意識する必要はありません。

 

Q 農林水産省では、どのような人材を求めていますか。

A 第1には、農林水産省に入りたいと強く思っている方です。農林水産行政に対する自分なりの思いを自分の言葉で語れることができる方に来ていただきたいと思っています。
第2には、一つのことに固執せず、物事に広く興味をもって取り組める方です。農林水産省の業務は多岐にわたるので、入省後は、様々な部署についていただくことになります。それぞれの部署に興味を持ち、意欲的に業務に取り組んでいただける方に来ていただきたいと思っています。
第3には、現状の問題点や課題について自ら考え、問題解決に取り組んでいける方です。行政ニーズが複雑・多様化し、従来型の国の行政手法を抜本的に改めることが求められている中、いわば新しい行政モデルを無から構築できる能力や可能性を持った人材が求められています。多角的な視点で現状を分析し、自分なりの考えを構築でき、それを達成するために信念を持って取り組める素養と気概をもった方に来ていただきたいと思っています。

 

Q 入省後は、どのようなポストに配属されるのでしょうか。

A 農林水産省に入省すると、2~3年で異動を繰り返していただくことになります。本省内部部局の他、国内では、全国7箇所の地方農政局、地方公共団体、他省庁、関係法人(JICA、ALIC、公庫等)、海外では、在外公館、JICA(技術協力)、国際機関(国連、OECD等)と様々な部署で仕事をするチャンスがあります。

 

Q 希望するポストに異動することはできるのでしょうか。

A 年1回、異動先の希望についての調査を実施しており、条件がそろえば希望するポストに異動してもらうことができます。ただし、本人がいくら希望しても、そのポストにふさわしくないと判断された場合や、能力が伴わない場合は、希望通りにいくことが難しいですし、人材育成上の観点から、希望していない部署に就いていただく場合もあります。本人の希望に加え、その他の事情も総合的に判断して異動していただくことになります。

 

お問い合わせ先

大臣官房秘書課
ダイヤルイン:03-6744-2001
FAX:03-3592-7696

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