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農林水産省

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広報室長の公募について


農林水産省では、以下における業務に従事して頂ける職員を公募します。


1. 採用予定官職

大臣官房広報評価課広報室長1名

2.職務内容

(1)農林水産省の統一的・戦略的広報の企画立案・実施

(2)農林水産省の各種広報媒体を通じた政策の効果的な情報発信

(3)広報に関する研修の企画立案・実施等

3.採用予定期間

2019年7月1日~2021年6月30日(予定)

(任期は原則2年。職務の状況によって、任期の更新もあり得る。)

4.採用形態

採用形態は以下のいずれかとする。

(1)「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」により、任期付の常勤の国家公務員として採用

(2)現職の国家公務員等の場合は農林水産省への人事異動 

5.勤務条件

(1)勤務地

農林水産省本省(千代田区霞が関1-2-1)

(2)給与

給与については、これまでの経歴等を考慮の上、国家公務員の給与規定(一般職の職員の給与に関する法律等)

に基づき、決定

(3)勤務時間・休暇

勤務時間:午前930分から午後615分(昼休み1時間を含む。土、日、祝日、年末・年始(1229日から13日)

を除く。必要に応じて超過勤務あり。また、フレックスタイム制の適用も可能です。)

休暇:年次休暇20日(年の途中で新たに職員となった場合には、その年の在職期間に応じて決定。7月1日採用の

場合は10日)、特別休暇、病気休暇、介護休暇

(4)加入保険等

国家公務員共済組合に加入

6.応募資格

上記2の職務内容に従事することにかんがみ、以下の(ア)~(エ)のすべての要件を満たす方とします。

(ア) 大学卒業又は同等以上の学歴を有すること。

(イ) 民間企業等において職務内容に関連する取組の企画立案・実施に携わった経験を有し、かつ、マネジメント業務に

従事した経験を有すること。

(ウ) 当該採用期間にわたり継続して勤務が可能であること。

(エ) 日本国籍を有し、外国国籍を有しないこと。 

なお、以下のいずれかに該当する方は、応募できません。

国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者

・ 成年被後見人又は被保佐人

・ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者

・ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から二年を経過しない者

・ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、

又はこれに加入した者

7.応募方法

次の書類を応募期限までに下記提出先あて郵送してください。

(応募書類は返却いたしません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する

手続以外の目的には使用いたしません。)

(1)提出書類

(ア)履歴書(市販の用紙で可)※写真貼付

(イ)職務経歴書

(ウ)課題論文

テーマ:これまでの職務経験の内容を具体的に述べつつ、当該経験や自身の専門性を踏まえ、農林水産省

職員としてどのような貢献ができると考えているかを述べること(2,000字程度)

(2)応募期限

2019年5月27日(月曜日)(必着)

(3)提出先

100-8950 東京都千代田区霞ヶ関1-2-1

農林水産省大臣官房秘書課企画第1班

広報室長公募担当

(4)その他

書類提出の際には、封筒の表に「広報室長応募」と朱書きしてください。

8.選考方法

第一次選考:書類選考

第二次選考:面接による人物試験

※書類審査の結果、二次選考を行うこととなった方のみに二次選考の日時・場所等をご連絡いたします。

9.その他

(1) 現職の国家公務員等の場合は、人事担当部局を通じて応募してください。

(2) 人事院において、官民人事交流法に基づく交流採用(任期原則2年、5年まで更新可能)の公募も行っており、

所属する企業等から応募があれば、併せて検討します。

(参考HP:https://www.jinji.go.jp/kouryu/saiyou/saiyou.html(外部リンク)

 

お問合せ先

大臣官房秘書課企画第1班

担当者:梅下、谷口
代表:03-3502-8111(内線3002)
ダイヤルイン:03-6744-2001
FAX番号:03-3592-7696