農林漁業バイオ燃料法関連情報

国産バイオ燃料の生産の拡大は、地球温暖化の防止、循環型社会の形成のみならず、従来の食料・飼料の供給という役割に加え、農林水産業にエネルギーの原料供給という新たな領域を開拓するものとして極めて重要です。

このような中、政府においては、バイオマス・ニッポン総合戦略に基づき国産バイオ燃料の生産拡大を図っているところです。

この生産拡大を推進する法律上の仕組みとして先の第169回通常国会において、農林漁業バイオ燃料法（正式名称：農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律。平成20年法律第45号）が制定されました。

また、これに伴い、関連する法令の整備等を行い、農林漁業バイオ燃料法が平成20年10月1日に施行されました。

農林漁業バイオ燃料法パンフレット／Q＆A集

このパンフレットでは、農林漁業バイオ燃料法の概要について簡単にまとめています。

農林漁業バイオ燃料法の解釈等について、Q＆A形式で詳しく解説しています。

農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課において、生産製造連携事業計画及び研究開発事業計画の申請や事前相談を受け付けます。

ご不明な点がございましたら、農林漁業バイオ燃料法担当部署（PDF：9KB）までお問い合わせください。

認定生産製造連携事業計画変更申請書（施行規則別記様式第2号（ワード：28KB））

大臣官房環境バイオマス政策課バイオマス推進室
担当者：大倉、山本、高橋
代表：03-3502-8111（内線3292）
ダイヤルイン：03-3502-8458
FAX：03-3502-8274

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