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農林水産省

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農林水産省行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン

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平成14年8月9日
行政情報化推進委員会決定

農林水産省は、「e-Japan重点計画」(平成13年3月29日IT戦略本部決定)に基づき、昨年7月に「農林水産省申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン」を策定したところであるが、「e-Japan重点計画-2002」(平成14年6月18日IT戦略本部決定)等を踏まえた見直しを行い、新たなアクション・プランを次のとおり定める。

1 基本方針

既存のオンライン化実施計画の前倒しを図るとともに、申請・届出等に限らず法令に基づく行政機関等の手続について、原則としてすべて書面による手続に加えオンラインによる手続も可能となるよう、計画的かつ着実に取り組みを進めていくこととする。
申請・届出等手続については、手数料納付の電子化、制度の見直し等がない手続については、原則として、平成14年度までにオンライン化を実施(独立行政法人等が扱う手続については実施方策提示)することとする。
申請・届出以外の手続については、処分(申請に対する処分を除く)及び行政指導のような、国・独立行政法人等から国民等への一方的な手続であり、相手方の送り先の確認方法等の具体的手法について検討が必要である手続を除き、原則的に平成15年度までにオンライン化を実施(独立行政法人等が扱う手続については実施方策提示)することとする。
なお、オンライン化に当たっては、現行事務をそのままオンライン化するのではなく、添付書類の簡素化等手続の見直しを行うとともに、行政手続の処理の迅速化につながる事務処理の電子化に努めることとする。

2 推進計画

(1) オンライン化基盤整備計画

平成13年度に基本機能を構築した「農林水産省電子申請システム」(農林水産省認証局及び総合的な受付・通知システム)について、平成14年度から運用を開始する。また、平成14年度においては、総合的な受付・通知システムの機能追加(手数料のオンライン納付に対応等)、電子審査・電子決裁実証システムの開発等を行う。

別紙1(農林水産省内オンライン化基盤整備計画)(PDF:7KB)

(2) 個別手続のオンライン化実施計画

1 国の行政機関が扱う手続

ア 申請・届出等手続

(ア)全体概要

当省所管法令による国の行政機関が扱う申請・届出等手続のうち、オンライン化の対象としている手続は1220手続あり、そのうち1203手続について15年度までにオンライン化を実施する。
別紙2(国の行政機関が扱う申請・届出等手続のオンライン化実施計画)(PDF:268KB)

(イ)簡素化等手続の見直し

オンライン化に当たっては、現行事務をそのままオンライン化するのではなく、添付書類の簡素化を行うなど手続の見直しを行うため、個人認証基盤、住民基本台帳ネットワークシステム、インターネット登記情報提供サービス等を積極的に利用し、住民票の写し、各種登記簿謄抄本等の添付書類を省略するなどの取り組みを行うこととする。

(ウ)個別手続のオンライン化実施時期の前倒し

手数料納付の電子化、制度の見直し等の問題がない手続については、オンライン化実施時期を前倒しすることとし、前回の農林水産省アクション・プラン(平成13年7月24日行政情報化推進委員会決定)において申請・届出等手続き全体のうち、平成14年度までに実施するものは49%であったが、本計画では平成14年度までに実施するものを77%(938手続)にまで引き上げる。

(エ)オンライン化が困難な手続

平成15年度までにオンライン化実施が困難な手続は、17手続である。そのうち、平成16年度以降オンライン化を実施する手続は14手続であり、面接もしくは現物の提出を伴う等の理由により、今後もオンライン化が困難な手続は3手続である。
なお、本省LANと地方機関とのネットワーク整備の進捗状況等によりオンライン化の時期が遅れる場合等があり得る。
別紙3(国の行政機関が扱う申請・届出等手続で、15年度までにオンライン化実施が困難な手続)(PDF:15KB)  

イ 申請・届出等以外の手続

(ア)全体概要

当省所管法令による国の行政機関が扱う申請・届出等以外の手続のうち、オンライン化の対象としている手続は1835手続であり、そのうち1270手続について15年度までにオンライン化を実施する。
別紙4(国の行政機関が扱う申請・届出等手続以外の手続のオンライン化実施計画)(PDF:869KB)

(イ)簡素化等手続の見直し

オンライン化に当たっては、現行事務をそのままオンライン化するのではなく、添付書類の簡素化を行うなど手続の見直しを行うため、個人認証基盤、住民基本台帳ネットワークシステム、インターネット登記情報提供サービス等を積極的に利用し、住民票の写し、各種登記簿謄抄本等の添付書類を省略するなどの取り組みを行うこととする。

(ウ)オンライン化が困難な手続

平成15年度までにオンライン化実施が困難な手続は、565手続である。
そのうち、平成16年度以降オンライン化を実施する手続は521手続であり、面接もしくは現物の提出を伴う等の理由により、今後もオンライン化が困難な手続は44手続である。
なお、本省LANと地方機関とのネットワーク整備の進捗状況等によりオンライン化の時期が遅れる場合等があり得る。
別紙5(国の行政機関が扱う申請・届出等手続以外の手続で、15年度までにオンライン化実施が困難な手続)(PDF:281KB)

ウ 行政手続の処理の迅速化につながる事務処理の電子化

電子審査・電子決裁システムの開発、個別業務システムの整備等により、可能なものから事務処理の電子化を図る。

2 独立行政法人等が扱う手続

ア 申請・届出等手続

(ア)全体概要

当省所管法令による独立行政法人等が扱う申請・届出等手続のうち、オンライン化実施方策提示の対象としている手続は99手続であり、15年度までにオンライン化実施方策を提示する。
別紙6(独立行政法人等が扱う申請・届出等手続のオンライン化実施計画)(PDF:33KB)

(イ)簡素化等手続の見直し

オンライン化に当たっては、現行事務をそのままオンライン化するのではなく、添付書類の簡素化を行うなど手続の見直しを行うため、個人認証基盤、インターネット登記情報提供サービス等を積極的に利用し、住民票の写し、各種登記簿謄抄本等の添付書類を省略するなどの取り組みを行うこととする。

(ウ)個別手続のオンライン化実施方策提示時期の前倒し

手数料納付の電子化、制度の見直し等の問題がない手続については、オンライン化実施方策提示時期を前倒しすることとし、前回の農林水産省アクション・プラン(平成13年7月24日行政情報化推進委員会決定)において申請・届出等手続全体のうち、平成14年度までにオンライン化実施方策を提示するものは31%であったが、本計画では、当省が扱う全99手続のうち48手続(48%)について平成14年度までにオンライン化実施方策の提示を行う。 

(エ)オンライン化実施方策提示が困難な手続

平成15年度までにオンライン化実施方策の提示が困難な手続はない。
なお、本省LANと地方機関とのネットワーク整備の進捗状況等によりオンライン化の時期が遅れる場合等があり得る。

イ 申請・届出等以外の手続

(ア)全体概要

当省所管法令に係る独立行政法人等が扱う申請・届出等以外の手続は47手続であり、そのうち、35手続について15年度までにオンライン化実施方策を提示する(うち、2手続については、平成13年度にオンライン化実施済み)。
別紙7(独立行政法人等が扱う申請・届出等手続以外の手続のオンライン化実施計画)(PDF:24KB)

(イ)オンライン化実施方策提示が困難な手続

平成15年度までにオンライン化実施方策提示が困難な手続は、12手続である。
特に、処分(申請に対する処分を除く)及び行政指導については、独立行政法人等から国民等への一方的な手続であり、相手方の送り先の確認方法、到達の確認方法等の具体的手法について今後の検討が必要であることから早期オンライン化は困難としているところである。
別紙8(独立行政法人等が扱う申請・届出等手続以外の手続で、15年度までにオンライン化実施が困難な手続)(PDF:18KB)

3 推進体制

本計画を着実に推進するため、「行政情報化推進委員会」(委員長:官房長、以下「委員会」という。)を活用し、全省的に取り組む。

4 フォローアップ等

(1)毎年度、オンライン化の進捗状況を取りまとめ、委員会に報告するとともに、その結果を農林水産省ホームページで公表する。

(2)なお、本アクション・プランは、社会インフラの整備状況、予算事情等を踏まえ、フォローアップの際などに必要に応じて見直しを行う。

お問い合わせ先

大臣官房評価改善課情報室
担当者:情報化推進班
代表:03-3502-8111(内線3622)
ダイヤルイン:03-6738-6159
FAX:03-3502-8766

 

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