地方公共団体、独立行政法人等が扱う行政手続のオンライン化に係る実施方策の提示について

農林水産省は、「e-Japan重点計画－2002」（平成14年6月18日IT戦略本部決定）に基づき、「農林水産省行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン」及び「農林水産省の所管事項に関する地方公共団体の行政手続等の電子化推進アクション・プラン」を定め、この中で地方公共団体、独立行政法人等が取り扱う行政手続に関するオンライン化の実施方策を提示することとしている。 また、「電子政府構築計画」（平成15年7月17日各府省情報化総括責任者(CIO)連絡会議決定）においてもオンライン化又は実施方策の提示等の条件整備を行うこととしている。 これらに基づき、当省が所管する手続を取り扱う地方公共団体、独立行政法人等に対し手続に関するオンライン化の実施方策として、以下のとおり提示する。

1.対象手続

本実施方策の対象となる手続は、「農林水産省行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン」の中でオンライン化実施方策を提示するとしている独立行政法人等が扱う申請・届出等手続及び申請・届出等手続以外の手続並びに「農林水産省の所管事項に関する地方公共団体の行政手続等の電子化推進アクション・プラン」の中でオンライン化条件整備を行うとしている当省所管法令に基づき地方公共団体が扱う申請・届出等手続及び申請・届出等手続以外の手続である。

2.関係法令等

オンライン化に必要な事項が規定されている関係法令等を以下に示す。

(1)行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）［外部リンク］

(2)行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成15年政令第27号）［外部リンク］

(3)農林水産省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成15年農林水産省令第21号）

(4)電子情報処理組織による申請等に関する告示（平成15年3月28日農林水産省告示第551号）

(5)関係行政機関が所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成16年3月26日内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号）［外部リンク］

(6)農林水産省が関係行政機関として所管する法令に係る電子情報処理組織による手続等に関する告示（平成16年3月26日農林水産省告示第701号）

3.システムの基本仕様等

地方公共団体、独立行政法人等の行政手続のオンライン化については、以下に示すシステムの基本仕様等に基づき各機関においてシステムの整備を行うこととする。
なお、システムの整備の検討に当たっては、他機関又は民間事業者が構築したシステムを利用することを妨げるものではない。

地方公共団体

独立行政法人等

4.セキュリティの確保

行政手続のオンライン化に当たり必要なセキュリティの確保については、以下のガイドライン等に従い各機関がセキュリティポリシー等を定めて行うこととする。

(1)情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（平成14年11月28日一部改定情報セキュリティ対策推進会議決定）［外部リンク］

(2)地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（平成18年9月29日総務省）［外部リンク］

5.実施方策の改定

当該実施方策を改定した場合は、農林水産省のホームページを通じて周知することとする。

 

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