IT関連情報(農山漁村におけるIT活用事例等)
IT戦略
1 農山漁村におけるIT活用事例
【IT活用の事例】
注:今回新たに追加された平成29年度調査については、取組主体等からの自己申告による取組を掲載しております。
取組名 |
取組主体[外部リンク] |
都道府県 |
品目等 |
導入 |
キーワード |
調査 |
北海道 |
小麦 |
生産性向上 |
リモートセンシング、タブレット、GPS、クラウド |
平成29年度 |
||
北海道 |
生産性向上 |
GPS、土壌成分マップ、施肥機制御システム |
平成25年度 |
|||
北海道 |
販売計画 |
在庫管理システム |
平成25年度 |
|||
北海道 |
麦、てん菜等 |
収益性向上 |
帳票のペーパーレス化 |
平成24年度 |
||
北海道 |
ばれいしょ等 |
生産性向上 |
可変施肥マップ |
平成24年度 |
||
北海道 |
小麦 |
生産性向上,生産管理 |
GPS、農作業管理システム |
平成24年度 |
||
中出農場 |
北海道 |
小麦等 |
生産管理 |
GPS、高性能ジャイロ、ガイダンス自動操舵 |
平成24年度 |
|
青森 |
(漁業) |
販売計画 |
二次元コード、生産出荷管理情報システム |
平成25年度 |
||
青森 |
りんご |
生産性向上 |
Webカメラ、ほ場管理サイト |
平成25年度 |
||
青森 |
りんご |
販売計画 |
選果システム、二次元コード |
平成25年度 |
||
岩手 |
(酪農) |
労務管理, |
搾乳ロボット、ICタグ、発情検知システム |
平成25年度 |
||
岩手 |
トマト |
生産性向上 |
センサーネットワーク |
平成25年度 |
||
石川農場 |
宮城 |
(繁殖牛) |
生産管理 |
牛歩システム、発情発見システム |
平成25年度 |
|
宮城 |
いちご |
生産管理 |
匠の技、環境制御 |
平成24年度 |
||
宮城 |
トマト |
生産管理 |
Webカメラ、センサー |
平成24年度 |
||
株式会社三本木グリーンサービス |
宮城 |
水稲,大豆 |
労務管理, |
GPS、収量コンバイン |
平成24年度 |
|
宮城 |
販売計画 |
タブレット、クラウドサービス |
平成24年度 |
|||
秋田 |
水稲 |
品質、生産性向上 |
食味センサー、収量センサー |
平成29年度 |
||
イオンアグリ創造株式会社 |
茨城, |
野菜 |
生産性向上, |
見回り情報登録システム、センサーネットワーク |
平成24,25年度 |
|
サンファーム・オオヤマ有限会社 |
栃木 |
トマト等 |
生産管理 |
アイカメラ、ICタグリーダー |
平成24年度 |
|
千葉 |
トマト等 |
収益性向上 |
栽培記録ツール |
平成25年度 |
||
千葉 |
こまつな等 |
労務管理, |
タブレット、作業履歴 |
平成24年度 |
||
東京 |
生産管理 |
PC、スマートフォン、タブレット、農薬適正使用 |
平成29年度 |
|||
井出農園 |
神奈川 |
トマト |
生産性向上, |
温湿度センサー |
平成24年度 |
|
神奈川 |
野菜 |
生産性向上 |
環境制御機器、ネットワークカメラ |
平成24年度 |
||
仲田牧場 |
山梨 |
(肉用牛) |
生産管理 |
ICタグ、ほ乳ロボット |
平成25年度 |
|
山梨 |
ぶどう |
生産性向上,生産管理 |
温度センサー、簡易カメラ |
平成24年度 |
||
山梨 |
スイートコーン |
生産管理 |
温湿度センサー、簡易カメラ |
平成24年度 |
||
長野 |
リスク管理 |
アニマルセンサー |
平成24年度 |
|||
静岡 |
酪農 |
収益性向上、生産管理 |
活動モニタリングシステム、モーションセンサー、タブレット |
平成29年度 |
||
静岡 |
メロン |
生産管理 |
SNS、トレーサビリティ |
平成25年度 |
||
静岡 |
メロン |
生産管理 |
土壌センサー、温湿度センサー |
平成24年度 |
||
新潟 |
水稲、麦等 |
生産性向上、収益性向上 |
人工衛星データ、気象ビッグデータ解析、ほ場モニタリング |
平成29年度 |
||
新潟 |
生産管理 |
航空写真マップ |
平成24年度 |
|||
岐阜 |
販売計画 |
ライブカメラ、バーコード |
平成25年度 |
|||
石川 |
水稲 |
技術支援、省力化 |
GPS、可変施肥 |
平成29年度 |
||
NTTドコモ北陸支社、キーウェアソリューションズ株式会社、石川県砂丘地農業研究センター、公益財団法人いしかわ農業総合支援機構 |
石川 |
ぶどう |
技術支援、人材育成 |
学習支援システム、ノウハウの見える化 |
平成29年度 |
|
愛知 |
販売計画 |
バーコード、産直品売上情報発信メール |
平成25年度 |
|||
滋賀 |
販売計画 |
バーコード、トレーサビリティ |
平成24年度 |
|||
滋賀 |
水稲 |
人材育成 |
GPS、センサー、ノウハウ |
平成24年度 |
||
和歌山 |
みかん |
生産管理 |
センサー、カメラ、ノウハウ |
平成24年度 |
||
島根 |
施設花き |
リスク回避、省力化 |
監視カメラ、環境モニタリング、異常アラート |
平成29年度 |
||
岡山 |
(林業) |
生産管理 |
クラウド、無人飛行機UAV |
平成25年度 |
||
妹尾牧場 |
岡山 |
(酪農) |
生産管理 |
監視カメラ |
平成24年度 |
|
愛媛 |
レタス等 |
生産管理 |
GPS、ネットワークカメラ、環境測定センサー |
平成25年度 |
||
愛媛 |
販売計画 |
栽培管理情報 |
平成24年度 |
|||
愛媛 |
労務管理, |
社内LAN |
平成24年度 |
|||
愛媛 |
生産管理 |
シミュレーション |
平成24年度 |
|||
富永農園 |
福岡 |
トマト |
生産管理 |
SNS、環境データシステム |
平成25年度 |
|
福岡 |
販売計画 |
メール配信システム |
平成25年度 |
|||
福岡 |
販売計画 |
ASP型産地直売所システム |
平成25年度 |
|||
佐賀 |
茶 |
生産性向上 |
近赤外線センサー、GIS |
平成25年度 |
||
長崎 |
茶 |
生産管理 |
環境センサー、遠隔操作 |
平成25年度 |
||
長崎 |
販売計画 |
POSシステム |
平成25年度 |
|||
熊本 |
販売計画 |
左右独立透過型光センサー |
平成25年度 |
|||
熊本 |
トマト |
生産管理 |
環境センサー、クラウド |
平成25年度 |
||
熊本 |
(養豚) |
生産管理 |
ICタグ |
平成25年度 |
||
熊本 |
販売計画 |
顧客データベース |
平成24年度 |
|||
熊本 |
大葉 |
生産管理 |
トレーサビリティ、遠隔監視 |
平成24年度 |
||
JR九州鉄道営業株式会社 |
熊本 |
トマト |
生産管理 |
独立ポット耕養液栽培システム |
平成24年度 |
|
熊本 |
トマト |
生産管理 |
環境制御、タブレット |
平成24,25年度 |
||
大分 |
トマト |
生産管理 |
環境センサー、かん水施肥装置 |
平成25年度 |
||
古澤牧場 |
大分 |
(繁殖牛) |
生産管理 |
体温センサー、分娩発情監視通報システム |
平成25年度 |
|
大分 |
いちご |
生産管理 |
環境センサー |
平成24年度 |
||
大分 |
トマト |
生産性向上,生産管理 |
環境センサー |
平成24年度 |
||
福山農園 |
宮崎 |
ピーマン等 |
生産管理 |
ハウス換気窓自動開閉装置 |
平成25年度 |
|
宮崎 |
リーフレタス |
生産管理 |
環境制御 |
平成25年度 |
||
宮崎 |
ごぼう等 |
生産管理 |
環境センサー、遠隔操作 |
平成25年度 |
||
宮崎 |
トマト |
生産性向上,生産管理 |
環境センサー、ノウハウ |
平成25年度 |
||
宮崎 |
販売計画 |
Web販売、先行入札 |
平成25年度 |
|||
宮崎 |
(漁業) |
販売計画 |
セリ代行方式 |
平成25年度 |
||
鹿児島 |
ミニトマト | 新規顧客獲得 | 農場バーチャル所有、BtoC |
平成29年度 |
||
鹿児島 |
(漁業) |
生産管理 |
人工衛星情報、赤潮情報 |
平成25年度 |
||
鹿児島 |
ケール等 |
収益性向上,生産管理 |
データベース、マニュアル化 |
平成25年度 |
||
鹿児島 |
茶,(繁殖牛) |
生産管理 |
発情発見システム、カメラ、環境センサー |
平成25年度 |
||
鹿児島 |
茶 |
収益性向上,生産管理 |
データベース、温度センサー |
平成25年度 |
||
鹿児島 |
(林業) |
生産管理 |
丸太選別装置 |
平成25年度 |
||
鹿児島 |
トマト |
生産管理 |
環境センサー |
平成25年度 |
||
沖縄 |
レタス等 |
生産管理 |
植物工場 |
平成24年度 |
||
沖縄 |
ベビーリーフ等 |
生産管理 |
植物工場、LED |
平成24年度 |
||
全国 | 収益性向上 | インショップ形式、POSレジ |
平成29年度 |
|||
全国 | 収益性向上 | 需要予測、受発注システム |
平成29年度 |
【IT利活用の事例調査ご協力のお願い】
我が国の農業の担い手の高齢化が進む中で、人手不足が深刻になるなど、様々な課題に直面しており、ITや人工知能(AI)等を活用し、省力化、収量・品質の向上など生産性の飛躍的な向上、人材育成等を図ることが重要です。 このような中で、最近のIT導入の事例を把握し、農業経営者等が導入に当たっての参考とするため、貴社がサービスを提供しているシステムについて、システム概要、導入経過・背景、導入効果などを、以下の事例フォーマットに記載していただき、下記の【内容のお問い合わせ先】のe-mailに送付いただきたいと考えております。なお、事例は自薦・他薦を問いません。 送付いただきました事例フォーマットにつきましては、 優良な事例をHP等に掲載させて頂くなど、広く周知する予定としております。 |
【内容のお問い合わせ先】
大臣官房 政策課 技術政策室 情報化推進班
TEL:03-6744-0408
FAX:03-6744-0204
e-mail:g.it.agriguideline_atmark_maff.ne.jp
(注:迷惑メール防止対策のため、「@」を「_atmark_」と置き換えて表記しています。メール送信時には「@」に戻して送信してくださいますようお願いいたします。)
2 IT政策
未来投資戦略
・高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)[外部リンク]
「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」
「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」工程表
3 農業分野の標準化
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農業情報創成・流通促進戦略に係る標準化ロードマップ(第3版)
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農業ITシステムで用いる農作物の名称に関する個別ガイドライン(第2版)
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農業ITシステムで用いる登録肥料等に係るデータ項目に関する情報(暫定版)
農業ITシステムで用いる環境情報のデータ項目に関する個別ガイドライン(第3版)
農業情報のデータ交換のインタフェースに関する個別ガイドライン(第2版)
農業IT サービス標準利用規約ガイド
農業ICT知的財産活用ガイドライン
4 農業分野におけるIT利活用ガイドブック(ver1.0)
1 農業分野におけるIT利活用の背景と現状(PDF : 301KB)
2 農業分野におけるIT導入のメリット (PDF : 1,606KB)
4 現場での導入事例 [全体版] (PDF : 4,483KB)
【分割版1】 (PDF : 1,184KB) 【分割版2】 (PDF : 851KB) 【分割版3】 (PDF : 1,383KB)
【分割版4】 (PDF : 1,421KB) 【分割版5】 (PDF : 1,408KB) 【分割版6】 (PDF : 740KB)
5 スマート農業等
地理空間情報
地理空間情報活用推進基本法
地理空間情報活用推進基本計画
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地理空間情報関連リンク集
電子政府の推進
電子政府推進計画等
- 電子政府推進計画(電子政府の推進窓口)(PDF:524KB)[外部リンク]
- 電子行政推進に関する基本方針(首相官邸)(PDF:271KB)[外部リンク]
- 電子行政オープンデータ戦略(PDF:339KB)[外部リンク]
行政手続のオンライン化
- オンライン利用拡大行動計画【概要版】 (PDF:193KB)
- オンライン利用拡大行動計画【本文】(PDF:1,743KB)
- 「オンライン利用促進のための行動計画」の改定について (首相官邸)[外部リンク]
- 行政手続のオンライン利用促進に向けて (首相官邸)[外部リンク]
- 新たなオンライン利用に関する計画(首相官邸)[外部リンク]
- 農林水産省における行政手続のオンラインの範囲について
- 農林水産省所管オンライン利用促進重点手続に関する業務プロセス改革計画
- 農林水産省が扱う手続のオンライン化状況について
- 地方公共団体、独立行政法人等が扱う行政手続のオンライン化に係る実施方策の提示について
- 農林水産省行政手続等の電子化推進に関するアクション・プラン
- 農林水産省の所管事項に関する地方公共団体の行政手続等の電子化推進アクション・プラン
業務・システムの最適化
- 政府所有米麦管理業務(旧総合食料局(旧食糧庁)における情報管理システム)
- 国有林野事業関係業務
- 農林水産統計システム(旧農林水産省共同利用電子計算機システム)
- 生鮮食料品流通情報データ通信システム
- 農林水産省情報ネットワーク(共通システム)
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- 府省共通業務・システムの最適化計画(各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定事項) (首相官邸)[外部リンク]
- 府省共通業務・システムの見直し方針 (首相官邸)[外部リンク]
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代表:03-3502-8111(内線3127)
ダイヤルイン:03-6744-0408
FAX:03-6744-0204
大臣官房広報評価課情報管理室
担当者:情報企画班(電子政府の推進関係)
代表:03-3502-8111(内線3611)
ダイヤルイン:03-3502-5632
FAX:03-6744-1526