このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

東京電力福島原子力発電所の事故を踏まえた卸売市場における生鮮食料品の取扱いについて

  • 印刷

22総合第1745号
平成23年3月21日

中央卸売市場の開設者、市場関係団体 あて

農林水産省総合食料局長

東京電力福島原子力発電所の事故を踏まえた卸売市場における生鮮食料品の取扱いについて

 

日頃より、卸売市場行政につきまして、御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、東北地方太平洋沖地震に伴い発生した東京電力福島原子力発電所の事故に関連して、本日、政府の原子力災害対策本部において、出荷制限の対象となる地域と対象品目について指示がなされたところであります。

卸売市場における生鮮食料品の取扱いにつきましては、今回の指示に基づき適切な対応をされますようお願いいたします。

具体的には、卸売市場においては、卸売市場法第36条第2項において、正当な理由なく受託を拒否することを禁止しておりますが、「法令違反又は行政当局の指示・命令がある場合」については従来より正当な理由に該当することとしているところであります。

今回の指示による出荷制限対象地域の対象品目については、原子力災害対策本部が出荷制限を指示するものであることから、受託拒否の正当な理由のうち「行政当局の指示・命令がある場合」に該当するものと考えております。

他方、今回の出荷制限の対象地域内における対象品目以外の品目について、暫定規制値を超える放射線物質が検出されるなど科学的・客観的な根拠がある場合を除き、受託拒否することは、正当な理由があると判断することが難しいと考えております。

なお、今回の指示による出荷制限の対象地域以外の地域の品目や対象地域内の対象品目以外の品目について、暫定規制値を超える放射性物質が検出された場合、原子力災害対策本部による出荷制限の可否の判断がなされるまでの間、出荷自粛等を求める際には、科学的・客観的な根拠に基づいて必要な範囲で行われるようお願いいたします。

国としては、今回の原子力発電所の事故に関して、放射性物質の検出結果等を速やかに公表しているところでありますが、更に、放射能の食品への影響や放射性物質を含んだ食品を摂取した場合の健康への影響等の情報等を消費者・国民に積極的に提供して冷静な対応を促し、実際、消費者・国民にも広く理解していただいていると考えておりますので、市場関係者の皆様におかれましても、今回の事案に関して科学的・客観的な根拠に基づき適切に行動され、生鮮食料品の円滑な流通の促進に資するようあらためてお願いいたします。

 

(あて先)

(中央卸売市場の開設者(46の地方公共団体))

札幌市長、青森市長、八戸市長、盛岡市長、秋田市長、仙台市長、福島市長、いわき市長、宇都宮市長、さいたま市長、千葉市長、船橋市長、東京都知事、横浜市長、川崎市長、甲府市長、静岡市長、浜松市長、新潟市長、富山市長、金沢市長、福井市長、名古屋市長、岐阜市長、京都市長、大阪府知事、大阪市長、神戸市長、姫路市長、奈良県知事、和歌山市長、岡山市長、広島市長、宇部市長、徳島市長、高松市長、松山市長、高知市長、北九州市長、福岡市長、久留米市長、長崎市長、佐世保市長、宮崎市長、鹿児島市長、沖縄県知事

(市場関係団体)

全国中央卸売市場協会 代表者
全国公設地方卸売市場協議会 代表者
全国第3セクター市場連絡協議会 代表者
全国卸売市場対策協議会 代表者
(社)全国中央市場青果卸売協会 代表者
(社)全国青果卸売市場協会 代表者
全国青果卸売協同組合連合会 代表者
(社)全国中央市場水産卸協会 代表者
全国魚卸売市場協会 代表者
全国水産物卸組合連合会 代表者
(社)日本食肉市場卸協会 代表者
東京食肉市場卸商協同組合 代表者
(社)全国食肉買参協会 代表者

 

お問い合わせ先

総合食料局流通課
代表:03-3502-8111(内線4101)
ダイヤルイン:03-3502-8237
FAX:03-3502-5336