このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

東京電力福島原子力発電所の事故を踏まえた生鮮食料品等の取扱いについて

  • 印刷

22総合第1750号
平成23年3月22日

小売・加工卸関係団体代表者 あて

農林水産省総合食料局長

東京電力福島原子力発電所の事故を踏まえた生鮮食料品等の取扱いについて

 

日頃より、食品流通行政につきまして、御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、東北地方太平洋沖地震に伴い発生した東京電力福島原子力発電所事故に関連して、3月21日、政府の原子力災害対策本部において、出荷制限の対象となる地域と対象品目について指示がなされたところであります。
これを受け、農林水産省では、「東京電力福島原子力発電所の事故を踏まえた卸売市場における生鮮食料品の取扱いについて」(平成23年3月21日付け農林水産省総合食料局長通知(別添))により、卸売市場の開設者及び関係団体等に対し、「今回の出荷制限の対象地域内における対象品目以外の品目について、暫定規制値を超える放射性物質が検出されるなど科学的・客観的な根拠がある場合を除き、受託拒否することは、正当な理由があると判断することが難しい」こと等を通知し、科学的・客観的な根拠に基づく適切な行動を求めるとともに、このことについて、同日付けで、皆様方にも既に周知したところであります。
今回の指示により、出荷制限の対象地域の対象品目(ホウレンソウ及びカキナ)については、当該地域から出荷されることはありませんし、卸売市場において受託拒否の対象となり、市場に流通することもありません。
他方、今回の出荷制限の対象地域以外の地域の品目や対象地域内の対象品目以外の品目については、暫定規制値を超える放射線物質が検出されるなど科学的・客観的な根拠に基づき出荷自粛等が行われる場合を除き、その円滑な流通を確保し、消費者に安定的に供給されることが必要であると考えております。
つきましては、食品小売業者等の皆様におかれましては、今回の出荷制限の対象地域以外の地域の品目や対象地域内の対象品目以外の品目については、原子力災害対策本部、厚生労働省、食品安全委員会及び農林水産省から提供される情報等を十分御理解の上、科学的・客観的な根拠に基づいて適切に対処していただきますよう、再度あらためてお願いいたします。
国としては、今回の原子力発電所の事故に関して、放射性物質の検出結果等を速やかに公表しているところでありますが、更に、放射能の食品への影響や放射性物質等を含んだ食品を摂取した場合の健康への影響等の情報を消費者・国民に積極的に提供して冷静な対応を促し、実際、消費者・国民にも広く理解していただいていると考えておりますので、食品小売業者等の皆様におかれましても、今回の事案に関して科学的・客観的な根拠に基づき適切に行動され、生鮮食料品等の円滑な流通の促進に資するよう再度改めてお願いいたします。
なお、このことを貴団体の会員企業に対し御指導いただくよう、よろしくお願いいたします。

 

(あて先)

(小売・加工卸関係団体)
財団法人食品流通構造改善促進機構 代表者
財団法人食料農商交流協会 代表者
全国水産物商業協同組合連合会 代表者
全国青果物商業協同組合連合会 代表者
日本果物商業協同組合連合会 代表者
全国小売市場総連合会 代表者
社団法人日本加工食品卸協会 代表者
社団法人日本外食品卸協会 代表者
全国給食事業協同組合連合会 代表者
日本給食品連合会 代表者
社団法人新日本スーパーマーケット協会 代表者
社団法人日本ショッピングセンター協会 代表者
社団法人日本フランチャイズチェーン協会 代表者
社団法人日本ボランタリー・チェーン協会 代表者
日本スーパーマーケット協会 代表者
日本小売業協会 代表者
日本百貨店協会 代表者
日本チェーンストア協会 代表者
協同組合セルコチェーン 代表者
全日食チェーン商業協同組合連合会 代表者
無添加食品販売協同組合 代表者
オール日本スーパーマーケット協会 代表者
日本生活協同組合連合会 代表者
日本チェーンドラッグストア協会 代表者

お問い合わせ先

総合食料局流通課
代表:03-3502-8111(内線4101)
ダイヤルイン:03-3502-8237
FAX:03-3502-5336