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農林水産省

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肉、卵、牛乳・乳製品についてのQ&A

平成29年8月25日現在

  1. 今までの放射性物質の検査実績について
    Q1 これまでに行われた食肉、卵、牛乳・乳製品の放射性物質の検査実績について教えてください。
    Q2 これまでの飼料作物の放射性物質の検査実績について教えてください。
  2. 基準値設定について
    Q3 平成24年4月1日から食肉・卵の放射性物質の基準値はどう変わったのですか。
    Q4 平成24年4月1日から牛乳・乳製品の放射性物質の基準値はどう変わったのですか。
    Q5 家畜用飼料の放射性物質の暫定許容値はどう変わったのですか。
  3. 検査及びモニタリング調査について
    Q6 牛肉の検査はどのように実施されているのですか。
    Q7 豚肉・鶏肉・卵の検査はどのように実施されているのですか。
    Q8 飼料作物のモニタリング調査はどのように実施されているのですか。
  4. 畜産物の生産・出荷時の留意事項について
    Q9 飼料作物の生産・利用はどのようにしたらよいのか教えてください。
    Q10 家畜排せつ物堆肥の生産・利用はどのようにしたらよいのか教えてください。
    Q11 敷料の利用はどのようにしたらよいのか教えてください。
  5. 賠償について
    Q12 これまで、原子力損害賠償紛争審査会からどのような指針が示されているのですか。
    Q13 中間指針及び第三次追補において賠償の対象となる損害と認められているものを教えてください。
    Q14 指針に明示されていない地域において生じた風評被害については、賠償されないのですか。
    Q15 東京電力株式会社との間で、損害賠償の話し合いがまとまらない場合はどのようにしたらよいのですか。
    Q16 畜産に関連する損害について、賠償の対象となる期間は決まっているのですか。

1.今までの放射性物質の検査実績について

Q1 これまでに行われた食肉、卵、牛乳・乳製品の放射性物質の検査実績について教えてください。

A1.食肉、卵、牛乳・乳製品を含めた食品の検査は、国の定めた検査の考え方を基に、各地域で計画的に行われています。
 「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」(原子力災害対策本部)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000117411.html
また、これまでの放射性物質の検査結果については、農林水産省のウェブサイトで公表していますのでご参照下さい。

Q2. これまでの飼料作物の放射性物質の検査実績について教えてください。

A2.畜産物に含まれる放射性セシウム濃度が基準値を超えないようにするため、飼料作物の放射性物質濃度を検査し、暫定許容値※を上回る飼料が給与されないよう飼養管理を徹底しているところです。
家畜ごとの暫定許容値については、Q5をご覧ください。

までの飼料作物の放射性物質の検査の結果については、農林水産省のウェブサイトで公表していますのでご参照下さい。

2.基準値設定について

Q3 平成24年4月1日から食肉・卵の放射性物質の基準値はどう変わったのですか。

A3.食肉・卵に含まれる放射性セシウムの暫定規制値は500Bq/kgでしたが、平成24年4月1日(牛肉については平成24年10月1日)から適用された改訂後の基準値では、100Bq/kgとなりました。

Q4 平成24年4月1日から牛乳・乳製品の放射性物質の基準値はどう変わったのですか。

A4.牛乳・乳製品に含まれる放射性セシウムの暫定規制値は200Bq/kgでしたが、改訂後の基準値では、次のようになりました。

  • 牛乳 50Bq/kg
  • 粉ミルクを含む乳児用食品 50Bq/kg
  • その他の乳製品 100Bq/kg(「一般食品」と同じ)

Q5 家畜用飼料の放射性物質の暫定許容値はどう変わったのですか。 

A5.飼料中の放射性セシウムの暫定許容値は牛、豚、家きん等用飼料については300Bq/kgに設定していましたが、食品に含まれる放射性セシウムの基準値の見直しに伴い、次のように変わりました。

  • 牛及び馬用飼料 100Bq/kg
  • 豚用飼料 80Bq/kg
  • 家きん用飼料 160Bq/kg

 

家畜用飼料の暫定許容値設定に関する詳しい考え方(Q&A)については、以下のウェブサイトをご参照下さい。

3.検査及びモニタリング調査について

Q6 牛肉の検査はどのように実施されているのですか。

A6.牛肉の放射性物質のモニタリング検査は、国の定めた検査の考え方※(平成29年3月24日改正)に基づき5県(岩手県、宮城県、福島県、栃木県及び群馬県)で実施することになっています。
この5県では、国の定めた検査の考え方に基づき、農家ごとに3ヶ月に1回程度、全戸の検査を行うこととなっています。ただし、対象自治体が適切な飼養管理を確認した農家については、12ヶ月に1回程度とすることができます。

また、国の定めた検査の考え方*に示されている12都県(青森県、秋田県、山形県、茨城県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)においても、食品の放射性物質の検査計画を策定し、必要に応じて検査が実施されています。

さらに、これらの県における国の定めるモニタリング検査のほかにも、自治体や食肉事業者が自主的に検査を行っている場合があります。実施されています。

「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」(原子力災害対策本部)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000156399.html

Q7 豚肉・鶏肉・卵の検査はどのように実施されているのですか。 

A7.

検査は、国の定めた検査の考え方に示されている17都県(青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)において、食品の放射性物質の検査計画を策定し、必要に応じて検査が実施されています。

「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」(原子力災害対策本部)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000156399.html

 

Q8 飼料作物のモニタリング調査はどのように実施されているのですか。 

A8.平成28年以降に収穫(収集)される永年生牧草、稲わら、飼料利用米の流通・利用については、「平成28年以降の飼料作物等の流通・利用の自粛及びその解除等の取扱いについて」(平成28年3月25日付け、農林水産省生産局畜産部飼料課長、政策統括官付穀物課長通知)に則したモニタリング調査を行い、その結果に基づいて飼料としての流通・利用の可否を判断します。

 

4.畜産物の生産・出荷時の留意事項について

Q9 飼料作物の生産・利用はどのようにしたらよいのか教えてください。

A9.飼料作物の生産・利用については、牧草地の除染の実施状況や、飼料作物中の放射性セシウム濃度の調査結果等に基づき、県が地域毎に飼料の生産・利用の可否を判断しています。このため、個々の飼料作物の利用可否については、各県の畜産担当課や最寄りの農業普及センターなどにお問い合わせ下さい。.


Q10 家畜排せつ物堆肥の生産・利用はどのようにしたらよいのか教えてください。

A10.家畜排せつ物を原料として堆肥を製造する場合は、放射性物質に汚染された原料を使用しないように気をつけて下さい。
具体的には、

  1. 家畜には、飼料の暫定許容値を超えない飼料を給与する
  2. 家畜排せつ物は、家畜排せつ物法に基づき堆肥舎等において適正に管理する
  3. 副資材や敷料の購入先に汚染状況を確認する

といった点に留意して下さい。

なお、牛ふん堆肥などの肥料の暫定許容値(400Bq/kg)については、この水準の肥料を長期間施用し続けても、農地土壌中の放射性セシウム濃度が原発事故前の濃度の範囲内に収まるように設定されています。

 このように、肥料の暫定許容値は、食品の基準値とは違う観点から設定され、かつ、農産物等への影響から考えても既に相当低い水準(※例えば、暫定許容値の肥料の施用による玄米や牧草中の放射性セシウムの増加は1Bq/kg未満)となっているため、食品の基準値の変更に伴う見直しは行いません。

詳細については、以下のウェブサイトをご参照下さい。

Q11 敷料の利用はどのようにしたらよいのか教えてください。

A11.もみがら、わら、おがくず、樹皮等を原料とする敷料については、原則として、堆肥等の放射性セシウム濃度が暫定許容値400 Bq/kg(製品重量)を超えない敷料を家畜に使用してください。ただし、牛及び馬用の敷料に粗飼料を使う場合は、放射性セシウム濃度が暫定許容値100 Bq/kg (水分含有量8割ベース)を超えないものを使用して下さい。

畜産物・自給飼料の生産現場で放射性物質汚染を低減するためのポイントを一つのファイルにまとめたので、ご活用下さい。
また、この資料は、生産現場での放射性物質検査や研究・調査の結果など、現段階の知見を基にとりまとめたもので、今後新たな知見が得られ次第、随時更新していく予定です。

 

5.賠償について

Q12 これまで、原子力損害賠償紛争審査会からどのような指針が示されているのですか。

A12.平成23年8月に決定・公表された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(以下「中間指針」とします。)においては、平成23年3月に発生した原子力発電所事故(以下、「本件事故」といいます。)による原子力損害の当面の全体像を示した上で、今後、状況の変化に伴い、必要に応じて改めて指針で示すべき事項について検討することとされています。
これを受けて、中間指針の決定・公表以降、

 

  1. 中間指針で引き続き検討することとされていた避難指示等に基づかずに行った避難に係る損害について、平成23年12月に決定・公表された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補(自主的避難等に係る損害について)」(以下「第一次追補」と略します。)において考え方が示され、

  2. 避難区域等の見直し等を踏まえ、政府による避難指示等に係る損害、除染等に係る損害等について、平成24年3月に決定・公表された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第二次追補(政府による避難区域等の見直し等に係る損害について)」(以下「第二次追補」と略します。)において考え方が示されたところです。

  3. また、食品中の放射性物質に係る暫定規制値や、平成24年4月1日から設定された新たな基準値等に基づき、多数の品目・区域で政府が本件事故に関し行う出荷制限指示等がなされたことを踏まえ、平成25年1月に、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第三次追補(農林漁業・食品産業の風評被害に係る損害について)」(以下「第三次追補」と略します。)が決定・公表されました。

  4. さらに、避難指示が長期化した場合の住宅の賠償や、精神的損害等について、平成25年12月に「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第四次追補(避難指示の長期化等に係る損害について)」(以下「第四次追補」と略します。)が決定・公表されました。

    なお、中間指針、第一次追補、第二次追補、第三次追補及び第四次追補で賠償の対象とされなかったものについても、個別具体的な事情に応じて賠償すべき損害と認められ得るとされています。

 

Q13 中間指針及び第三次追補において賠償の対象となる損害と認められているものを教えてください。 

A13.中間指針及び第三次追補において、畜産に関連する主要な損害項目は以下のとおりです。
詳細については、中間指針及び第三次追補を御覧下さい。


【避難指示等に伴うもの】(中間指針第3)

  1. 営業損害
    避難指示等の対象区域内で事業の全部又は一部を営んでいた者又は現に営んでいる者において生じた減収分(家畜を喪失したことによる売上げの減少等)と追加的費用(家畜の搬出費用や営業資産の廃棄費用等)
    指示等の解除後にその指示等により生じたものも含まれます。
  2. 就労不能等に伴う損害(給与等の減収分と追加的費用)
  3. 財物価値の喪失又は減少及び追加的費用(廃棄費用、修理費用等)

が賠償すべき損害と認められています。

 

【出荷制限指示等に伴うもの】(中間指針第5)

  1. 営業損害
    出荷制限指示等の対象となった農林漁業者等に生じた減収分と追加的費用(代替飼料の購入費用、出荷遅延に係る追加的飼養経費、出荷再開のための除染費用等)
    指示等が出される前に自主的に出荷等の制限を行ったことによるもの、指示等の解除後にその指示等により生じたものも含まれます。
  2. 農林漁業等の勤労者の就労不能等に伴う損害(給与等の減収分と追加的費用)
  3. 指示等に基づく検査費用

が賠償すべき損害と認められています。

 

【風評被害】(中間指針第7の1及び2、第三次追補第2)
風評被害については、「消費者又は取引先が、当該産品等について、本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な人を基準として合理性を有している」と認められた場合には、本件事故との相当因果関係が認められ、賠償の対象となるとされています。具体的には、本件事故以降に、

  1. 福島、茨城及び栃木の各県において産出された畜産物(食用に限る)
  2. 平成23年7月8日以降に生じた北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、岐阜、静岡、三重及び島根の各道県において産出された牛肉、食用に供される牛
  3. 福島、茨城、栃木、岩手、宮城及び群馬の各県において生産された牛乳・乳製品(岩手、宮城及び群馬の各県にあっては、中間指針策定以降に生じた損害が対象)
  4. 福島、岩手、宮城、及び栃木の各県において生産された家畜の飼料(岩手、宮城及び栃木の各県にあっては、中間指針策定以降に生じた損害が対象)
  5. 福島、岩手、宮城、茨城、栃木及び千葉の各県において産出された家畜排せつ物を原料とする堆肥(岩手、宮城、茨城、栃木及び千葉の各県にあっては、中間指針策定以降に生じた損害が対象)
  6. これらの畜産物を主な原材料とする加工品(当該畜産物の重量の割合が概ね50%以上を目安)

以上の1.~6.について、現に生じた買い控え等による以下の損害

I)営業損害(減収分と追加的費用)
II)勤労者の就労不能等に伴う損害(給与等の減収分と追加的費用)
III)取引先の要求等により実施した検査費用
が賠償すべき損害と認められています。

なお、上記の地域以外で生じた風評被害についても、個々の事例又は類型毎に、取引価格及び取引数量の動向、具体的な買い控え等の発生状況等を検証し、その産品や産地の特徴等を考慮して、上記の一般的な基準の条件を満たす場合には、本件事故との相当因果関係が認められ、賠償の対象となるとされています。

買い控え等を懸念し、やむを得ず出荷・作付け等を断念したことで生じた損害も含まれます。

風評被害とは、報道等により広く知らされた事実によって、消費者又は取引先が、商品又はサービスについて放射性物質による汚染の危険性を懸念し、買い控え、取引停止等を行ったために生じた被害のことです。

Q14 指針に明示されていない地域において生じた風評被害については、賠償されないのですか。

A14.本件事故とそれらの損害との相当因果関係の有無は、最終的には個々の事案ごとに判断すべきものであって、中間指針又は中間指針第三次追補において具体的な産品・地域が明示されなかったものが、直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じ相当因果関係が認められれば賠償の対象となります。
なお、出荷制限指示等の対象となった品目については、第三次追補において、「少なくとも指示等の対象となった品目と同一の品目については、指示等の対象となった区域と近接している区域など一定の地理的範囲において買い控え等の被害が生じている場合には、賠償すべき損害が生じていると考えるべき」とされています。(第三次追補第2の(備考)2)

 

Q15 東京電力株式会社との間で、損害賠償の話し合いがまとまらない場合はどのようにしたらよいのですか。 

A15.原子力事故により被害を受けた方が東京電力が提示する条件では合意できない場合や、東京電力に被害を申し出たが賠償されない場合等のほか、今回の事故で生じた損害の賠償全般については、「原子力損害賠償紛争解決センター」(以下「紛争解決センター」と略します。)に和解の仲介を申し立てることができます。
紛争解決センターでは、被害者の申立てにより、中立・公正な立場の仲介委員(弁護士等)が、申立人と相手方の双方から事情を聴き取って損害の調査・検討を行い、双方の意見を調整しながら、和解案を提示するなどして、当事者間の合意による紛争解決を目指します。
紛争解決センターの利用にあたっての詳細や申立書の様式等については、文部科学省ウェブサイト「原子力損害賠償紛争解決センター」をご参照下さい。
この他、原子力損害賠償支援機構法(平成23年法律第94号)に基づいて設立された「原子力損害賠償支援機構」において、損害賠償が円滑に行われるよう、行政書士が被害者の方々からの損害賠償の請求・申立てに関する電話での無料の情報提供、弁護士による対面での無料の個別相談等を実施しています。お問い合わせ先等詳細は、原子力損害賠償支援機構のウェブサイトをご参照下さい。

 

Q16 畜産に関連する損害について、賠償の対象となる期間は決まっているのですか。

A16.畜産に関連する主要な損害項目に係る賠償の対象期間については、中間指針において、以下のとおり示されています。

  1. 出荷制限指示等に伴うもの
    出荷制限指示等の解除後も、同指示等の対象事業者において、当該指示等に伴い事業に支障が生じたため減収があった場合には、その減収分も合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる。また、同指示等の解除後に、事業の全部又は一部の再開のために生じた追加的費用(農地や機械の再整備費、除染費用等)も、必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる。(中間指針第5の1の(指針)IV)
  2. 風評被害
    「平均的・一般的な人を基準として合理性が認められる買い控え、取引停止等が収束した時点」が終期であるが、当面は、客観的な統計データ等を参照しつつ、取引数量・価格の状況、具体的な買い控え等の発生状況、当該商品の特性等を勘案し、個々の事情に応じて合理的に判断することが適当。(中間指針第7の1の(備考)5)
    なお、「政府による避難等の指示等に係る営業損害」(中間指針第3の[損害項目]の7)の終期については、平成24年3月に決定・公表された第二次追補において、当面は個別具体的な事情に応じて合理的に判断することとされています。

お問合せ先

生産局畜産部畜産企画課

代表:03-3502-8111(内線4895)
FAX番号:03-3501-1386