ホーム > 組織・政策 > 基本政策 > 東日本大震災に関する情報 > 生産関係 > 稲の作付に関する考え方


ここから本文です。

稲の作付に関する考え方

平成23年4月8日
原子力災害対策本部

1 作付制限

(1) 福島第1原子力発電所の事故に伴う避難地域及び屋内退避地域に加え、水田土壌の放射性セシウム濃度の調査結果及び水田土壌中の放射性セシウムの米への移行の指標(別添)からみて、生産した米(玄米)が食品衛生法上の暫定規制値を超える可能性の高い地域については、米の作付制限を行うこととする。

(2) その具体的な地域については、今後、水田土壌の調査結果を踏まえて、国と関係自治体が協議して決定し、その段階で、原子力災害対策本部長から関係地方自治体に対し、稲の作付制限を行うよう指示する。

(3) なお、稲の作付制限を行う場合は、適切な補償が行われるよう万全を期すこととする。

2 その他

(1) 1以外の地域については、稲の作付を行って差し支えないが、放射性物質の放出が続いていること等から、収穫時に米(玄米)の分析を行い、食品衛生法上の暫定規制値を超える場合は、原子力災害対策本部長から関係地方自治体に対し、出荷制限を行うよう指示することとする。

(2) なお、出荷制限を行う場合は、適切な補償が行われるよう万全を期すこととする。

 

(別添)水田土壌中の放射性セシウムの米への移行の指標

1 使用データの選択

長期間にわたる国内の実態をよく反映しているデータとして、独立行政法人農業環境技術研究所が、1959年から2001年まで、全国17ヶ所の水田の土壌及び収穫された米の放射性セシウムを分析した結果(計564データポイント)を用いた。

2 データの解析

(1) 土壌の種類によって放射性セシウムの米への移行に差がないことを確認

(2) 玄米を日常的に摂食する者のことを考え、玄米中の放射性セシウムを土壌中のものと比較。各データポイントにおける玄米中及び土壌中の放射性セシウム量の比(移行係数)を算出。

(3) 算出した移行係数の分布をモデル化

(4) 消費者に安全な米を供給する観点から、同モデルを用いて、水田の土壌から玄米への放射性セシウムの移行の指標案を決定

(5) 指標案について、外部の専門家の意見を聴取

独立行政法人放射線医学総合研究所特別上席研究員  内田滋夫氏

学習院大学理学部化学科教授  村松康行氏

財団法人環境科学技術研究所 環境動態研究部長  久松俊一氏

独立行政法人農業環境技術研究所 理事長宮下清貴氏(他2名)

(6) (5)に示した外部の専門家が指標案に同意

3 水田の土壌から玄米への放射性セシウムの移行の指標

0.1

(指標を前提として、玄米中の放射性セシウム濃度が食品衛生法上の暫定規制値(500 Bq/kg)以下となる土壌中放射性セシウム濃度の上限値
5000 Bq/kg)

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

ページトップへ

農林水産省案内

リンク集


アクセス・地図