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花き生産についてのQ&A

平成28年5月31日現在

  • 農林水産省では、皆様からご質問の多いものを中心に、今後の花き等の生産に係るQ&Aを取りまとめ、更新しましたので、参考にしていただきたいと思います。

  • これらQ&Aは、皆様からのご質問や今後の見直しに合わせて、随時更新し、農林水産省のウェブサイトに掲載しますのでご覧ください。

1.放射性物質の検査について 

 Q1 花きについては、作付制限や出荷の際の放射線量に係る検査は行わないのですか。

A1.花や芝生等の花きによって起こりえる被ばくは外部被ばくであって、食品のように食されることによる内部被ばくとは異なることから、現在、野菜や果実などで実施されている放射性セシウム検査は行わず、出荷や作付にかかる制限もありません。
例えば、原発事故直後の農産物から検出された最も高い放射性物質濃度である約50,000ベクレル/kgと同程度の放射性セシウムを含む花があったと仮定し、これを人から1メートルの距離に2ヵ月間置き続けた場合、追加的な外部被ばく量は年間0.003ミリシーベルトです。これは、日本における自然界からの一人当たりの年間平均総被ばく量1.5ミリシーベルトと比べるとかなり低い数値です。
なお、世界の一人当たりの年間平均総被ばく量は2.4ミリシーベルトと言われています。

 

 Q2 花からの外部被ばくを心配する消費者がいるので、生産者自らが自主的に検査をした方がよいのでしょうか。

A2.自主的に放射性セシウム検査を実施し、証明書類等を添付したうえで出荷・販売している産地もあります。安全性の高い花き類の流通という観点からは、自主検査を実施した上で、消費者に対しその結果を示していく取組も信頼確保の手法の一つと考えています。

 

2.花きの作付について 

 Q3 特定避難勧奨地点がある地域では、花や植木の生産・出荷はできますか。

A3.特定避難勧奨地点がある地域においては、通常の生活における作業及び農業を含む産業活動に伴う業務を行っても、20ミリシーベルトに達する可能性は低く、作業等を行っても差し支えないとされていますので、労働安全面から花や植木の生産・出荷は可能です。

 

 

 Q4 避難指示解除準備区域では、花や植木の生産・出荷はできますか。

A4.避難指示解除準備区域では、通いで農業を行うのは可能です。ただし、今後、国が市町村等の関係者との協議・調整を行って策定する除染実施計画に沿って除染が実施される場合がありますので、営農の再開については、市町村等とよくご相談ください。

3.農業用資材の廃棄について 

 Q5 温室のビニールシートやべたかけ等の被覆資材は、どのように処分・廃棄すればよいのでしょうか。

A5.温室等の被覆資材については、通常どおり、産業廃棄物として、処理業者への委託等により処分してください。
なお、8,000ベクレル/kgを超えるため、環境大臣から指定を受けた「指定廃棄物」については、国が処分等を実施することとされています。申請手続き等については、地方環境事務所にお問い合わせください。

 

4.花き・植木の生産・出荷を行う上での留意事項について 

 Q6 原発の周辺地域で農作業を安全に行うためには、どのような点に留意したらよいですか。

A6.厚生労働省は、労働者の放射線障害を防ぐためのガイドライン※を定めています。
※「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」
   「特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」

これらのガイドラインによると、農業者等が、
(1) 放射性セシウムの濃度が1万Bq/kgを超える土壌等を取り扱う業務(特定汚染土壌等取扱業務)や、
(2) 平均空間線量率が2.5μSv/hを超える場所で行う業務(特定線量下業務)に従事することを避けるため、あらかじめ除染等を適切に行うことが基本とされています。

ただし、やむを得ずこのような条件の下で業務に従事する場合、以下のような放射線障害を防止するための措置が必要です。
(1) 特定汚染土壌等取扱業務(営農の場合、耕起など):防じんマスク等の着用、作業後の衣類等の汚染検査など
(2) 特定線量下業務:個人線量計による被ばく線量管理など

なお、作業場所の平均空間線量率が2.5 μSv/h以下、取り扱う土壌等の放射性セシウムの濃度が1万Bq/kg以下であるなど、特定汚染土壌等取扱業務や特定線量下業務に該当しない場合は、特段の措置は求められていませんが、必要に応じ、以下のような点に留意して農作業を行って下さい。

(1) マスク・長袖の衣類・綿手袋・ゴム長靴等を着用する。
(2) 農作業後に手足・顔等の露出部分の洗浄を励行する。
(3) 農作業後、屋内作業を行う場合は、服を着替えるなど、ちり、ほこり等を室内に持ち込まないようにする。

 

労働者の放射線障害防止対策の詳細については、以下の厚生労働省のウェブサイトをご覧下さい。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/josen_gyoumu/(リンク)

 

 Q7 花き生産において、放射性物質が少ない生産環境を整備する上で、どのような対策を講じたらよいでしょうか。

A7.国の避難指示等により一時的に花き生産を中断していた地域において、花き生産を再開するためには、まず農地の除染が必要です。
農地の除染作業は、現況地目や放射性セシウムの濃度に加えて、これまでの耕起の有無に応じて適切な方法をとることが必要ですので、「除染関係ガイドライン(環境省、平成23年12月14日)」、「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン(厚生労働省、平成23年12月22日)」及び「農地土壌の放射性物質除去技術(除染技術)作業の手引きについて(農林水産省、平成24年3月2日)」をご参考のうえ、実施してください。
また、花き生産の再開は、農地の放射性セシウムの濃度を低減するだけで終了するものではなく、農業生産を再開できる条件に回復するまでが一連の作業となります。除染作業を行った後の農地は、肥料成分や有機質が失われ、透水性等も悪化していることが予想されるため、土壌分析・診断を行った上で、客土、肥料、有機質資材、土壌改良資材の施用等を行ってください。

 

 Q8 芝生は土がついた状態で流通しますが、販売しても大丈夫でしょうか。

A8.平成23年に、芝生の主要な生産地で芝生の放射性物質検査を実施した際に、1,500ベクレル/kgが検出された事例について、年間被ばく総量を評価した場合、1日6時間、年間240日間、芝生管理作業を行なった場合の年間被ばく総量は0.046ミリシーベルトです。
これは、日本における自然界からの一人当たりの年間平均総被ばく量1.5ミリシーベルトと比べるとかなり低い数値です。
なお、世界の一人当たりの年間平均総被ばく量は2.4ミリシーベルトと言われています。

 

 5.賠償について 

 Q9 これまで、原子力損害賠償紛争審査会からどのような指針が示されているのでしょうか。

A9.平成23年8月に決定・公表された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(以下「中間指針」と略します。)においては、平成23年3月に発生した原子力発電所事故(以下「本件事故」といいます。)による原子力損害の当面の全体像を示した上で、今後、状況の変化に伴い、必要に応じて改めて指針で示すべき事項について検討することとされています。
これを受けて、中間指針の決定・公表以降、

[1] 中間指針で引き続き検討することとされていた避難指示等に基づかずに行った避難に係る損害について、平成23年12月に決定・公表された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補(自主的避難等に係る損害について)」(以下「第一次追補」と略します。)において考え方が示され、

[2] 避難区域等の見直し等を踏まえ、政府による避難指示等に係る損害、除染等に係る損害等について、平成24年3月に決定・公表された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第二次追補(政府による避難区域等の見直し等に係る損害について)」(以下「第二次追補」と略します。)において考え方が示されたところです。

さらに、中間指針策定以降も、食品中の放射性物質に係る暫定規制値や、平成24年4月1日から設定された新たな基準値等に基づき、多数の品目・区域で政府が本件事故に関し行う出荷制限指示等がなされたことを踏まえ、平成25年1月に、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第三次追補(農林漁業・食品産業の風評被害に係る損害について)」(以下「第三次追補」と略します。)が決定・公表されました。
なお、中間指針、第一次追補及び第二次追補で賠償の対象とされなかったものについても、個別具体的な事情に応じて賠償すべき損害と認められ得るとされています。

 

 Q10 中間指針において賠償の対象となる損害と認められているものを教えてください。

A10.中間指針において、花き生産に関連する主要な損害項目は以下のとおりです。なお、政府による避難等の指示等に係る損害については別途定められています。
詳細については中間指針を御覧ください。

 

【風評被害】(中間指針第7の1及び2)

風評被害については、「消費者又は取引先が、当該産品等について、本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な人を基準として合理性を有している」と認められた場合には、本件事故との相当因果関係が認められ、賠償の対象となるとされています。中間指針では、具体的に、福島、茨城及び栃木の各県において産出された花きと、これらの花きを主な原材料とする加工品(当該花きの重量の割合が概ね50%以上を目安)について、現に生じた買い控え等による以下の損害

i)営業損害(減収分と追加的費用)
ii)勤労者の就労不能等に伴う損害(給与等の減収分と追加的費用)
iii)取引先の要求等により実施した検査費用

が賠償すべき損害と認められています。

なお、上記の地域以外で生じた風評被害についても、個々の事例又は類型毎に、取引価格及び取引数量の動向、具体的な買い控え等の発生状況等を検証し、その産品や産地の特徴等を考慮して、上記の条件に該当する場合には、本件事故との相当因果関係が認められ、賠償の対象となるとされています。

※ 買い控え等を懸念し、やむを得ず出荷・作付け等を断念したことで生じた損害も含まれます。

※ 風評被害とは、報道等により広く知らされた事実によって、消費者又は取引先が、商品又はサービスについて放射性物質による汚染の危険性を懸念し、買い控え、取引停止等を行ったために生じた被害のことです。

 

 

 Q11 東京電力株式会社との間で、損害賠償の話し合いがまとまらない場合はどのようにしたらよいのでしょうか。

A11.原子力事故により被害を受けた方が東京電力が提示する条件では合意できない場合や、東京電力に被害を申し出たが賠償されない場合等のほか、今回の事故で生じた損害の賠償全般について、「原子力損害賠償紛争解決センター」(以下「紛争解決センター」と略します。)に和解の仲介を申立てることができます。
紛争解決センターでは、被害者の申立てにより、中立・公正な立場の仲介委員(弁護士等)が、申立人と相手方の双方から事情を聴き取って損害の調査・検討を行い、双方の意見を調整しながら、和解案を提示するなどして、当事者間の合意による紛争解決を目指します。
紛争解決センターの利用にあたっての詳細や申立書の様式等については、文部科学省HP「原子力損害賠償紛争解決センター」を御覧ください。
この他、原子力損害賠償支援機構法(平成23年法律第94号)に基づいて設立された「原子力損害賠償支援機構」において、損害賠償が円滑に行われるよう、行政書士が被害者の方々からの損害賠償の請求・申立てに関する電話での無料の情報提供、弁護士による対面での無料の個別相談等を実施しています。お問い合わせ先等詳細は、原子力損害賠償支援機構HPを御覧ください。

 

 

 Q12 花きの損害について、賠償の対象となる期間は決まっているのでしょうか。

A12.花き生産に関連する主要な損害項目に係る賠償の対象期間については、中間指針において、以下のとおり示されています。

  • 風評被害
    「平均的・一般的な人を基準として合理性が認められる買い控え、取引停止等が収束した時点」が終期であるが、当面は、客観的な統計データ等を参照しつつ、取引数量・価格の状況、具体的な買い控え等の発生状況、当該商品の特性等を勘案し、個々の事情に応じて合理的に判断することが適当。(中間指針第7の1の(備考)5))

なお、「政府による避難等の指示等に係る営業損害」(中間指針第3の[損害項目]の7)の終期については、平成24年3月に決定・公表された第二次追補において、当面は個別具体的な事情に応じて合理的に判断することとされています。

お問い合わせ先

生産局園芸作物課
担当者:橋本、大澤
代表:03-3502-8111(内線4827)
ダイヤルイン:03-6738-6162

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