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農林水産省

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お茶生産についてのQ&A

平成29年8月25日更新

  1. お茶の放射性セシウム検査について
    Q1 お茶の放射性セシウムの基準値を教えてください。
    Q2 25年産お茶の放射性物質検査はどのように検査を行うのですか。
    Q3 飲用に供するお茶について、荒茶又は製茶の状態(茶葉)で検査することは可能ですか。
  2. 出荷制限等の区域における茶園の管理等について
    Q4 放射性セシウムの濃度を低減させるための茶園の管理方法を教えてください。
  3. 賠償について
    Q5 これまで、原子力損害賠償紛争審査会からどのような指針が示されているのでしょうか。
    Q6 出荷制限又は出荷自粛により被った損害は賠償の対象となりますか。
    Q7 風評被害で価格が低下し、所得が減少したことについては、賠償の対象となりますか。
    Q8 除染のために台切り等の剪定を行った場合、その後生じる収益の減少については、賠償の対象となりますか。

1.お茶の放射性セシウム検査について

Q1 お茶の放射性セシウムの基準値を教えてください。

A1.お茶(緑茶)の放射性セシウムの検査は、実際に飲む(食べる)状態で検査することとし、

  1. 飲用のお茶については、実際に茶を飲む状態で検査を行い、基準値は飲用水と同じ10 Bq/kg
  2. 抹茶や茶葉をそのまま食べるものは、茶葉や粉末の状態で検査を行い、基準は一般食品と同じ100 Bq/kg

をそれぞれ適用しています。


Q2 29年産お茶の放射性物質検査はどのように検査を行うのですか。

A2.

  1. 29年産のお茶の放射性セシウムの検査は、各自治体において計画的に実施することとしています。

原子力災害対策本部「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」(平成29年3月24日改正)

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11135000-Shokuhinanzenbu-Kanshianzenka/0000156398.pdf(PDF:313KB)〔外部リンク〕

検査の対象となっている県の検査計画等は、各都県のウェブサイト等でご確認下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002e6ib.html〔外部リンク〕


2.なお、測定は、荒茶又は製茶10g以上を30倍量の重量の熱水(90℃)で60秒間浸出し、40メッシュ相当のふるい等でろ過した浸出液を用いて行います。

 
Q3 飲用に供するお茶について、荒茶又は製茶の状態(茶葉)で検査することは可能ですか。

A3.飲用に供する茶の検査については、以下の1.又は2.の場合、飲用に供する状態で10 Bq/kgを下回ることが確実であるため、飲む状態での検査を行う必要はありません。

  1. ゲルマニウム半導体検出器※1により、荒茶又は製茶に含まれる放射性セシウム濃度を測定した結果、200 Bq/kg以下の場合
  2. Nal(Tl)シンチレーションスペクトロメータ等※2により、荒茶又は製茶に含まれる放射性セシウム濃度を測定した結果、150 Bq/kg以下の場合

1「食品中の放射性セシウム検査法」(平成24年3月15日付け食安発0315第4号)で厚生労働省が示した方法
2「食品中の放射性セシウムスクリーニング法」(平成24年3月1日付け監視安全課事務連絡)で厚生労働省が示した方法

 

2.出荷制限等の区域における茶園の管理等について

Q4 放射性セシウムの濃度を低減させるための茶園の管理方法を教えてください。

A4.

  1. 農林水産省が実施した調査結果では、放射性セシウムの汚染メカニズムについて、土壌中から吸収されたものではなく、事故直後に降下・付着したものが葉面から吸収され、新芽に移行したものと推定されています。また、茶樹の部位別に放射性セシウムの含有量を分析したところ、葉層(葉が展開している部分)での含有量が多く(4割程度)、下の方の枝や根には少ないことが分かりました。
  2. これらのことを踏まえ、農林水産省では、出荷制限等が行われていた地域の茶園においては、二番茶の刈取り直後に「深刈り」等を行うとともに、秋整枝を通常より浅めに行い、秋整枝の刈り落とし分を春整枝の時期に刈り落とし、刈り落とす枝葉の総量を増加させることにより、茶樹の放射性セシウム量の低減を図るよう助言を行ってきました。
  3. 上記の取組により、平成25年度以降モニタリング調査において基準値を超過した茶は検出されておりません。
  4. なお、刈り落としも含めた茶園管理における放射性物質汚染を低減するためのポイントを一つのファイルにまとめましたので、ご活用下さい。

    http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/pdf/130710_cha_check.pdf(PDF:65KB)

 

3.賠償について

Q5 これまで、原子力損害賠償紛争審査会からどのような指針が示されているのでしょうか。

A5.平成23年8月に決定・公表された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(以下「中間指針」とします。)においては、平成23年3月に発生した原子力発電所事故(以下、「本件事故」といいます。)による原子力損害の当面の全体像を示した上で、今後、状況の変化に伴い、必要に応じて改めて指針で示すべき事項について検討することとされています。
これを受けて、中間指針の決定・公表以降、

  1. 中間指針で引き続き検討することとされていた避難指示等に基づかずに行った避難に係る損害について、平成23年12月に決定・公表された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補(自主的避難等に係る損害について)」(以下「第一次追補」と略します。)において考え方が示され、
  2. 避難区域等の見直し等を踏まえ、政府による避難指示等に係る損害、除染等に係る損害等について、平成24年3月に決定・公表された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第二次追補(政府による避難区域等の見直し等に係る損害について)」(以下「第二次追補」と略します。)において考え方が示されたところです。
  3. また、食品中の放射性物質に係る暫定規制値や、平成24年4月1日から設定された新たな基準値等に基づき、多数の品目・区域で政府が本件事故に関し行う出荷制限指示等がなされたことを踏まえ、平成25年1月に、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第三次追補(農林漁業・食品産業の風評被害に係る損害について)」(以下「第三次追補」と略します。)が決定・公表されました。
  4. さらに、避難指示が長期化した場合の住宅の賠償や、精神的損害等について、平成25年12月に「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第四次追補(避難指示の長期化等に係る損害について)」(以下「第四次追補」と略します。)が決定・公表されました。

    なお、中間指針、第一次追補、第二次追補、第三次追補及び第四次追補で賠償の対象とされなかったものについても、個別具体的な事情に応じて賠償すべき損害と認められ得るとされています。

 

Q6 出荷制限又は出荷自粛により被った損害は賠償の対象となりますか。

A6.中間指針では、政府による出荷制限指示や地方公共団体による出荷の自粛要請等に伴い、農林漁業者その他の同指示等の対象事業者※において、出荷の断念を余儀なくされ、現実に減収があった場合には、その減収分が賠償すべき損害と認められています。
政府や地方公共団体による指示等の対象となった荒茶、製茶加工業者も含まれます。


(参考)【出荷制限指示等に伴うもの】(中間指針第5)

  1. 営業損害
    出荷制限指示等の対象となった農林漁業者等に生じた減収分と追加的費用(出荷の断念により生じた廃棄費用、出荷の再開のための除染費用等)
    指示等が出される前に自主的に出荷等の制限を行ったことによるもの、指示等の解除後にその指示等により生じたものも含まれます。
  2. 農林漁業等の勤労者の就労不能等に伴う損害(給与等の減収分と追加的費用)
  3. 指示等に基づく検査費用

 

詳細については中間指針をご覧下さい。

 
Q7 風評被害で価格が低下し、所得が減少したことについては、賠償の対象となりますか。

A7.
(1)中間指針及び第三次追補では、農林漁業及び食品製造業におけるいわゆる風評被害として、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、東京、神奈川及び静岡の各県において産出された茶と、これらの茶を主な原材料(※)とする加工品について、

  1. 消費者又は取引先が商品の買い控え
  2. 取引停止等を行ったために生じた営業損害
    減収分(価格低下によるものを含みます。)
    必要かつ合理的な範囲内での追加的費用(商品の返品費用、廃棄費用、除染費用等)等

は、原則として損害賠償の対象となる損害と認められこととなっています。

(※)原材料となる茶の重量の割合が概ね50%以上を目安とします。

(2)また、上記以外の地域において産出されたものに係る損害も、具体的な買い控えの発生状況等を個別に検証し、合理性を有していると認められる場合には、賠償の対象となることとなっています。

(参考)【風評被害】(中間指針第7の1及び2)
いわゆる風評被害については、「消費者又は取引先が、当該産品等について、本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な人を基準として合理性を有している」と認められた場合には、本件事故との相当因果関係が認められ、賠償の対象となります。
I)営業損害(減収分と追加的費用)
II)勤労者の就労不能等に伴う損害(給与等の減収分と追加的費用)
III)取引先の要求等により実施した検査費用

 

詳細については中間指針及び第三次追補を御覧下さい。

 
Q8 除染のために台切り等の剪定を行った場合、その後生じる収益の減少については、賠償の対象となりますか。

A8.第二次追補では、本件事故に由来する放射性物質に関し、必要かつ合理的な範囲の除染等を行うことに伴って必然的に生じた追加的費用、減収分などは、賠償すべき損害と認められるとされています。
このため、除染のための台切り等に伴う減収分についても、賠償の対象となります。

(参考)【除染等に係る損害について】(第二次追補 第4)
「本件事故に由来する放射性物質に関し、必要かつ合理的な範囲の除染等(汚染された土壌等の除去に加え、汚染の拡散の防止等の措置、除去土壌の収集、運搬、保管及び処分並びに汚染された廃棄物の処理を含む。)を行うことに伴って必然的に生じた追加的費用、減収分及び財物価値の喪失・減少分は、賠償すべき損害と認められる。」


詳細については第二次追補を御覧下さい。

お問合せ先

生産局地域対策官

担当者:井上、矢野、森枝
代表:03-3502-8111(内線4845)
ダイヤルイン:03-6744-2117
FAX番号:03-3502-4133