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農林水産省

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お茶生産についてのQ&A

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平成27年2月9日更新

1.お茶の放射性セシウム検査について

Q1 平成24年4月1日からお茶の放射性セシウムの基準値はどう変わったのですか。

A1.お茶(緑茶)の放射性セシウムの検査は、平成24年3月31日まで茶葉(荒茶・製茶)の状態で検査を行い、基準は他の食品と同じように500 Bq/kgを適用していました。
本年4月1日以降は、お茶は実際に飲む(食べる)状態で検査することとし、

(1)飲用のお茶については、実際に茶を飲む状態で検査を行い、基準値は飲用水と同じ10 Bq/kg
(2)抹茶や茶葉をそのまま食べるものは、茶葉や粉末の状態で検査を行い、基準は一般食品と同じ100 Bq/kg

をそれぞれ適用することとなりました。

 

Q2 26年産お茶の放射性物質検査はどのように検査を行うのですか。

A2.(1) 26年産のお茶の放射性セシウムの検査は、国が定めた検査の考え方※に基づいて行うこととしており、25年4月以降の検査結果等を踏まえ、茶については、岩手県及び栃木県が対象となっています。
また、検査の考え方において検査対象自治体となっている上記以外の県においても、国民の摂取量、地域における主要農産物、平成24年4月1日以降に出荷制限が解除された品目等を考慮し、必要に応じて検査を行います。

※原子力災害対策本部「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」(平成26年3月20日改正)

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11135000-Shokuhinanzenbu-Kanshianzenka/0000041109.pdf〔外部リンク〕

検査対象自治体の検査については、一番茶、二番茶等、茶期毎に、主要産地において、原則として1回以上、出荷開始前から出荷初期段階において、荒茶について検査(公定法に基づく飲用に供する状態での検査)を実施しています。

検査の対象となっている県の検査計画等は、各都県のウェブサイト等でご確認下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002e6ib.html〔外部リンク〕

(2) なお、測定は、荒茶又は製茶10g以上を30倍量の重量の熱水(90℃)で60秒間浸出し、40メッシュ相当のふるい等でろ過した浸出液を用いて行います。

 

Q3 飲用に供するお茶について、荒茶又は製茶の状態(茶葉)で検査することは可能ですか。

A3.飲用に供する茶の検査については、以下の1.又は2.の場合、飲用に供する状態で10 Bq/kgを下回ることが確実であるため、飲む状態での検査を行う必要はありません。

  1. ゲルマニウム半導体検出器※1により、荒茶又は製茶に含まれる放射性セシウム濃度を測定した結果、200 Bq/kg以下の場合
  2. Nal(Tl)シンチレーションスペクトロメータ等※2により、荒茶又は製茶に含まれる放射性セシウム濃度を測定した結果、150 Bq/kg以下の場合

※1「食品中の放射性セシウム検査法」(平成24年3月15日付け食安発0315第4号)で厚生労働省が示した方法
※2「食品中の放射性セシウムスクリーニング法」(平成24年3月1日付け監視安全課事務連絡)で厚生労働省が示した方法

 

2.出荷制限等の区域における茶園の管理等について

Q4 放射性セシウムの濃度を低減させるための茶園の管理方法を教えてください。

A4.(1)農林水産省が実施した調査結果では、放射性セシウムの汚染メカニズムについて、土壌中から吸収されたものではなく、事故直後に降下・付着したものが葉面から吸収され、新芽に移行したものと推定されています。また、茶樹の部位別に放射性セシウムの含有量を分析したところ、葉層(葉が展開している部分)での含有量が多く(4割程度)、下の方の枝や根には少ないことが分かりました。
(2)これらのことを踏まえ、農林水産省では、昨年来出荷制限等が行われていた地域の茶園においては、二番茶の刈取り直後に「深刈り」等を行うとともに、秋整枝を通常より浅めに行い、秋整枝の刈り落とし分を春整枝の時期に刈り落とし、刈り落とす枝葉の総量を増加させることにより、茶樹の放射性セシウム量の低減を図るよう助言を行ってきました。
(3)本年度においても、枝葉を刈り落とすことにより放射性セシウム濃度の低減を図ることは有効ですので、地域のお茶の汚染状況に応じた刈り落としを行ってください。
(4)なお、刈り落としも含めた茶園管理における放射性物質汚染を低減するためのポイントを一つのファイルにまとめましたので、ご活用下さい。

http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/pdf/130710_cha_check.pdf(PDF:65KB)

3.出荷制限等の区域における茶葉、剪定枝、荒茶の対処について

Q5出荷制限等の区域において刈取った茶葉や剪定枝、出荷制限等になった荒茶や製茶については、どのように処分すれば良いですか。

A5.(1)出荷制限等の区域における茶園の茶葉や、剪定枝、出荷制限等になった荒茶や製茶については、放射性セシウム濃度が8,000Bq/kg以下のものであれば、一般の廃棄物として、処分を行うことができます。
(2)なお、茶葉等のうち、放射性セシウム濃度が400Bq/kgを超えるものについては、ほ場に施用(すき込みなどの堆肥としての施用等)することは控えてください。ただし、生産ほ場が明らかなものについては、生産されたほ場に還元施用してもかまいません。

4.賠償について

Q6 出荷制限又は出荷自粛により被った損害は賠償の対象となりますか。

A6.平成23年8月に決定・公表された「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」(以下「中間指針」と略します。)では、政府による出荷制限指示や地方公共団体による出荷の自粛要請等に伴い、農林漁業者その他の同指示等の対象事業者※において、出荷の断念を余儀なくされ、現実に減収があった場合には、その減収分が賠償すべき損害と認められています。
※政府や地方公共団体による指示等の対象となった荒茶、製茶加工業者も含まれます。


(参考)【出荷制限指示等に伴うもの】(中間指針第5)

  1. 営業損害
    出荷制限指示等の対象となった農林漁業者等に生じた減収分と追加的費用(出荷の断念により生じた廃棄費用、出荷の再開のための除染費用等)
    ※指示等が出される前に自主的に出荷等の制限を行ったことによるもの、指示等の解除後にその指示等により生じたものも含まれます。
  2. 農林漁業等の勤労者の就労不能等に伴う損害(給与等の減収分と追加的費用)
  3. 指示等に基づく検査費用

 

詳細については中間指針をご覧下さい。

 

Q7 風評被害で価格が低下し、所得が減少したことについては、賠償の対象となりますか。

A7.(1)原子力損害賠償紛争審査会が策定した中間指針及び第三次追補では、農林漁業及び食品製造業におけるいわゆる風評被害として、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、東京、神奈川及び静岡の各県において産出された茶と、これらの茶を主な原材料(※)とする加工品について、

  1. 消費者又は取引先が商品の買い控え
  2. 取引停止等を行ったために生じた営業損害
    ・減収分(価格低下によるものを含みます。)
    ・必要かつ合理的な範囲内での追加的費用(商品の返品費用、廃棄費用、除染費用等)等

は、原則として損害賠償の対象となる損害と認められこととなっています。

(※)原材料となる茶の重量の割合が概ね50%以上を目安とします。

(2)また、上記以外の地域において産出されたものに係る損害も、具体的な買い控えの発生状況等を個別に検証し、合理性を有していると認められる場合には、賠償の対象となることとなっています。

(参考)【風評被害】(中間指針第7の1及び2)
いわゆる風評被害については、「消費者又は取引先が、当該産品等について、本件事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念し、敬遠したくなる心理が、平均的・一般的な人を基準として合理性を有している」と認められた場合には、本件事故との相当因果関係が認められ、賠償の対象となります。
I)営業損害(減収分と追加的費用)
II)勤労者の就労不能等に伴う損害(給与等の減収分と追加的費用)
III)取引先の要求等により実施した検査費用

 

詳細については中間指針及び第三次追補を御覧下さい。

 

Q8 除染のために台切り等の剪定を行った場合、その後生じる収益の減少については、賠償の対象となりますか。

A8.原子力損害賠償紛争審査会が策定した中間指針第二次追補では、本件事故に由来する放射性物質に関し、必要かつ合理的な範囲の除染等を行うことに伴って必然的に生じた追加的費用、減収分などは、賠償すべき損害と認められるとされています。
このため、除染のための台切り等に伴う減収分についても、賠償の対象となります。

(参考)【除染等に係る損害について】(中間指針第二次追補 第4)
「本件事故に由来する放射性物質に関し、必要かつ合理的な範囲の除染等(汚染された土壌等の除去に加え、汚染の拡散の防止等の措置、除去土壌の収集、運搬、保管及び処分並びに汚染された廃棄物の処理を含む。)を行うことに伴って必然的に生じた追加的費用、減収分及び財物価値の喪失・減少分は、賠償すべき損害と認められる。」


詳細については中間指針第二次追補を御覧下さい。

 

5.平成23年産のお茶の取扱いについて

Q9 平成23年産のお茶の取扱いについて教えてください。

A9平成24年3月31日までに製造・加工されたお茶については、放射性セシウム濃度が暫定規制値以下であれば、4月1日以降もそのまま販売することができます。
ただし、4月1日以降に更に製造・加工をする荒茶については、新基準値が適用されます。

  

お問い合わせ先

生産局農産部地域作物課
担当者:岡本、末吉
代表:03-3502-8111(内線4845)
ダイヤルイン:03-6744-2117
FAX:03-3502-4133

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