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計画的避難区域及び緊急時避難準備区域における家畜の取扱い等について

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計画的避難区域等における家畜の取り扱い等について

<内容>

計画的避難区域及び緊急時避難準備区域からの家畜の移動や畜産物の出荷等について、4月22日に公表しました「東日本大震災について~計画的避難区域等からの家畜の移動等について~」の補足として、基本的な考え方や具体的な手順をQ&Aの形でとりまとめました。

予めブラッシングや洗浄により家畜の土や泥を落とした後、家畜保健衛生所の職員等が放射線を測定。100,000 cpmを超える場合は水洗等により除染。

  • 作業時の服装等

計画的避難区域は、長袖、長ズボン、マスク、帽子等により、肌の露出を抑え、作業は屋内・車内に限り、可能な限り短時間とする。緊急時避難準備区域は、通常の作業の服装でかまわない。

 

お問い合わせ先

生産局畜産部畜産振興課
担当者:春名、池ヶ谷
代表:03-3502-8111(内線4922)
ダイヤルイン:03-6744-2524


(注:本Q&Aは、状況の変化があれば随時見直しを行います。)

【区域の概要】

Q1.計画的避難区域とはどのような区域ですか。

A1.「計画的避難区域」は4月22日に原子力災害本部長指示により指定されました。

「計画的避難区域」においては、居住者等は、原則としておおむね1ヶ月程度の間に順次当該区域外に避難のための立退きを行うことが求められています。

指定された区域は、葛尾村、浪江町、飯舘村、川俣町の一部及び南相馬市の一部ですが、詳細は経済産業省のホームページ(http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110422004/20110422004.html)でご確認ください。 

 

Q2.緊急時避難準備区域とはどのような区域ですか。

A2.「緊急時避難準備区域」は4月22日に原子力災害本部長指示により指定されました。

「緊急時避難準備区域」においては、居住者等は、常に緊急時に避難のための立退き又は屋内への退避が可能な準備を行うことなどが求められています。しかし、勤務等のやむを得ない用務等を果たすために当該区域内に入ることは妨げられませんが、その場合においても常に避難のための立退き又は屋内への退避を自力で行えるようにしておくことが求められています。

指定された区域は、広野町、楢葉町、川内村、田村市の一部及び南相馬市の一部ですが、詳細は経済産業省のホームページ(http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110422004/20110422004.html)でご確認ください。

 

【家畜の出荷・移動について】

Q3.計画的避難区域及び緊急時避難準備区域(以下、「両区域」という。)から家畜市場に子牛を出荷してよいのですか。

A3.家畜市場に子牛を出荷することは可能ですが、計画的避難区域においては、計画的避難が完了するまでの間に限られます。

出荷時には、家畜のブラッシングまたは水洗、家畜保健衛生所による飼養管理状況の確認や放射線測定等が必要になります。詳しくは、Q6やQ8をご参照ください。

 

Q4.両区域から食肉処理のためと畜場に肥育牛を出荷することはできますか。

A4.肥育牛をと畜場に出荷することは可能ですが、計画的避難区域においては、計画的避難が完了するまでの間に限られます。

出荷時には、家畜のブラッシングまたは水洗、家畜保健衛生所による飼養管理状況の確認や放射線測定等が必要になります。特に適切な飼養管理(畜舎内で適切な飼料や水を給与すること)が重要ですが、詳しくは、Q6、Q8やQ13をご参照ください。

なお、と畜された食肉については、県によるモニタリング検査の対象になります。

 

Q5.両区域から育成牛や繁殖雌牛を同区域外の公共牧場などに移動させることは可能ですか

A5.公共牧場などに預けるなど、区域外に移動させることは可能ですが、計画的避難区域においては、計画的避難が完了するまでの間に限られます。

移動時には、家畜のブラッシングまたは水洗、家畜保健衛生所による飼養管理状況の確認や放射線測定等が必要になります。詳しくは、Q6やQ8をご参照ください。

 

Q6.両区域から家畜を出荷・移動するためには何をすれば良いですか。

A6.出荷・移動させる家畜をブラッシングまたは水洗により、付着している土や泥を落としてください。その上で、1頭ごとに家畜保健衛生所などが放射線のスクリーニングを実施します。一定の基準(100,000 cpm)を超えている場合には、除染を行っていただくことが必要です。詳しくは
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/110422_osi.html
をご参照ください。

出荷・移動先の目処がつきましたら、お近くの家畜保健衛生所にご相談ください。

 

Q7.両区域の家畜から得られる食肉は風評被害で売れないのではないかと心配です。

A7.家畜の出荷に当たっては、放射性物質による汚染を防ぐための適切な飼養管理が行われていることを家畜保健衛生所の職員等が確認することを含め、透明性の高い手続きを経て、かつ、その結果を関係者に提供・周知することを考えており、こうした取組により、風評被害を防ぐよう努めてまいります。

 

Q8.両区域において飼養していた家畜を両区域外に持ち出す場合、具体的にどのような作業が必要ですか。

A8.計画的避難区域からの家畜の移送に当たっては、全ての家畜について、ブラッシングまたは水洗した上で放射線測定器でスクリーニングを行い、放射線量が100,000 cpm以下であることを確認の上、移送してください。放射線量が100,000 cpmを超える場合は適宜除染をしてください。除染の方法については、Q9及びQ10を参照してください。

なお、作業をするときには、同区域での外出時の注意と同様の対応をしてください(参考:[1]作業時間を可能な限り短縮する、[2]長袖・長ズボンの作業着を着用し、帽子、ゴーグル、マスク(花粉対策用マスクが望ましい)、手袋、長靴等を使って肌の露出を防ぐ、[3]雨に直接当たらないようにする、[4]作業後は着衣等を全て洗濯又は洗浄し速やかに入浴する、など。)

緊急時避難区域からの家畜の移送の場合も、当面の間は、当該地域から移出される家畜の受入先への配慮と畜産物の安心感の醸成のため、放射線測定器でスクリーニングを行い、放射線量が100,000 cpm以下であることを確認の上、移送してください。放射線量が100,000 cpmを超える場合は適宜除染をしてください。除染の方法については、Q9及びQ10を参照してください。

なお、緊急時避難準備区域では、作業時の服装は通常の作業の服装で差し支えありません。土ぼこり等が多い作業の場合は、マスク(花粉対策用マスクが望ましい)等を着用されるとよいでしょう。

(注)100,000 cpmとは、放射線測定器が1分間当たり10万回放射線を検出することを表し、今回検査に用いる直径約5cmの測定器で、対象物から10cm離して測定する場合、1マイクロシーベルト毎時(1μSv/h)に相当します。

 

Q9.家畜の除染はどのようにすればよいですか。

A9.家畜の全身を大量の流水により洗ってください。微温湯を用い、洗剤(家畜用が入手できなければ人間用のシャンプーでよい)をつけてブラシで洗えばより効果的です。洗浄後に放射線量を測定し、100,000 cpm以下になるまで除染を繰り返してください。

除染を行った場合は、念のため作業者と、使用した車両のタイヤ等についても100,000 cpmを超える汚染がないか確認してください。汚染があれば、作業衣を着替える、付着した泥などを除去する、水洗する、等の除染を行ってください。

 

Q10.家畜の除染はどこで行えばよいですか。

A10.放射線量が100,000 cpmを超えた場合の家畜の除染は、その家畜が飼養されていた農場内で行ってください。農場内で除染に用いた水については特段の処理を必要としません。できれば、自己所有地に集中的に埋設してください。

 

Q11.家畜や車両(タイヤ)の除染は何故行うのですか。

A11.除染は、汚染された家畜や車両の移動により、移動先の環境を汚染することがないように実施するものです。

このため、除染は家畜の移動元の農場において水洗により生産者の方々に行っていただくこととしております。

 

Q12.家畜運搬車、トラック、飼料運搬車などの車両を両区域内に持ち込んでもよいですか。両区域からの境界を出るときに洗車する必要はありますか。

A12.車両を両区域に持ち込んでも差し支えありません(ただし、計画的避難区域については、計画避難完了までのみ。)。可能であれば、幌や覆いをかけ、埃が荷台に蓄積することを避けてください。なお、両区域の境界から外に出る際に洗車する必要はありません。ただし、家畜防疫等のために必要な消毒はしっかり行ってください。

 

Q13.両区域内の家畜について、別添のお知らせに即して、畜舎内で飼養され、飼料については原発事故前に収穫した牧草等を用い、飲用水についてはわき水や流水の使用を避け貯水槽に蓋をしたものを与えるなど、放射性物質の摂取が抑制された管理をされているものについては、両区域外と同様に、これらの家畜から生産された食肉や鶏卵を出荷してよいでしょうか。

A13.両区域外で飼養される家畜から生産された食肉・鶏卵と同様の取扱いで差し支えありません(ただし、計画的避難区域については、計画避難完了までのみ。)。

 

【死亡畜の取扱い】

Q14.死亡した家畜を埋却しても良いですか。

A14.差し支えありませんので、化製場法に基づき、県知事の指示に従って適切に埋却してください。

 

Q15.両区域内で死亡した家畜の処理については、両区域外と同様に、レンダリング処理(化製場で油分と肉骨粉を分離した後、油分は燃料として利用し、肉骨粉は焼却する)して良いでしょうか。

A15.両区域外の家畜と同様の取扱いで差し支えありません(ただし、計画的避難区域については、計画的避難完了までのみ。)。

計画的避難区域において、放牧されていた、又は屋外に放置されていた家畜の死体を移送する際には、水洗などにより付着している土や泥を落とした上で放射線測定器でスクリーニングし、放射線量が100,000 cpm以下であることを確認の上、移送してください。放射線量が100,000 cpmを超える場合は適宜除染をしてください。除染の方法については、Q9及びQ10を参照してください。

緊急時避難準備区域の取扱いについては、Q8と同様の観点から、当面の間は計画的避難区域と同様の取扱いをお願いいたします。

 

【家畜の飼養】

Q16.家畜飼養等のために20km圏内(警戒区域)に立ち入っても問題ないですか。

A16.人命保護が最も優先されますので、放射性物質の放出が収まり、避難指示が解除されるまでは、20km圏内には立ち入らないでください。

 

Q17.引き続き両区域内で家畜を飼養してもよいですか。

A17.計画的避難区域においては、計画的避難が完了するまでの間は、家畜を飼養して差し支えありませんが、計画的避難が完了すれば計画的避難区域への立入が禁止される可能性があり、家畜の飼養はできなくなるおそれがあります。

ただし、計画的避難区域における計画的避難が完了するまでの間の作業は、原則として、畜舎等の屋内または密閉性の高い車両内等に限定し、可能な限り短時間としてください(例えば、開放式の車両を用いて野外のたい肥舎等で長時間の切り返しを行う等の作業は避けてください。)。

また、家畜の温度管理に留意しつつ、換気を抑え、畜舎に流入する外気を最小限にとどめて下さい。なお、畜舎内などで作業を行う場合の服装等については、両区域での外出時の注意と同様の対応で作業してください(参考:[1]長袖・長ズボンの作業着を着用し、帽子、ゴーグル、マスク(花粉対策用マスクが望ましい)、手袋、長靴等を使って肌の露出を防ぐ、[2]作業後は着衣等を全て洗濯又は洗浄し速やかに入浴する、など。)

緊急時避難準備区域においては、家畜を飼養しても差し支えありません。ただし、自主的避難が求められている状況にあることを十分考慮し、作業は、なるべく、畜舎等の屋内等の作業に限定してください(例えば、開放式の車両を用いて野外のたい肥舎等で長時間の切り返しを行う等の作業は避けてください。)。

畜舎の換気については、特に気にする必要はありませんが、風が強く土ぼこりが多いときは外気の流入を最小限にとどめてください。

また、畜舎内などで作業を行う場合の服装等については、特に気にする必要はなく、これまでの作業の服装で結構です。ただし、風が強く、土ぼこりが多いときはマスク等を着用されるとよいでしょう。

さらに、両区域では、別添のお知らせに即して、畜舎内で飼養し、飼料については原発事故前に収穫した牧草等を用い、飲用水についてはわき水や流水の使用を避け、貯水槽に蓋をしたものを与えるなど、家畜の放射性物質の摂取を抑える管理をしてください。また、引き続き家畜の衛生管理に十分気をつけてください。

(別添)

【その他】

Q18.移動や作業を行うにあたって、天候等で留意することはありますか。

A18.健康に影響を及ぼすレベルではありませんが、雨の日や東風が卓越する日(原子力発電所から風に乗って放出される放射性物質が内陸側に流れやすい)は作業を避け、晴れた西風が卓越する日に作業をすれば、被曝量を抑えることができます。

 

Q19.家畜の移動に当たって、堆肥はどうすれば良いですか。

A19.堆肥は、持ち出さずに、堆肥舎等にそのまま置いておいて下さい。

 

Q20.家畜の移動に当たって、飼養管理や飼料生産に係る機械、器具等を持ち出す場合は、どうすれば良いですか。

A20.3月11日以降に、屋外で使用したり、屋外で保管していた機械、器具等については、農家で洗浄してから、持ち出して下さい。

一方、3月11日以降に、屋外で使用せず、かつ、屋内で保管していた機械、器具等については、特段の対応は必要はありません。

ただし、家畜防疫等のために必要な消毒はしっかり行って下さい。

 

Q21.今回、肥育牛を移動する場合に、新マルキンの取り扱いはどのようになりますか。

A21.新マルキンの肥育牛の取り扱いは次のとおりです。

[1]契約者が所有したまま移動させる場合は、県内か県外かを問わず、福島県畜産振興協会で取り扱いを継続します。
[2]生産者負担金を納付済みの肥育牛を販売した場合には、通常の生体販売となり、販売者が補填金を受け取ります。
[3]生産者負担金の納付前の肥育牛を販売した場合には、購買者の登録手続きを認めます(販売者の肥育期間も通算します)。

 

Q22.家畜の移動に伴う経費や出荷した場合の評価減、経営の中止・家畜の埋却等の経費については、賠償されますか。

A22.発電所の事故により生じる損害については、原子力損害賠償法により一義的には東京電力がその責任を負うべきものであり、事故との相当因果関係が認められるものについては適切な賠償が行われることとなります。

賠償に関する生産者の皆様からの要望につきましては、風評被害を含め、今回の原発事故と相当因果関係が認められる様々な損害について、原子力損害賠償法に基づき適切な賠償が行われるよう万全を期してまいります。また、賠償の対象となる損害の範囲を速やかに原子力損害賠償紛争審査会が策定するよう働きかけてまいります。

 

Q23.賠償請求に備え、どのような資料などを準備する必要がありますか。

A23.今回の賠償の範囲については、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、今後、原子力損害賠償紛争審査会が定める原子力損害の範囲の判定の指針に基づいて判断されることとなります。

このような指針が明らかになるまで一定期間を要するため、現段階で、農家が前もって準備するものとして、

[1]当該期間に生じた売上減少額や実損額
[2]当該期間に商品が返品され、再販売できない場合の実損額
[3]当該期間に販売できなかった生産物や在庫商品を廃棄した場合の処分賠償額及び処分費用
[4]運転資金等を借り入れざるを得ない場合の金利相当額

などが明らかになるような証拠書類を保管しておくことが必要です。

具体的には、

[1]各種資材等の購入に係る領収書や購入伝票
[2]収穫や給与に至らなかった農作物・飼料の数量等を明らかにできる作業日誌
[3]出荷停止となった農畜産物に係る過去の生産量の記録、納品台帳、出荷伝票及び回収・処分した場合の領収書
[4]家畜の能力を示す証明書や飼養管理に係る記録
[5]納税関係書類(損益計算書等)
[6]現況を示す写真

などを保管しておくことが重要です。

 

Q24.両区域内で、飼料作物の作付はできますか。

A24.計画的避難区域では、概ね1ヶ月を目途に計画的避難を実行することとされており、実態として作付は困難になると考えられます。

緊急時避難準備区域においても、自主的避難、あるいは、区域内に立ち入る際に常に緊急時に屋内退避等ができるようにすることが求められていることから、一定の制約を受けるのではないかと考えられます。

その他、飼料作物についての考え方は、
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/c_minasama_2.html
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/c_minasama_3.html
をご参照ください。

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