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農林水産省

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円滑な食品流通の確保に関するQ&A

Q1.出荷制限の対象品目以外の品目の取引に影響が出ることがないよう、農林水産省としてどのような取組を行っているのですか。

 

A1.消費者、加工・流通業者等の皆さまへ、何よりも正確な情報を提供することが重要であると考えています。このため、厚生労働省等関係府省庁と連携し、調査結果の迅速な提供はもとより、暫定規制値の考え方、その人体への影響の程度等の正確な知識を幅広く発信してきたところです。また、加工・流通業者等の皆さまに対し、科学的・客観的な根拠に基づき、円滑な流通・消費の確保に努めていただくよう通知するとともに、小売等の流通関係団体にお集まりいただき、同様の趣旨の要請をしています。今後とも正確な情報の提供に努めてまいります。 

 

Q2.出荷制限要請を受けた商品について、卸売市場など流通段階で発生した返品処理、廃棄等に要した費用に対する補償は行われるのですか。

 

A2.原子力発電所事故に起因する補償については、原子力の損害賠償に関する法律に基づき、今後設定される予定の原子力損害賠償紛争審査会が定めることとなっている「原子力損害の範囲の判定の指針」に基づいて、判断されることとなります。
現在、出荷制限を受けた農家に対する補償について先行的に議論されているところですが、その状況を踏まえながら、流通業者をはじめとした食品産業の補償の範囲についての議論が進んでいくものと考えています。
したがって、今後、補償の範囲が明らかになった段階において対応できるよう、残品や返品、廃棄等が生じたことの証拠となる書類等を保存しておくことが必要と考えます。

お問い合わせ先

食料産業局流通課 
担当者:地方市場班 原田、中央市場業務班 淺浦
代表:03-3502-8111(内線4101)
ダイヤルイン:03-3502-8237
FAX:03-3502-5336