よくあるご質問と回答（しいたけ、米、牛乳・乳製品、肉と卵）

しいたけ

・販売されているしいたけ等を食べてもだいじょうぶですか？

・露地栽培の原木しいたけ・なめこ・くりたけ、施設栽培の原木しいたけ、野生きのこに出荷が制限されているのはなぜですか？

米 

・現在出回っているお米は安全でしょうか。

牛乳・乳製品

・原乳は市販されている牛乳とは違うのですか？

・原乳からどのようにして牛乳乳製品ができるのですか？

・販売されている牛乳・乳製品は食べても大丈夫ですか？ 

・原乳の出荷制限解除のための検査はどのように行うのですか？ 

・農場単位の検査ではなく、CS（クーラーステーション（原乳の冷蔵保管施設））単位の検査でも、安全性はきちんと確認できますか。暫定規制値を上回っているものと規制をクリアしているものを単に混合し、薄めるだけであり、問題ではないですか？

・牛乳の表示のどこを見ればその原産地がわかるのですか？

肉と卵

・肉や卵の放射性物質による汚染は防げるのですか？

・どうして肉や卵の調査件数は他の食品に比べて少ないのですか？

・どうして肉や卵については放射性ヨウ素の暫定規制値が定められていないのですか？

しいたけ、米、牛乳・乳製品、肉と卵について

平成24年2月14日更新

しいたけ 

A．各都道府県では、露地栽培・施設栽培の原木しいたけ、菌床栽培のしいたけ、なめこ、まいたけ、エリンギ、えのきたけ等のきのこが生産されています。これらのきのこについては、各都道府県において放射性物質の検査が行われ、暫定規制値を超過した場合には、市町村単位で出荷が制限(都道府県による出荷自粛も含む。)されています。また、出荷が制限されていない市町村においても、例えば1週間に1度など定期的に検査を行い、その結果を公表しています

A．しいたけ等の栽培をしている各都道府県では、しいたけ、なめこ、まいたけ、エリンギ、えのきたけ等について、放射性物質の検査を随時行っています。
その結果、食品衛生法に基づく暫定規制値(500 Bq/kg)を超えたものについては、次のとおり出荷が制限されています。

米 

A．現在販売されているお米のうち、平成22年産以前のお米は、今回の原子力発電所事故の前に収穫され、貯蔵されていたものです。このようなお米は、事故の発生後も屋内で適切な管理の下に貯蔵されている限り、放射性物質を含む粉じんを浴びることがないため、安全性が損なわれる可能性は極めて低いと考えられます。このため、摂取制限、出荷規制等の対象にもなっておりません。
また、平成23年産については、生産されたお米が食品衛生法上の暫定規制値を超える可能性の高い地域について、4月に作付制限を実施しています。それ以外の地域については、土壌中の放射性セシウム濃度が高い市町村等において、収穫前調査と収穫後調査の二段階で放射性物質の調査を実施します。調査の結果、放射性セシウム濃度が暫定規制値を超えるものが確認された場合は、その地域のお米を全て確実に出荷制限のうえ、廃棄することとしており、安全なお米が流通する体制をとっています。  

牛乳・乳製品 

A．原乳とは搾ったままの牛の乳で生乳(せいにゅう)ともいわれます。原料として乳業工場に出荷されるものであり、そのまま消費されものではありません。

A．酪農家で健康な乳牛から搾られた原乳は、その酪農家のタンクで10℃以下に冷却し、2日程度貯蔵されます。
その後、タンクローリーで多数の酪農家の原乳を集め、さらに多数の酪農家の生乳と合わせてクーラーステーションと呼ばれる施設にいったん集めた後、乳業工場に輸送されるのが一般的です。
クーラーステーションから工場に到着した大量の原乳は、加熱殺菌などの処理を経て、消費者の皆さんが召し上がっている牛乳・乳製品に加工され、出荷されます。 
 

A．消費者の皆様が口にされる牛乳・乳製品は、多数の酪農家から集められた原乳について、放射性物質に対するモニタリングを適切に実施することにより、牛乳・乳製品の安全性を確認しています。
また、出荷制限されている地域で生産された原乳が、牛乳・乳製品の原料となることはありません。
なお、最新の出荷制限等の状況及び放射性物質の検査結果については、以下のHPをご確認ください。

• 農林水産省「出荷制限要請等の状況」
  http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/s_ryutu.html#jk
• 厚生労働省「東日本大震災関連情報（水道・食品関係）」
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016378.html

A．原乳の出荷制限の解除については、クーラーステーションまたは乳業工場の原乳を、約1週間ごとに検査して、3回連続で放射性物質が一定水準を下回った場合に、原子力災害対策本部において、そのクーラーステーションまたは乳業工場に出荷している市町村単位で出荷制限を解除するかどうかの判断がなされます。
なお、出荷制限の解除後も、約1週間ごとに検査を実施することとしています。

A．酪農家が生産する原乳（搾ったままの乳）は、原料として乳業工場に出荷されるものであり、個々の酪農家が生産した原料がそのまま消費されるわけではありません。
具体的には、一定地域の酪農家から集められた原乳は、いったんCSに集められた後、乳業工場に輸送されるのが一般的であり、CSから工場に輸送された原乳は、加熱殺菌などの工程を経て、種々の牛乳・乳製品として出荷されます。
したがって、消費者の皆様に提供される牛乳・乳製品の安全性を確保するためには、個々の酪農家ごとではなく、CS単位で放射性物質に関するモニタリング検査を行い、CS単位で出荷制限の是非を判断することが適当と考えています。
このため、4月4日に原子力災害対策本部から公表された「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」においても、原乳の検査のための試料採取の単位は「クーラーステーション又は乳業工場単位で試料採取」とされているところです。

A．牛乳・乳製品については、原乳の原産地ではなく、乳業工場の所在地が表示義務の対象となっています。
このため、消費者の皆さんが牛乳・乳製品の表示を見ても、原乳の原産地が判断できない場合がありますが、暫定規制値を超える放射性物質が検出された原乳は、出荷制限されるとともに、農協又は乳業者がCS段階又は乳業工場段階で原乳の出荷者名等の確認を行うこととなっていることから、牛乳・乳製品の原料として使用されることはありません。 
 

肉と卵 

A．肉や卵に含まれる放射性物質のレベルは、飼料や水・土などによって決まります。

A．消費者のことを第一に考える立場に立って、畜舎内で適切に飼養されていれば影響を受けにくい肉や卵より、放射性物質の付いた粉じんなどの落下・混入の影響を受けやすい葉菜類などの野菜や人が多く摂取する水や乳などの検査が先に行われています。

A．肉類等においては、食品中への蓄積や人体への移行の程度が小さいため、指標が示されませんでした。
これは、家畜が育ち、肉類等となって消費されるまでの期間に比べ、放射性ヨウ素が半減するまでの期間(8日間)が短いことなどによるものです。