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農林水産省

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野菜、果樹、花きについて

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平成24年6月4日現在

1.今までの放射性物質の検査実績について

Q1 昨年の原発事故発生から、これまで関係都県で野菜や果実の放射性物質の検査が実施されておりますが、検査実績について教えてください。

A1

【野菜について】

平成23年3月の原発事故発生以降、関係都県は、主に出荷前の野菜の放射性物質検査を行ってきました。平成24年3月31日までに、野菜について、180品目以上、約12,000点の検査を行っています。
原発事故発生直後は、空中からの放射性物質の降下の影響が大きかったため、事故発生当時に畑で生育しており、ホウレンソウのように上に向けて葉を広げた形態であって、軽い野菜を重点的に検査しました。
放射性物質の大気中への放出や降下が減少した後は、主に国民の摂取量の多い野菜を中心に検査を行ってきました。多くの野菜は、事故後、新たな作付シーズンを迎えたため、農地の土を耕してから育てられています。
平成24年3月31日までの検査の結果、原発事故発生後に播種・定植した野菜で、放射性セシウムの暫定規制値(500ベクレル/kg)を超えた事例はありません。

【果実について】

平成23年3月の原発事故発生以降、関係都県は、主に出荷前の果実の放射性物質検査を行ってきました。平成24年3月31日までに、果実について、45品目、約2,700点の検査を行っています。その中で検査点数が多い品目は、リンゴ(601点)、ナシ(337点)、モモ(289点)、カキ(252点)です。
平成24年3月31日までの検査の結果、放射性セシウムの暫定規制値(500ベクレル/kg)を超えた点数は、28点(全体の1.0%)で、平成24年4月から施行されている放射性セシウムの新基準値(100ベクレル/kg)を超えた点数は、210点(全体の7.7%)でした。
なお、最新の検査結果は、以下のウェブサイトでご覧いただけます。

 

Q2 今までの検査結果では、どのような野菜や果実で放射性物質が検出されているのですか。

A2 

【野菜について】

放射性物質は、原発事故直後の水素爆発などで大気中に大量に放出され、細かい粉じんと一緒に空中から降下し、葉の表面に付いたと考えられます。
このことから、平成23年3月の原発事故発生から6月頃までは、ホウレンソウのように、すでに原発事故発生時に畑で生育していて、上に向けて葉を広げた形態で、降下物を受けとめやすい野菜から、他の野菜に比べて高い濃度の放射性物質が数県で検出されました。このような野菜以外にも、原発の周辺では、キャベツ、ブロッコリー、カブ等の品目でも放射性物質が検出されました。
その後、平成23年7月以降、大気に放出される放射性物質が減少したことや、原発事故発生後に土を耕してから播種・定植した野菜が収穫され始めたことなどから、野菜から放射性セシウムが、ほとんど検出されないか、ごく低濃度で検出されるようになりました。
平成23年7月から平成24年3月31日までに暫定規制値(500ベクレル/kg)を超過した放射性セシウムが検出された野菜は、多年草の畑ワサビ(根)と畑ワサビ(葉)の計5点です。
平成24年6月1日現在、畑で栽培されたワサビについては、福島県伊達市と川俣町で出荷制限の措置が講じられています。


平成24年4月から施行されている放射性セシウムの新基準値(100ベクレル/kg)を超えた事例については、Q4をご参照ください。

 

〈 野菜の放射性セシウム検査結果 〉 (単位:点)
   平成23年3~6月  平成23年7月~平成24年3月
 100ベクレル/kg以下  3,138  8,475
 100~200ベクレル/kg  131  9
 200~300ベクレル/kg  50  4
 300~400ベクレル/kg  28  3
 400~500ベクレル/kg  20  1
 500ベクレル/kg超  134  5
 計  3,501  8,497

 

〈平成23年3月~6月の検査結果〉
 〈平成23年3月~6月の検査結果〉
〈平成23年7月~平成24年3月の検査結果〉
 〈平成23年7月~平成24年3月の検査結果〉

(平成24年3月31日現在)

 

【果実について】

放射性物質は、原発事故直後の水素爆発などで大気中に大量に放出され、細かい粉じんと一緒に空中に降下し、果樹の樹体や花、葉の表面に付いたと考えられます。
このことから、ウメ、ユズ、ビワやイチジクのように、原発事故直後の平成23年3月中下旬に花が咲いていたり、葉や幼果が存在していた果実については、比較的高い濃度の放射性セシウムが検出されました。
これまでの放射性セシウム検査の結果、クリなどの堅果類は、水分含量が低いため、水分含量が多いモモ等の品目に比べて、比較的高い濃度が検出されました。また、干し柿やあんぽ柿等の果実加工品については、加工工程で水分が減少するため、原料と比較して放射性セシウム濃度が高い傾向があります。 

 

2.新基準値設定とそれに伴う検査について

Q3 平成24年4月1日から野菜や果実の放射性物質の基準値はなぜ変わったのですか。

A3 原発事故後、食品の安全を確保する観点から、平成23年3月に、厚生労働省が食品中の放射性物質の暫定規制値を設定し、これを上回る放射性物質が検出された食品については、市場に流通させないように、県または市町村単位で出荷制限等の措置を講じてきました。
厚生労働省は、「暫定規制値に適合している食品については、健康への影響はないと一般的に評価され、安全性は確保されているものの、より一層、食品の安全を確保する」という観点から、平成23年10月の食品安全委員会の答申に基づき、一年間に許容できる線量を、暫定規制値設定当時の5ミリシーベルトから1ミリシーベルトに下げること、そして、それに基づいて算定した新基準値について、薬事・食品衛生審議会放射性物質対策部会で検討を進めてきました。
厚生労働省は平成24年3月15日に新基準値について告示し、放射性セシウムの新基準値が平成24年4月1日から適用されました。
放射性セシウムの基準値は、「飲料水」「牛乳」「乳児用食品」「一般食品」の各々について、食品の摂取量等を基に設定されています。
野菜や果実は一般食品に含まれており、放射性セシウムの基準値は100ベクレル/kgです。

 (なお、放射性ヨウ素の暫定規制値(2,000ベクレル/kg)については、半減期が8日と短く、現在、食品から検出されないため、基準値は設定されていません。)

 

(参考)放射性セシウムの基準値見直しの内容

(参考)放射性セシウムの基準値見直しの内容

 

Q4 平成24年4月以降、野菜や果実の検査はどのように実施されているのですか。

A4原発事故発生以降、野菜や果実の放射性物質に関する検査は、原子力災害対策本部(本部長:内閣総理大臣)が定めた「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」に基づき、関係都県において実施されてきました。平成24年4月以降も、平成24年3月12日に改正された「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」に基づいて、放射性セシウムの検査が行われています。
原子力災害対策本部が定めた検査対象自治体は、過去に出荷制限の指示が出された県と指示が出された県に隣接する都県の17都県です。
検査対象地域についても、これまでは、都県が生産実態や産地表示の状況をもとに、県域を適切な区域に区分し、複数市町村で検査を実施してきましたが、平成24年度からは市町村を単位として綿密な検査を行います。
検査対象品目は、国民の摂取量が多い野菜・果実のほか、これまでの放射性物質検査の結果、平成24年4月1日に施行された放射性セシウムの新基準値である100ベクレル/kgを超えた野菜・果実を優先し、主要品目、主要産地を必ず含むようにして、主として出荷前に検査を行います。
検査点数については、これまでに新基準値を超えた野菜・果実は、当該品目で50ベクレル/kgを超えた放射性物質が検出された市町村等では、少なくとも3点以上の検査を行うこととされています。詳細は下の表をご覧ください。

〈 検査点数について 〉

 

  

Q5.これまでの放射性物質検査の結果、食品中の暫定規制値を超過した地域や空間線量率が高い地域、特定避難勧奨地点(ホットスポット)を含む地域における野菜や果実の検査はどのように行うのですか。

A5野菜や果実の放射性セシウム検査は、原子力災害対策本部(本部長:内閣総理大臣)が定めた「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」(平成24年3月12日改正)に基づき、関係都県によって実施されています。
この「考え方」は、これまでの検査結果によって新基準値である100ベクレル/kgを超過したことのある品目を今後出荷する市町村では、必ずその品目を検査することや、主要な産地においては、市町村ごとに3検体以上の検査することなど、最低限実施すべき項目を定めています。
また、土壌中の放射性セシウム濃度や環境モニタリング検査結果、平成23年度の検査の結果を勘案して検査地点を選択するとともに、食品中の暫定規制値を超過した地域や空間線量率が高い地域、特定避難勧奨地点(ホットスポット)を含む地域において確実に検査を行うようにしています。
福島県においては、検査対象地域を市町村単位から更に細分化して旧市町村単位とし、対象地域のうち、平成23年度の放射性物質検査で新基準値の100ベクレル/kgを超過した地点では、出荷前に事前確認検査を行うと聞いています。

 

Q6 平成24年3月12日に原子力災害対策本部が示した「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」では、露地野菜を優先して検査を行うことになっていますが、施設野菜は検査はしないのですか。

A6 平成24年3月12日に原子力災害対策本部が示した「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の中では、原発事故発生後の放射性物質の降下の影響等を考慮し、露地野菜を中心に検査を行うこととしています。この考え方の中では、併せて主要品目を主要産地で検査を行うこととしており、主要品目が施設栽培の場合、施設野菜も検査が行われることになります。

 

3.出荷制限の設定と解除について 

Q7 出荷制限の設定・解除に関するルールを教えてください。

A7 自治体が実施する放射性物質検査の結果、基準値を超過する放射性セシウムを含む野菜については、検出された当該都県が、直ちに該当する市町村に対し出荷自粛の要請を行います。その後、該当する地区とその周辺地域で該当する品目の検査を行い、その結果に基づき、国(原子力災害対策本部)が、出荷制限の要否及び対象区域の判断を行います。 
ただし、ある食品の放射性セシウムが著しく高濃度であり、その食品を食べると、食べた人の健康に悪影響がある可能性がある場合、国は、検査した点数に関わらず、速やかに摂取制限の措置を講じます。
出荷解除については、解除しようとする区域毎に原則として1市町村当たり3ヶ所以上の地点で放射性セシウムの検査を行います。その際、出荷制限を判断した際の地点では可能な限り検査を行うこと、また、過去に基準値を超えた市町村は必ず検査を行うこととなっています。出荷制限の解除に当たっては、直近1ヶ月以内の検査結果がすべて基準値以下となる場合には、解除することとなっています。

 

Q8 野菜の出荷制限の設定に当たっては、ハウス栽培と露地栽培に分けて出荷制限を行うべきではないでしょうか。

A8 ハウス栽培においても、換気などにより、外気と一緒に放射性物質が流入したことも想定され、実際に昨年は、原子力発電所から離れた地域のハウス栽培のホウレンソウからも暫定規制値(500ベクレル/kg)を超える値が検出されています。
また、流通段階においても、ハウスものと露地ものとは通常は区別されていないこと等を踏まえると、ハウス栽培と露地栽培に分けて出荷制限を行うことは難しいと考えています。

 

Q9 出荷制限のかけられた野菜や果実の出荷管理はどのように行われているのですか。基準値を超える野菜や果実が流通することは本当にないのですか。

A9 原子力災害対策本部から出荷制限が指示された場合には、関係県や市町村から生産者や出荷団体に対して出荷を控えるよう周知されます。その際、県職員等が生産地や流通拠点を巡回などして、出荷制限されている区域の農産物等が流通しないよう確認しています。 

 

4.作付制限について

Q10 野菜や果物は米のように作付制限の指示はしないのですか。

A10

【野菜について】

野菜については、一般的に米と比べて土壌からの放射性セシウムの移行の程度が小さく、実際の検査でも基準値を超える放射性セシウムを含む品目はごくわずかであること、また、そのような品目は、年間摂取量が少ないか、国産の割合が小さいことから、作付制限は行いませんでした。そこで野菜を出荷する際に、基準値に近い値が出る可能性のある地域や品目、生産量の多い品目等に重点を置いた検査を引き続き実施し、安全な野菜の供給に努力しています。

 

【果実について】

果樹は、稲のような毎年作付けを行う作物と違い、園地に樹体が存在し続ける永年性作物です。また、稲のように毎年、圃場の土を耕すことも行われません。
このため、果樹については、予め出荷制限を行うよりも果実を生産した上で、放射性セシウム検査を収穫前によりきめ細かく行い、基準値を超えた場合には、その地域で出荷制限を行うことが合理的かつ効果的です。
そこで、果実を出荷する際に、これまでの放射性セシウム検査の結果をもとに、100ベクレル/kgを超過する可能性が高い地域や品目、生産量の多い品目等に重点を置いた検査を引き続き実施し、安全な果実の供給に努めています。

 

 

Q11 放射性セシウムが野菜や果実に移行する程度についての検討状況を教えてください。

A11 農地土壌中の放射性セシウムの野菜や果実への移行については、自治体や生産者の方々に、農作物の作付や収穫物の検査の要否を検討する際の参考としていただくため、農林水産省が、国内外の科学文献をその科学的妥当性とわが国への適用性について解析し、妥当かつ適用可能なものについて統計的検討を加え、野菜類と果実類の平均的移行係数を平成23年5月27日に公表しました。詳細については、以下のウェブサイトを御覧ください。

 

5.花き等について

Q12 花きについては、外部被ばくが心配されますが、飾っても大丈夫なのでしょうか。

 A12花や芝生等の花きによって起こりえる被ばくは外部被ばくであって、食品のように食されることによる内部被ばくとは異なることから、現在、野菜や果実などで実施されている放射性セシウム検査は行わず、出荷や作付にかかる制限もありません。
例えば、原発事故直後の農産物から検出された最も高い放射性物質濃度である約50,000ベクレル/kgと同程度の放射性セシウムを含む花があったと仮定し、これを人から1mの距離に2ヵ月間置き続けた場合、追加的な外部被ばく量は年間0.003ミリシーベルトです。これは、日本における自然界からの一人当たりの年間平均総被ばく量1.5ミリシーベルトと比べるとかなり低い数値です。
なお、世界の一人当たりの年間平均総被ばく量は2.4ミリシーベルトと言われています。

 

Q13ホームセンター等で販売している芝生や苗木には土がたくさん付いていますが、大丈夫なのでしょうか。

A13芝生や苗木等によって起こりえる被ばくは外部被ばくであって、食品のように食されることによる内部被ばくとは異なります。
平成23年に、芝生の主要な生産地において、芝生の放射性物質検査を実施した際に、1,500ベクレル/kgが検出された事例がありましたが、この数値を用いて、以下の2つの例について、年間被ばく総量を評価してみます。


【例1】
児童や生徒が、1,500ベクレル/kgを含む半径10m(面積=314平方メートル)の芝生面において、芝生から顔までの距離10cmの距離で1日2時間、年間200日間、寝転がった場合の年間被ばく総量は0.007ミリシーベルトになります。


【例2】
芝生生産者が、1,500ベクレル/kgを含む半径100m(面積=31,400平方メートル)の芝生面において、芝生から顔までの距離1mの距離で、1日6時間、年間240日間、芝生管理作業を行なった場合の年間被ばく総量は0.046ミリシーベルトになります。
上記の例1及び例2で評価された年間被ばく総量は、日本における自然界からの一人当たりの年間平均総被ばく量1.5ミリシーベルトと比べるとかなり低い数値です。
なお、世界の一人当たりの年間平均総被ばく量は2.4ミリシーベルトです。 

 

6.食べ方等について 

Q14大手量販店等が独自の基準を決めて放射性セシウムが不検出の野菜等を販売していますが、その方が安全ということなのでしょうか。

A14厚生労働省は、平成23年3月の原発事故発生後、原子力安全委員会より示された「飲食物摂取制限に関する指標」を食品衛生法上の暫定規制値とし、これを上回る放射性物質が検出された食品については、食用に供されることがないよう規制する措置が講じられてきました。
平成24年4月1日以降、新基準値が適用されましたが、厚生労働省が示した新基準値の見直しの考え方では、

 

  1. 暫定規制値に適合している食品は、健康への影響はないと一般的に評価されて、安全は確保されていますが、より一層、食品の安全を確保する観点から、暫定規制値で許容している年間線量5ミリシーベルトから年間1ミリシーベルトに基づく基準値に下げること、
  2. 特別な配慮が必要と考えられる「飲料水」「乳児用食品」「牛乳」は区分を設定し、それ以外の食品を「一般食品」とし、全体で4区分とすることとされております。
    今回の基準値見直しは、より一層、食品の安全を確保するためのものであり、新基準値に移行後も基準値を上回る食品については、これまでどおり、食用に供されないよう規制が講じられることになります。
    したがって、基準値を超えていない野菜や果実のリスクは極めて低いものとなります。

 

Q15 放射性セシウムを含む野菜等は食べない方がいいのではないでしょうか。

A15Q3で述べたように、食品衛生法上の新しい基準値が平成24年4月1日から適用されましたが、厚生労働省が示した新基準値の見直しの考え方では、

  1. 暫定規制値に適合している食品は、健康への影響はないと一般的に評価されて、安全は確保されていますが、より一層、食品の安全性を確保する観点から、暫定規制値で許容している年間線量5ミリシーベルトから年間1ミリシーベルトに基づく基準値に下げること、
  2. 特別な配慮が必要と考えられる「飲料水」「乳児用食品」「牛乳」は区分を設定し、それ以外をの食品を「一般食品」とし、全体で4区分とすることとされています。

 したがって、今回の基準値見直しは、より食品の安全にたったものであり、基準値を超えていない野菜であれば、食べ続けても健康への影響はありません。
なお、厚生労働省が、平成23年9月及び11月に、東京都、宮城県及び福島県で実際に流通している食品(宮城県及び福島県のうち、生鮮食品は可能な限り地元県産あるいは近隣県産品)を購入して調査した結果では、食品からの放射性セシウムの摂取量は、年間0.002~0.02ミリシーベルト程度であり、年間1ミリシーベルトと比較しても大きく下回っています。また、それは、自然界に存在する放射性カリウムの摂取量(0.2ミリシーベルト)と比べても非常に小さい値でした。
世界保健機関(WHO)が平成15年に出した「食事、栄養及び慢性疾患予防」に関するレポートでは、野菜と果物は、口腔ガン、食道ガン、胃ガン、結腸・直腸ガンのリスクをほぼ確実に下げる効果があると報告されています。放射性セシウムを心配するあまり、野菜を食べなくなったり、極端に食べる量を減らしたりすると、別の観点から健康への悪影響が出ることも考えられます。
また、野菜は、体の調子を整えるのに欠かすことができない栄養素であるビタミン、ミネラル、食物繊維などが含まれています。一つの野菜で、一日に必要な栄養素を全て含んでいるわけではないので、いろいろな野菜をバランスよく食べて、必要とされている様々な栄養素を十分にとることが必要です。 

 

Q16 家庭菜園で収穫した野菜は食べても大丈夫でしょうか。

A16家庭菜園で栽培した野菜に含まれる放射性セシウムの濃度は、その周辺地域で生産・出荷されているものと似かよっていると考えられます。
現在、出荷制限や摂取制限が行われている福島県の一部地域の品目以外については、家庭菜園で収穫した野菜を食べても健康への影響はないと考えられます。ご心配な場合には、お近くの市町村や都道府県にお問い合わせください。

 

Q17 放射性セシウムを減らすことができるような野菜等の調理法はありませんか。

A17放射性セシウム濃度が食品衛生法上の基準値を超える食品は、出荷制限により市場に流通させない措置をとっています。
このため、市場で販売されている野菜に関し、特別な調理を行う必要はありません。
なお、熱によって放射性セシウムが低減することはありませんが、独立行政法人放射線医学総合研究所によれば、「野菜を洗う、煮る(煮汁は捨てる)、皮や外葉をむく、などによって放射性物質による汚染の低減が期待できる」としています。放射性セシウムが特に気になる方は参考にしてください。

 

 

Q18 自分の食べている食品が安全かどうか確認するにはどうしたらよいでしょうか。

A18野菜等については、主に出荷前に検査を行い、放射性セシウム濃度が基準値を超えていないかの確認を行っており、食品衛生法上の基準値を超える食品は、出荷制限等により市場に流通させない措置を講じています。
関係都県が実施している放射性セシウム検査の結果や出荷制限の状況については、以下の、厚生労働省及び農林水産省のウェブサイトでご覧いただけます。

 

お問い合わせ先

生産局農産部園芸作物課
担当者:菱沼、秋葉
代表:03-3502-8111(内線4825)
ダイヤルイン:03-6744-2113